新潟市議会 2022-06-23 令和 ４年 ６月２３日市民厚生常任委員会−06月23日-01号
◎小林基 市民病院医事課長 保険者別でいきますと、ほぼ全ての保険があるのと、保険ではない場合、今回の不納欠損のほうではありませんが、病院の未収金としては例えば自費の診療、交通事故のような第三者請求という形、労災のようなものも内訳になっている状況です。 ○石附幸子 委員長 ほかにありませんか。
◎小林基 市民病院医事課長 保険者別でいきますと、ほぼ全ての保険があるのと、保険ではない場合、今回の不納欠損のほうではありませんが、病院の未収金としては例えば自費の診療、交通事故のような第三者請求という形、労災のようなものも内訳になっている状況です。 ○石附幸子 委員長 ほかにありませんか。
５月27日の新潟日報の記事に、新潟県警の調べで、昨年2,848件あった交通事故のうち、自転車事故が全体の12.6％の360件、死者も６名ほどいらっしゃったそうです。非常にこれもやはり、自転車の事故はいつ起こるか分からないということも含めまして心配しているところでございます。本市の自転車事故の件数、特に若い10代、20代の件数や状況についてお聞かせください。
ア、近年、高齢者による交通事故が問題となり、運転免許の返納者が増えています。高齢化は、周辺部になるほど高く、公共交通の充実が周辺部にこそ求められています。これまでにも市は不採算バス路線への補助、区バスなど生活交通の社会実験やシニア半わりも行ってきました。しかし、既存のバス交通のほかに新たな公共交通などの導入がないと、買物難民、病院難民とも呼ばれている交通弱者の問題は解決できません。
通学路を取り巻く交通環境の変化の迅速な把握をはじめ、交通事故防止、危険な通学路の対策としましても少なからず有効と考えますが、御所見を伺います。 ○議長（古泉幸一） 鈴木土木部長。
その中には、万代クロッシングがにいがた２ｋｍエリアの交通事故のない道路、地下空間として理想のイメージで描かれています。災害時の拠点として食料の備蓄に利用したり、多様な人が使いたくなるような空間にリノベーションしたりです。
新印青果西部卸売市場さんとしましても、通学時などは人員を配置して、子供たちの見守り活動や交通事故防止にしっかりと配慮するというふうに聞いております。 以上でございます。 ◎教育長（小林靖直君） 私からは、大項目２の総論につきましてお答えいたします。
高齢者交通事故防止対策事業は、高齢者による交通加害事故防止を目的に、今後も運転を続けたい高齢者が長く安全に運転できるよう、運転能力を認識できるシミュレーターや安全運転サポート車の試乗など、体験会などを通じた広報を行います。
厚生労働省の人口動態統計によると、近年は交通事故で死亡する人は減少しているのに対し、家庭内での不慮の事故死は年々増加しております。家庭内事故死には、火災や転倒、転落など様々ありますが、中でも急激に増加しているのが浴槽内での死亡事故、いわゆるヒートショックでの死亡で、交通事故で亡くなる人の４倍と言われております。
ご高齢の方に今後公共交通をどんどん使っていただきたいと思っているんですけど、それはなぜかというとやっぱり事故の、どうしても年を経るごとに事故の件数というのは増えて、交通事故そのものの数は減っていますけど、高齢の方が起こす事故の割合というのは年を取れば取るほど増えているわけで、今後は割合的にそこの人口が増えていく。
交通事故防止や不審者対応などへの体制づくりに感染症対応を加えるべき。生活困窮による就学への影響について、こども未来部や福祉部との連携を強化し、スクールソーシャルワーカーなどの人材育成と配置を強化されたい。教職員の働き方改革について、多忙化解消行動計画の確実な実行や、ワーク・ライフ・バランスの推進等により徹底を図られたい。給食費の公会計、無償化について、ほかに先駆けた取組を検討すべき。
初めに、市民生活部について、 高齢者交通事故防止対策事業について、 体験会参加者への継続的な支援を検討されたい。 犯罪被害者等見舞金支給事業について、 犯罪被害者への理解を深めるよう、広報啓発に努められたい。 消費者啓発情報提供事業について、 より積極的にＳＮＳを活用されたい。 消費者行政推進事業について、 小・中学生へのエシカル消費の周知を評価する。
活動の内容といたしましては、職員の心身の健康保持、公務災害等の防止、良好な職場環境の確保を目的といたしまして、労働安全衛生委員が各職場を巡視し、安全点検を行ったり、安全週間などの機会を捉えながら、交通事故や公務災害ゼロを目指した啓発活動を継続的に行っているところでございます。
これにより、運転者は自身の好ましくない運転特性を把握し、その反省を生かして安全運転に対する意識を向上させ、交通事故に遭うことを防止できます。このようなことからドライブレコーダーや急発進等抑制装置の設置は重要だと私も感じます。 そこで質問です。
市民生活部市民生活課、高齢者交通事故防止対策事業について、体験会参加者は運転に不安を感じている方が多いと推察されることから、参加後も継続的な支援を検討されたい。 市民協働課、市民活動支援センターの活動については、ＮＰＯ協会等の関係団体と事業のすみ分けと連携を図り、時代のニーズを的確に捉えた支援体制を構築すること。
次に、第13目交通安全対策費は、交通安全教室や交通安全の街頭啓発などに係る経費で、区民の交通安全意識の普及と交通事故防止に努めていきます。 次に、２ページ、第14目市民生活費、活動や交流の場の整備です。ここに掲げた２つの事業は、自治会、町内会の集会所の修繕４件と秋葉区内６つのコミュニティセンターの管理運営に要する経費です。
そのほか、交通事故に遭われた方をお互いに助け合う交通災害共済の加入促進に係る経費です。 次に、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第７目環境保全費は、一般廃棄物の適正処理の指導、啓発、公用車の維持管理などに係る経費及び福島潟環境保全対策推進協議会の負担金などです。 次に、第２項清掃費、第４目清掃施設費、公衆トイレの維持管理は、北区内の当課が所管する４か所の公衆トイレの維持管理費です。
高齢者交通事故防止対策事業は、高齢の免許保有者が増加を続けているので、運転を続けたい高齢者がこれからも長く安全に運転できるように、雨天や夜間の運転を控えるなど、危険発生が少ない自動車の乗り方や自動ブレーキなどの運転支援機能を備えた安全運転サポート車に関する広報、啓発を行うとともに、運転が不安になった方には、引き続き運転免許証の自主返納を促して、高齢運転者の加害事故の防止に取り組みます。
〔池田 浩教育次長 登壇〕 ◎教育次長（池田浩） ドライブレコーダーの設置に関する国土交通省のアンケート調査によれば、自家用車においても普及が進んだ中で、交通事故の記録などの導入目的に対し、おおむね期待どおりの効果を得られているという調査結果があります。
このほか、高齢運転者の交通安全意識の向上と交通事故の防止を図るため、自家用車への安全運転支援機能つきのドライブレコーダーや急発進等抑制装置の設置費用を補助する制度を創設し、高齢者が安全に、かつ安心して外出や移動ができる環境づくりに取り組みます。
昨年９月議会では、千葉県八街市の下校時の交通事故について、先延ばしや当事者意識の薄さを例示し、当市の教育委員会における登下校時の安全対策について、同様のケースを明示しながら問題点を指摘いたしました。その結果、細かいところは突っ込まれて迷走しましたが、またさきの12月議会では事なかれ的となる対応について、その組織の体制について問題提起を行ったところであります。