新発田市議会 2021-09-27 令和 ３年 一般会計決算審査特別委員会（経済建設関係）－09月27日-01号
さらに、先ほど戦略監からも話ありましたとおり宿泊業に関連する飲食ですとか食材納入事業者などのサプライチェーンへの影響を考慮いたしますと、さらに数倍の効果を生むことができたんじゃないかなと考えております。
さらに、先ほど戦略監からも話ありましたとおり宿泊業に関連する飲食ですとか食材納入事業者などのサプライチェーンへの影響を考慮いたしますと、さらに数倍の効果を生むことができたんじゃないかなと考えております。
なかなかサプライチェーン構想といいますか、海外に依存度が高い日本のサプライチェーンの脆弱がこういうことを招いているということにもなっていますので、これを何とかやっぱり切り替えなくてはいけない、こういう思いで私も質問させていただいております。
◎里村 産業支援課長 まず、国・県ともに木材を切り出す川上の上流部分のところから川下のサプライチェーンまでの関係者を集めまして意見交換をして情報共有を図り、今対策を検討しているというふうに伺っております。その中では、中・長期的な視点から国産材の供給拡大に向けた体制を検討していくというふうに伺っております。
当市では、これまでこの考えを経済対策に反映させるべく、感染症拡大により分断されたサプライチェーンを一刻も早く回復させるため、今・得キャンペーンをはじめとする支援策を国や県の支援策と合わせ、切れ目なく実施してまいりました。
また、現在進めております洋上風力発電事業の誘致が具体化してくれば、サプライチェーンによる関連企業の進出が大いに期待できるところでございますので、再三申し上げておりますが、誘致に当たって既存の企業の意向も伺いながらということでございますけれども、それらを長期的な視野を持って考えてまいりたいと思うところでございます。
議員ご承知のとおり、市では飲食業や宿泊業の皆様を支援することにより感染症拡大で分断されたサプライチェーンを回復し、経済対策の効果が市内経済全体に波及することを目的として今・得キャンペーンを実施してまいりました。当市では給付金など一時的な現金の給付は経済波及効果を生み出さないため、家賃支援補助金や感染防止対策補助金など使途を限定した補助金制度を実施してまいりました。
建設業って割と公共事業か何かで食っているイメージがあるんで、あまり影響ないのかなと思ったんで、意外だなと思ったんですけど、そこは製造業も最初サプライチェーンが崩れて輸出、輸入が止まったりとかもあったんで、それは分からんでもないんですけど、それでたしか２月１日が締切りだったと思うんですけど、そうすればある程度何となく推計出そうな気がするんですけど、まだ分からないんですか。
テークアウトが好評とのことだか、サプライチェーンには酒造関係もある。影響はどうかの質疑に、お酒についてもまだまだ厳しい状況であり、酒造組合からも話をいただいている。店売りを中心にしているところについては家飲み、宅飲みの需要が増加し、売上げが増加しているとのことである。一方、月岡温泉とか新道の方に納入している事業者については相当厳しい状況であり、売上げが１割とか２割ぐらいまで落ち込んでいる。
次に、８点目のメンテナンス施設や風力発電の部品工場などの建設や雇用につきましては、現時点で事業者も決まっておらず、確定的なことは申し上げられませんが、市としては可能な限り洋上風車の建設場所に近接する地の利を生かしてメンテナンスの施設や部品工場の誘致にも取り組み、サプライチェーンが形成され、ひいては雇用も新たに創出されていくよう働きかけを行って、それを現実のものとしていきたいと考えております。
２月の９日に飲食業５団体の代表者と月岡温泉及び市内旅館、ホテル業の代表の方々から大変切迫した状況であることが示された要望書を受け、一刻も早い支援を行い、分断された食材の納入などのサプライチェーンの回復を促し、市内経済への影響を最小減に食い止めるための経済対策を実施するために、令和３年２月10日付で専決処分により緊急経済対策事業の飲食事業者支援を実施させていただいたものであります。
長岡市の経済でも、観光、飲食、サービス業、物流など、多くの業種に影響が出た上、サプライチェーンが寸断され、経済が落ち込みました。今もってウイルス禍は続いております。 一方、この状況をきっかけに社会構造は大きく変わりました。人の集中と密を避ける暮らし方や働き方に関心が高まり、テレワークや在宅勤務が進んでおります。
また、今般のコロナ禍を契機に、サプライチェーンの見直しによる国内生産拠点への回帰や企業の設備投資意欲の高まりが見られます。こうした動きを機を失することなく取り込み、地域間競争に勝ち抜くために、従来の企業誘致支援策に加え、５億円以上の大規模な工場建設等の設備投資に対する補助制度を新年度から開始したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
県の警報が継続する中で、コロナ禍によって大打撃を受けている市内の宿泊業、飲食業、そして食材納入などのサプライチェーンを担っている事業者の皆様など、市内経済は危機的な状況であります。２月３日に警報が解除になるか不明確な中で、解除となれば臨時会を開催し、解除とならなければ開催できないという状態では、支援策の予算化ができない状況でありました。
また、首都圏の企業を中心にテレワークによる新たな働き方が普及し、地方への移住の関心が高まるとともに、サプライチェーンの見直しが進み、海外に移していた生産拠点を国内に戻す動きがあります。こうしたデジタル社会、分散型社会に迅速かつ的確に対応することができるかどうかが、地方自治体の将来を左右すると私は考えております。
また、今回のキャンペーンでは、仕出しや弁当などの宅配やテークアウトといった、人と人とがなるべく接触しない方法で飲食店の味を手軽に味わうことのできる仕組みも取り入れており、感染症対策を十分に行いながら飲食店をご利用いただくことで、食材の納入業者なども含め、市内全体のサプライチェーンの下支えを目的とした飲食業や宿泊業の支援に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
観光や飲食産業は裾野の広い産業構造でありますことから、その影響は食材や酒類などをはじめ多くの産業へ波及しており、サプライチェーンは完全に分断されている状況です。一刻も早く手を差し伸べなければならないと考え、県内トップを切って、これまで13億円規模の経済対策を行ってまいりました。
これまで感染拡大の影響を最も受けている宿泊業及び飲食業を支援することにより食材の納入など分断されたサプライチェーンを一刻も早く回復し、市内経済への影響を最小限に食い止めるべく今・得キャンペーンを核とした緊急経済対策をどこよりも早く着実に実施してまいりました。しかしながら、首都圏を中心とした感染拡大により国はＧｏＴｏトラベルを12月28日から中止いたしました。
９月から新発田の逸品をお土産として引き換えられる今・得キャンペーンプラスを実施し、これまで実施したプランの経済効果としては宿泊者４万7,000人、観光消費額９億4,000万円となっており、飲食や食材納入業者などサプライチェーンへの影響を考慮すると、さらに大きな事業効果を創出できたものと考えております。
（１）、新型コロナの影響で本社機能を移したり、サプライチェーンを見直したり、ＵＩＪターンを考える人が増えたりといった現象が増えております。この状況を踏まえ、当市の今後の産業振興、立地政策について見直しが必要と考えるが、いかがでしょうか。 次に、大項目３、中速新幹線についてお聞きします。このテーマは、昨年９月に宮川議員が聞いておられます。
その成功事例は行政だけではできず、商工団体であったり、起業家本人であったり、そしてまたサプライチェーンがあるとすれば、サプライチェーンの元の企業がその力をどれだけ若手の企業とタイアップできるかというようなことも含めて、総合的な力を試されているんだろうと。