燕市議会 2012-03-08 03月08日-一般質問-03号
回復できなかった要因として、長引く記録的な円高による輸出への影響に加えて、国内に流通する海外の著明なブランド品との価格競争による小売店舗での取扱量の減少と安価なアジア諸国からの輸入品との競合があり、また円高に加えて東日本大震災により露呈したサプライチェーンのリスク分散と電力不足問題による大手メーカーや中堅部品メーカーの海外移転により、家電分野、自動車関連分野での受注の激減が上げられます。
回復できなかった要因として、長引く記録的な円高による輸出への影響に加えて、国内に流通する海外の著明なブランド品との価格競争による小売店舗での取扱量の減少と安価なアジア諸国からの輸入品との競合があり、また円高に加えて東日本大震災により露呈したサプライチェーンのリスク分散と電力不足問題による大手メーカーや中堅部品メーカーの海外移転により、家電分野、自動車関連分野での受注の激減が上げられます。
先ほども触れましたが、電力供給の不安定、電力料金の値上がり懸念、円高等の要因により、国内のサプライチェーンが破壊されつつある現在、大手は続々と海外へ生産をシフトしていっています。下請企業は、海外についていけるか、あるいは、みずからも自立して海外へ進出していくのか、選択を迫られています。少なくとも海外に販路を求める必要性が出てきているのではないのでしょうか。
今委員から御質問を受けたのは新規立地の場合ですが、まずこの東日本大震災の被災地エリアの既存立地企業を考えてみますと、いわゆるリスクヘッジ、あるいはサプライチェーンの見直しということで、既存の立地企業について言えば、日本全国あるいは海外を含めてリスクをどういうふうに分散するのか、あるいは本当にこのエリアの中で限定的にサプライチェーンに依存をしていっていいのかということで、大胆な見直しが進んでいます。
また、東日本大震災では想定を超える津波被害や地盤の液状化、サプライチェーンの寸断、これは供給網です。原子力発電所の事故や電力不足などが広域かつ複合的に発生しました。会社が直接的に被災しなくても、生産や販売に支障を来すケースが相次いだと言っております。そこで浮上してきたのがリスク分散の考え方であります。
そして、経済の面でありますけれども、部品供給網と言われるサプライチェーンの崩壊をはじめ、さまざまな懸念が指摘をされております。
製造業では、全国的に部品などの供給網、いわゆるサプライチェーンでありますが、この復旧が次第に進みまして、企業生産は回復しつつあり、個人消費も夏物需要などプラス材料が出てきております。景気の動向につきましては、なお予断を許さないとしながらも、全体としてプラスの方向に向かっているという見方が強くなっております。 次に、雇用状況についてであります。
また、東北地方は日本の物づくりの一大集積地であり、それを支えてきた企業の被災は、国内外のサプライチェーンや生産活動に大きな影響を及ぼしてもいます。被災された地域においては、また農業や漁業など自然と向き合う産業、この産業の疲弊や衰退も懸念されます。
それ以外については、予想をはるかに上回るスピード感で全体としてのサプライチェーンの回復が見られ、その結果、三条市内の経済についても悪化する期間が極力短く済むことになるのではないのかなというふうに思っております。その後の復興需要に対して市内経済挙げてどれだけリンクを張ることができるのかということがタフな経済基盤をつくっていく上でも大変重要な課題にそろそろなってきていると思っているところでございます。
東日本大震災が市内企業に及ぼした影響とその対応についてというご質問でございますけれど、今回の東日本大震災によりまして自動車関連部品を中心に住宅建設資材や電子部品などの製造工場が被災したということで、いわゆるサプライチェーンの毀損という影響から市内企業でも原材料の供給のストップ、あるいは納期の遅れから来る稼働率の低下、加えて首都圏を中心にしたイベントの中止や消費マインドの低下による生活用品の買い控え、
これらの大きく落ち込んだ生産をですね、いかに早く回復するかが、今後の産業界の展望に大きく影響するものでありまして、このシンクタンクなどの調査機関からは、生産回復の課題として、1つには、部品供給網の正常化、いわゆるサプライチェーンの正常化であります。それから、電力不足問題の解決などが挙げられているところであります。