新発田市議会 2022-06-10 令和 ４年 ６月定例会－06月10日-03号
下水道事業の目的は、不快害虫や悪臭の発生抑止、美しい河川の再生などで、市民生活の重要なインフラです。新発田市の下水道事業は、着手が遅れたことから普及率や接続率が低くなっています。また、公共下水道システムのモデルは、人口減少や高齢化社会を考慮すると持続可能性に課題を有していると言えます。具体的には、今後人口減少が続くと一般会計からの繰入れ増加や使用料値上げなどが考えられます。
下水道事業の目的は、不快害虫や悪臭の発生抑止、美しい河川の再生などで、市民生活の重要なインフラです。新発田市の下水道事業は、着手が遅れたことから普及率や接続率が低くなっています。また、公共下水道システムのモデルは、人口減少や高齢化社会を考慮すると持続可能性に課題を有していると言えます。具体的には、今後人口減少が続くと一般会計からの繰入れ増加や使用料値上げなどが考えられます。
新発田市の創生を加速させていく上で重要な要素となる五十公野バイパスは、様々な機能を果たす拠点となり得る道路であり、機能を有機的に結ぶ動脈となる交通インフラであります。本市の田園文化都市実現化に向けた戦略的道路として、地域経済の底上げや生活の利便性向上に大きく寄与することが大いに期待をされております。
また、デジタル教科書の活用等により、通信回線の逼迫が想定されるため、スムーズな通信が可能となるよう、インフラ整備に対する支援についても要望します。
新潟中央環状道路や小須戸橋の架け替えをはじめとするインフラの整備、安心、安全なまちづくりに資する道路環境整備や、地方の道路整備に必要な安定した財源確保や整備支援など、記載の３項目について要望するものです。 次に、資料12ページ、６番、日本海国土軸の形成と太平洋軸との連携強化及び道路ネットワークの強化です。
次に（２）、安心安全で災害に強い地域づくり、持続可能なインフラ整備、①、安心安全で災害に強い地域づくり、１、生活の安心・安全について、高齢者の消費者被害防止の視点及び次代を担う子供たちの見守り強化の視点が必要。 ２、災害に強い地域づくりについて、市民の命を守ることが総合計画の重要な目的であり、大災害時の想定死者数を分析の上、各方向性を検討すべき。
感想としては、取手市と当市では市の面積や人口規模、あるいは自然環境や都市インフラも全く異なるわけでありますけれども、そういう中で災害時や現在の新型コロナといった感染症などの有事に備えた議会運営あるいは議員の行動規範をあらかじめ定めて明文化しておくということは、現在も必要だと思いますし、また将来にわたっても円滑な議会運営を行う上で共通して必要な取組であるということを改めて実感してまいりました。
それで、特に電気配線等のインフラ等につきまして附帯施設に引き込まれた後、また蔵春閣本体へと接続されるとか、そういった工事があるというふうに聞いております。そういった際に際しまして、やはり防火上、それから避難上の安全性を確保するためには、蔵春閣の構造等を熟知している大成建設株式会社に施工をお願いするのが適当であるというふうに考えた、決定したというところであります。 以上であります。
市長は、このたびの新年度予算の大きな柱として、各種インフラや産業、教育、医療、福祉、環境、文化の全てにおいて、市民の生活の質を高め、若者が帰ってきたくなるような「暮らしやすく、希望あふれるまち」の実現を目指すとしました。１つ目に、生活の質の向上、２つ目に共創の推進、３つ目に地域の魅力の最大化、４つ目に復元力、再起力の強化、５つ目に循環共生社会の構築の５つの重要視点を設けられました。
各種インフラ、産業、教育、医療、福祉、環境、文化の全てにおいて市民の生活の質を高め、若者が帰ってきたくなるような「暮らしやすく、希望あふれるまち」。では、ここに書かれているような、若者が帰ってきたくなるようなまちに上越がなるためには、どのような取組が必要だとお考えでしょうか。
市長就任後、すぐに東日本大震災による防災対策もあり、合併特例債との合わせ技で大きなインフラ投資を次から次へと行うことができました。その後は、アベノミクスによる金融緩和による何となく好景気が続いたおかげですが、それも終わりが見えたかなと思ったところで今回のコロナ禍で、また国からの大盤振る舞いがあったと。
今抱えているインフラ、コストが非常にかかります。どこを削って、どこのことをやるんだということを選択していかなければいけないわけです。
しかしながら、御承知のように、インフラの整備というのは全く変わっていないわけでありまして、そういったところの財源の配分というのはどのようなお考えをお持ちになっているかお伺いします。
区画整理事業で残った半端な土地や、住宅の真ん中になっているのに全然対応してくれないところ、既存集落の範囲の中に入っていれば別ですが住宅が迫ってきて住宅街の一番角になっていたところ、境界線あたりでインフラも全部整っているところ、もう水も来ないようなところなどで農振地域になっているところがあるのです。
例えば保倉川放水路、関川をはじめとする治水対策、地滑り対策を含めた災害対策、それに上越の基幹産業であります農林水産業、中山間地対策、そして上沼道、直江津港、高速交通網とインフラ整備、これは上越市がこれから地の利を生かした物流拠点化、この地を物流拠点化することによってさらに発展の芽につながる、こういった大事な事業であります。
また、８区にこだわらず、県都として恵まれた交通インフラを生かして、県内の観光資源のアクセスの拠点となることができれば、本市の観光都市としてのポテンシャルが非常に大きいことは間違いありません。新年度に視野を広げた大胆な観光施策を期待します。
推計した分野の考え方について、地域の未来予測では、総務省の報告書に基づき、人口、医療・介護、消防・防災、衛生、施設・インフラ、交通といった６つの分野において合計17の指標を推計しました。 初めに、ＮＯ．１─１、将来推計人口について、本市の人口は減少局面を迎えており、生産年齢人口が減少する一方で高齢者人口が増加しています。
◎西野 まちなか政策担当課長 現時点の具体的な考えですけれども、こちらはデジタル技術を利用するサインですとか、既存のインフラ施設の利活用なども想定しながら今後検討していきたいというふうに考えております。 ───────────────── 〔９款〕 〇中川土木部長 〔予算書及び説明書にて説明〕 ○藤井達徳 委員長 質疑はありませんか。
インフラ資産マネジメント編については２件です。下水道の老朽化対策より、未着工地域の工事を優先して進めてほしいという意見をいただきました。 一番意見を多くいただいたのが別冊資料公共施設再編案です。143件の意見をいただき、その多くは、個別の施設の廃止案に反対するという意見でした。
今年度だけではないと思いますが、要はバーチャルだけど、インフラのようなものになるわけですよね。今後、それを成長産業支援課でずっと管理し続けるのでしょうか。出来上がったものをどう進化させ、使っていくのか、運営主体そのものが替わっていくシナリオが恐らくあると思いますが、それは大体３年とか５年とかの単位で考えていくのか、シナリオを教えてください。
今後の取組についても排水処理施設のインフラ整備や団地独自での保育園設置など、立地環境の魅力を十分にＰＲしながら、早期の売却に結びつけたいとの答弁がなされた。 ほかにさしたる質疑なく、討議、討論なく、採決の結果、挙手全員で可決すべきものと決しました。