令和 ４年 第４回（９月）定例会令和４年第４回
上越市議会定例会会議録（１日目） 令和４年９月１日（木曜日）出 席 議 員 １番 木 南 和 也 ２番 安 田 佳 世 ３番 小 山 よ う こ ４番 鈴 木 め ぐ み ５番
ストラットン恵 美 子 ６番 髙 橋 浩 輔 ７番 宮 﨑 朋 子 ８番 高 山 ゆ う 子 ９番 中 土 井 か お る １０番 宮 越 馨 １１番 宮 川 大 樹 １２番 山 田 忠 晴 １３番 牧 田 正 樹 １４番 丸 山 章 １５番 本 山 正 人 １６番 橋 本 洋 一 １７番 池 田 尚 江 １８番 小 林 和 孝 １９番 平 良 木 哲 也 ２０番 滝 沢 一 成 ２１番 波 多 野 一 夫 ２２番 大 島 洋 一 ２３番 渡 邉 隆 ２４番 栗 田 英 明 ２５番 杉 田 勝 典 ２６番 飯 塚 義 隆 ２７番 江 口 修 一 ２８番 武 藤 正 信 ３０番 こんどう 彰 治 ３１番 橋 爪 法 一 ３２番 石 田 裕 一欠 席 議 員 ２９番 上 野 公 悦説明のため出席した者 市 長 中 川 幹 太 副 市 長 野 口 和 広 副 市 長 小 田 基 史 教 育 長 早 川 義 裕
ガス水道事業 髙 橋 一 之 管 理 者 理 事 八 木 智 学
総務管理部長 笹 川 正 智 人 事 改 革 中 澤 雅 人
企画政策部長 池 田 浩
プロジェクト 担 当 部 長 財 務 部 長 柳 澤 祐 人 防 災 危 機 市 川 重 隆 管 理 部 長 自 治・市 民 野 上 伊 織 福 祉 部 長 小 林 元 環 境 部 長 健 康 子育て 大 山 仁 産 業 観 光 阿 部 俊 和 部 長 交 流 部 長
農林水産部長 空 周 一
都市整備部長 吉 田 仁 史 教 育 部 長 市 川 均 会 計 管理者 笠 原 浩 史
ガス水道局長 川 瀬 裕 之 総 務 管理部 小 池 兼 一 郎 参 事 秘 書 課 長 足 利 浩 二 総 務 管理課 長 谷 川 由 紀 子 参 事
代表監査委員 大 原 啓 資 農 業 委員会 古 川 政 繁 会 長職務のため出席した事務局職員 事 務 局 長 金 山 幸 宏 副 局 長 堀 川 廣 圭 議 事 係 長 川 瀬 ゆ か り 主 任 寄 木 崇 主 事 杉 本 由 依議 事 日 程 第１
会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 諸般の報告 第４ 閉会中の調査事件の報告 第５ 議案第７４号より第１００号 本日の会議に付した事件 第１
会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 諸般の報告 第４ 閉会中の調査事件の報告 第５ 議案第 ７４号 令和３年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定について 議案第 ７５号 令和３年度上越市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第 ７６号 令和３年度上越市
診療所特別会計歳入歳出決算認定について 議案第 ７７号 令和３年度上越市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第 ７８号 令和３年度上越市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 議案第 ７９号 令和３年度上越市
病院事業会計決算認定について 議案第 ８０号 令和３年度上越市
下水道事業会計決算認定について 議案第 ８１号 令和３年度上越市
ガス事業会計決算認定及び利益の処分について 議案第 ８２号 令和３年度上越市
水道事業会計決算認定及び利益の処分について 議案第 ８３号 令和３年度上越市
工業用水道事業会計決算認定について 議案第 ８４号 令和４年度上越市
一般会計補正予算（第３号） 議案第 ８５号 令和４年度上越市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 議案第 ８６号 令和４年度上越市
介護保険特別会計補正予算（第１号） 議案第 ８７号 令和４年度上越市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 議案第 ８８号 令和４年度上越市
下水道事業会計補正予算（第１号） 議案第 ８９号 職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 議案第 ９０号
上越市議会議員及び上越市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用の公営に 関する条例等の一部改正について 議案第 ９１号 上越市手数料条例の一部改正について 議案第 ９２号 上越市
市民プラザ条例の一部改正について 議案第 ９３号 上越市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について 議案第 ９４号 上越市
中小企業者向け融資に係る損失補償に関する条例の一部改正について 議案第 ９５号 上越市
三和ネイチャーリングホテル米本陣条例の廃止について 議案第 ９６号 市道路線の廃止について 議案第 ９７号 市道路線の認定について 議案第 ９８号
工事施行協定の一部変更について 議案第 ９９号 財産の減額譲渡について 議案第１００号 損害賠償の額の決定について 午前１０時０分 開会及び開議
○
石田裕一議長 ただいまから令和４年第４回
上越市議会定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。 〇
△日程第１
会議録署名議員の指名
○
石田裕一議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において宮越馨議員及び
武藤正信議員を指名いたします。 〇
△日程第２ 会期の決定
○
石田裕一議長 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日から９月27日までの27日間といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
石田裕一議長 御異議なしと認めます。 よって、会期は27日間と決定いたしました。 〇
△日程第３ 諸般の報告
○
石田裕一議長 日程第３、諸般の報告をいたします。 議会報告第７号令和３年度決算に基づく
健全化判断比率等について、第８号専決処分の報告について、第９
号地方自治法第221条第３項及び上越市
自治基本条例第27条に規定する法人等の経営状況について、第10号上越市
債権管理条例に基づき放棄した債権について、第11号令和３年度中
山間地域振興に関する施策の実施状況について、以上５件について市長から報告がありましたので、お知らせいたします。 〇
△日程第４ 閉会中の調査事件の報告
○
石田裕一議長 日程第４、閉会中の調査事件の報告を行います。 総務及び
文教経済常任委員長からそれぞれ報告の申出がありますので、これを許します。 まず、
総務常任委員長の報告を求めます。 20番、
滝沢一成委員長。 〔滝 沢 一 成 議 員 登 壇〕
◆２０番（
滝沢一成議員） 皆さん、おはようございます。これより
総務常任委員長報告を申し上げます。 去る８月８日、18日、26日、31日に委員会を開催し、それぞれ住民自治・地域自治、
地域協議会制度について、上越市第７次総合計画の策定について及び人事改革の方針の策定について、
所管事務調査を行いましたので報告します。 まず、住民自治・地域自治、
地域協議会制度について、８月８日に委員会を開催し、調査を行いました。理事者の説明の後、委員からの以前市長が第７次総合計画を策定していく中では
地域ビジョンについても考えていきたいと発言しており、
地域ビジョンを示した上で地域独自の予算を計上する必要があるのではないかとの質疑に、理事者から、
地域活性化の方向性について作成に着手してもらうよう
地域協議会へ依頼しており、現時点では総合計画への反映は見込んでいない。なお、令和５年度は
地域活性化の方向性の作成が終わっていなくても予算計上は可能であるとの答弁がありました。 今回提示された地域独自の予算の仕組みは暫定的なものかとの質疑に、理事者から、今後検討し、不具合や改善点が生じた場合は適宜見直していくとの答弁がありました。 今回の地域独自の予算は
地域活動支援事業と比べ何が変わったのか。また、地域が自主自立のまちづくりを目指すことができる仕組みになっているのかとの質疑に、理事者から、事業採択を市が行う点や、地域からの発案に対して市が一緒になって練り上げていくという点が変わった。また、地域独自の予算を提案していく過程が各地域の目指す姿と現状とのギャップを埋めていく取組になるという整理をしたとの答弁がありました。 地域独自の予算の対象とする取組を２つに分類しているが、その他等がないと対象から外れてしまう取組が出てくるのではないか。また、これまで地域の団体が実施していた
地域活動支援事業の中で、令和５年度以降も継続していくか否かについてはどのように対応するのかとの質疑に、理事者から、該当しない取組が提案された場合の対応は今後検討していきたい。また、事業の継続については一つ一つの採択事業の中身を確認し、団体に意向確認をした上で、継続の意向があれば事業内容等を一緒に磨き上げるなど個別対応をしていくとの答弁がありました。 地域独自の予算の上限額や取組の終期は設けないとしているが、誤解を与えかねないので、表現を改め、地域にきちんと説明できる資料にしたほうがよいのではないかとの質疑に、理事者から、表現が適切かどうかという点があるが、予算要求するに当たっては地域の皆さんと話をしながら、取組内容や金額の査定を行っていくとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、本件は今後も引き続き調査を行うこととしました。また、今回の調査や後日開催される
地域協議会会長会議の結果を踏まえて、地域独自の予算の仕組みが今後どのように修正されていくか当委員会として注視していくこととしました。 次に、上越市第７次総合計画の策定について、８月18日、26日に委員会を開催し、調査を行いました。全議員が本計画の検討に関わることができるようにするため、18日は
委員外議員も参加し、質疑を行いました。理事者の説明の後、委員からの年次計画を作成しないのはなぜかとの質疑に、理事者から、毎年の事業の予算要求や決算資料を議会に示し、議論された内容を直近の予算編成に反映させるサイクルで進捗管理ができると考えている。最初に年次計画をつくってしまうと、社会の変化が激しい今の状況では縛られて動きづらい場合もあるとの答弁がありました。 基本理念にある上越市ならではとは何を指すのか。また、この部分について
総合計画審議会の中では意見等はあったのかとの質疑に、理事者から、上越市らしさとして自然との共生、先人が紡いできた歴史、文化、共助の精神を指している。審議会の中では、特別意見はなかったとの答弁がありました。
委員外議員からの総合計画において
環境問題対策の位置づけや
人口減少対策への姿勢、取組についてはどのように考えているかとの質疑に、理事者から、脱炭素を含む環境問題については政策の中にしっかり盛り込むとともに、分野横断的に取り組んでいく必要があると考えている。また
人口減少対策についても具体的な取組を入れ込んでいきたいとの答弁がありました。 さらに、
委員外議員からの今期の計画は2030年までの８年計画であるため、2040年問題は序論に位置づけるべきではないかとの質疑に、理事者から、2040年の姿を基本理念としてこのまま基本構想に位置づける形でよいと考えているとの答弁がありました。 委員からの上越市
都市計画マスタープランや
上越市立地適正化計画に書かれていることと第７次総合計画の
土地利用構想は大きく内容は変わらないと思うが、上越市の
コンパクトシティの在り方、国が掲げるコンパクト・プラス・
ネットワークの概念を踏まえた方向性についても変更はないかとの質疑に、理事者から、第７次総合計画の策定に合わせて各種計画もそれに連動した内容になる。コンパクト・プラス・
ネットワークの考え方は大きく変わらないとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、
委員会終了後、会派ごとに今回の
所管事務調査に関する意見を集約していただきました。その後26日に委員会を開催し、会派から出た意見について
委員間討議を行い、今後当委員会として討議していく内容を次の６項目に分類しました。１、2040年を起点とする
バックキャスティング手法の妥当性について。２、市長のビジョン及び９つの
プロジェクトと第７次総合計画の連関性について。３、新基軸はどこに示されているのか。あるいは、第６次総合計画との差異について。４、
上越ならではと表現される独自性について。５、市民との協働、共創の示し方について。６、
土地利用構想の妥当性について。これらは現時点での考え方であり、今後の調査により項目が加わる可能性もあることを申し添えます。 本件は今後もさらに
委員間討議を進めることとし、調査を継続していきます。
委員会終了後、今回の
会派意見集約表を理事者へ手渡しました。 次に、人事改革の方針の策定について、８月18日、昨日31日に委員会を開催し、調査を行いました。理事者の説明の後、委員からの全職員対象のアンケートと
職種職階別ヒアリングの回答結果に違いはあったかとの質疑に、理事者から、アンケートとヒアリングの結果は基本的に同じ内容であった。また、未回答の職員の意見は職員面談など様々な場面で聴取していきたいとの答弁がありました。 さらに、市長は何を課題と捉えて、どのように人事改革を進めようとしているのかとの質疑に、理事者から、職員に元気がない点や異動のサイクルが早い、研修や視察等もあまり行っていない点などを課題と捉えており、改めて組織を見直して改善していきたいとの考えであるとの答弁がありました。 以上で
職員意見集約の結果（概要）に関する質疑を終結しました。人事改革の骨子案及び新たな上越市の体制（案）については、昨日31日委員会を開催し、本件は今後も引き続き調査を行うこととしました。なお、31日分の報告は本
定例会最終日に行う予定としています。 以上、当委員会の調査の概要を申し上げました。詳細は
委員会記録に譲り、
総務常任委員長報告を終わります。
○
石田裕一議長 総務常任委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
石田裕一議長 質疑はないものと認めます。 次に、
文教経済常任委員長の報告を求めます。 17番、
池田尚江委員長。 〔池 田 尚 江 議 員 登 壇〕
◆１７番（
池田尚江議員） これより
文教経済常任委員長報告を申し上げます。 去る６月22日及び８月９日に委員会を開催し、２件の
所管事務調査を行いましたので、その概要を報告いたします。 初めに、
産業観光交流部が所管する第三セクター等の経営健全化の推進について、６月22日に
所管事務調査を行いました。理事者の説明の後、委員から、よしかわ杜氏の郷の民営化の公募条件で地域性に配慮していることは分かるが、地元以外の事業者が引き継いだ場合、吉川の酒造り文化の継承という点を心配している。もっと地元の事業者に有利に進めることはできないのかとの質疑に、理事者から、市が所有している株式については公有財産の売却の性質上、公平公正の観点から一定の競争性が保たれる必要がある。また、現在の厳しい経営状況から回復し、経営が継続されなければならない。これらを踏まえ、
地域協議会、株主説明会、
選定委員会等で様々な意見をお聞きし、総合的に評価基準を設定したとの答弁がありました。 また、委員から、第三セクターでも民間から経営責任者を登用することにより経営がよくなっているところもある。そのような形で進める考えはないのかとの質疑に、理事者から、この２年間、
新型コロナウイルス感染症の影響もあって、資金繰りの問題等から解散も考えなければならない状況にもなり、時間的な余裕を持って進めることが難しかった。そういう逼迫感の中で、民間譲渡という提案をしていることを御理解いただきたいとの答弁がありました。 また、委員から、吉川の酒造りの文化や伝統を残していくのであれば、その継承を第三セクターで行い、営業は民間にお願いするといったすみ分けをすればいいのではないかとの質疑に、理事者から、民営化を検討する上で一部を第三セクターで行うといった条件をつけることはなかなか難しい。よしかわ杜氏の郷を残していくことが大事であり、民間でできることは民間でお願いし、引き続き市が所有する道の駅で文化や伝統の発信に取り組んでいくとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、本件は今後も引き続き調査を行うことといたしました。 次に、直江津・
小木航路維持と観光を中心とした広域連携について、８月９日に
所管事務調査を行いました。理事者の説明の後、委員から、来春に
カーフェリーが導入される場合、車両航送が可能になるが、新しい観光戦略は考えているのかとの質疑に、理事者から、群馬県や栃木県在住者に対する
マイカー周遊プランの提案や、バスの持込みが比較的多い長野県や中部、関西地方の旅行会社に対するＰＲのほか、今までより長くなる乗船時間を楽しく過ごせるようなプランの提案等を行いたいとの答弁がありました。 また、委員から、市の説明からは市が積極的に関わっていくような気持ちや心意気が伝わってこないが、どうかとの質疑に、理事者から、
みちのりホールディングスの経営参画により早いスピードで
カーフェリー導入の可能性が高まったことや、行政ではなかなか考えつかない中古船の導入による機能強化と経営面の改善という提案は非常にありがたい。この機会を捉えて、市として最大限の努力をしていきたいとの答弁がありました。 また、委員から、
みちのりホールディングスから経営戦略や生活航路の維持、観光にどのような役割を果たしていくか説明を受ける機会を設けてもらえないかとの質疑に、理事者から、昨年は市が佐渡汽船から聞いた話を議会に説明してきた。招致の希望があれば仲介させていただくとの答弁がありました。 また、委員から、市が
みちのりホールディングスに財政的な支援をするのではなく、出資をして一定の発言権を持ち、同社の多様な事業を取り入れるような戦略はどうかとの質疑に、理事者から、株主となっても経営に参画できるわけではないことや、赤字補填の場合は国の支援が使えるなど、財政面のメリットを考え、どういう形の支援がいいのかを検討している。同社が佐渡汽船を子会社とした経緯には当然経営戦略があると考えており、さらなる協力関係が築けるタイミングがあれば検討したいとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、本件は今後も引き続き調査を行うことといたしました。 以上、当委員会の調査の概要を申し上げましたが、詳細は
委員会記録に譲り、
文教経済常任委員長報告を終わります。
○
石田裕一議長 文教経済常任委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
石田裕一議長 質疑はないものと認めます。 〇
△日程第５ 議案第７４号より第１００号
○
石田裕一議長 日程第５、議案第74号より第100号を一括議題といたします。 提出者の説明を求めます。
中川幹太市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 本日ここに令和４年第４回
市議会定例会を招集し、提案いたしました案件につきましてその概要を御説明申し上げます。 議案第74号及び議案第75号から議案第80号までは、令和３年度上越市一般会計及び特別会計に係る
歳入歳出決算の認定についてであります。 初めに、市政運営の背景となった令和３年度の財政環境について、国の経済観測と
経済財政政策の動向を踏まえて御説明いたします。 国は、令和２年12月、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための
総合経済対策を策定し、関連の補正予算を編成するとともに、あわせて予備費を活用し支援策を講じるとしました。その上で、令和３年度の経済見通しについて、
実質ＧＤＰ成長率を4.0％程度、
名目ＧＤＰ成長率は4.4％程度とし、年度中には経済の水準がコロナ前の水準に回帰することが見込まれるとしました。こうした見通しの下、令和３年度の国家予算は令和２年度第３次補正予算と合わせた15か月予算として編成され、感染症の拡大防止策、ポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現、防災、減災、国土強靱化の推進など、安全、安心の確保を柱とする
総合経済対策を一体的に推進するものとなりました。 また、令和３年度の地方財政計画では、コロナ禍においても地方公共団体が行政サービスを安定的に提供するとともに、防災対策の強化などの重要課題にも取り組めるよう、令和２年度の水準を上回る地方一般財源総額が実質的に確保されました。こうした動きを捉え、当市の令和３年度当初予算は国と同様に令和２年度補正予算と一体的に15か月予算として編成し、市民生活を支える基礎的な行政サービスの確保と充実を図りつつ、感染症拡大防止対策をはじめ、市民生活や地域経済の支援に資する取組、コロナ収束後の新たな日常を見据えた
地域活性化や環境整備に資する取組を切れ目なく推進するほか、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略や第６次総合計画に基づく取組を着実に進めていくことといたしました。 さらに、予算執行の過程においては、長期化するコロナ禍での市民生活や地域経済を下支えするため、追加の対策を機動的かつ臨機に講じるとともに、冬季の大雪により不足が生じた市道の除排雪経費を増額するなど、これらの一連の対応に合計14回にわたる補正予算を編成し、市民の命と暮らしを守ることを最優先に市政運営に当たりました。 次に、一般会計の
歳入歳出決算額及び主な財政指標等について申し上げます。 決算額は、歳入総額の1,112億9,803万円に対し、歳出総額は1,050億5,662万円で、歳入歳出差引きは62億4,141万円となり、ここから繰越明許費として令和４年度へ繰り越した財源14億5,681万円を差し引いた実質収支は47億8,460万円、さらに地方債の繰上償還等を加味した実質単年度収支は11億4,099万円となりました。 主な財政指標では、財政健全化判断比率は４種類全ての比率が令和３年度においても警戒ラインとなる早期健全化基準を下回りました。このうち実質公債費比率は、前年度の11.3％から0.7ポイント低下し、10.6％となったほか、将来負担比率は前年度の80.5％から12.6ポイント低下し、67.9％となりました。また、財政構造の弾力性の判断基準となる経常収支比率は前年度の92.2％から2.0ポイント低下し、90.2％となりました。 財政調整基金の令和３年度末の残高は、専決予算を含む累次の補正予算の編成過程で生じた財源不足を補うため、23億2,398万円を取り崩したことから、前年度末と比べ１億5,016万円減少したものの、財政計画値の59億1,819万円に対し、27億6,415万円増の86億8,235万円となりました。 市債の令和３年度末残高は、第三セクター等改革推進債の繰上償還や市債の発行を抑制したことなどから、計画値の1,260億1,102万円に対し、59億618万円減の1,201億484万円となり、このうち通常分は計画値808億287万円に対し、53億7,786万円減の754億2,501万円となりました。 続いて、令和３年度における主要事業の成果について申し上げます。 初めに、第２期総合戦略に掲げる４つの政策分野に基づく取組について、それぞれの実施内容と成果の概略を御説明いたします。 最初に、「しごとづくり」の分野であります。 第１の「地域産業の活性化」に向けた取組では、地域の中核企業による新製品、新技術の開発や生産性の向上等の取組を支援するとともに、産官学が連携し、中小企業者等が取り組む技術の伝承や人材育成、新製品の開発等につながる研究開発を後押ししました。 また、当市の基幹産業である農業の持続的な発展に向けて有効なスマート農業のさらなる普及を図るため相談窓口を継続するとともに、新たにスマート農業技術を見学できる圃場を市内10か所に設置したほか、新規就農者の確保、定着を促進するため、新・農業人フェアへのオンライン出展をはじめ、おためし農業体験に参加するための経費や、農業用機械等の取得費用に対する助成などを実施しました。 第２の「多様な働く場の創出」に向けた取組では、ウェブ会議や在宅勤務などテレワークの導入が進む中、多様な働く場を創出するため、ＩＴ企業等のサテライトオフィスの誘致活動を行うとともに、オフィスの設置や施設整備に係る経費への補助制度を創設し、２社の市内進出と４か所のコワーキングスペース等の開設につなげました。 また、東京圏から当市に移住し、就業した人などを対象とする支援金について、国の制度拡充に合わせて支援対象者を拡大するとともに、若者、子育て世代に対して市独自の加算制度を創設し、移住を支援したほか、市内の中小企業等に就職するＵＩＪターン者や市内に定住する若者を応援するため家賃の一部を補助するなど、移住、定住を促進するための環境整備に取り組みました。 次に、「結婚・出産・子育て」の分野であります。 第１の「仕事と生活が調和した社会の形成」に向けた取組では、ワーク・ライフ・バランスを推進するためのセミナーを開催したほか、市内事業所における業務改革をはじめとする独自の取組を掲載したパンフレットを作成するなど、事業者に対する職場環境の向上のための意識啓発を促進しました。 第２の「結婚・出産・子育ての希望を実現しやすい環境づくり」に向けた取組では、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、所得に応じて保育料の軽減や給食費の免除などを行うとともに、保護者の就労形態や保育ニーズの多様化に対応するため、延長保育や一時預かり、未満児保育など、様々な保育サービスを提供しました。 また、こどもセンターにおいて、コロナ禍においても保護者の子育ての不安感や孤立感を軽減し、安心して子育てができるよう、オンラインを活用した交流会や子育て相談を実施するとともに、ファミリーサポートセンター事業の支援対象年齢の上限を12歳から18歳に拡大したほか、私立高等学校に在籍する生徒の学費助成額のさらなる引上げを行いました。 次に、「まちの活性化」の分野であります。 第１の「多様な地域特性の磨き上げと活用」に向けた取組では、集落づくり推進員が集落を巡回し、把握した課題の解決に取り組むとともに、地域おこし協力隊員による農作業の支援や集落イベントの運営補助のほか、特定地域づくり事業協同組合の設立支援などを通じて集落の活性化を図りました。 また、旧今井染物屋において、バテンレースを基軸とした常設工房を設置し、地域文化の継承と発信に取り組むとともに、旧師団長官舎では趣のある空間を生かしつつ、民間事業者によるレストランとしても活用を図り、地域のにぎわい創出につなげました。 さらに、街なか居住の推進を図るため、高田地区では地域住民の意見を踏まえ、令和４年度の制度創設に向け、モデル事業となる支援制度を検討したほか、直江津地区では町内会長を交えた検討を開始し、居住環境の具体的な改善策を検討するモデル地区として３町内会を選定しました。 第２の「地域活動の担い手確保と活性化」に向けた取組では、地域の活性化に取り組む団体に対して地域づくりアドバイザーを派遣し、住民の話合いのサポートや助言などを行うとともに、
地域活動支援事業を通じて市民の皆さんが自発的、主体的に取り組む様々な地域活動を引き続き支援したほか、公民館においてふるさと未来づくり事業をはじめとした地域課題に対応した講座を開催しました。 第３の「地域と地域を結ぶつながりの強化」に向けた取組では、市民の文化芸術活動の裾野を広げ、文化の力の醸成を図るため、市内各地で秋に開催される多彩な文化、芸術の催しを取りまとめ、上越まるごと文化祭として市内外に周知するとともに、文化芸術団体の上質なパフォーマンスを市民が広く観覧できる催しを開催しました。 また、市民の日常生活の移動手段を確保するため、路線バスについて、通院や買物に合わせたダイヤの改正や停留所の新設を行うなど利便性の向上に取り組むとともに、バス事業者と連携し、運行状況がリアルタイムで確認できるバスロケーションシステムの対象路線を拡充し、利用促進を図りました。あわせて、将来にわたる持続可能な公共交通
ネットワークの構築に向け、重複するバス路線の解消や運行形態の見直しなど運行の効率化を図るとともに、路線バスが廃止となる地域や路線がない地域における移動手段を確保するため、住民の互助による輸送の取組を支援しました。 第４の「交流人口の拡大による自立したまちづくり」に向けた取組では、官民が連携して組織した実行委員会による、なおえつうみまちアートの開催を支援し、直江津の歴史や文化、風土等を生かした作品の展示を通じて来訪者との出会いや交流を促し、まちのにぎわいを創出しました。 また、観光地域づくり実践未来塾を継続して開講し、当市の観光を牽引する担い手の育成を図ったほか、国の地域活性化起業人制度を活用して観光関連企業から職員の派遣を受けながら、上越観光コンベンション協会と連携し、当市が誇る歴史や文化等の地域資源を生かした旅行商品の開発やプロモーションの強化などに取り組みました。 さらに、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に合わせ、当市においても聖火リレーを実施するとともに、ドイツ体操チームの事前合宿の受入れを行い、同国とのスポーツ、文化交流を深めたほか、全国高等学校総合体育大会では謙信公武道館において弓道競技を、リージョンプラザ上越において体操競技を行い、交流人口の拡大につなげました。 最後に、「ＵＩＪターンとまちの拠点性・担い手づくり」の分野であります。 第１の「若者等の定住・ＵＩＪターンの促進」に向けた取組では、当市に関心を持つ人を増やし、新たな活力を生み出す人材として当市への定住につなげるため、ＳＮＳを活用し、当市での暮らしの魅力発信や移住希望者への相談対応に取り組むとともに、移住者が住宅を取得する際の費用や賃貸住宅に入居する際の家賃への補助制度を創設するなど、市の制度の拡充と利用促進を図り、86世帯133人の移住につなげました。 また、公共交通機関を利用して市外の大学等へ通学する学生に対し、通学費を奨学金として貸し付け、卒業後も市内に居住し就業している場合に返還金の一部を免除する定住促進奨学金貸付事業を継続し、定住の促進を図りました。 第２の「まちを担う若者人材等の育成と交流」に向けた取組では、次代を担う若者人材の発掘、育成と若い世代の交流促進に向け、イベント開催に向けた企画運営のノウハウを習得するための研修会を開催するとともに、高校生が当市の魅力を伝えるＰＲ映像コンテストを開催したほか、ＳＮＳを活用して当市の魅力や子育て環境、仕事に関する情報発信に取り組みました。 次に、第６次総合計画に掲げる３つの重点戦略に基づく取組について、それぞれの実施内容と成果の概略を御説明いたします。 最初に、「暮らし」の戦略であります。 第１の「つながりを育むまちづくり」では、地域包括支援センターにおいて一人一人の事情や心身の状態に応じたきめ細やかな相談支援を行い、保健、医療、福祉サービス等の利用につなげたほか、地域ケア会議の開催により町内会長など関係する皆さんと地域の現状や課題を共有したほか、要支援者等の自立や重症化予防に向けた取組を検討しました。 また、市民が自分とは異なる他者の特性や手話言語をはじめとする多様なコミュニケーション手段を理解し、認め合い、人に優しいまちづくりをより一層推進するため、上越市手話言語及びコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例の理念の下、フォーラムの開催やリーフレットの配布などを通じて市民の理解の促進を図りました。 第２の「こどもたちのすこやかな育ちを育むつながりの強化」では、子供の健全な育成を図るため、学校運営協議会や地域青少年育成会議を通じて、学校、家庭、地域が連携した地域ぐるみの教育を推進したほか、義務教育終了後に困難を抱える若者の自立に向け、生活や学習、集団適応等の支援に取り組みました。 また、児童相談所等と連携し、子育てに不安を抱える保護者の継続的な見守り支援を行ったほか、こども発達支援センターの保育士が保育園等において児童の特性に応じた支援方法について助言等を行う取組を新たに実施し、障害のある児童が集団生活に適応していくための環境を整えました。 第３の「お年寄りのすこやかな暮らしを支えるつながりの強化」では、高齢者の皆さんが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、引き続き住民組織等による介護予防教室や通いの場を開催するとともに、ふれあいランチサービス事業や事業所の協力による見守り、支え合いの活動に取り組んだほか、シニア作品展や趣味活動等への参加を支援し、高齢者の生きがいづくりと健康づくりを促進しました。 第４の「中山間地域のすこやかな暮らしを支えるつながりの強化」では、中山間地域における農業生産活動の継続と農業所得の確保、向上を図るため、中山間地域等直接支払交付金による集落協定等への支援をはじめ、条件不利農地における作物転換や首都圏での販売活動の取組を支援したほか、７つの地域自治区においてそれぞれの地域の農地や農業の将来像を明確にするため、幅広い世代の農業関係者が参画するワークショップを開催しました。 また、鳥獣対策では、農地、農作物被害の早期根絶を図るため、鳥獣被害対策実施隊の補助的業務を担う捕獲サポート隊を新たに設置し、捕獲体制の強化を図ったほか、鳥獣が出没しにくい環境づくりの促進に向けて市内４集落で試行した集落環境診断の取組が、出没箇所周辺の草刈りの共同実施など、集落ぐるみの主体的な取組を進める上で有効な手法であることを確認し、令和４年度からの本格実施につなげました。 次に、「産業」の戦略であります。 第１の「選ばれる上越産品づくりと市民ぐるみでの魅力発信」では、メイド・イン上越の販路拡大と認知度の向上に向け、市内施設での常設販売コーナーや首都圏の取扱い店舗で販売するとともに、認証品製造事業者で構成する団体と連携し、市内外のイベントに出店するなど魅力発信に取り組んだほか、市内事業者が地域性豊かな食材を生かして商品化した雪むろ酒かすラーメンについて商標登録を行い、ブランドの保護を図りました。 また、農業者の所得向上を図るため、農産加工設備の整備や雪中貯蔵施設ユキノハコでの農作物の貯蔵など、中山間地域において農産物等の高付加価値化や販売促進につながる取組を支援しました。 第２の「まちの未来を切り開く新産業の創出」では、製造業等の市内企業の販路拡大を図るため、国内外の見本市等への出展を支援しました。また、奨励企業として新たに18企業を指定するとともに、46件の先端設備等の導入計画を認定するなど、企業の業務拡大や生産性の向上に向けた設備投資を支援したほか、コロナ禍の中オンラインによる企業訪問を行うなど、感染拡大防止に配慮しながら企業誘致活動を展開しました。 さらに、上越妙高駅周辺地区において、新幹線駅前の立地特性を生かした民間事業の展開を促すため、建築資金の借入利子前払い等の各種補助制度や企業誘致活動を通じて商業施設等の整備を促進しました。 第３の「生きがいを持って働けるまちづくり」では、若年者の早期離職の抑制と地元への定着率向上を図るため、市内企業で働く新入社員や中堅社員を対象にコミュニケーションスキルやリーダーシップ等を学ぶ研修会を開催しました。 また、障害のある人の農業分野における就労拡大と農作業を通じた生きがいづくりを支援するため、農業者と福祉事業所のマッチング等のコーディネートを行ったほか、就業・生活支援センターにジョブサポーターを引き続き配置し、就労意欲のある在宅障害者の一般就労とその定着に向けたサポートに取り組みました。 最後に、「交流」の戦略であります。 第１の「ひと・もの・情報が行き交う仕組みや体制の整備」では、インバウンドの再開を見据え、市内事業者が行うパンフレットの多言語化や外国人向けウェブページの作成等の取組を支援したほか、市民の皆さんが外国人旅行者へのおもてなしの心得を身につけるためのセミナーを開催し、外国人旅行者の受入れ環境の整備に取り組みました。 また、オーストリア・リリエンフェルト市と姉妹都市提携40周年を記念し、これまでの交流に関するパネル展示を行ったほか、両市の小中学生によるメッセージ動画の交換を行うなど、コロナ禍において新たな方法で交流を実施しました。 第２の「水族博物館を核とした
地域活性化」では、来館される皆さんの満足度の向上を図るため、展示や解説の充実、飼育展示設備の機能向上に向けた改修を実施するとともに、コロナ禍で来館者が減少する中、うみがたりの魅力を伝えるため、ＳＮＳやインターネットを活用した情報発信に注力しました。 また、うみがたりの来館者を直江津の商店街への来店につなげていくため、各店独自の特典を掲載したパンフレットを発行するとともに、まちなか水族館の運営など回遊促進に向けた取組を支援しました。 第３の「強みを生かした多様なコンベンションの展開」では、上越体操場ジムリーナ、謙信公武道館等の施設機能や当市への交通アクセスの優位性を生かしたスポーツ大会や合宿の開催、学術会議等の各種コンベンションの誘致に向け、上越観光コンベンション協会や関係事業者等と連携し、現状や課題、今後の誘客戦略に関する情報交換を行うとともに、各施設のホームページに利用時の補助制度を掲載するなど、新規利用者の獲得に取り組みました。 また、歴史博物館において市制施行50周年を記念した特別展をはじめ、特色ある企画展等を開催するとともに、小林古径記念美術館において市制施行50周年、開館１周年を記念した近代日本画名品展を開催するなど、当市の歴史や芸術文化の魅力を発信しました。 次に、感染症対策として実施した感染拡大防止と市民生活、地域経済の支援に資する取組、新たな日常を見据えた
地域活性化や環境整備に資する取組について、その概要を御説明いたします。 まず、感染拡大防止の取組では、新型コロナウイルスワクチン接種に当たり日時と会場を指定する方式を採用し、接種の機会を確実に提供したことにより順調に接種を推進したほか、介護保険施設や障害者福祉施設に新たに入所される方などを対象としたＰＣＲ検査に係る経費助成を行いました。 また、市内の医師等で構成する
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議を開催し、専門的な知見に基づく助言等を踏まえ、感染防止対策を実施するよう広く市民に向けて注意喚起をしたほか、ワンストップ相談窓口を開設し、感染症対策等の問合せに対応してきました。 施設における感染防止対策では、市立小中学校や保育園等の公の施設への感染防止物品の配備をはじめ、換気機能の強化や手洗い場の自動水栓化等の改修を実施するとともに、私立保育園等における手洗い場の自動水栓化に係る経費を補助しました。 このほか、高田城址公園観桜会や謙信公祭、成人式などのイベントや式典、各種講座、講演会等についてはその時々の感染状況を踏まえ、開催内容や時期などを見直しながら、国の基準等に基づく徹底した感染症対策を講じた上で開催しました。 次に、市民生活への支援では、国の
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、所得の少ない子育て世帯に対して児童１人当たり５万円を、また18歳までの児童を養育する子育て世帯に対して児童１人当たり10万円をそれぞれ支給したほか、住民税非課税世帯等に対して１世帯当たり10万円を支給するとともに、県の支援と協調して原油価格の高騰を踏まえ、当該世帯等に灯油購入費助成金5,000円を交付しました。 また、収入の減少等により住居を失うおそれがある方に対して、引き続き家賃相当額の住居確保給付金を支給するとともに、生活福祉資金の特例貸付けの再貸付けを利用できない世帯に対して支援金を支給したほか、市民税等について収入の減少等により一時的に納付が困難な方に対する減免や徴収を猶予するなどの特例制度を継続しました。 次に、地域経済への支援では、感染症の影響により売上げが大幅に減少している中小企業者等に対して、売上げ規模や減少状況等に応じて事業者経営支援金を累次にわたり支給するとともに、県のセーフティーネット資金を利用した中小企業者等に対し信用保証料の全額と借入利子の一部を支援したほか、引き続き国の雇用調整助成金等の申請に係る費用を助成し、中小企業者等の負担の軽減と迅速な手続を支援しました。 また、市内消費の喚起と店舗への誘客などを促進するため、商工団体等が取り組むプレミアム付商品券発行事業に要する経費の一部を補助したほか、住宅リフォーム促進事業について総額１億円を確保するとともに、あわせて補助上限額の引上げや申請回数の制限を見直すなど、制度を拡充して実施しました。 さらに、地域公共交通の確保に向け、地域鉄道と高速バスの各事業者に対して県や沿線自治体と協調して支援を行うとともに、市内タクシー事業者に対して保有車両数に応じた支援を行いました。 このほか、飲食業や宿泊業への支援では、市内の飲食店情報と各店舗のクーポンをまとめた上越飲食店クーポン付きガイドを作成し、当市の食の魅力を発信するとともに、市内宿泊施設の代金の割引と施設の情報発信を一体的に行うキャンペーンを展開したほか、県の特別警報発令時やまん延防止等重点措置の適用時に県が営業時間の短縮を要請した飲食店等に対して協力金を支給しました。あわせて、営業時間の短縮要請等に伴い特に影響を受ける酒造、酒販、タクシー事業者等を対象に支援金を最大100万円支給しました。 最後に、「新たな日常」を見据えた
地域活性化や環境整備に資する取組では、感染防止対策として店舗の改装や設備の整備を行う中小企業者等を支援するとともに、コロナ禍による経営環境の変化を捉えた中小企業者等の新たな取組を促すため、中小企業者チャレンジ応援事業補助金を交付し、企業が取り組む将来を見据えた様々な挑戦を後押ししました。 農業の分野では、上越産品に特化したインターネットショッピングモールにおいて、農業者等が行う販路、販売拡大の取組を支援したほか、感染症の影響により首都圏などとの産地交流ができない中、オンラインによる都市生活協同組合員と産地との交流事業を実施しながら上越産品の需要拡大を図りました。 行政事務の環境整備では、ウェブ会議等を利用できる環境を整えるとともに、テレワーク等で庁内の業務システム等を利用できる仕組みを構築しました。 このほか、ＧＩＧＡスクール構想に基づき整備したＩＣＴ機器を活用し、個々の学習状況に応じた個別学習や学習指導を実施するとともに、感染症に感染したことなどにより登校できない児童生徒に対し、ＩＣＴ機器を活用しながら自宅での学習支援を行いました。 第２期総合戦略に基づく地方創生及び第６次総合計画に基づく取組、感染症対策の取組について、主な事業の実施内容と成果の概略は以上であります。 続きまして、各特別会計の決算状況について、その概要を申し上げます。 まず、国民健康保険特別会計であります。 歳入総額172億8,353万円に対し、歳出総額は171億7,087万円で、歳入歳出の差引きは１億1,265万円となり、繰越金等を除いた実質単年度収支は174万円の赤字となりました。 年平均被保険者数は３万4,999人と前年度に比べて1.6％の減となり、減少傾向が続いております。 国民健康保険税の現年度調定額は、被保険者数の減少のほか、感染症の影響を受けた被保険者等に対して国民健康保険税を減免したことなどにより、前年度から1,304万円減少し、31億1,221万円となりました。 一方、歳出の大部分を占める保険給付費は感染症の影響による受診控えから回復傾向となり、前年度に比べて1.8％増の124億4,080万円となりました。 保健事業では、第２期保健事業実施計画、第３期特定健康診査等実施計画に基づき、高血圧や糖尿病などの所見がある人に対して特定保健指導や訪問指導を実施するなど、生活習慣病の発症予防と重症化予防に取り組みました。 また、国民健康保険に加入する被用者が感染または感染の疑いにより休業した際の生活を保障するため、傷病手当金の支給を継続しました。 次に、診療所特別会計であります。 歳入総額、歳出総額ともに３億9,388万円となりました。 地域の住民が安心して生活できるよう国民健康保険診療所４施設を運営し、地域医療の確保に努めました。診療所全体の年間延べ患者数は、人口減少の影響などにより、前年度と比較して98人、0.4％減の２万5,931人となりました。運営に当たりましては、施設、設備を適切に維持管理するとともに、牧診療所の歯科診療用ユニット等の医療機器を更新するなど、診療環境の整備に取り組みました。 次に、介護保険特別会計であります。 歳入総額239億9,029万円に対し、歳出総額は239億421万円で、歳入歳出の差引きは8,608万円となりました。 第８期介護保険事業計画、第９期高齢者福祉計画に基づき、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、地域で高齢者を支え合う環境づくりを進めるとともに、重度化防止、介護予防に向けた取組などを継続し、高齢者の健康維持、増進を図ったほか、要介護状態にある方には個々の能力に応じて自立した日常生活が営めるよう介護サービスの提供を行いました。 令和３年度末の要介護認定者数は１万2,745人となり、前年度に比べ0.3％、34人の減となりました。また、要介護認定率は、第１号被保険者は前年度の20.3％から20.2％に、第２号被保険者は同じ0.4％となり、ほぼ横ばいで推移しております。 介護保険料については、国の低所得者に対する介護保険料の軽減強化策を受け、引き続き市民税非課税世帯に係る介護保険料の軽減を実施したほか、感染症の影響により介護保険料を納付できない方に対しても減免を行いました。 保険給付費は、介護報酬の増額改定などから前年度に比べて0.6％、１億3,344万円増の220億3,323万円となりました。 次に、後期高齢者医療特別会計であります。 歳入総額22億4,486万円に対し、歳出総額は22億857万円で、歳入歳出の差引きは3,629万円となりました。 令和３年度の年間平均被保険者数は３万1,939人で、前年度に比べ267人、0.8％減少しました。また、現年賦課分の保険料の１人当たり調定額は前年度に比べ594円増の５万3,833円となり、また還付未済額を除く収納率は前年度と同率の99.8％となりました。 保健事業では、人間ドックの費用助成や歯科健診を実施するとともに、健康診査の受診勧奨や生活実態を踏まえた保健指導を行うなど、生活習慣病の重症化予防、介護予防にきめ細かく対応したほか、高齢者の保健事業と介護予防等の一体的実施に引き続き取り組み、健康課題の分析内容を関係者間で共有するなど、切れ目ない支援を実施しました。 次に、病院事業会計であります。 令和３年度の年間延べ患者数は、前年度と比べて入院患者が3,582人増の５万2,835人、外来患者が2,498人増の３万3,209人、全体では８万6,044人となり、感染症の影響で減少した患者数は緩やかながら回復の動きが見られました。また、介護サービス事業の延べ患者数は1,080人増の１万6,877人となり、医療行為を伴う重症心身障害者を受け入れる短期入所事業では54人減の72人となりました。 収益的収支は事業収支が25億5,146万円、事業費用が26億7,178万円となり、差引き１億2,032万円の赤字となったものの、前年度に比べて9,006万円改善しました。 収益の面では、感染症の補助金等が前年度と比べ１億1,209万円の減となりましたが、医業収益は１億5,923万円の増となりました。 このうち、入院収益については急性期病院等からの転院者数が回復傾向にあり、入院患者数が増加したことにより、前年度と比べて１億115万円の増となりました。また、外来収益では感染症の疑いのある患者の診療及び検査の大幅な増加などに伴う外来患者数の増加により、前年度に比べて3,477万円の増となりました。 一方、費用の面では、患者数の増に伴う薬品費や光熱水費などの経費、常勤医師の増員による人件費の増加があったものの、令和２年度に支出した感染症に対応する従事者への慰労金の皆減により、前年度と比べて3,419万円の減となりました。 施設の改築に向けては、将来にわたる安定的な病院運営の維持が肝要と考えることから、経費削減や新たな収入の確保など収支改善の取組を進めました。引き続き収支改善に取り組むとともに、地域医療構想調整会議における上越地域の医療提供体制に係る議論の結果を反映した収支シミュレーションを行い、可能な限り早期の基本設計の実施を目指してまいります。 最後に、下水道事業会計であります。 収益的収支では、事業収益が99億9,704万円、事業費用が97億2,467万円となり、純利益は１億3,889万円となりました。 資本的収支では、資本的収入が81億5,523万円、資本的支出が107億7,470万円となり、不足する26億1,947万円は内部留保資金等で補填しました。 公衆衛生の向上と公共用水域の水質保全を図るため、汚水管渠の整備と処理場施設の長寿命化対策を計画的に実施するとともに、浸水被害の軽減に向け、雨水管理総合計画に基づく雨水管渠の整備を進めたほか、汚水処理の効率化と維持管理費の抑制を図るため、安塚区の農業集落排水処理施設を浦川原特定環境保全公共下水道に統合し、令和４年６月からの供用を開始しました。 また、令和３年３月に公表した上越市公共下水道整備計画の策定時に改めて積算した全体整備費が令和元年度改定の上越市下水道事業経営戦略で見込んだ整備費よりも大幅に増嵩することが明らかになったことなどから、公共下水道整備区域の見直しをはじめとする下水道事業会計の経営健全化に向けた検討を進めました。 あわせて、令和２年度の公営企業会計移行時における開始貸借対照表について長期前受金が過大となっていたことから、令和３年度決算でその整理を行い、未処理欠損金の解消を図りました。 続きまして、補正予算について議案ごとに御説明いたします。 議案第84号は、令和４年度上越市
一般会計補正予算であります。 歳入歳出予算総額に26億8,075万円を追加し、予算規模を1,020億5,028万円とするものであります。 主な内容は、県の原油価格・物価高騰対応事業等を活用し、高騰する化学肥料の使用量の低減に向けた有機質肥料等の購入費や燃油使用量または肥料費の低減に資する農業用機械等の導入費に対して補助するとともに、移住定住応援住宅取得費補助金や移住・就業支援金等の交付申請が当初の見込みを上回ったことから所要額を増額するほか、融雪等により被災した農林業用施設の復旧工事などに要する経費を増額するものであります。 また、前年度決算剰余金について、地方財政法第７条の規定に基づき、その２分の１相当額を財政調整基金に積み立てた上で残りを第三セクター等改革推進債の償還に充てることとし、整理するものであります。 このほか、感染症の影響に伴う令和３年度分の指定管理料の見直しを行った公の施設のうち３施設においてさらなる収支不足が生じたことから、不足額を精算するため指定管理料の増額を行うとともに、残りの指定管理期間に係る債務負担行為を改めて設定するものであります。 それでは、歳出予算から款を追って主な事業を御説明いたします。 なお、指定管理料の補正につきましては個々の説明を省略させていただきます。 総務費は、20億4,761万円の増額であります。 前年度の決算剰余金について、財政調整基金積立金を増額するなどの整理を行うとともに、国県支出金等還付金が当初の見込みを上回ることから不足分を増額するほか、移住定住応援住宅取得費補助金を今後の申請見込みに合わせて増額するものであります。 民生費は、786万円の増額であります。 介護保険施設の修繕に係る補助金を増額するほか、後期高齢者医療制度における療養給付費負担金の過年度精算分の確定に伴い、新潟県後期高齢者医療広域連合への負担金を増額するものであります。 また、物価高騰対策事業として実施している、所得の少ない子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金事業及び住民税均等割のみ課税世帯に対する臨時特別給付金事業が県の補助制度の対象となったことから財源を組み替えるものであります。 衛生費は、1,479万円の増額であります。 合併処理浄化槽等設置費補助金の申請件数が当初の見込みを上回ったことから、今後の申請見込みに合わせて増額するほか、クリーンセンター運営維持管理委託料について、物価の高騰に伴い当初の見込みを上回ることから増額するものであります。 また、昨年１月に大手町地内の資源物常時回収ステーション内で発生した事故について、当市と和解した相手方に医療給付を行った保険者に対する損害賠償金を増額するものであります。 労働費は、974万円の増額であります。 移住・就業支援金及び就労促進家賃補助金を、今後の申請見込みに合わせて増額するものであります。 農林水産業費は、２億2,177万円の増額であります。 農産物の生産コストが増加している農業者の経営の安定化を図るため、県の原油価格・物価高騰対応事業等を活用し、高騰する化学肥料の使用量の低減に向けた有機質肥料等の購入費や、燃油使用量または肥料費の低減に資する農業用機械等の導入費の一部を補助するものであります。 商工費は、4,610万円の増額であります。 創業スタートアップ支援補助金及び空き店舗等利用促進補助金について、申請件数が当初の予定を上回る見込みであることから増額するほか、高田城址公園観桜会の会期を延長したことなどにより、来年の観桜会の準備経費等の補助金に不足が見込まれることから所要額を増額するものであります。 また、三和ネイチャーリングホテル米本陣の施設の民間事業者への譲渡に伴い、同施設内の不要物品の処分に要する経費を増額するとともに、上越観光物産センターの非常用発電機の更新に要する経費を増額するほか、安塚雪だるま高原でのインクルーシブ野外活動推進事業において、公益財団法人日本パラスポーツ協会が実施する障害者スポーツ実施環境の構築支援事業を受託したことから、事業実施に必要な専用のスキー用具等の購入に要する経費を増額するものであります。 土木費は、6,955万円の増額であります。 昨冬の大雪に伴い除雪機械の冬期前における修繕料が増嵩し、今後の修繕料が不足することから所要額を増額するとともに、下水道事業会計において雨水幹線施設の災害復旧工事の工法変更により経費が増加することから、同会計への繰出金を増額するものであります。 災害復旧費は、１億8,086万円の増額であります。 昨年５月の地滑りにより被災した林道中ノ俣線の復旧工事のほか、本年春の融雪により被災した牧区棚広地区における用水路のり面の復旧工事等に要する経費を増額するものであります。 公債費は、第三セクター等改革推進債の一部について、当初予定していた借換えを行わず、将来負担の軽減のために償還することとし、財源を一般財源に組み替えるものであります。 予備費は、8,200万円の増額であります。 本年８月４日の集中豪雨等により被災した農地、農業用施設、市道及び普通河川における災害の復旧に要する経費などについて予備費を充用し対応してきたことから、今後の不測の事態に備え増額するものであります。 次に、歳入について主な内容を御説明いたします。 地方特例交付金及び普通交付税について、それぞれ交付決定額に合わせて増額するものであります。 国庫支出金は、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び循環型社会形成推進交付金を、県支出金では、物価高騰等に対応する緊急生活支援事業補助金及び農林水産業総合振興事業費補助金などをそれぞれ増額するものであります。 また、分担金及び負担金では、農業用施設の災害復旧工事の補正に合わせて増額するほか、諸収入では、全国市長会市民賠償補償保険金及び日本パラスポーツ協会事業受託収入を増額するものであります。 あわせて、令和３年度決算の実質収支額の確定に伴い繰越金を増額するほか、本補正予算の収支の均衡を図るため、財政調整基金繰入金を減額するものであります。 このほか、市債では、第三セクター等改革推進債に係る借換債を減額する一方、臨時財政対策債の発行可能額の決定及び災害復旧工事の補正に合わせて増額するものであります。 第２表は、債務負担行為の補正であります。 令和３年度に指定管理料の見直しを行った公の施設のうち、さらなる収支不足が生じた３施設の指定管理料の増額に合わせ、残りの指定管理期間に係る債務負担行為を改めて設定するものであります。 第３表は、地方債の補正であります。 歳入予算に計上した市債と同額の限度額補正を行うものであります。 議案第85号から議案第88号までは、令和４年度上越市国民健康保険特別会計をはじめとする各特別会計の補正予算であります。 国民健康保険特別会計では、令和３年度決算に伴う剰余金の処分を行うものであります。 介護保険特別会計では、令和３年度決算に伴う剰余金が当初の見込みを下回ったことから、歳入では繰越金を、歳出では基金積立金をそれぞれ減額するものであります。このほか、介護給付費負担金などの確定に伴い、歳入では支払基金交付金の前年度精算交付金を、歳出では返還金をそれぞれ増額するものであります。 後期高齢者医療特別会計では、令和３年度決算に伴い、歳入において繰越金を増額するほか、歳出において保険料に係る過年度精算分の確定を受け、新潟県後期高齢者医療広域連合への負担金を増額するものであります。 下水道事業会計では、昨年４月に被災した鵜の浜排水区雨水排水路の復旧工事において、昨冬の波浪により排水路等の被害が拡大したことから復旧工法の変更に要する経費を増額するほか、公営企業会計移行時に計上した長期前受金を整理し、減額するものであります。 次に、条例その他の議案について御説明いたします。 議案第89号職員の育児休業等に関する条例の一部改正は、人事院規則の一部改正に準じて、職員の育児休業の取得回数が１回から２回へ拡充されることに伴い必要な規定を整備するほか、非常勤職員の育児休業に関し柔軟な取得を可能とするため、所要の改正を行うものであります。 議案第90号
上越市議会議員及び上越市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部改正は、公職選挙法施行令の一部改正を受け、
選挙運動用自動車の使用並びに選挙運動用ポスター及びビラの作成を行う場合に市が支払うべき額を引き上げるものであります。 議案第91号上越市手数料条例の一部改正は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部改正を受け、良質な既存住宅を長期優良住宅として認定する制度に係る手数料を定めるほか、建築基準法の一部改正に伴う引用条項の整備など、所要の改正を行うものであります。 議案第92号上越市
市民プラザ条例の一部改正は、土橋第二地区土地区画整理事業の換地処分による字及び地番の変更に伴い、施設の位置を改めるものであります。 議案第93号上越市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正は、上越市消防団の定員を実団員数に即して改めるものであります。 議案第94号上越市
中小企業者向け融資に係る損失補償に関する条例の一部改正は、中小企業の事業再生等に関するガイドラインが策定されたことを受け、同ガイドラインに基づく計画を求償権の放棄等を承認できる対象に追加するなど、所要の改正を行うものであります。 議案第95号上越市
三和ネイチャーリングホテル米本陣条例の廃止は、休止している三和ネイチャーリングホテル米本陣について、同施設を有料老人ホームとして活用する株式会社ＡＧＲＩ ＣＡＲＥに譲渡するため、供用を廃止するものであります。 議案第96号及び議案第97号の市道路線の廃止及び認定は、中郷区の福崎踏切の廃止に伴い、鉄道を横断する１路線を一旦全線廃止し、新たに２路線として認定するほか、民間の開発行為により４路線を新たに認定するものであります。 議案第98号
工事施行協定の一部変更は、信越本線潟町駅構内潟町歩道橋架け替え工事の完了に伴い委託費を清算するため、協定を変更するものであります。 議案第99号財産の減額譲渡は、三和ネイチャーリングホテル米本陣の建物を株式会社ＡＧＲＩ ＣＡＲＥへ減額譲渡するものであります。 議案第100号損害賠償の額の決定は、令和３年１月に大手町地内の資源物常時回収ステーション内で発生した事故について、当市と和解した相手方に医療給付を行った保険者に対する損害賠償の額を決定するものであります。 説明は以上であります。この後、
ガス水道事業管理者が御説明するガス水道局に係る案件も含め、提案いたしました全ての案件について、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。
○
石田裕一議長 髙橋一之
ガス水道事業管理者。 〔ガ ス 水 道 事 業 管 理 者 登 壇〕
◎髙橋一之
ガス水道事業管理者 続きまして、ガス水道局に係る案件について御説明申し上げます。 議案第81号から議案第83号までは、令和３年度上越市ガス事業会計、水道事業会計及び工業用水道事業会計に係る決算認定及び利益の処分についてであります。 ガス、水道事業の経営を取り巻く環境は、人口減少や自然災害の頻発、さらには
新型コロナウイルス感染症の影響や原料価格の高騰に加え、脱炭素社会の実現に向けた取組の必要性などが重なり合う中で大きく変化してきております。このような状況の中、令和３年度では将来の需要見通しを反映した施設規模の適正化や施設の長寿命化による更新費用の抑制などにより健全経営を維持するとともに、管路の耐震化をはじめとする供給施設の機能の強化を図るなど、ライフラインであるガス水道を将来にわたって安定的に供給を継続できるよう事業を推進したところであります。 以下、各事業会計の概況を申し上げます。 まず、ガス事業会計では、ガス販売量は前年度とほぼ同量となりましたが、液化天然ガス輸入価格の上昇によりガス売上げが増加したことから、収益的収入は前年度に比べ8.6％増の60億2,637万円となりました。一方、支出では固定資産の法定耐用年数の経過に伴い減価償却費が減少したものの、収入と同様に液化天然ガス輸入価格の上昇により売上原価が増加したことなどから、収益的支出は3.1％増の56億4,398万円となり、収支は前年度に比べ約４倍増となる３億8,238万円の純利益となりました。 資本的支出は総額11億1,333万円で、平成30年度から進めてきたガス管網のブロック化は整圧器室などを新設し、地震などの災害発生時におけるガス供給停止範囲を最小限とする事業の全てが完了しました。資本的収入は総額１億5,429万円で、収支不足の９億5,904万円は内部留保資金で補填いたしました。 なお、脱炭素社会の実現へ向けた新たな取組として、大口需要家を対象にカーボンニュートラルガスの供給を令和３年７月から開始しました。 次に、水道事業会計では、家庭用の需要が減少したことから全体の有収水量は減少しましたが、工業用など中口径の使用量が増加したことにより、収益的収入は前年度に比べ0.1％増の62億6,607万円に、また支出では広域施設の水管橋の漏水などにより修繕費が増加したものの、固定資産の法定耐用年数の経過に伴い減価償却費が減少したことから、収益的支出は2.2％減の50億2,849万円となり、収支は前年度に比べ10.7％増となる12億3,757万円の純利益となりました。 資本的支出は総額37億2,671万円で、地震災害等における断水被害の影響が大きい基幹管路の耐震化を優先的に進めたほか、老朽化した浄水場の計装設備等の更新を実施しました。また、城山浄水場大規模改修事業の実施に向け、設計及び改修工事を一括して行う事業者を決定したところであります。資本的収入は総額８億4,650万円で、収支不足の28億8,021万円は内部留保資金で補填いたしました。 最後に、工業用水道事業会計では、収益的収入は1,555万円に、また収益的支出は1,188万円となり、収支は366万円の純利益となりました。 なお、各事業会計の利益の処分につきましては、ガス事業会計及び水道事業会計ではそれぞれの未処分利益剰余金を減債積立金及び建設改良積立金として処分するとともに、水道事業会計では積立金の取崩しにより発生したその他未処分利益剰余金変動額を資本金へ組み入れることとし、また工業用水道事業会計については純利益が少額のため処分しないこととするものであります。 ガス水道局の案件に係る説明は以上であります。
○
石田裕一議長 この際、しばらく休憩いたします。 午前１１時４１分 休憩 午後 １時 ０分 再開
○
石田裕一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 25番、杉田勝典議員。 〔杉 田 勝 典 議 員 登 壇〕
◆２５番（杉田勝典議員） 皆さん、こんにちは。いよいよ今日から９月、これから稲刈りも本格化してまいります。季節の変わり目ですので、市民の皆様も体調管理には十分お気をつけいただきたいと思います。 それでは、中川市長に対しまして、議案第74号令和３年度
一般会計歳入歳出決算認定など、２項目、６点について、総括質疑をさせていただきます。どれも分かり切った質問ばかりで恐縮でございますが、途中から市政を担当する中川市長にとりましては初めての決算でもありますことから、あえてお伺いさせていただきます。 まず、１項目めは決算認定に関して５点お伺いいたします。１点目は、今ほど申し上げましたように、村山前市長が当初予算を編成した３年度の決算ではありますが、決算を通しての当市の財政状況に関してお聞きするものであります。３年度決算は、御案内のように実質収支が47億8,460万円で、財政調整基金の３年度末残高が86億8,235万円にもなり、また様々な財政指標も警戒ラインを下回っていると思っております。もちろん指標によっては下がっているものもございますけれども、ただ以前から歳出超過の財政構造や収支不足などの課題がありましたことから、３年度決算を踏まえ、財政健全化に向けた課題についてどう捉えているかお伺いをいたします。 ２点目は、コロナ禍で苦闘する市民の皆さんや事業者への様々な支援策について、成果や効果はどうだったのかを決算に当たってお聞きをいたします。３年度も年間を通してコロナ禍との悪戦苦闘が続きましたし、本年２月からのロシアのウクライナ侵攻もあり、国も自治体も大きな難題を抱えた３年度でもありました。そんな中で、３年度は国や県の交付金なども十分活用しながら、15か月予算として市民生活支援策や事業者支援策等を継続的に実施したわけでございますけれども、３年度を振り返り、それらの成果や効果をどう捉えているのかお聞きをいたします。 ３点目は、デジタル化についてお聞きをいたします。３年度は情報政策室を新設し、本格的なデジタル化にかじを切った年でもありました。部局横断的な取組も数々実施されたとも思っています。最終的には市民の利便性向上が大きな着地点でもありますことから、行政側からだけでなく市民の立場、視点も含めて、その成果や効果をどう捉えているのか、確認の意味もあってお聞きをしたいと思います。 ４点目は、移住、定住促進についてであります。３年度は上越市ふるさと暮らしセミナーの開催や移住・就業支援金の充実、加算を行ったほか、新たに若者定住、ＵＩＪターンに向けた家賃補助金や住宅取得補助金等の創設にも取り組みましたが、３年度決算に当たり、これらの移住、定住促進策の成果や課題を全体的にどう総括しているのかお伺いするものであります。３年度の自治・地域振興課所管の移住定住対策事業を活用した移住者数は当初の目標を大きく上回り、実績は目標の３倍近い30組66人にも及んだほか、創設した家賃補助制度利用等の取組を含めますと、市全体で86世帯133人の移住につなげたとのことであり、大変喜んでいるところでもございます。 ５点目は、８款２項６目中、除雪費についてお聞きいたします。昨冬の平場の大豪雪を受けて、除雪の担い手である除雪オペレーター確保が大きな課題として浮き彫りになりました。そこで、３年度はオペレーター確保のための新規事業として、除雪支援システム実証モデル事業、また継続的には除雪オペレーター人材確保促進事業補助金などに取り組んだわけでございますが、これらの事業に伴う除雪担い手の育成、確保における成果や効果をどう捉えられているのかお伺いするものであります。 ２項目めは、第84号
一般会計補正予算（第３号）について１点お聞きいたします。先ほども話しました移住定住対策事業の移住定住応援住宅取得費補助金の補正についてお伺いいたします。今回この補助金については、今後の申請見込みに合わせて1,100万円余りを増額するとしていますが、３年度のこの事業による実績もすばらしいものがありますし、近年の地方への移住の増加傾向を考えますと、この補正額では不十分ではないのか、もっと増やしてもよかったのではないかと考えていますが、いかがでしょうか。移住、定住につきましては、全国の自治体同士の競争も激しさを増しています。そこで、各自治体において田舎暮らしの推進であったり、子育て施策であったり、またサテライトオフィス誘致であったりなど、様々なアイデアを駆使し、自治体間競争が行われているようでもございます。そこで、改めてお伺いするんですが、当市が移住先に選ばれるためには何が重要と考えておられるのか、確認の意味を含めてお聞きして終わります。分からない点がありましたら、再質問をさせていただきます。
○
石田裕一議長 中川幹太市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 杉田議員の御質問にお答えいたします。 最初に、議案第74号令和３年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定に関し、このたびの決算を踏まえた財政健全化に向けた課題についてのお尋ねにお答えいたします。令和３年度は、令和２年度から続く
新型コロナウイルス感染症への対策や２年連続の大雪への対応などに追われ、これらに多額の経費を要したところでありますが、14回にわたる補正予算を編成する中で適時適切に対応してまいりました。事業の執行に当たっては、歳入面において
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など、国や県から応分の財政支援を受けるとともに、地方交付税や地方特例交付金など主要な一般財源収入が前年度と比べ約30億2,000万円増加したこと、歳出面においては必要な行政サービスを実施した上で執行残を確保したことなどから、令和３年度決算では実質収支が47億8,000万円余り、財政調整基金残高は86億8,000万円余りとなりました。さらに、健全化判断比率を見ますと、実質公債費比率が償還元金の据置期間の終了に伴い公債費が増加した一方で、控除財源となる交付税算入額や償還能力を示す標準財政規模が増加したことなどにより、前年度の11.3％から0.7ポイント改善して10.6％となりました。また、将来負担比率についても前年度の80.5％から12.6ポイント改善して67.9％となるなど、主要な財政指標は総じて改善したところであり、財政健全化に向けた方向性は堅持できたのではないかと認識しております。しかしながら、これらの財政指標を類似団体である他の施行時特例市と比較しますと最下位グループに属している状況に変わりなく、決して良好な状態にはございません。将来に目を向けても人口減少に伴う納税義務者の減少や地域経済の縮小、老朽化が進む公の施設の長寿命化及び除却に要する経費の増加や高齢化の進行に伴う社会保障費の増加など、市政運営には多くの課題が潜在しておりますことから、引き続き堅実な財政運営に努めていかなくてはならないものというふうに考えております。 次に、令和３年度に実施した
新型コロナウイルス感染症に係る支援策の成果や効果についての御質問にお答えいたします。市では、この間
新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じて、感染症の拡大防止をはじめ、市民生活や市内経済を下支えするため、国等の制度に基づく取組のみにとどまらず、市独自の制度による給付金の支給や事業活動継続のための助成などを行ってまいりました。令和３年度においては、感染状況や社会経済状況を見ながら14回に及ぶ補正予算を編成して、当初予算と合わせて総額約140億円の予算を投じて、延べ42事業を実施したところであります。主な取組の成果について申し上げますと、まず
新型コロナウイルス感染症の感染防止、重症化予防に向けたワクチン接種の取組として、市では市内医療機関の御協力を得て実施する個別接種のほか、公共施設等を会場とした集団接種を実施したところであります。集団接種では、日時、会場を指定する方式を採用したことにより、予約等の手続を経ずに接種が可能となったことも相まって、県内他市と比べても早く接種を進めることができたことなどから、感染の拡大防止につなげることができたものと考えており、上越市
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議においても感染の拡大防止に大きな効果があったと評価をいただいているところであります。また、ワンストップの総合相談窓口を継続して開設し、約2,800件にも及ぶ感染症対策等の問合せに対応したほか、小中学校等の手洗い場の自動水栓化などの対策を実施したことで市民の皆様の安心感につなげることができたものと考えております。次に、市民生活の支援としては、所得の少ない子育て世帯に対して昨年４月に児童１人当たり５万円、また18歳までの児童を養育する子育て世帯に対しては、12月に児童１人当たり10万円をそれぞれ支給したことをはじめ、住民税非課税世帯等に対する特別給付金の支給を開始したほか、市税等の納付が収入減少等により一時的に困難な方には減免や軽減などを行ってまいりました。その結果、負担が減り助かったという声もいただいておりますことから、真に生活に困っている方々等に対し適切な支援を行うことができたものと捉えております。さらに、地域経済の支援につきましては、上越市
新型コロナウイルス感染症による経済状況情報共有会議や事業者へのヒアリングを通じて市内経済の状況を把握し、売上げが減少する事業者に対する切れ目のない支援金の給付を行うとともに、融資を受ける際の信用保証料と借入利子の一部の支援、プレミアム付商品券の発行に対する支援など多岐にわたる施策を時宜を捉えて実施してまいりました。市といたしましては、こうした地域経済支援の取組により市内経済の落ち込みを最小限に食い止め、雇用や企業の経営継続に一定の成果を上げているものと考えており、その指標として上越公共職業安定所管内の有効求人倍率について、令和元年度には1.41であったのに対し、コロナ禍では一時1.04まで落ち込んだものの、令和４年３月には1.49まで回復していることや、市内企業の倒産件数について平成28年度から令和元年度までの５年間の年間平均が約８件であったのに対し、令和３年度はコロナ禍により、多くの事業者で売上げが大きく落ち込む中にあっても３件にとどまるなど、一定の効果が得られたものであるというふうに考えております。今ほど感染拡大防止の取組、市民生活や地域経済の支援の取組の一端を申し上げましたが、総じて令和３年度も適時適切な取組を講じることができたものと考えており、引き続き感染状況や社会経済の状況を見据えながら必要な取組を行ってまいります。 次に、デジタル化の推進に係る成果についての御質問にお答えいたします。市では、社会全体のデジタル化の一層の加速を踏まえ、昨年度の組織改編において総務管理課に情報政策室を設置するとともに、昨年10月には市民サービスの向上、持続可能な自治体の構築に向けたＩＣＴの利活用の統一的な方針である上越市ＩＣＴによる情報化推進基本方針を策定したところであります。この基本方針に沿って、行政分野のデジタル化から着手し、災害時やコロナ禍における業務継続体制の強化を見据えて、職員用端末を持ち運びが可能なモバイルノート型への更新と情報系
ネットワークの無線化を行い、ウェブ会議への参加やテレワークが可能な環境を構築するとともに、その結果としてペーパーレスの推進や会議等に要する移動時間の削減といった業務の効率化や経費の削減も効果として現れているところであります。また、次期財務会計システム及び文書管理システムの導入に向けて、糸魚川市及び妙高市との共同利用による内部事務のデジタル化やシステムに係る経費の節減に向けた検討も進めてまいりました。さらに、コロナ禍においてはもちろんのこと、平時においても仕事や学校などで来庁が難しい場合であっても24時間365日、時や場所を選ばず手続を行うことが可能となる行政手続のオンライン化に向けて、まずは国の方針に基づく子育て、介護関係の26手続のオンライン化に必要なシステム改修の準備に取り組んできたところであります。今後も申請件数が多く、オンライン化の効果が高いと見込まれる手続を優先しながら、順次対象業務を拡大するなど、一層の市民の利便性の向上と業務の効率化や強靱化等に向けて、行政分野におけるデジタル化を全庁的な推進体制の下、分野横断的に取組を推進していくとともに、地域のデジタル化に向けた取組についての研究も進めてまいりたいと考えております。 次に、移住定住施策の成果や課題をどう総括しているかとの御質問にお答えいたします。市では、移住者の増加に向けた令和３年度の取組として、移住を検討する方への相談対応や移住セミナーの開催、ＳＮＳ等を活用した情報発信、移住を後押しする補助制度の新設、拡充などを行ったところであります。そのうち新設、拡充を図った補助制度の実績を申し上げますと、東京圏からの移住を支援する移住・就業支援金は12世帯21人の方が、若者や子育て世代の住まいの確保を支援する家賃補助金は13世帯26人の方が、住宅取得費補助金は７世帯19人の方が利用されたところであり、全体の相談対応件数はこれまでで最も多い230件、当市の支援制度を利用して移住された方は前年度比45世帯66人増の86世帯133人となりました。一方で、転入者の総数を見ますと令和３年は3,761人で、令和２年よりも234人減少しましたが、本年１月から７月にかけては前年同期よりも増加している傾向も見られます。市といたしましては、より多くの方から当市を移住先として選んでいただけるよう、引き続き当市の魅力、支援制度等の情報発信や丁寧な相談対応に努めるとともに、実際に移住された方の意見も伺いながら分析を行い、必要な取組を進めてまいります。 次に、除雪オペレーター確保のための取組について御質問にお答えいたします。道路除雪は、冬期間における市民の安全で快適な生活の維持と地域経済を支える根幹的な事業でありますが、この間除雪オペレーターの高齢化や担い手不足などにより除雪体制の維持、継続が課題となっている中で、令和３年１月の大雪災害により、改めて道路除雪のオペレーター確保の必要性を認識したところであります。令和３年度には、国、県、市、除雪事業者による新潟県除雪オペレーター担い手確保協議会上越
地域協議会を設立し、課題共有や課題解決に向けた検討、人材確保のＰＲ活動などに取り組んでいるほか、市といたしましても新たに除雪支援システム実証モデル事業に着手するとともに、除雪オペレーター人材確保促進事業の拡充による取組を進めたところであります。具体的に市の事業について申し上げますと、除雪支援システム実証モデル事業では昨年８月に高田城址公園駐車場において、障害物等を設置した模擬コースで33社の除雪事業者から参加いただいて実証実験を行ったほか、冬期間は実際の市道除雪作業に用いて実証実験を行いました。実証実験に参加された除雪事業者からは、経験の少ない除雪オペレーターであっても安全性の確保や作業負担が軽減されるなど、省力化、効率化と安全性の向上について良好な評価を得られたほか、地形の分からない路線への応援除雪には効果的であるとの意見もいただいております。また、除雪オペレーター人材確保促進事業は除雪車の作業従事に必要な資格取得に要する費用の一部を支援するもので、制度を創設した平成29年度から令和３年度末までの間に66人の方々が資格を取得されております。令和３年度は、さらなる人材確保に向けて、補助対象年齢を満40歳未満から満61歳未満に緩和し、40歳代４人を含む過去最多の17人が資格を取得されており、担い手の確保に一定の効果があったものと認識しております。さらに、今年度から農林水産部と連携し、除雪オペレーターを希望する農業従事者と除雪事業者とのマッチングを進めているところであります。市といたしましては、引き続き異常降雪に備えるとともに、関係者間で連携協力し、担い手の確保、育成、持続可能な除雪体制の構築に努めてまいります。 次に、議案第84号上越市
一般会計補正予算に関し、移住定住応援住宅取得費補助金についてのお尋ねにお答えいたします。本定例会に提案いたしました補正予算は、これまでの相談対応や昨年度の利用実績から、本年度の利用見込みを43件、1,930万円と改めて推計し、所要額を計上したものであります。また、当市に実際に移住された方から当市を選んだ理由を伺ったところ、移住や子育ての支援制度が充実しているや、子供を伸び伸び育てたい、また住環境が充実していて暮らしやすいと感じたという声をお聞きしており、移住の理由は様々であると認識しております。こうした状況を踏まえますと、移住先として選ばれるためには、これまでと同様に当市の魅力や住環境、子育て支援策、仕事などの情報発信をはじめ、きめ細やかな相談対応や支援制度など、様々な施策を総合的に実施していくことが重要であると考えているところであります。
○
石田裕一議長 25番、杉田勝典議員。 〔杉 田 勝 典 議 員 登 壇〕
◆２５番（杉田勝典議員） 御答弁をいただきました。その上で若干質問させていただきます。 財政の健全化、確かに歳出の増減というのはその年々によって違ってきますけれども、何よりもやはり自主財源の根幹をなす市税、大きな歳入ですけれども、その市税が３年度は約９億円ほど減少したことを大変懸念しております。理由は書かれておりますけれども、その分当然地方交付税でカバーするとはいえ、先ほども市長お話しいただきましたように、高齢化や人口減少が大変心配されておりますし、当然ながらこの自主財源確保に全力を挙げる、どうしたら可能なのかということもありますけれども、その自主財源確保に向けた取組というのをお聞きするのもいかがかと思いますけれども、どのように見通しを持っておられるでしょうか。 同様な趣旨の再質問ですけども、当然市税が減ると地方交付税の依存度が高くなり、今回もそうですけれども、財政力指数が大変低下してまいります。決算審査意見書の中で、監査委員が必要な市民サービスを適時適切に提供することのできる強固な行財政基盤の確立がこれまで以上に求められていると記載しております。当然の記載だと思いますけれども、この点につきまして市長は今後を見据えながら、歳入歳出両方を踏まえた行財政基盤の確立をどのように捉えておられるのでしょうか。一般的な答えになるかも分かりませんが、お願いしたいと思います。 次に、２点目のコロナ禍の市民、事業者への支援策について再質問させていただきます。このコロナの問題ですけれども、やはりどんどん変異をしていくということで、これからも変異株の行く末を考えますと長期戦になると専門家が指摘をしております。これまでもワクチン接種の拡充をはじめ、落ち込んだ事業者への支援等、様々今ほども御答弁いただきました。そうした意味では、その成果や効果が現れたのは十分承知もいたしておりますし、それを踏まえた４年度における継続的な支援が行われたことも十分承知しております。その上で、この総括質疑というのは３年度に限られた質問となりますが、当然３年度も会議所やハローワーク、また金融機関なども含めて様々なチャンネルでコロナ禍で苦しむ事業者などの実態把握、現状掌握に努めてこられたと思いますが、その上で当然支援策を適宜行ってこられたわけですけれども、３年度に限定した観点であってもまだまだ３年度における実態掌握において取り残した分野などがあるのではないか。先ほど倒産件数が少なかったり、また有効求人倍率が良かったというお話もありましたけれども、しかし特に小規模事業者の中には廃業に追い込まれるケースもあったのではないかと懸念しておりますけど、その辺の情報収集についてはどのように捉えておられるでしょうか。 ３点目のデジタル化につきまして、これも私は一般質問をさせていただきますけれども、やはり市役所だけでなく、民間企業で特により広がっている実態があるのではないかと思っていますけれども、今各担当課でも民間企業との情報収集や意見交換などの場面でいわゆるリモート環境の中で行われているのか、またそうした状況が広がっていくと考えておられるのか、興味の範疇ではありますけれども、お聞きをしたいと思います。あわせて、これからデジタル化を加速していかなければならないことを考えますと、情報政策室の陣容につきましてもスペシャリストの採用や、総人数はちょっといろんな意見あると思いますけれども、総人数も含めて充実を図らなければならないと、その辺についてどのように考えていらっしゃるでしょうか。 ４点目の移住、定住促進につきまして若干お聞きしますけれども、新規、拡充を図った市の事業を活用して移住された方が32組66人ということであります。どちらかというと、これは自治・地域振興課でございますが、しかし全体では先ほど市長から述べていただいたように、全体では133人の方が移住されたわけでございます。大変ありがたいと思っておりますけれども、そうした中で、転入してきた方々の元気な様子がホームページなどでも一部紹介されているようなので、今ほども都会からというお話もありましたけれども、やはりこの上越市が選ばれた理由については今ほども市長の答弁にもありましたけれども、もう少し概略的というか、細か過ぎても総括質疑でございますのであれですけれども、その辺についてもし特徴があるならばお話ししていただければと思います。いずれにしても、上越市は移住者を真心で受け入れてくれるという、そういう市民全体で移住者を受け入れる体制こそが大事であると思っておりますけれども、そんなことでこれからも上越市が移住先として選ばれることを大いにＰＲできるような市として、我々議員も、また市民もそういう思いになっていきたいなと、そんなことを思います。ちょっと再質問として何をおまえは言いたいんだというのがあるかも分かりませんが、お話をいただきたいと思います。 もう一つが除雪オペレーターの確保でございますが、当然建設業の担い手育成でもありますし、一方で建設業自体の仕事量をどう増やしていくかともつながっているわけであります。冬場はもちろん除雪であったとしても、夏場は建設業でございますので、そういう意味では仕事量だけでなく、建設業のイメージアップの点もあるかもしれません。今高校の工業土木や農業土木から建設業に就職する若い女性も時々マスコミでも紹介されております。担当課としても様々な情報をつかんでおられると思いますけれども、昨年度の除雪オペレーター人材確保促進事業や、また除雪支援システム実証モデル事業などでそうした女性の方々もおられたという実態があれば少しお話をいただきたいと思いますし、やはり現在は女性の皆さんも建設業など様々な分野に進出される実態がありますので、そうした流れが出てくるのではないかと私も期待もしております。また、男性の皆さんのケースでも、除雪においてはどうしても熟練のベテランの方の除雪は本当に頼りになりますし、若い人たちはその熟練のベテランの方からすればなかなかということがあって、それも経験を重ねていけば熟練されるわけでございますが、そういう意味で若い世代の皆さんに世代交代としてそういう実態があるのか、若い世代が着実に育っているのかということも、少し細かいですけれども、状況をつかんでいらっしゃるようでしたらお願いします。 最後に、議案第84号、４年度補正予算の移住、定住について、先ほども市長がお答えいただきましたけれども、やはり何度もくどく言うようでございますが、私ども上越市においでくださる方、例えば田舎暮らしを求めて当市を選んでいただく団塊の世代の移住、定住も大歓迎であります。と同時にやはり若い世代の方々がどうしたら当市へおいでいただくようになっていくか、そのことも大変重要な課題であると思っております。そうした意味におきましては、若い世代はやはり仕事と雇用の問題であることは言うまでもありません。当市も建設業や製造業をはじめ、食品加工、また介護事業など様々な多彩な職場があるわけでございますが、特に建設業や介護などの人手不足分野での若手の雇用を期待しているんですけれども、なかなかそこにはおいでいただく若手がなくて、どちらかというとＩＴ企業などが人気があるのかもしれません。そういう意味で、市としてももちろんサテライトオフィスの誘致に全力で取り組んでおられることは承知しておりますし、市長が地域を回られてＩＴ産業のそうしたサテライトオフィスでの若者雇用の手応えをどう捉えておられるのかということと、もう一つはやはり今ほど申し上げましたように、当市は全産業のバランスも大変大事だと思っています。したがいまして、この移住、定住に当たって、やはり人手不足分野の建設業や介護などの分野への就業が進むことも大変重要であると思っておりますので、この辺につきましては国や県、市の支援策もあります。そうしたものを利用しながら、当然建設業や介護、また農業の分野でも転入していらっしゃることも私も承知しておりますけれども、やはりこれから上越市にとってはＩＴだけじゃなくて、そうした人手不足分野へ就業いただくための移住、定住も我々としては必要なのかなと思いますが、もしこの点について中川流ならではのアイデアや、また施策があったら教えてください。
○
石田裕一議長 中川幹太市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 杉田議員の再質問にお答えいたします。 まず、自主財源確保に向けた取組ということでございますけども、今どちらかというと製造業のほうでは結構需要が活発でして、そちらについてはどんどんやはり上越市にやってきていただきたいなというふうには思っております。それによって、やはり当然税収も増えますし、市民税も法人税も増えますので、それに向けてはこれからどんどん支援をしていきたいなと思っております。それと、もう一つは今私のほうでも通年観光等もやっていますけども、自分たちの地域の価値を見据えて、それを職業にしていかなければいけないだろうと思っておりますので、各地域で今宝探しもしていただいていますけども、それがきちっと仕事につながって、若い人たちが定着していくということで税収がさらに増えていくということもやはりやっていかなければいけないだろうと思っております。そういうことで自主財源といいますか、地域の経済が活性化していくための努力というのはこれからも続けていかなければいけないのかなと思っております。 それと、コロナに関してですけども、今の状況とするとコロナに対して行動制限がかかっておりませんので、あるいはいろいろな行事、イベント、そして旅行というのは数字を見ながら少し増加しつつあるのかなと思いますが、ただやはり特に影響を受けているのが夜の飲食店だとか、それに関わる事業者、タクシーとか代行を含めてその辺りについては依然お客様が戻ってきていないというところがございますので、そういったところについてはさらにこれからも継続していくように支援は続けていかなければいけないんだろうなと、そのように思っております。恐らく今の国の方針でいうと、少しずつ緩和していくような雰囲気もなきにしもあらずでございますので、とにかくその辺と歩調を合わせながらコロナ対策については進めていかなければいけないのかなと思っております。 あと、３番目のデジタル化については、とにかく市民あるいは職員にとってデジタル化したことによって便利になったな、そして効率的になったなということが実感してもらえるようなものをどんどん入れていかなければいけないなと思っております。そのためには、私も啓発とか促進をしていかなければいけないと思っているんですけども、とにかくそれを実感できるような事業をどんどん入れていく。例えば市民が１回で全て手続が終わってしまうとか、職員にとってもデータ管理も非常にスムーズにいくとか、仕事がスムーズになるとか、あるいは記録にとってもペーパーレスになっていくとか、そういうメリットがどんどん生まれていくようなデジタル化をこれからも進めていきたいなと思っております。 それと、移住促進については、私もこれまでもずっと進めてきておりますけども、まずは地元の皆様が地元の地域資源をきちっと大切にしていただいて、愛していただいて、それを子供たちに伝えていくということと、もう一つ大切なことは、例えば観光に来られた方から、この土地は非常にすばらしいところだねということで認めてもらうことも、移住にとっては非常に大切なことなのかなと思っております。よそから認められるような、そういうまちになっていくというのが私は大切なことだと思っています。そのために大切なことは、今進めておりますけども、地域の宝は何なのかということを改めて地元の人たちが認識して、それをきちっとＰＲしていくことなのかなと思っておりますので、それについてはまた皆さんの御協力をよろしくお願いいたします。 それと、除雪のオペレーターについては、どちらかというと各事業者にはいろいろな担当区域があってそこを除雪しているわけでございますけども、実質的にはその中で高齢化が進んでいるところがあると思います。先ほど言いましたように、これは今年度の取組になっていますけども、比較的冬に余裕のある、特に農業をやっていらっしゃる方々に除雪の技術を覚えていただいて、今やっている事業者にもきちっとつなげて、その事業者の中にスタッフとして入って冬は除雪するという姿もなければ、これはもっていかないのかなと思っております。もちろん農業事業者そのものが冬は除雪するという姿もあってもいいのかなと思うんですけども、とにかく若い世代というよりも移住者にはできるだけ除雪の大型特殊とか資格を取っていただくような手だてというのはこれからも続けていかなければいけないと思いますし、一つの冬の仕事ということで皆さんに捉えていただければいいのかなと思っております。 それと、移住、定住対策ですけども、雇用が大切だというふうな杉田議員のお言葉は全くそのとおりでございます。私としては、今この市内であらゆる事業者が人手不足だというふうに考えておりますので、それについては特に高校生の皆さんにはやはり職場体験をしていただいて、あるいは世界で活躍するような企業もございますので、今市内にある事業者をきちっと見ていただくことはまず大切なことなのかなと思っております。それから、先ほど議員もおっしゃっていましたけども、ＩＴ事業の人材が全く足りていないんです。今までの10倍以上足りていないという話もございますので、この人材育成については上越市としても力を入れてやっていかなければいけないと考えております。高校との連携、あるいはその上も含めてまずは今上越市内にあるＩＴ事業者の皆さんから協力をしていただきながら、高校生の人材育成、そしてさらにＩＴ事業者を上越市に誘致をしていくような事業もやっていかなければいけないのかなと思っております。これは今後の話になりますが、ただ補正予算でございますので、これからそういうことを進めていきたいというふうには考えております。
○
石田裕一議長 笹川正智
総務管理部長。 〔総 務 管 理 部 長 登 壇〕
◎笹川正智
総務管理部長 私のほうからは、デジタル化の推進の関係で人材の状況とか御質問がありましたので、基本的な考え方は今市長が述べたとおりですけれども、具体的な部分だけお答えをさせていただきたいと思います。 リモート会議の状況、昨年度ですと例えば私ども先ほど答弁させていただきました方針の策定とかでも、コロナの状況もあってリモートで会議をしているという状況もございます。それぞれ各部局のほうで必要に応じて、コロナという状況もありましたので、リモートの会議という形でのやり方もやっているところでございます。 もう一つ、スペシャリストの雇用だとか、室の人員体制というお話ありました。去年室に拡充をしたんですけれども、その前は係という状況で、会計年度職員も含めて６人の体制で令和２年の４月の段階ではやっておりました。昨年拡充した際に８人に拡充しまして、今現在10人という状態でやっております。それから、スペシャリストということになりますと、私ども中途採用等もやっておりまして、そういった中でＩＴ関係の経験者も採用をしているところでございます。ただ、地域のデジタル化とかという形で、実は先日先進地視察等も行ってきたところなんですけれども、先進地の方に伺いますとプログラムとかが組める、そういった人材じゃなくて、実際どこをデジタル化するのがいいのかと、現場を知ってそういうことが考えられる職員のほうが大切なんだという示唆を受けまして、改めて私も気づいたというところもございまして、今後そういった人材も育成するようにしていきたいというふうに思っております。
○
石田裕一議長 柳澤祐人財務部長。 〔財 務 部 長 登 壇〕
◎柳澤祐人財務部長 私のほうから１つ目の財政に関する質問で、市長からは税中心の取組の答弁がございましたが、自主財源ということで議員御指摘でございましたので、私のほうで少しお答えをさせていただきます。 市税を含めた自主財源の今後の減少、少子高齢化によって税少というものを議員憂慮されるということの御質問でございました。全くそのとおり、市税につきましては主な自主財源ということになっておりますが、実は自主財源と依存財源という区分けの仕方が財政の分析上あるんですけれども、その自主財源の中には市税は入っておりますけれども、実は主要な一般財源であります地方交付税が区分けからすると依存財源というふうな位置づけになっておりまして、もともと地方自治体の財源であります地方交付税が自主財源でなく依存財源というふうに位置づけられるということで、さらにこの自主財源の中には前年度からの繰越金をカウントするという、ちょっと本当の収入ということからすると首をかしげるような分類の仕方でもありますので、今我々は自主財源の確保は大切な取組なんですけれども、一般財源、特定財源という区分けの中でいかにこの一般財源を確保していくか、こういったことを重点的に取組を進めるようにしております。特に主要な一般財源というふうに私ども位置づけております中には、今の市税とか地方交付税は入りますし、あと国から配分されます譲与税とか交付金、こういったものも全部含まれます。ちなみに、この主要な一般財源というふうに区分けしているものにつきましては、令和２年度は全体の歳入のうち50.5％だったものが、令和３年度においては58.8％と少し一般財源の比率が上がっております。これ裏を返せば、令和２年度は国からの多額の特定財源が入りましたので、比率が相対的に上がったということもございますけれども、いずれにいたしましてもこの主要な一般財源をこれからどのように確保していくかということで、先ほどの杉田議員の質問の２番目の歳入歳出の両方を捉えた行財政基盤の確立をどうするんだということにつながることかというふうに考えております。今も申し上げました一般財源の確保ということにつきましては、歳入においては当然ながら市税の確実な収納と収納率の向上、これは続けていかなければいけないと思っています。ちなみに、市税は304億円の歳入がございました。それとあわせて、今回の大雪とかコロナについては非常に多くの国県支出金の措置がございましたので、こういった緊急事態も含めて通常の行政運営の中でもきちんと国県支出金の額を確保していかなければならないというふうに思っております。あとは歳出のほうでは、歳出事業費の効率化などを含めて、政策協議を含めた重点的な配分も大切だと思っておりますし、市債についても交付税措置がある市債をなるべく発行しながら、そうでない市債は余裕があれば繰上償還をして残高を減らして将来負担を減らしていくというような取組がございます。いずれにいたしましても、様々な取組の総体的な効果として、歳入歳出の両方を捉えた行財政基盤というのはこれからも確立する仕組みを続けて捉えていかなければいけないと思っておりますし、あわせて地域経済の活性化を含めて税としてよい循環を生み出すような施策も大変に重要なことだというふうに思っております。
○
石田裕一議長 野上伊織自治・市民環境部長。 〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕
◎野上伊織自治・市民環境部長 議員から移住に関して上越市を選ばれた理由というお尋ねがございましたので、私のほうから移住者の声を御紹介させていただきます。 まず、移住や子育ての支援制度が充実しているということで、実家のある他市よりも支援制度が充実している、保育園の待機児童がゼロで施設などの子供の遊び場が充実しているとの声をいただいております。また、子供を伸び伸び育てたいということで自然豊かな環境で子育てがしたい、夫婦の実家の地域と比較して上越市のほうが子育て環境がよいと思ったなどの声をいただいております。また、住環境が充実していて暮らしやすいと、自然と市街地のバランスがよい、海と山が近く、都内にも出やすいと、そういった声をいただいております。このような声も参考にしながら、引き続き地方回帰の流れ、デジタル化の環境変化に対応しながら、一人でも多くの方に上越市を選んでいただけるように魅力のさらなる掘り起こしとか、発信、支援制度の充実等をしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○
石田裕一議長 阿部俊和
産業観光交流部長。 〔産 業 観 光 交 流 部 長 登 壇〕
◎阿部俊和
産業観光交流部長 私のほうからは、２点目の事業者経営支援金などの支援から取り残された事業者はいないのかという御質問にお答えしたいと思います。 まず、支援制度の周知につきましては、商工団体等を通じた資料の配布を行っているほか、市のホームページや新聞など、様々な手段を用いて情報提供を行いました。また、申請書類の作成においても商工団体等と連携して様々なサポートをしてきたほか、さらに制度の内容についても経済状況情報共有会議や事業者へのヒアリングを通じて市内の経済状況を把握し、その時々に必要な緩和等の制度の拡充等を行ってきたことから、取り残されている事業者はいないものと考えております。
○
石田裕一議長 吉田仁史
都市整備部長。 〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕
◎吉田仁史
都市整備部長 除雪のオペレーターの確保につきましては、市長御答弁いただいたとおりでございますが、私のほうからは昨年度の事業において女性の方で活用された方がいたのか、また若い世代の状況はどうなのかということにお答えをさせていただきます。 昨年度の除雪オペレーター人材確保促進事業補助金、こちらにつきましては市長御答弁のとおり、昨年度17名の方に活用いただきましたが、そのうち１名の方は女性ということで御利用、御活用いただいております。また、若い世代ということでございますが、昨年度の補助金の交付決定のうち10代が１名、20代の方が８名、30代の方が４名ということで、おおむね17名のうちの８割方が若い世代が活用いただいているということでございまして、引き続き私どももまた関係者間で連携しまして、除雪オペレーターの担い手確保についてはしっかりと取り組んでまいります。
○
石田裕一議長 19番、平良木哲也議員。 〔平 良 木 哲 也 議 員 登 壇〕
◆１９番（平良木哲也議員） 日本共産党議員団の平良木哲也でございます。本日９月１日は防災の日、全国各地で防災関連のいろいろな取組が行われております。それに先立ちまして、先日もある町内で自主的に行われました大規模な防災避難訓練を見学してまいりました。300人近くの方が集いまして、いろいろなメニューで体験活動をするなどのすばらしい取組をしておられまして、非常に感動したところでございます。言うまでもなく、市民の安全を守ることの第一義的な責任は行政にあるわけですが、同時にこうした自主的な取組も非常に貴いものだというふうに思っております。行政におかれましては、こうした市民の皆さんの貴い自主的な取組をしっかり支援するとともに、あくまでも自主的な取組であるということを認識して、過度な期待をせずにしっかりと第一義的な責任を果たしていただきたいものだというふうに考えておるところでございます。 それでは、当議員団を代表しまして、提案されました議案に対する質疑を行います。まず初めは、提案理由の要旨についてであります。市長は、感染症対策として実施した感染拡大防止と市民生活、地域経済の支援に資する取組、新たな日常を見据えた
地域活性化や環境整備に資する取組として各種の取組を実行したとしておられます。そのうち、市民生活への支援では、県の支援と協調して原油価格の高騰を踏まえ、当該世帯等に灯油購入費助成金5,000円を交付しましたとしています。この取組は、時宜にかなった適切な取組であったと考えます。しかし、原油高騰の影響は今回対象となりました住民税非課税世帯だけでなく、あらゆる世帯、あらゆる事業所に大きな影響を及ぼしています。そこで、今回対象とされた住民税非課税世帯等だけでなく、ほかのお困りの世帯や福祉施設などへの支援はどうだったかをお聞きいたします。原油高騰では、市内の福祉施設も大変お困りであります。福祉施設の多くはほかに収入の当てがないところが多く、費用の増加で運営に大変困難を抱えているとも聞きます。全国のほかの自治体では、その状況を踏まえて、独自に福祉施設への支援に力を入れました。その点市内ではどうであったかをお聞きするものです。 次に、住宅リフォーム促進事業についてであります。市長は、総額１億円を確保するとともに、あわせて補助上限額の引上げや申請回数の制限を見直すなど、制度を拡充して実施しましたと述べられました。おっしゃるとおり、この制度は昨年度も幾つかの改善が図られ、市内建築関連業者の仕事づくりに大いに貢献しました。ただ、実際の運用に当たっては、申請したものの多くの市民が抽せんに漏れるという結果になりました。本当によい制度であり、多くの市民に活用していただきたいと考えている中、抽せんで漏れる市民を多く出してしまったということは残念でなりません。この点について、市としてはどう認識され、どう対応されたのかをお聞きいたします。 次にお聞きするのは、上越市事業者経営支援金についてであります。この制度は、地域経済への支援として、感染症の影響により売上げが大幅に減少している中小企業者等に対して、売上げ規模や減少状況等に応じて一昨年度から支給してきた制度であり、事業者にとって大変大きな励ましになっている制度です。今ほどの部長のお答えでも、制度の周知を徹底して取り残したということはないということでした。ところが、昨年度当初はせっかくの制度でありながら、比較すべき事業実績の年度の設定が実態にそぐわないことなどから、創業間もない事業者が対象外となるなどのケースがありました。これは、残念ながら制度の趣旨に反する事例と言わざるを得ません。このケースはその後間もなく改善が図られ、現在は対象になっているようですが、その他の事例も含めてこうした課題についての検証及び改善は終わっているのでしょうか、お聞きいたします。 さて、市長が述べられた提案理由では、財政調整基金の令和３年度末の残高について、財政計画値の約59億円に対して、約27億円余りも多い約86億円となったことのみが淡々と報告され、その評価についての言及は先ほどの質問に対して適切な、あるいは堅実な財政運営というふうな言及しかございませんでした。そこで、お聞きいたします。財政調整基金がこのように計画値をはるかに上回ったということについて、財政運営上の視点及び市民生活に対する影響の視点でどのように評価しているのでしょうか。お金がたくさんあるというのは、個人の家計では大変よいことでありましょう。しかし、事市民の税金を預かっている市政においては必ずしも一面的に評価できることではありません。あるならあるなりに不足している施策に適切に活用することが求められますし、そもそもこれだけゆとりが出た背景に必要以上に出し惜しみしたなどということがあるとすれば大変ゆゆしき問題です。そこで、市としての評価についてお聞きするものであります。 提案理由の要旨についての最後の質疑は、下水道事業会計についてであります。市長は、令和３年３月に公表した上越市公共下水道整備計画の策定時に改めて積算した全体整備費が令和元年度改定の上越市下水道事業経営戦略で見込んだ整備費よりも大幅に増嵩することが明らかになったことから、公共下水道整備区域の見直しをはじめとする下水道事業会計の経営健全化に向けて検討を進めましたと述べられました。ここで言う公共下水道整備区域の見直しというのは、具体的にはどのような検討なのでしょうか。詳しく御説明ください。また、区域の見直しということになりますと、該当する区域の市民には非常に大きな影響を及ぼすことになります。既にそれぞれの区域に対しては、何らかのアクションを起こしているのではないかと推測していますが、具体的にどのような対応をしているのでしょうか。また、その地域の皆さんからはどのような声が出されているのでしょうか。こちらも詳しく御説明ください。 最後の質疑は、議案第74号令和３年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定について、２款１項１目一般管理費中、事務管理事業に関するものです。議会資料の第６次行政改革推進計画の令和３年度の取組結果では、公共施設の適正管理の推進の項目において、取組状況として一部の施設において廃止等の取組の遅れが生じているとされています。この表現は、その前段に公の施設の適正配置計画に基づき、地域住民等への丁寧な説明と協議を行いながら進捗管理を図ったとあることからも分かるとおり、適正配置計画すなわち廃止計画であり、廃止の進捗を管理してきたとも読み取れます。つまりどうしても廃止を前提にした評価であると考えざるを得ませんが、いかがでしょうか。令和３年２月発表の第４次上越市公の施設の適正配置計画では、その前文で市民の皆さんに対して、つまびらかな情報公開と説明責任を果たすとともに、合意形成を図りながら、信頼と理解、協力を得て着実に進めていきますとありますが、廃止という結論ありきでは合意形成や信頼と理解、協力という概念を度外視することになりかねませんので、お聞きするものです。
○
石田裕一議長 中川幹太市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 平良木議員の御質問にお答えいたします。 最初に、提案理由の要旨における
新型コロナウイルス感染症経済対策に関し、原油価格高騰に対する支援についてのお尋ねにお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、市民の皆様が様々な困難に直面している中、市では国等の制度に基づく取組のみにとどまらず、市独自の制度による給付金の支給や事業活動継続のための助成などを行ってまいりました。とりわけ令和３年度下半期から原油価格が上昇し、光熱費の増など経済的な負担が厳しさを増したことを受け、令和３年12月に必要経費を補正し、臨時特別給付金10万円を支給した住民税非課税世帯及び
新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯１万4,982世帯を対象に、灯油購入費助成金5,000円を上乗せして支給し、必要な支援を速やかに講じたところであります。また、ロシアによるウクライナ侵略などの影響で、令和４年度に入ってからは原油価格のみならず物価全般が上昇したことにより、さらに厳しい生活状況が続いております。このような状況を踏まえ、市では国のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を受け、令和４年度新たに住民税非課税世帯等となられた1,944世帯に対し、１世帯当たり10万円の給付金を支給するとともに、本年６月定例会において必要な経費の補正を行い、市独自に住民税均等割のみ課税世帯3,780世帯へ１世帯当たり５万円の支給を開始しており、物価高騰による影響が大きい生活困窮者への支援を行っているところであります。福祉施設等への支援につきましては、原油価格や物価高騰の影響を受け、厳しい経営が続く事業者に対し実施している事業者経営支援金・物価高騰影響枠の対象となりますことから、積極的な活用を呼びかけているところであります。 次に、住宅リフォーム促進事業に関する御質問にお答えいたします。この事業は、市民が行う住宅リフォーム工事を支援することで、
新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ市内経済の活性化と市民の居住環境の向上を図ることを目的に、令和３年度は制度を拡充して実施したところであります。制度の拡充に伴い、令和３年度は予算額１億円に対し2,753件、３億3,000万円分のお申込みをいただきましたが、実際に支援できたケースは金額ベースで約３割となり、多くの方が抽せんに漏れる結果となりました。しかしながら、本事業が限られた予算の中で、市内経済の活性化を図るための景気浮揚対策として実施していること、また年度当初に広くお示しした制度設計を年度の途中で変更することは制度自体の公平性が担保できないおそれがあることなど、抽せんで漏れた多くの市民の皆様に御理解をお願いしたところであります。こうした状況を踏まえまして、令和４年度の住宅リフォーム促進事業につきましては令和３年度の申請状況や市内経済状況などを総合的に勘案し、予算規模を１億2,000万円に増額し、実施しているところであります。 次に、上越市事業者経営支援金の課題の検証や改善に関する御質問にお答えいたします。事業者経営支援金につきましては令和３年３月に制度を創設し、特に売上げが減少する事業者を対象に減少率に応じて支援金を支給する制度として切れ目なく支援を展開し、現在第５次を実施しており、本年８月末までに総額約13億円を執行しているところであります。議員御指摘のとおり、第１次事業者経営支援金では入院などのやむを得ない事情により要件を満たさなくなり、一部の事業者が制度の趣旨に反して対象外となる等の課題が確認されたことから、第１次事業者経営支援金の期間内に速やかに制度を改正し、これらの課題を解消することで必要な方々に必要な支援を行いました。第２次以降は、随時上越市
新型コロナウイルス感染症による経済状況情報共有会議や事業者へのヒアリングを通じて市内の経済状況を把握し、適時地域経済の状況変化に対応した支援を行っております。
新型コロナウイルス感染症に伴う市民生活の支援や経済対策につきましては、今後も感染拡大の状況やそれに伴う市民生活、市内経済の状況を的確に把握した中で、市として必要な支援を検討、実施してまいりたいと考えております。 次に、財政調整基金の令和３年度末残高に対する評価についての御質問にお答えいたします。令和３年度末の財政調整基金残高は、前年度末の88億3,251万円から１億5,016万円減少の86億8,235万円となり、財政計画との比較では27億6,415万円の増加となったところであります。財政計画値との差異につきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止への対策や２年連続の大雪への対応など、平成30年度の計画策定時には想定し得なかった事象へ適時適切に対応する一方で、歳入面において、それらに措置された特定財源の確保並びに財政需要の増大に対応した国の地方財政措置の拡充、さらには堅調な市税収入が寄与したことなどが重なり、計画値を上回る残高となったところであります。また、これら不測の事態への対応に関しては、国や県と協調しながら市民生活や事業活動における現場の声をしっかりとお聞きし、機を逸することなく必要な支援を適切に講じるために14回の補正予算を編成してきたところであり、その財源に不足が生じた際にはちゅうちょすることなく財政調整基金を取り崩して対応いたしました。したがいまして、財政調整基金の残高を捉えての評価といたしましては、市民生活を支える基礎的な行政サービスの確保と充実はもとより、コロナ禍などで苦しむ市民の命と暮らしを守る取組を最優先に市政運営を進めた結果としての基金の現在高として受け止めているところであります。 次に、下水道事業会計の経営健全化に向けた検討と下水道整備区域の見直しについての御質問にお答えいたします。市では、生活環境の改善、公共用水域の水質保全を目的に汚水処理事業を進めており、昭和54年から公共下水道事業及び農業集落排水事業を、また平成16年から合併処理浄化槽事業に着手し、現在汚水処理事業の概成に向け事業を進めているところであり、事業期間が長期に及んでいることに加え、汚水処理人口普及率が令和３年度末で90.4％と全国平均の92.6％との比較では2.2ポイント低い状況であります。汚水処理事業を取り巻く社会情勢は、少子高齢化や人口減少の進展、施設の老朽化に伴う改築更新需要の増加、下水道整備費の上昇などを背景として市財政へ与える影響も大きくなるなど、汚水処理事業の早期概成、下水道経営の健全化が喫緊の課題となっております。このような現状を踏まえ、市では令和３年度に総務省の経営財務マネジメント強化事業を活用し、公認会計士である経営アドバイザーからの指導及び助言を受けながら、公共下水道整備区域のさらなる見直しや汚水連携事業の再検討による全体事業費の縮減のほか、下水道センターなど処理場施設の更新事業の平準化の検討を行いました。そのうち、公共下水道整備区域の見直しについては、令和３年度末現在で全体計画5,425ヘクタールのうち、約1,534ヘクタールが未整備となっており、これまでに見直しした区域に加え、今回約218ヘクタールを合併処理浄化槽区域に転換することとし、本年６月から該当する14町内会に対し、合併処理浄化槽への転換に至った背景や経緯のほか、費用負担の比較や将来世代への負担軽減などについて説明会を開催することとし、この間３町内会に実施いたしました。参加された住民の方からは、なぜこの地域を見直したのか、これ以上下水道整備は行わないのかなどの御質問をいただき、合併処理浄化槽へ切り替えた場合の費用負担や現在検討している合併処理浄化槽の補助制度の拡充について御説明する中で、おおむね御理解をいただいたと感じているところであります。一方、平成29年度に実施した整備に関する意向調査の結果を踏まえた整備方針が見直されたことに対する厳しい御意見など、従来どおり公共下水道整備を望む声もいただいているところであります。市といたしましては、公共下水道整備区域から合併処理浄化槽区域への転換を進めることにより、令和10年度までの汚水処理施設整備の概成を目指すこととしており、安定的で持続可能な下水道経営の実現に向け、引き続き地域の皆様に御理解いただけるよう丁寧な説明に努めてまいります。 次に、議案第74号令和３年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定に関し、公の施設の適正配置計画の評価についてのお尋ねにお答えいたします。改めて申し上げますが、第４次上越市公の施設の適正配置計画につきましては、持続可能な行財政運営の確立と次世代に過度な負担を負うことがないよう、行政改革の取組の考え方や各施設の利用実態等の現状を踏まえた施設の取組方向や完了年度をお示しし、
地域協議会や関係者の皆さんの一定の理解を得た上で令和３年２月に策定したものであります。計画初年度となる令和３年度は、19施設を廃止等とする計画としていたところ、安塚克雪管理センターをはじめ14施設は地域住民や利用者の理解を得て計画どおり取組を完了したものの、残る５施設については、例えば市民いこいの家においては
地域協議会から説明不足などの御意見があったこと、ヨーデル金谷においてはコロナ禍の影響により譲渡が困難となったことなど、計画に対して遅れが生じている現況を評価したものであります。今後の取組につきましては、この間の
市議会定例会や
地域協議会でお答えしてきましたとおり、地域の皆さんや関係者からの理解と納得を得て進めていくこととしており、引き続き社会情勢の変化や地域の実情等を踏まえながら民営化や用途を変更した利活用策を図ることなどを含め、丁寧な説明と協議を重ねてまいりたいと考えております。
○
石田裕一議長 19番、平良木哲也議員。 〔平 良 木 哲 也 議 員 登 壇〕
◆１９番（平良木哲也議員） それでは、幾つか再質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、原油高騰の影響についての支援についてであります。まず１つ目、今回の対象は住民税非課税世帯でした。今の市長の御答弁で、年度が替わってからは均等割のみ世帯への５万円の支援についても言及されました。今私が言及しているのは令和３年度の件でありますので、そこに絞って申し上げますが、住民税非課税世帯といいますと、給与所得のある世帯を例に計算しますと、非課税になるのは夫婦と子供の世帯で所得が126万円以下、給与所得控除を含む年収で見ますと205万円となります。これはまさにワーキングプア状態の収入でございますが、そこまで収入が低くないと対象にならないということになりまして、多くのお困りの世帯が対象外です。こうしたお宅への支援をどういうふうに捉えての決算であったかというものを再度お伺いをいたしたいと思います。前の杉田議員への答弁の中に、真に困っている世帯には適時適切に支援を行ったというふうなお言葉がありました。真に困っている世帯ではないんでしょうか。その辺についての捉え方をぜひお聞かせください。同時に福祉施設の多くは、先ほどの繰り返しにもなりますが、ほかに収入の当てのないところがあります。そうしたところへの支援は昨年度においてはどうであったのか、どういう検討をされてきたのか、その辺についてお伺いをいたします。 次に、住宅リフォーム促進事業についてであります。約３分の１、３割の方しか対象にならなかったことについて、年度途中で制度設計を変えることはできないというふうなお話がありました。一般論としてはそのとおりだとは思いますけれども、結果的には20％もの予算の増額を図られました。そうしたことでいうと、抽せんに漏れた多くの方を減らすという意味では大きな制度設計の変更ではなくて、補正予算の計上というふうなことも含めて、何らかの対応策があったのではないかなというふうに感じておるんですが、その辺はどういうふうな総括をされていたのかという点をお伺いいたします。 次に、事業者経営支援金についてであります。今ほどの答えのとおり、当初発生しました問題といいますか、不十分な点についての検証を行って、現在は改善がされているというふうなお話でございました。大変そこの点では積極的な姿勢であるというふうに思ってはおりますが、その後私も含めて把握できていないような不十分な点を指摘するような市民、あるいは市内の事業者からの申出や指摘はなかったのか、そしてもしあるとすればそれにどういうふうに対応してこられたのか、なければよかったんですけれども、その辺についてお伺いをいたします。第２次からは適時対応できるような体制を組んでおられるというふうなお話でありましたので、今後もそうした対応がもしあればすぐに対応する体制になっているのかということを付け加えて御確認をさせていただきたいと思います。 それでは次に、財政調整基金についてお伺いをいたします。まずここでお伺いしたいのは、計画値ということに対してです。先ほど市長は、コロナ禍や、あるいは大雪の対応など、想定外のことに対応するいろいろな状況があって、結果的にはこういうふうになった。一般的に聞きますと、こうした想定外の支出増になるような事態が発生して、計画値よりも財調が少なくなったというふうなことであれば、なるほどな、大変だったんだなというふうな形にもならんでもないんですけれども、逆に想定外のことが起こったので、財調が計画値よりも多くなったというふうなことはいかがなものなのでしょうか。であれば、もう少し適時適切な市民への支援策が取れたのではないか。先ほどから申し上げている原油高騰に対する支援ももう少し豊かにできたのではないかというふうに思えてしようがないんですけれども、その辺についての評価を再度お伺いをいたします。 さて、下水道事業についてです。この点については、まず１つは下水道事業という言葉と、それから汚水処理事業という言葉の違いといいますか、そこの概念の点について十分に市民の皆さんから理解を得られているのか、そういう問題になってくるというふうに思っています。汚水処理事業というふうに申し上げると、例えば合併浄化槽の区域もあり、公共下水道の区域もあり、それらが相まって汚水処理が進んでいるというふうな形であろうと思いますが、そうしたところまで総合的に十分に周知されているのかということなんです。一般的な市民の皆さんからしますと、合併浄化槽の設置ということになりますとこれは個人の責任といいますか、それぞれの家屋、世帯の設置になりますし、当然その合併処理浄化槽も個人の所有に係るものです。一方、公共下水道は本管は全て公共のものということになりますので、市民の目線から見ると全く違うとは申し上げませんが、大きな違いがあります。それを、一つの概念として汚水処理事業であるというふうに理解するには相当の深い理解が必要だなというふうに思っていますので、今回合併処理浄化槽区域に変更するということになりますと、うちは公共下水道から外されたんだなというふうな理解になりかねない。そこの点では丁寧な説明というよりも、市民の皆さんの理解をどこまでどういうふうに勝ち取っていくかというのが非常に重要になってくるのではないかというふうに思っているところですので、そこをどういうふうに捉えているのかを再度お伺いをしたいと思います。先ほどの答弁で、14町内への説明を開始して、既に３町内への説明の中で、幾つかの例も挙げられましたが、非常に厳しい声もいただいたというふうなお話がありました。そうした市民の声をどう捉えて、どういうふうにしていかれるかということを考えるに、先ほど申し上げた汚水処理事業ということの理解も必要になってくるものであろうと思いますので、その辺の捉え方についてお伺いをいたしたいと思います。 さて、最後の公の施設の適正管理 適正管理という言葉が果たして適正なのかということも非常に疑問なんですが、これについてお伺いをいたします。最終的に市民の皆さんの理解と納得を得ながら、丁寧な説明を繰り返していくというふうにおっしゃいました。市民の皆さんからしますと、市からの説明が不足しているとか、あるいはやろうとしていることの中身について理解ができないとか、そういうふうなことなのでしょうか。もう十分に市として何をしようとしているのか、あるいはどういう方法で進めようとしているのか、その背景に何があるのかということはある程度しっかり理解をしているのではないかと思います。その上で、自分たちの不利益になることは困るというふうに意思表示をしているのではないかというふうに思うんです。そういう前提に立ちますと、理解と納得を得るために丁寧な説明をするというふうな言葉は、裏返してみますと相手が根負けするまで同じことを繰り返して、嫌になって諦めるまで頑張るというふうな意味にうがって見ますと捉えかねません。そうではないというふうに信じていきたいのですけれども、やりながら譲るところは譲る、そして互いの一致点をしっかりと前向きな方向で見いだすというふうな形でやっていく、こうした姿勢に立っていかなければならないものだと思いますので、そこのところを確認をさせていただきたいと思います。
○
石田裕一議長 小林元福祉部長。 〔福 祉 部 長 登 壇〕
◎小林元福祉部長 それでは、私のほうから１番目の原油価格高騰の１世帯当たり灯油5,000円の件についてお答えをさせていただきます。 令和３年度ということですので、そこに限ってお答えをさせていただきますと、答弁の中でも申し上げましたが、エネルギー価格等が高騰し始めたのが昨年の秋ぐらいからだというふうに思っております。例えば消費物価指数で申し上げますと、10月は前年比0.1％増、11月については0.6％増、12月については0.8％増ということで、原油価格、エネルギー価格を含めた消費物価指数ですが、そういったものがちょうど上がり始めてきていたのが昨年末の状態だというふうに認識をしております。その中でも、特にエネルギー価格が高騰してき始めたというところですので、私どもとしてはいち早く生活困窮している世帯の方々に支給をしなければならないというふうに考えました。過去の事例を踏まえまして、１世帯当たり5,000円の暖房代、灯油代の給付を速やかに行う必要があるということを考えまして、5,000円の給付をさせていただいたということでございます。その後それ以外の物価も含めて高騰してまいりましたので、令和４年度に入りまして新たな策を追加したということでございますので、その当時の状況を踏まえて私どもは適切な対応を行ってきているというふうに考えております。
○
石田裕一議長 吉田仁史
都市整備部長。 〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕
◎吉田仁史
都市整備部長 私のほうからは、住宅リフォーム促進事業の関係と下水道の整備区域の見直しの２件についてお答えをさせていただきます。 まず、１点目の住宅リフォーム促進事業、こちらについての補正等の対応というのがあったのではないかという改めての御質問でございますが、こちらについては市長の御答弁のとおりでございまして、経済対策で実施していること、また公平性の観点から抽せんに漏れた市民の皆様に御理解をいただきたいということでございます。 続きまして、２点目の下水道整備区域の見直しに関する御質問でございます。議員御指摘のとおり、やっぱり下水道事業と汚水事業、なかなか区別がつきかねるというのも、合併処理浄化槽自体が品質、性能が向上してまいりまして、また合併浄化槽整備区域への転換ということでいろいろ検討され始めたのが、やっぱり人口減少化、また老朽化施設の改築更新が顕在化してまいりました平成20年代の半ば頃からということでございますので、基本的には汚水事業ということでは３つの方策で、市長のほうの御答弁もありましたが、公衆衛生の向上を含めた生活環境の改善、あと上越市でいえば関川、そういった支川等の水質保全、それを目的に実施しているということは全て同じということでございますが、ただ合併処理浄化槽と下水道整備事業でどういったところが差異があるのかというと、やはり議員御指摘のとおりそれぞれの皆様の負担に大分やっぱり差異が生じるものでございます。それで、差異につきましては、私どもはなるべく負担感の違いを同等程度にしようということで今現在制度の組立てのほうもしておりますし、またその内容についても併せましてこれから地域の皆様に御説明するときにはさせていただいた上で、令和５年度からのこういった整備区域の見直しについてを行ってまいりたいと考えておりますので、また御理解をお願い申し上げます。
○
石田裕一議長 阿部俊和
産業観光交流部長。 〔産 業 観 光 交 流 部 長 登 壇〕
◎阿部俊和
産業観光交流部長 私のほうからは、上越市事業者経営支援金に対する事業者からの指摘や要望などについての御質問にお答えします。 まず、上越市事業者経営支援金に関しましては、先ほども説明したとおり、第１次の段階でその制度の趣旨との整合に関しては行っております。具体的には４点ほどの改善を行っています。さらに、現在は第５次まで来ていますが、第２次、３次、４次、５次とその都度改善を行っています。その改善については、基本的には制度の趣旨との整合ではなくて、要はそのときの経済状況、社会状況との整合という形の中で改善を行っております。御質問の事業者からの指摘、要望等に関しては、今のところ来ていないというような状況でございます。
○
石田裕一議長 柳澤祐人財務部長。 〔財 務 部 長 登 壇〕
◎柳澤祐人財務部長 私からは、財政調整基金の額が財政計画等の値に対して差異があるということで、想定外のことがあれば財政調整基金というのは減るのになぜ増えるのかというような質問でございます。財政計画は、後期４年間の計画を策定いたしましたときに、当時の初年度でありました令和元年度の計画のときを除いて そのときには当初予算と整合させましたけれども、残りの３年間につきましては年度の見込まれる財源不足の額を、財政調整基金を取り崩して繰り入れるという、その措置のみで財政調整基金の変化が生じるような要因として計画を立てておりました。実際は年度当初の財源不足の繰入れのほかに、年度の中で補正予算を組むたびに財源が必要でございますので、財政調整基金の取崩しを行いますし、さらに９月の決算で前年度の剰余金が出るとそれを積み立てる、これは財政法に基づく措置でございます。そういった歳入歳出ともに実際の運営の中では変化が出てまいります。しかし、計画を立てる段においては何年後のそのときにどれだけの補正予算でどれだけの財源が必要かとか、あるいは剰余金がどれぐらい年間を通して出るかとか、なかなか想定するのが難しいということもございましたので、あらかじめ想定できない数値として計画には入れずに最初の年度の不足額を取り崩すというような措置のみで計画を立てました。これがその計画のスキームであり、仕組みであり、そういう構成で計画を立てたということがまずございます。例えば令和３年度を申し上げますと、歳入においては計画に対して税金が少し上振れしましたし、交付税のほうも再算定が行われるなどして増えました。一方で歳出では、市長答弁いたしましたとおり、コロナの対応とか大雪の対応で不測の財政調整基金の使用というものがございました。そういったもので、歳入歳出の計画との違う要因が発生しまして、その都度取崩しを行ったり、積立てを行ったりしております。その中で総体として、最終的に財政調整基金の額は計画を、今27億円ほどでしょうか、上回っているというような結果になります。この上回っているといいますか、ずれにつきましては計画を立てた時点である程度当然ながら、今答弁しましたように想定している範囲の中でございます。額の大小はともかく、ずれるというのは想定している中で考えておりました。そういう計画のつくり方、スキーム、仕組みでございますので、そういう結果として今受け止めておりますし、特に計画のときは決算の剰余金というものは見ておりません。なぜなら毎年歳入歳出で不足して、それを財政調整基金で埋めるという計画である以上、毎年度決算の剰余金が大変大きな金額が出るというのは計画上それは見れなかったということもございますので、丸々その分が９月の定例会でお示しを毎年しています決算剰余金の積立てということで、増える要因としてずれが生じます。そのようなことで歳入と歳出で幾つかの要因でずれるということになりますけれども、これは想定した中でございます。いずれにいたしましても、年度途中の補正予算の財源として、あるいは政策の推進の財源として必要なときに必要なところへ必要な財源を組み込むということで、財政調整基金を使った財政出動というのはちゅうちょなく行っておりますし、決して残高を確保するために出し惜しみをしているというようなことはございません。
○
石田裕一議長 笹川正智
総務管理部長。 〔総 務 管 理 部 長 登 壇〕
◎笹川正智
総務管理部長 私のほうからは公の施設の適正配置計画についての御質問にお答えしたいと思います。 今回議会資料のほうは、計画があって、計画に目標値が載っていますので、それに対する現況として端的に取組が遅れているという表現をしたというふうに御理解をいただきたいと思います。それから、私ども説明を尽くして、理解を得ながらというふうに言っております。それがかたくなにやっているかと言われれば、例えば市民いこいの家については、
地域協議会のほうから説明の範囲が狭くて、ちょっと説明不足というような意見もいただいていますから、改めて御理解を進めるために説明等を今尽くしているところですし、あるいはろばた館については
地域協議会のほうで利活用を考えるということでしたので、そういったものを踏まえて、私どもが計画を立てた目的と照らしてどうなのか、そこはまた地域の皆さんと協議をして、最終的に方向性を決めていくということになると思います。もちろん計画上廃止とか譲渡とかしているのであれば、それをやるために我々は精いっぱい努力するのは当然のことではございますけれども、それとまた地域の理解と納得を得てということですから、そこを踏まえて今後も取り組んでいきたいと考えております。
○
石田裕一議長 19番、平良木哲也議員。 〔平 良 木 哲 也 議 員 登 壇〕
◆１９番（平良木哲也議員） しつこいようですが、もう一度お伺いをいたします。 まず最初に、原油高騰対策なんですが、市内の福祉施設に対しても、全国的には昨年の12月に遡ってといいますか、昨年度末にいろいろな手を打ってこられたところがありました。その点当市ではどうであったかということに関する言及があまり詳しくありませんでしたので、その点に絞ってお伺いをいたします。 住宅リフォーム促進事業ですが、今ほどの御答弁で経済対策であったこと、それから公平性の担保で大きな増額はできないというふうなことがありました。経済対策だから制限が限界があるということに関しては、納得できないまでも分かるような気がしないでもありませんが、公平性という意味でいいますと、これまでも抽せんのことがありましたけれども、これほど多くの方が抽せん漏れということはなかったわけですので、逆に昨年度の場合は公平性を欠くことになりはしないでしょうか。その辺についてお伺いをいたします。 次に、財政調整基金なんですが、減少面としてこういうふうな形になったこと、それから毎年度の決算剰余金を繰り入れてきたというふうなことで、こういう結果になったということはよく分かりました。出し惜しみをするというようなことでためてきたものではないということも分かります。しかし、計画値というのは若干上回ることを想定はしているにしても、そんなにある意味でいいかげんなものではないはずです。それが計画値の1.5倍ほどになるということであるとすれば、想定内というふうに言うにはあまりにも大きなぶれ幅であろうというふうに思います。それだけのゆとりがあるんであれば、ほかにもっと、これまで適時適切な手を打ってきたというふうにおっしゃいましたが、さらに手厚いいろいろな支援を、現在のこのコロナ禍や、それからいろいろな原油高騰対策もあります。そうしたところに打つ手があったのではないか、そういうところへの財政出動に資するそうしたゆとりが結果としてあったのではないかというふうな思いがどうしても拭い切れません。その辺についての考え方をもう一度お聞かせください。 次に、汚水処理事業なんですが、今の部長の御答弁で今後こういうふうにするんだということは分かったんですが、私２回目にお伺いしたのは汚水処理事業というふうな大きな概念で進めていくということに関する市民の理解をどういうふうに得てきたのであろうか。公共下水道という形で考えますと、これは公共インフラであります。そうしますと、住んでいる土地そのものの価値も上がるというふうな指摘もあります。一方で、同じ下水処理事業であっても、合併浄化槽を個人の責任で設置しなくちゃいけないということになりますと、公共インフラが整っていないというふうな評価になるという点もありまして、市民の皆さんの中にはその辺を心配されているという声もあります。ということであれば、そういう点を含めてきちんと理解を得る、あるいは全体の政策を組むということが必要であろうと思いますので、ハード的なものだけじゃなくて、ソフト面でどういうふうにしていくのか、してきたのか、その辺をぜひお伺いをさせていただきます。 最後に、公の施設の適正配置計画です。最後の部長の答弁にもありました。双方話合いの中であるべき方向を探っていくんだというふうなお言葉にぜひ期待をさせていただきたいと思いますが、かたくなではない、話し合いながら当初の計画、これ行政としても当初の計画は計画でありますから、当然その当初の計画が途中でぶれるということは、これは信頼性を損なうことにもなるんでしょう。しかし、話合い、そしていろいろな市民のニーズを捉えながら、それを柔軟に対応するということも一方で必要です。そうしたことを考えますと、最後の答弁にもありましたように話合いの中で、最終的な合意に基づいた新たな方向性を探っていくというふうにしていくというふうな理解でよいか、そこを最後に確認させてください。
○
石田裕一議長 小林元福祉部長。 〔福 祉 部 長 登 壇〕
◎小林元福祉部長 それでは、原油高騰の関係について、福祉事務所への支援についての御質問にお答えをさせていただきます。 先ほども少し申し上げたんですが、エネルギー価格が上がってきたのが下半期、秋以降ということなんですけども、例えば昨年の７月現在ですと物価は前年比0.3％下がっていた。８月は0.4％下がっていたということで、高騰の影響が出始めたのが秋以降、冬に近づいてからと。年間トータルで、12月時点であればまだ物価高騰の影響はほとんど出ていなかったというふうに私どもとしては認識をしておりました。したがいまして、急激にエネルギー価格が上がってきて冬を越すのが大変だということで、生活に一番困窮されている非課税世帯の方々に対して速やかに支給をして、１月下旬には支給できたんですけども、そういったところをしておりましたので、逆に言うとその年度の前半は物価は下がっていた状況ですので、福祉の事業所までの支援というのはその時点では考えておりませんでした。
○
石田裕一議長 吉田仁史
都市整備部長。 〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕
◎吉田仁史
都市整備部長 それでは、また２点についてお答えをさせていただきます。 まず、住宅リフォーム促進事業で、年度途中の制度改正については公平性に欠けるというようなその根拠でございますが、実は住宅リフォーム促進事業、リフォームされている方につきましてはこの補助が採択される、されないにかかわらず、リフォームされている方が非常に多くて、要はこの事業に採択されるかどうかの前に事前着手される方もいらっしゃいます。令和３年度につきましては、約830件のうちの61.2％の方がもう既に工事のほうに着手した上で、このリフォームのほうに採択される、されないというのがございます。そうした中で年度当初にあらかじめ全体の予算額、あと応募が多かった場合はくじ引になりますよということを周知の上で事業を実施しておりますので、またその内容を年度途中に変えるのは非常にちょっと公平性に欠けるということで御説明をさせていただきました。 あと、２点目の下水道の関係でございます。市のほうでは、上越市汚水処理施設整備のアクションプランということで、公共下水道、あと集落排水事業、合併処理浄化槽ということでアクションプランを策定いたしまして、これは当初は平成27年度に策定しておりまして、順次見直しを行っているということでございます。これまでもこのアクションプランについての公表をしておりましたが、こちらの内容の市民の皆様への周知、浸透が足らないような状況なのかなということもございますので、どういった形で汚水処理を適切に配備しまして市民の皆さんと一致団結してやっていくんだという内容につきましては、引き続き情報発信、また周知のほうに努めてまいりたいと考えてございます。
○
石田裕一議長 柳澤祐人財務部長。 〔財 務 部 長 登 壇〕
◎柳澤祐人財務部長 財政調整基金についての再度の御質疑にお答えいたします。 財政計画値と財政調整基金の結果として若干のずれなら分かるけども、1.5倍というのは想定内とは言えないんじゃないかというような御質疑だったと思います。私申し上げましたのは、どうしても差異が出るということは仕組み上想定しているということでございまして、金額云々の話ではございません。ちなみに、令和３年度年間の補正予算あるいは決算剰余などの積立金が年間で21億円積み立てました。これが、財政計画では先ほどの仕組み上見ておりません。なので、ここで21億円のプラス要素が出て、結果的にたしか27億6,000万円ほどのずれだと思いますけれども、ほかの要素もございますが、そのようなことで計画の仕組みということについては先ほど答弁させていただきました。そもそも財政調整基金の残高の多い少ない、これをもって新たな施策を打つとか、あるいは事業の規模を決定するとか、あるいは歳出についての削減を図るとか、そういったことはなかなか財政運営としては考えにくいことで、必要な施策がどんなもので、何があって、どうするべきかという、それがまず先でございます。その中で国県の支出金などを活用しながら、一般財源として財政調整基金を繰り入れて事業を構成していくというような財政の運営をしているところでございますので、そういった意味からしましても必要なときに必要な財政出動は行っており、行政サービスについておろそかにしているものではないということは繰り返し答弁をさせていただきます。
○
石田裕一議長 笹川正智
総務管理部長。 〔総 務 管 理 部 長 登 壇〕
◎笹川正智
総務管理部長 私のほうからは、公の施設の適正配置計画についての再度の御質問にお答えをしたいと思います。 公の施設の適正配置計画、最初に市長の答弁でも述べさせていただいたとおり、これからの次世代の皆さんに過度な負担をかけないための取組でもございます。そういった意味では、計画に沿って我々はまず説明を尽くして理解を求めていくというのが当然の作業でございまして、そういった中で地域の皆さんから改めての提案等があれば、それについてはその目的に沿って、我々行政としても納得できるものなのか、そこはきちんと考えた上で協議を重ねるということになると思っております。ですから、地域だけの判断ではなくて、市全体で見たときにどうなのかということも我々行政の立場で考えなきゃいけませんので、そういったものも全部踏まえた上で最終的な判断にしていくものというふうに考えております。
○
石田裕一議長 この際、しばらく休憩いたします。 午後３時 ０分 休憩 午後３時２０分 再開
○
石田裕一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 15番、本山正人議員。 〔本 山 正 人 議 員 登 壇〕
◆１５番（本山正人議員） 会派みらいの本山正人でございます。会派を代表して、通告に従い総括質疑をさせていただきます。 人口減少などに伴い、標準財政規模の変化の中、必ずしも健全範囲の維持が保証されないものと考えております。この先10年、20年先を見据える中で、財政健全化は何より大事と考えるところでございます。そこで、市長提案理由の要旨についてお伺いいたします。１番目、財政調整基金の令和３年度末の残高は86億8,235万円となっていますが、前市長が財政健全化に一貫して取り組み、基金残高は100億前後の水準を維持してきましたが、令和３年度決算においてはその水準を大きく下回ったことについてどのように分析しているかお聞きいたします。 次に、長引く
新型コロナウイルス感染症が変異しながら市民生活に大きく影響を及ぼし、苦しめていることは私が申し上げるまでもございません。そこで質問をいたします。２番目、
新型コロナウイルス感染症拡大防止について、公の施設への感染防止物品の配備や手洗い場の自動水栓化等の施設改修、国の基準等に基づく徹底した感染対策を講じた上での行事開催などに取り組んできたとありますが、どのように評価しているかお聞きをいたします。 次に、コロナ禍において市内経済は疲弊しており、特に中小零細企業においては売上げ減少や原材料高騰による品不足といった深刻な経済状況の中において、市内消費の喚起と店舗への誘客を促進するため、各種補助事業の拡充に取り組み、支援をいただいたところでございます。そこで、３番目、地域経済の支援について、市内消費の喚起を促進することなどを目的に住宅リフォーム促進事業において総額１億円を確保し、制度を拡充して補助事業を実施したとありますが、その成果と課題についてお聞きいたします。 次に、大きな３番、議案第79号令和３年度上越市
病院事業会計決算認定についてお伺いします。コロナ禍において、患者数が穏やかに回復しつつ、収益的収支は３年連続で赤字ながらも少しずつ改善傾向であるとしております。施設老朽化が深刻であることから、早期の着手が求められているところでございます。そこで質問いたします。上越地域医療センター病院の改築に向けて、地域医療構想調整会議における上越地域の医療提供体制に係る議論の結果を反映した収支シミュレーションを行い、可能な限り早期の基本設計の着手を目指すとあるが、現時点でどのようなスケジュールを想定しているか、また着手が遅れている理由についてお聞きいたします。
○
石田裕一議長 中川幹太市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 本山議員の御質問にお答えいたします。 最初に、提案理由の要旨に関し、一般会計決算における財政調整基金の令和３年度末残高が100億円を下回ったことについてのお尋ねにお答えいたします。財政調整基金につきましては、私が市長に就任しました令和３年11月時点で105億214万円の残高でありましたが、長引くコロナ禍への対策をさらに強化するなど、同年12月以降、専決を含む９本の補正予算を編成し、関連経費に国県の財政支援を得た上で、不足分には財政調整基金を繰り入れた結果、年度末基金残高は86億8,235万円となったところであります。もとより財政調整基金につきましては、その残高によるべき基準はなく、当市におきましても100億円を水準として位置づけてきたことはなく、時々の残高は適時適切な財政運営の結果であるとの認識を持っているところであります。なお、前年度からの決算剰余金の整理を加えるため、例年市議会９月定例会に提案する補正予算成立後の財政調整基金残高が一会計年度の期間における財政調整基金の残高のピークとなる場合が多く、本年度も現在提案中の補正予算成立後の基金の残高につきましては101億5,943万円を見込んでいるところであります。 次に、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と行事開催等についての御質問にお答えいたします。市では、
新型コロナウイルス感染症の拡大の状況に応じ、国、県の基準やガイドラインに沿って感染対策や行事等の開催判断を行ってきたところであります。令和３年度における感染防止対策としては、市役所木田庁舎や総合事務所等の入り口に来庁者が簡易に体温を測定できる体表面温度検知器を設置したほか、小中学校や保育園などのトイレの手洗い場を蛇口に手を触れずにより衛生的に手洗いができる自動水栓に改修することで、感染防止に向けさらなる環境改善を図ってきたところであります。また、イベントや式典等の開催では、高田城址公園観桜会は密集、密接の回避のため、さくらロードや極楽橋などを片側通行とし、会場内での宴会禁止、露店の出店者を上越地域に限定するなど、国や県のガイドライン以上に感染症対策に意を用いたことで、来場者からは密を避けるしつらえとなっていて安心できた、規模縮小となったが、桜を楽しむことができたなどの御意見をいただいたところであります。さらに、昨年の謙信公祭では３密を回避することが困難な出陣行列を中止するなど規模を縮小して実施したところでありますが、春日山神社では武将隊の演武や太鼓の演奏など迫力のある催しを間近で見ることができてよかったなど、開催を喜ぶ意見が多く聞かれたところであります。成人式につきましても開催時期を11月に変更するとともに、着つけ時間の集中による美容院等での密を避けるため、開始時間を午後に変更するなどして開催したところであります。こうした取組に対し、理美容業者からは感謝の声が寄せられたほか、新成人からはコロナ禍で友達に会えずにいたので、久しぶりに顔を見られてうれしかった。開催に感謝しているなどの声をいただいております。このように幾つかの事例を挙げて、取組状況や市民の皆様からいただいた声を紹介させていただきましたが、総じて感染拡大防止の対策を取りつつイベントや式典等を実施してきたことにより、感染症対策と社会経済活動の両立に向けた取組が一定程度できたものと考えております。 次に、住宅リフォーム促進事業の成果と課題に関する御質問にお答えいたします。この事業は、市民が行う住宅リフォーム工事を支援し、コロナ禍により落ち込んだ市内経済の活性化と市民の居住環境の向上を図ることを目的としており、令和３年度は約１億円の補助金を交付し、補助対象工事費が９億664万円になるなど、約9.1倍の経済波及効果を得たところであります。その一方で、実際に支援できたケースは応募に対して金額ベースで約３割となり、多くの方が抽せんに漏れる結果となりました。さきの平良木議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、本事業は市内経済の活性化を図るための景気浮揚対策として実施していること、また年度当初に広くお示しした制度設計を年度の途中で変更することは制度自体の公平性が担保できないおそれがあることなどから、抽せんで漏れた多くの市民の皆様に御理解をお願いいたしたところであります。こうした状況を踏まえまして、令和４年度の事業実施に当たっては令和３年度の申請状況や市内経済状況などを総合的に勘案し、予算規模を１億2,000万円に増額し実施しているところであります。 次に、議案第79号令和３年度上越市
病院事業会計決算認定に関し、上越地域医療センター病院改築のスケジュールなどについてのお尋ねにお答えいたします。上越地域医療センター病院の改築につきましては、令和２年３月に上越地域医療センター病院基本計画を策定したところでありますが、改築後の収支悪化が見込まれたことから、持続的、安定的な病院運営を見通すため、経費削減や新たな収入確保など収支改善に向けた各種の取組を鋭意推進しつつ、上越地域医療構想調整会議における上越地域全体の今後の医療提供体制に係る議論の動向を見据えて基本設計の着手を目指すこととしております。収支改善の取組につきましては、令和２年度以降新規受診者の獲得に向け、新たに婦人科外来、麻酔科外来などを開設したほか、診療報酬の加算を得るための回復期リハビリテーション病棟の専従医師の配置などを実施してまいりました。令和３年度の収益的収支は、こうした取組を進める中、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により減少した患者数の回復傾向が見られたこともあり、令和２年度の約２億1,000万円の純損失から約１億2,000万円の純損失となり、赤字幅は約9,000万円圧縮されたものの、収支改善は道半ばであると認識しております。令和４年度においては、さらなる収支改善に取り組むために８月に認証機関による病院機能評価を受審し、今後の病院運営における大きな収益源となる緩和ケア病棟の施設基準の取得を予定しておりましたが、院内におけるコロナ感染の拡大により受審を延期せざるを得ない状況となっております。また、上越地域医療構想調整会議の議論につきましても将来に向けてセンター病院が担うべき役割と、施設整備に大きく関わるセンター病院に受入れが求められる症例と患者数についての議論がなされておらず、議論を反映した収支シミュレーションを行える段階に至っておりません。このような状況にあることから、現時点で今後の具体的なスケジュールをお示しすることはかないませんが、設備関係の老朽化は著しく、改築を急ぐ必要があるとの認識には変わりないことから、可能な限り早期の着手を目指してまいります。
○
石田裕一議長 ７番、宮﨑朋子議員。 〔宮 﨑 朋 子 議 員 登 壇〕
◆７番（宮﨑朋子議員） 会派創風の宮﨑朋子でございます。会派を代表いたしまして、令和３年度の決算及び取組事業につきまして、大きく３点質疑をいたします。 令和３年は、国においては新型コロナウイルスのワクチン接種が２月よりスタートするも、その後デルタ株、オミクロン株などの変異株出現により、私たちは未知のウイルスと闘いながらも感染状況に翻弄され、まさに手探りの毎日でございました。そんな中でも、東京2020オリンピック・パラリンピックでは果敢に挑戦する競技者やスタッフの姿に頼もしさと未来への生きる希望を見いだした方も多かったことと存じます。令和３年度は、当市にとりましても難しいかじ取りであったと認識しています。我々議会におきましても、コロナに関わる防止、予防、そして経済対策におきましてはとにかく速やかに市民の皆様に届けられるよう審議をしてまいりました。 このたびの総括として、大項目１では特に経常収支比率に着目いたしました。令和３年度における経常収支比率は前年度よりも数字が下がったわけではございますが、地方自治体にとって新しい事業やその拡充を図ろうとするときには、この結果の数字は依然として厳しい状況にあると考えます。そこも踏まえ、このたびは令和３年度の結果と分析、その上で財政構造の弾力性をどう保ち、今後の財源確保に臨むのかという点を質疑するものでございます。 大項目２点目として、平成20年から進めてきた上越市公の施設の適正配置計画を軸に、令和３年度において一部に課題ありとされた結果について質疑をいたします。コロナ禍においては、事業の進め方もなかなか難しかったことと推測いたしますが、積極的な取組の中でまた新たな課題も見えてきたのではないかと考えます。特に第４次上越市公の施設の適正配置計画につきましては、令和３年から令和12年度まで続きます。その点におきましても、初年度の結果を十分に分析し、次につなげていただきたく、確認の意味も含めまして質疑をするものでございます。 そして、大項目３点目は前段でお話ししました新型コロナウイルス感染予防に関わる事業結果についての質疑であります。当市においては、令和２年度では特に緊急性を要する支援を、令和３年度におきましては人々の生活基盤を守る政策や予防対策支援に力を入れてきたものと認識しております。その中にあって、子供たちが一日の大半を過ごす学びやにおいての感染予防対策事業は必要であったと認識しています。このたびは、特に市単独の事業であったことも踏まえ、その結果をどう捉えているのか質疑するものでございます。 それでは、発言通告書に従いまして読み上げます。 １、令和３年度決算を踏まえた財源確保の取組について。 （１）、市の財政の弾力性を表す経常収支比率は90.2％となったが、その要因をどう分析しているか。また、令和３年度決算を踏まえ、長引くコロナ禍と変化する社会情勢の中で、持続可能な市政運営を進めていくために必要な財源確保の取組をどう考えているか。 大項目２、第６次行政改革推進計画の令和３年度の取組結果について。 （１）、公共施設の適正管理の推進について、公の施設の適正配置計画に基づき、地域住民などへの丁寧な説明と協議を行いながら進捗管理を図ったが、一部の施設において廃止などの取組の遅れが生じているとしている。その要因をどのように分析し、それを踏まえてどのように取り組んでいくのか。 大項目３、市独自で行った
新型コロナウイルス感染症予防対策の検証と効果について。 （１）、小中学校や保育園などのトイレの手洗い場の自動水栓化の取組をどのように検証し、その効果はどうであったか。
○
石田裕一議長 中川幹太市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 宮﨑議員の御質問にお答えいたします。 最初に、令和３年度決算を踏まえた財源確保の取組についてのお尋ねにお答えいたします。主要な財政指標の一つである経常収支比率は、市税、地方交付税、地方譲与税などの経常一般財源が人件費や扶助費、公債費等の経常経費にどの程度使われているかを示す割合で、経常経費充当一般財源等を経常一般財源等収支額で除して算出いたします。令和３年度においては、まず分子となる経常経費充当一般財源等において、コロナ禍の影響を踏まえた指定管理委託料の増などにより、物件費が約２億3,000万円増加したほか、平成29年度に発行した市債の償還に係る元金据置期間の終了に伴い、公債費が約３億円増加したことなどにより全体で７億8,117万円の増加となりました。また、分母となる経常一般財源等収入額では、市税が約８億5,000万円減少したものの落ち込んだ消費に持ち直しが見られたことから、地方消費税交付金が約３億7,000万円増加したほか、普通交付税の算定に係る基準財政需要額において地域デジタル社会推進費等の費目が創設されたことに加え、地方交付税の原資となる国税５税の上振れを受け普通交付税の再算定がなされたことなどから、臨時財政対策債を合わせた実質的な普通交付税が約19億3,000万円増加し、全体で21億7,396万円の増加となりました。このように比率の算出において、分母となる経常一般財源等収入額が分子を上回って増加したことから本比率が低下したものでありますが、地方交付税をはじめ地方譲与税や地方特例交付金など、市の恣意的な財政運営の効果が及ばない算出要素も多いため、結果のみに一喜一憂することなく今後も健全化の取組を進めてまいります。一方、社会経済情勢の変化に対応しながら持続可能な市政運営を進めるためには、費用対効果の高い行政サービスの提供と併せて所要の財源確保が不可欠であります。こうした認識の下、これまでも行政改革の取組による事業執行の効率化をはじめ、市債の繰上償還や発行抑制による後年度における公債費負担の抑制など、歳出削減に資する取組を進めてきたほか、歳入面においては国県支出金等の特定財源の有効活用をはじめ、要望活動等を通じた地方交付税の算定方法の見直しによる増額交付、市内産業の活性化や所得の向上による市税収入と収納率の向上、未利用財産の売却や貸付けの促進などに取り組んでまいったところであり、今後も引き続き所要の財源確保に特段の意を用い、注力してまいりたいと考えております。 次に、第６次行政改革推進計画の令和３年度の取組結果に関し、第４次公の施設の適正配置計画に基づく取組の遅れの要因と今後の取組についてのお尋ねにお答えいたします。さきの平良木議員の御質問にお答えいたしましたとおり、令和３年度において廃止や貸付けまたは譲渡とした19施設につきましては、地域住民や施設関係者等と丁寧な説明と協議を重ね、安塚克雪管理センターをはじめ14施設について計画どおり取組を完了したものの、５つの施設、具体的には市民いこいの家、ヨーデル金谷、ゆったりの家、清里農村体験宿泊休憩施設、棚田作業施設については遅れが生じているところであります。遅れている要因といたしまして例を申し上げますと、市民いこいの家については
地域協議会から説明不足などの御意見があったものであり、ヨーデル金谷においては譲受けを予定していた相手方がコロナ禍で断念するなどの状況が変化したことによるものであります。改めて申し上げるまでもなく、公の施設の適正配置の取組は将来にわたって持続可能な行財政運営の確立に向け、避けては通れないものであります。このため、計画の推進に向け、引き続き社会情勢の変化や地域の実情を踏まえ、地域住民をはじめ施設関係者の皆さん等と丁寧に協議を重ね、理解と納得を得ながら着実に取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、市独自で行った
新型コロナウイルス感染症予防対策の検証と効果に関するお尋ねにお答えいたします。小中学校や保育園等のトイレの手洗い場については、新型コロナウイルス感染拡大の防止及び衛生環境の向上のため、令和３年12月定例会において自動水栓化に係る予算を承認いただき、実施したところであります。自動水栓化の効果につきましては、接触による感染リスクの低減が図られるものであり、朝夕の検温及び手指消毒などウイルスを持ち込まない取組や３密の回避、小まめな換気、ドアノブ等の消毒など、基本的な感染症対策と併せて取り組むことでより高い感染防止効果と感染リスクの低減を目的として実施したものであります。さきの本山議員の御質問にお答えいたしましたとおり、自動水栓化を行ったことで手を触れずにより衛生的に手洗いができるようになったことから、感染症対策として一定の効果があったものと考えているところであります。
○
石田裕一議長 ７番、宮﨑朋子議員。 〔宮 﨑 朋 子 議 員 登 壇〕
◆７番（宮﨑朋子議員） お答えをいただきました。それでは、３点再質問をさせていただきたいと思います。各項目につきまして、１点ずつお願いしたいと存じます。 まず、１つ目の弾力性を表す経常収支比率の件なんですけれども、これにつきましては先ほど、これに関してではないですけれども、財務部長からも財務の状況を見ながらいろいろ財源確保もやっていくということでお話を伺いました。先ほどの市長の答弁からも、なかなかここをバランスをどうやって保っていくかというか、読めない部分というのは結果なのであるというふうに感じております。持続可能な自治体財政を目指す上では、変化する社会情勢の中で真に必要な市民の皆さんに必要な行政サービスを見極めつつ、一方で自治体として身軽になっていくための方法と、それから一方で次代に向けて希望を持って挑戦できる施策を打っていく、そういう財政運営というのも必要だというふうに考えています。特に後者においては、自治体財政の弾力性というのはそこにかけられるお金のゆとり、財政構造のゆとりであるというふうに認識をしております。ここをどうやって生み出していくかというのは、どの自治体も大変苦労しているというふうに私自身も認識しております。そこで、１点御質問をいたします。内容につきましてはほかの議員の方々の御質問にもお答えしていただいていますので、中川市長に１点、就任後多くの新しい政策を市長のほうでは打ち出しておられておりますが、令和３年度は11月から村山市政から財政運営、お財布を引き継がれたわけでございます。特にこの財政の弾力性、ゆとりという部分と、それから財源確保という部分では何かこの半年間、短い間ではございましたが、御自身の中で気づきというものはございましたでしょうか。 それと２番目、第６次行政改革推進計画の令和３年度の取組についてです。質問は、地域と適正配置計画を進めていく上で自治体としての考え方を再度確認をしたいというふうに考えております。こちらのほうも今回の令和３年度の反省点、それから要因含めて、ほかの議員の御質問に対しても
総務管理部長のほうからもお話がありました。実は私自身、地元で施設をどういうふうにしていくかということを実際に経験した者としても、とにかく計画云々の以前からその施設を真ん中に置いて、地域と、それから自治体とコミュニケーション、意思疎通を図っていくということが非常に重要だというふうに痛感をしております。地域に必要なサービスを声を出して、そして訴えていくことも私たち議員の役目でもございます。しかしながら、行政サービスは無限や不変ではございません。施設の名前が計画にのってから大体５年から７年ぐらいの検討の時間というか、猶予というのがあるように推測しております。新たにどんな市民サービスが必要なのか、それから施設譲渡であれば、どんなお相手ならその地域にとってよいことになるのか、ここを私どもも含め、いま一度ふだんからかなり長い時間をかけて丁寧に、そして幅広く自分事に考えられる、そういう場づくりというのがやっぱりこの計画を断行していくには必要というふうに考えております。ここにつきまして、いま一度この３年度の経験を踏まえられて、この場づくりというのは果たして十分であったでしょうか。そちらのところをもう一回お尋ねしたいと思います。 そして、３番目、トイレの手洗い場の自動水栓化の取組なんですけれども、間違っていたら申し訳ないです。確認をしたんですけれども、学校の意向を聞いてこの内容にしたということで委員会審査のときにも伺いました。それで、その資材調達の事業の進め方について再度確認をしたいと思います。たしか半導体不足でちょっと遅れが生じたということも伺っておりますが、この半導体不足自体は2020年の秋頃からだったように記憶をしております。コロナ感染の予防対策事業自体は、いろんな見方があるんでしょうけれども、緊急性を要するものと、それからやりました、その後波及的な効果を見るものですというものとあるというふうに認識をしているんですけれども、その後の感染拡大などを鑑みてみますとこの事業自体がスパンで果たして適当であったかということを考えると非常に不安に思う点もございます。令和３年度、その辺りは実施前の資材調達の調査も含めて遅れは想定内として進めてきたのでしょうか。コロナ感染予防対策という観点も含め、これから私たちも、まだコロナは終わっておりませんので、随時審議をしていかなければいけないので、そういうところも含めて見解をお願いしたいと思います。 ３点でございます。まず、財政の弾力性について、市長の半年間担われた見解をお尋ねしたいこと。それから、２番目として適正配置の部分、事前に長いスパンで広く地域と話の場をつくっていただきたいんですけれども、その３年度の経験を踏まえてどうだったかということ。それから、３番目は資材調達も含めて、事業の内容も含めて、コロナ感染予防という観点も含めて、その辺りの進捗も含めてどのような考えで取り組んできたかということ、３点お答えをお願いいたします。
○
石田裕一議長 中川幹太市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 御質問にお答えいたします。 財政収支比率というのは、当然この比率が下がれば下がるほど財源に余裕があるということでございますので、もちろんそのゆとりがあったほうがいいということは感じておりますが、ただもちろんこれからいろいろ経費もかかってくる部分もございます。例えば廃止になった施設がそのままになっているところもたくさんございますので、それはやはり一般財源でやっていかなければいけませんから、その計画も立てなければいけませんし、今あるハードをどれだけちょっとずつ減らしていくかということはこれからも取り組んでいかなければいけないと思いますが、これから例えば新しい事業をやろうとしたときに、やはりこれは国とか県の補助金がなければ成り立たないことだと思っておりますので、そういう意味ではそういうところの財源というのはきちっとパイプをつくって、人脈をつくって、そこから確保していくために、やはり東京事務所をつくって、きちっと人脈づくりをしていかなければいけないのかなと思っております。そういうことでいろいろな計画をまたこれから提案させていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 それと、あと公共施設の適正管理のことで、宮﨑議員が地域とのコミュニケーションが非常に大切だと、場づくりができたかという御質問でございます。全くそのとおりでございます。ただ、私がいろいろこれまで取り組んできて感じたことは、やはり人材が不足しているなと。地域の中でも不足しておりますし、職員ももう少しやっぱり成長していかなければいけないだろうと。地域づくりについては、全員が人材確保と育成を進めていかなければ、本当の真の意味で地域が活性化していくための話合いができないんじゃないかなと思っております。そういう意味で、この取組についてはこれから発展的に進んでいくんじゃないかなと、私はそういうふうに考えております。そういう意味でまたその場づくり、人材育成についても取り組んでいかなければならないというふうに考えております。 コロナウイルスについて、私としてはこの自動水栓化については、今特に学校で感染が広がっているという話もございますけども、そういう意味ではまずは学校の中で感染が広がらないように対策を取ることは私としては必要であったのかなと思っております。ただ一方ではマスクが本当に大切なところと大切でないところというところも判断していかなければいけませんし、いろいろなこれからウィズコロナでやっていくためにはプラスアルファの措置、追加の措置もやっていかなければいけないと考えておりますので、そういう意味ではまた新しい段階にも入ってきているのかなと思っております。また皆さんの御意見とかお知恵をいただければと思っております。
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石田裕一議長 柳澤祐人財務部長。 〔財 務 部 長 登 壇〕
◎柳澤祐人財務部長 財政、経常収支比率について市長答弁あったところですが、経常収支比率の弾力性とかゆとりということについて、その捉え方について少しちょっと私のほうから答弁させていただきます。 この比率は比率なんですけれども、どれだけ義務的な経費とか、あるいはいわゆる経常と言われる経常的な経費がかかっているかというのが比率で、上越市は90.2％、引き算すると残り9.8％になって、これが経常の反対ですので臨時的な経費、これに充てることができると言われております。つまりその臨時的な経費というのが時にはゆとりとか、あるいは弾力性のあるとかというふうに言われておりまして、かつてはこの臨時的な経費というのが代表的なものとして投資的な経費、建設事業というふうに捉えられがちでした。20年前とか30年ぐらい前には、この経常収支比率というのは自治体は70％から80％ぐらいが理想だと言われていた頃があったんですが、現在あまりそういうことは言われなくなりました。なぜならほぼほぼの自治体が上越市と同じぐらいの割合まで上昇しております。施行時特例市の平均は89.0％で、上越市の90.2％とほぼほぼ同じぐらいの比率になっております。自由に使えるお金イコール投資的経費という、これを確保することがかつては政策を推進するために非常に重要だということでこのゆとりというふうに表現されていたんですが、今の時代になりますとこういった投資的経費、建設費などがイコール政策を推進する経費かというと必ずしもそうでない時代になっております。例えば経常収支比率でそれを押し上げる要因となっている扶助費とか補助費、こういった経費については非常に社会保障にとって重要な経費でございますので、そこに手厚く経費をかけると自然とこの経常収支比率というのは上昇する仕組みになっております。したがって、経常収支比率の上昇はイコール悪ではなく、行政の施策の結果としてそういう比率が高まるということは、私は何ら問題がないといいますか、財政分析の上では非常に重要な指標なんでありますけれども、それはそれとして別の考え方でいっていいんじゃないかなというふうに思っております。つまり経常収支比率の大小を比較するよりも、必要な事業に財源を投入するという財政運営の仕組みがちゃんと成り立っているかということのほうが重要でありまして、さらに申し上げれば平成19年度から健全化法というのが施行されて、健全化の４指標、将来負担比率とか、実質公債費比率とか、将来の負担を重視する指標というのが出てきまして、今トレンドとしてはそちらのほうが重要視されておりまして、比較対象になっておるところであります。いずれにいたしましても、90％を超えた経常収支比率ではあっても希望のある行政ということを展開できるようにということで、所要の財源確保に注力して堅実な財政運営というのは続けていかなければいけないと思います。この比率を決して軽んじているわけではございませんが、側面として別にできることはきちんとあるということでそれを答弁させていただきました。
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石田裕一議長 笹川正智
総務管理部長。 〔総 務 管 理 部 長 登 壇〕
◎笹川正智
総務管理部長 私のほうからは、公の施設の適正配置計画について御答弁をさせていただきたいと思います。 今ほど市長からも答弁したとおり、地域ときちんと話し合っていく場をつくるということは非常に大切だと思っております。今回計画を立てるに当たって、計画を立てる段階でまず今後今の施設をそのまま維持していたら、令和41年までに今後40年間で4,500億円のお金が必要で、１年当たり112億円、教育予算を超えるような金額が必要になると、そういった市の現状もつまびらかにしながら、ここの施設を今後考えていきたいんだということをお話をして、一定の理解を得て計画を策定するところからスタートしております。そういった中で、地域によってはその段階から
地域協議会なりで自分たちの施設をどうしようかということを話し合われているところもございます。そういった中で、また今後実際の廃止等の協議に入るときには改めて現状をお話しして協議を進めているところでございます。もちろん説明が足りないと言われれば、我々のほうは繰り返しの説明もいたしますし、またこうしたいという話があれば先ほど平良木議員のほうの質問にもお答えしたとおり地域の声を聞いて、また全市で見てどうなのかということも判断しながら協議を進めていきたいというふうに考えております。計画は計画で計画期限、もちろんそれを守ってやっていきたいというのはありますけれども、地域と行政とお互いに理解と納得ができる、そういった段階を経ながら進めていきたいと考えているところでございます。
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石田裕一議長 市川均教育部長。 〔教 育 部 長 登 壇〕
◎市川均教育部長 トイレの手洗いの自動水栓化工事の関係で、部材の調達というお話がございましたので、私のほうからお答えさせていただきます。 今回小学校、中学校、それから幼稚園、保育園等、私立も含めてですけども、かなりまとまった数を自動水栓化したということで、数をたくさん調達しなければいけないということで、半導体不足の影響ということではないと聞いておりますが、その数をそろえるのに一部少し日数を要したということはございます。ただ、３月中を当初予定していたんですけども、一部数件のみ４月の例えば６日とか上旬にずれ込んだということでございます。それから、効果といたしましては、私どもの考えといたしましては接触による感染リスクの低減ということでございます。ただ、その導入によってどれだけ効果があったのかというのは残念ながらはかることはできません。ただ、現場の声を聞きますとひねって水量を調整したりという手間が省けるということもございまして、例えば学校であれば一度に結構休み時間に集中することもございますけども、そういったときに一度に十分な水量が決まって出てくるということで手洗いの児童生徒の流れがよくなったとか、それからそういったことがありまして、ちょろちょろと出た水で洗うんじゃなくて、しっかり出る水で手をしっかり洗うような様子が見受けられるということがございまして、そういった面も含めまして、この所期の私どもの目的に沿う効果が得られたものと考えているところでございます。
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石田裕一議長 大山仁健康子育て部長。 〔健 康 子 育 て 部 長 登 壇〕
◎大山仁健康子育て部長 私からも蛇口の水栓化について、保育園の関係で少しお話しさせていただきたいと思っております。 半導体不足について、教育部長話したとおり、保育園の部分については一応３月中には納入いただくことができたという状況でございますけれども、効果については今ほど教育部長からありましたけども、保育園の状況もちょっと補足、同じような状況でありますけれども、やはり蛇口を触らずに水が出るということで、感染予防に役立つということについては想定しておりましたけど、やはりそういう声をいただいていることは同様でございますけれども、同じように並ぶということについても非常に並ぶ時間が短くなったということもあって、そういう意味からしても効果が高まっているのではないかということもあります。また、園児ですので、なかなか蛇口を閉めなかったりという、そういう水の出しっ放し、副次的なことでございますけれども、蛇口の閉め忘れというのもなくなったということ。それと、低年齢児、これなかなか今まで蛇口に手が届かなかったりだとか、どうしても保育士のサポートが必要だったのが、今度手をかざすと水が出てくるということで、ちょっと副次的なことですけれども、そういう意味からも非常に効果が高かったというような声も聞いているところであります。
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石田裕一議長 以上で本日の質疑を終了いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時１０分 散会...