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1. 上越市議会 2022-06-20
   06月20日－06号

   
   取得元: 上越市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-25
   令和　４年　　第３回（６月）定例会令和４年第３回上越市議会定例会会議録（６日目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年６月２０日（月曜日）出　席　議　員　　　　１番　　　木　　南　　和　　也　　　　　　　　　　２番　　　安　　田　　佳　　世　　　　３番　　　小　　山　　よ う こ　　　　　　　　　　４番　　　鈴　　木　　め ぐ み　　　　５番　　　ストラットン恵 美 子　　　　　　　　　　６番　　　髙　　橋　　浩　　輔　　　　７番　　　宮　　﨑　　朋　　子　　　　　　　　　　８番　　　高　　山　　ゆ う 子　　　　９番　　　中 土 井　　か お る　　　　　　　　　１０番　　　宮　　越　　　　　馨　　　１１番　　　宮　　川　　大　　樹　　　　　　　　　１２番　　　山　　田　　忠　　晴　　　１３番　　　牧　　田　　正　　樹　　　　　　　　　１４番　　　丸　　山　　　　　章　　　１５番　　　本　　山　　正　　人　　　　　　　　　１６番　　　橋　　本　　洋　　一　　　１７番　　　池　　田　　尚　　江　　　　　　　　　１８番　　　小　　林　　和　　孝　　　１９番　　　平 良 木　　哲　　也　　　　　　　　　２０番　　　滝　　沢　　一　　成　　　２１番　　　波 多 野　　一　　夫　　　　　　　　　２２番　　　大　　島　　洋　　一　　　２３番　　　渡　　邉　　　　　隆　　　　　　　　　２４番　　　栗　　田　　英　　明　　　２５番　　　杉　　田　　勝　　典　　　　　　　　　２６番　　　飯　　塚　　義　　隆　　　２７番　　　江　　口　　修　　一　　　　　　　　　２８番　　　武　　藤　　正　　信　　　２９番　　　上　　野　　公　　悦　　　　　　　　　３０番　　　こんどう　　彰　　治　　　３１番　　　橋　　爪　　法　　一　　　　　　　　　３２番　　　石　　田　　裕　　一説明のため出席した者　市　　　　長　　中　　川　　幹　　太　副　 市 　長　　野　　口　　和　　広　　　　　　　副　 市 　長　　小　　田　　基　　史　教　 育 　長　　早　　川　　義　　裕　　　　　　　ガス水道事業　　髙　　橋　　一　　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管　 理 　者　理　　　　事　　八　　木　　智　　学　　　　　　　総務管理部長　　笹　　川　　正　　智　人 事　改 革　　中　　澤　　雅　　人　　　　　　　企画政策部長　　池　　田　　　　　浩　プロジェクト　担 当　部 長　財 務　部 長　　柳　　澤　　祐　　人　　　　　　　防 災　危 機　　市　　川　　重　　隆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管 理　部 長　自 治 ・市民　　野　　上　　伊　　織　　　　　　　福 祉　部 長　　小　　林　　　　　元　環 境　部 長　健 康 子育て　　大　　山　　　　　仁　　　　　　　産 業　観 光　　阿　　部　　俊　　和　部　　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　交 流　部 長　農林水産部長　　空　　　　　周　　一　　　　　　　都市整備部長　　吉　　田　　仁　　史　教 育　部 長　　市　　川　　　　　均　　　　　　　会 計 管理者　　笠　　原　　浩　　史　ガス水道局長　　川　　瀬　　裕　　之　　　　　　　総 務 管理部　　小　　池　　兼 一 郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参　　　　事　秘 書　課 長　　足　　利　　浩　　二　　　　　　　総 務 管理課　　長 谷 川　　由 紀 子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参　　　　事職務のため出席した事務局職員　事 務　局 長　　金　　山　　幸　　宏　　　　　　　副　 局 　長　　堀　　川　　廣　　圭　議 事　係 長　　川　　瀬　　ゆ か り議　事　日　程　　第１　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２　会期の延長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３　議案第７２号及び第７３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　　第１　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２　会期の延長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３　議案第７２号　令和４年度上越市一般会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第７３号　損害賠償の額の決定及び和解について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０分　開議 ○石田裕一議長　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○石田裕一議長　会議録署名議員の指名を行います。　　本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において高山ゆう子議員及び飯塚義隆議員を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第２　会期の延長 ○石田裕一議長　日程第２、会期の延長を議題といたします。　　お諮りいたします。　　今期定例会の会期は６月21日までと議決されておりますが、議事の都合により会期を６月22日まで１日延長いたしたいと思います。　　これに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○石田裕一議長　御異議なしと認めます。　　よって、会期は６月22日まで１日延長することに決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第３　議案第７２号及び第７３号 ○石田裕一議長　日程第３、議案第72号及び第73号を一括議題といたします。　　提出者の説明を求めます。　　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　本日追加提案いたしました案件につきまして、その理由を御説明申し上げます。　　議案第72号は、令和４年度上越市一般会計補正予算であります。　　歳入歳出予算総額に10億784万円を追加し、予算規模を993億6,953万円とするものであります。　　その主な内容は、コロナ禍における原油価格や物価の高騰の影響により、厳しい環境に置かれている生活困窮者や農業者、中小企業者等の皆さんの負担軽減を図るため、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用と財政調整基金の取崩しにより、支援金の支給など、各種の対策を講じるものであります。また、大手町地内の資源物常時回収ステーション内で発生した事故に対する損害賠償金を増額するものであります。　　それでは、歳出予算から款を追って主な事業を御説明いたします。　　民生費は、４億858万円の増額であります。　　国が実施する所得の少ない子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金事業の対象世帯に対し、市独自の取組として児童１人当たり５万円を上乗せして支給するほか、令和４年度の住民税が均等割のみ課税となる世帯に対し、１世帯当たり５万円の臨時特別給付金を支給するため、所要の経費を増額するものであります。　　衛生費は、177万円の増額であります。　　令和３年１月21日に大手町地内の資源物常時回収ステーション内で発生した転倒事故に係る損害賠償金を増額するものであります。　　農林水産業費は、１億1,202万円の増額であります。　　担い手農家の経営を支援するため、国の経営所得安定対策等の加入者を対象に、燃料及び肥料の価格上昇分に係る費用の一部を支援する補助制度を創設し、営農面積10アール当たり1,000円を交付するための経費を増額するものであります。　　商工費は、４億8,546万円の増額であります。　　仕入価格の上昇等に伴い、収益が減少している中小企業者等の経営を下支えするため、事業者経営支援金に物価高騰影響枠を創設し、収益の減少の度合いなどに応じて最大100万円の支援金を支給するための経費を増額するものであります。　　次に、主な歳入について御説明いたします。　　国庫支出金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を、諸収入は、全国市長会市民賠償補償保険金をそれぞれ増額するほか、本補正予算の収支の均衡を図るため、財政調整基金繰入金を増額するものであります。　　議案第73号損害賠償の額の決定及び和解は、令和３年１月21日に大手町地内の資源物常時回収ステーション内で発生した事故について、損害賠償の額を決定し、和解するものであります。　　説明は以上であります。慎重御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。 ○石田裕一議長　これより質疑に入ります。　　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　　25番、杉田勝典議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔杉　田　勝　典　議　員　登　壇〕 ◆２５番（杉田勝典議員）　おはようございます。御苦労さまでございます。会派公明党の杉田でございます。公明党を代表して、追加提案されました議案第72号令和４年度一般会計補正予算（第２号）でございますけれども、１項目３点について総括質疑をさせていただきます。少し総括らしからぬ、あまりにも分かり過ぎる質問で、御容赦くださいますようお願いを申し上げます。　　さて、報道によりますと、新潟県では物価高騰を受けての緊急対策で約84億円余り、総額では139億円を専決処分したと発表しております。さらに、来月始まる県議会定例会に追加の対策を柱とする補正予算案も提出予定になっていることは御案内のとおりでございます。私ども会派公明党でも地方創生臨時交付金を拡充し、コロナ禍における原油価格、物価高騰対応分を創設したことを受けまして、先月26日、早速中川市長に生活者支援と事業者支援合わせて13項目となる緊急重点要望をさせていただきましたことから、追加提案に対してあえて総括質疑をさせていただくものでございます。　　前置きが少し長くなってすみません。この補正予算は、今ほど提案理由の中で市長が述べられましたように、コロナ禍における原油価格や物価の高騰の影響により、厳しい環境に置かれている生活困窮者や農業者、中小企業者等への支給であることは言うまでもありませんが、以下の３点についてお伺いさせていただきます。少し細かくなりますが、御容赦をいただきたいと思います。　　１点目は、３款１項１目中、社会福祉総務費の生活困窮者自立支援事業及び３款２項１目中、児童福祉総務費の低所得者の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金における、共に市独自の取組である住民税均等割のみ課税世帯に対する１世帯当たり５万円給付及び所得の少ない子育て世帯に対する児童１人当たり５万円の上乗せ支給については、市長はどのような考えで提案に至ったのか改めてお聞きするものであります。もちろん生活困窮者や低所得者子育て世帯の実情を踏まえての対象拡大や上乗せ支給を行っていただいたもので、大変歓迎するものでもありますし、関係者の方々も喜んでおられるものと思います。私たち公明党としても、先月行った市長への緊急重点要望の中にも対象拡大や上乗せ等の要望も入れさせていただきました。　　２点目は、７款１項２目中、商工振興費の新型コロナウイルス感染症経済対策費についても、燃料費や原材料費等の高騰による市内事業者の状況をどう把握し、どのような効果を見通して、その上で事業者経営支援における物価高騰枠の創設に至ったのかお伺いするものでございます。市内事業者の中には燃料費や原材料費の高騰で大きな赤字幅が生まれても、なかなか価格転嫁できずに苦しんでおられる実態があることは承知しておりますので、それらの事業者の方々が収益の減少度合いに応じて最大100万円が支給される今回の市の支援に対しましては大変喜んでおられるとは思います。といいますのも、たしか先日の報道だと承知しておりますが、県内の89％の企業が燃料費や原材料等の高騰で収益減少に陥っているとのアンケート結果が発表されているからでもあります。　　３点目の６款１項３目中、農業振興費の水田農業推進事業についてですけれども、燃料及び肥料の価格上昇分に係る費用の一部を支援する補助制度を創設するとあります。同じような質問で恐縮でございますが、担い手農家を支援するものであり、農家の現状をどのように捉え、不安軽減に寄与するとお考えになって提案に至ったのかお伺いするものでございます。そんな中、この肥料高騰をめぐっては、報道によりますと14日、県農業協同組合中央会が、ＪＡ全農では昨年11月から今年５月期に比べて、この６月から10月に販売する肥料が最大94％値上げしたとして、農家への影響が出始めていることを懸念し、新潟県に農家への緊急支援要請を行ったとのことでもあります。それに対して県農林水産部長は、要請内容は喫緊の課題と捉えており、県としてはできることを検討するとともに、改めて国にも要望したいと応じたとのことでもございます。　　市の追加補正予算については、委員会資料にもありますが、約1,200の経営体に価格上昇分に係る費用の２分の１相当額、10アール当たり1,000円を交付するものであります。例えば10ヘクタールの農家には10万円が支給となるものですが、ある個人専業農家にお聞きしますと、ＪＡ県中央会と同様の認識で、米の値段が下がっているのに肥料が４割も上がっており、燃料補助がないよりもいいですけどね、私の周りでも米作りをやめた農家も出始めているんですよと正直に話しておられました。肥料の高騰がいかに大変で、深刻であることを改めて知った次第でございます。　　以上、３点について質問させていただきましたが、分からない点がありましたら再質問をさせていただきます。 ○石田裕一議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　杉田議員の御質問にお答えいたします。　　最初に、議案第72号令和４年度上越市一般会計補正予算に関し、コロナ禍における原油価格や物価の高騰の影響により、厳しい環境に置かれている生活困窮者等への市独自の取組についてのお尋ねにお答えいたします。改めまして、このたびの補正予算の編成に当たっての基本的な考え方を申し上げますと、今般の原油価格と物価の高騰は生活困窮者や中小企業者等を中心に、市民生活や市内経済に大きな影響を及ぼしていると認識しております。こうした基本認識の下、市独自の支援策といたしましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の事業例を参考とし、生活者への支援と事業者への支援の２つを柱として、物価高騰の影響を大きく受ける市民や事業者への支援を第一に検討いたしました。このうち生活者への支援におきましては、物価上昇は所得の少ない方々の生活への影響が大きいことから、まずは市民一律の給付ではなく、令和４年度住民税均等割のみ課税世帯と所得の少ない子育て世帯へ給付金を支給することといたしました。具体的に申し上げますと、これまで国では令和３年度住民税非課税世帯１万5,909世帯を対象に、経済対策として１世帯当たり10万円の給付事業を実施したほか、令和４年度新たに住民税非課税世帯となられた1,800世帯に対しても今後１世帯当たり10万円の給付金を支給することとしております。このたびの提案は、これらの世帯に次いで物価上昇の影響が大きいと思われる住民税均等割のみ課税の世帯4,500世帯を支援することとし、１世帯当たり５万円を支給するものであります。また、所得の少ない子育て世帯2,120世帯に対し、国が実施する所得の少ない子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金を補完する施策として、市独自に対象児童１人当たり一律５万円を上乗せして合計10万円を支給することで、生活に困っている子育て世帯への生活支援の措置を強化するものであります。　　なお、さきの平良木議員の一般質問にお答えいたしましたとおり、16日に県が発表したコロナ禍における原油価格、物価高騰対策、新型コロナウイルス感染症対策等を受けての対応は今後検討してまいります。　　次に、事業者経営支援金、物価高騰影響枠の創設についての御質問にお答えいたします。物価高騰につきましては、当市のみならず、全国的、国際的な傾向であり、市内事業者においても幅広い業種で影響を受けているものと捉えております。市では、市内の商工団体、金融機関等で構成する経済状況情報共有会議や事業者への聞き取りなどによりその影響を把握しており、現時点におきましては、自社の裁量で価格設定ができる飲食店や小売業、卸売業では比較的価格転嫁ができている事業者が多い一方で、製造業で中間製品を作っている事業者や建設業など受注と納品に時間差がある業態の事業者などでは、価格転嫁がしづらい状況にあると伺っているところであります。このような状況を踏まえ、市内事業者のうち価格転嫁が進まず、収益率の減少等が見られる事業者を対象に、最大100万円を支給する事業者経営支援金、物価高騰影響枠を創設することにより当面の経営を下支えすることといたしました。　　現下の物価高騰については、国際情勢などの要因が重なり、いつ鎮静化するか見通しがつかない中で、一自治体でできることは限られてはおりますが、市といたしましては、まず影響を受けている事業者の皆さんに本支援金を周知し、御利用いただくとともに、引き続き関係団体と連携する中で状況の把握に努め、必要に応じた支援を適宜検討し、実施してまいりたいと考えております。　　次に、農業者への支援についての御質問にお答えいたします。昨今の原油価格や農業資材の高騰により、農産物の生産経費が大幅に増加しており、市内の農業者からは燃料や肥料の価格高騰が長引けば、経営努力だけでは対応し切れないなど切迫した声をお聞きしているところであります。特に当市の主要産品である米の生産農家においては、米価が下落基調で推移している中にあって、このたびの物価高騰の影響が農業経営におけるさらなるマイナス要因となることに加え、人口減少や高齢化による担い手不足の課題と相まって、農家の不安は日増しに高まっており、当市の農業を次世代へ継承する上で重要な局面にあると受け止めております。また、世界的な穀物相場の上昇を受け、食料の安定供給への関心が一段と高まる中にあって、当市の食糧生産能力を維持、向上させていくことは、我が国の食料自給率の向上を下支えする意味においても重要な役割を持つものと認識しているところであります。こうした現状を踏まえ、燃料や肥料の価格高騰への直接的な支援制度がなく、厳しい状況下にある担い手農家の不安を一刻でも早く軽減し、生産意欲の低下を抑えることが急務と考え、国の補正予算を活用し、令和４年産の農業生産における燃料及び肥料の価格上昇分に係る費用の一部として10アール当たり1,000円を営農面積に応じて助成する緊急対策を講じることとしたところであります。 ○石田裕一議長　25番、杉田勝典議員。〔杉　田　勝　典　議　員　登　壇〕 ◆２５番（杉田勝典議員）　詳細に御答弁いただきましたが、若干だけ質問させていただきます。　　今回の補正は、国の地方創生臨時交付金のほかに、一般財源として財政調整基金１億円を取り崩しての対応でございます。今ほども市長から苦しんでいる所得の方々への思いを聞き、お答えをいただきましたが、やはり今後も物価が上がっていくという動向もにらんで、今後の支援について質問させていただくのは総括の枠を超えているかも分かりませんが、どう考えておられるのかお聞きをいたします。　　次に、２点目の再質問でございますが、中小企業の負担軽減、総額４億8,500万ということで、当然収益の減少の度合いや売上原価等の実情、規模に合わせての給付となるわけでございますが、たしか９段階に分かれており、給付額も10万円から最大100万円とのことでございますけれども、この制度設計に当たって該当事業者数をどの程度見積もられているのか。なかなかこれ分からないと思います。分からないのに、おまえ何で質問するんだと叱られますけれども、分かる範囲でお答えいただければと思います。私としては、もしかしたら1,000社を上回るのかなと思っていますけれども、その辺お願いいたします。　　もう一つは、この価格転嫁の話でございますが、これも先日のテレビ報道、何かテレビ報道や新聞報道ばかり上げて、すみません。県内の実態ですと、転嫁した企業が44％余りで、そのほかは転嫁しなかった、できなかったという企業が多かったようでございます。今ほども市長は、特に製造業でそうした傾向が見られたというお話でありましたけれども、その辺についてもうちょっとだけ詳しく御説明いただければと思います。　　３点目につきましては、個人専業農家の感想、先ほども御紹介させていただきましたが、やはり農家の経営に大きな影を落としていることを改めて知った次第でございますし、ＪＡ県中央会でも大規模農家ほど特に大変な状況だとコメントをしてもおられます。この緊急事業の給付金の額の設定に当たっては、農家の皆さんからも様々な情報収集や聞き取りもなされたことと思いますので、大変細かい質問になりますが、先ほどの御答弁にありましたけれど、もう一歩今後の動向や見通しも含めて、深刻な状況をどう捉えておられるのか再度お伺いいたします。今後農林水産部といたしましても、燃料や肥料高騰による価格高騰だけでなく、生産資材の高騰や、また米価下落の影響が残る中にあって、今後の農家支援の在り方についても、少し踏み込んでいますけれども、どのように考えておられるかお伺いして質問を終わります。 ○石田裕一議長　笹川正智総務管理部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総　務　管　理　部　長　登　壇〕 ◎笹川正智総務管理部長　今回の物価高騰対策等を取りまとめた立場のほうで、議員からは今後の支援の考え方ということで御質問がありましたので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。　　先日の一般質問、それから今日の答弁の中でもありましたけれども、まず県の専決の状況がまだ分からない、細かいところはこれからということ、それから県のほうもまた７月県会の中でいろいろ対応を考えてく。国のほうもまた選挙の動向もあるという中で、国、県が今後どういう対策を打ってくるかというのを見極めながら、それぞれの状況をきちんと判断しながら、先日も申し上げたと思いますけども、その時々に合わせてきちんと必要な対応を取っていきたいというふうに考えております。今現在ちょっとまだ国、県の今後の動きが見えないところもありますので、そこら辺を把握しながら対応していきたいというふうに考えております。 ○石田裕一議長　阿部俊和産業観光交流部長。〔産　業　観　光　交　流　部　長　登　壇〕 ◎阿部俊和産業観光交流部長　私のほうからは、物価高騰枠の想定件数についての御質問にお答えをしたいと思います。　　今回の算定に当たりまして、過去の申請からランダムに100件抽出しまして、今回の条件を当てはめて該当率というものを算定をしております。その該当率に過去の申請件数を掛けて算定したところ、今回の想定としては件数としては約2,500件を想定しております。　　それと、もう一つ、物価高騰に伴って、価格転嫁がどれぐらいできているかという御質問ですが、それに関しては上越市だけのデータとしては把握はしておらない状況です。ですけども、全国的なデータとして帝国データバンクの情報がございまして、多少なりとも価格転嫁ができているという企業が大体73％ぐらいとなっております。全く価格転嫁ができていない企業が大体15％ぐらいということでございます。当市としても企業の方々に意見を伺っておりまして、大体同じような傾向だという認識を持っております。
   ○石田裕一議長　空周一農林水産部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔農　林　水　産　部　長　登　壇〕 ◎空周一農林水産部長　それでは、私のほうから農業支援の関係で、今の深刻な状況についてもう少し詳しくというのと、あと今後の支援の方向性についてもし考えがあればということで、お答えいたします。　　農業支援、農業者をめぐる今の深刻な状況につきましては、先ほどの市長答弁のほうにありましたけども、農業者にも聞き取りを行いながら、この必要性について検討したところでございますけども、やはり何名かの農業者に聞いたときに、米価の価格が下がった中でこういった経費がかさむと非常に経営が苦しくなってくるというような不安を日に日に感じているというような声がやはり多数ありましたし、あとはこういった資材の高騰のコストを価格に転嫁したいんだけども、やっぱりそれがなかなか、特にお米とかいったものが難しいといった実情もあって、そういった悩みもあったり、あとは燃料、それから肥料だけじゃなくて、いろいろと生産の備品というんですか、マルチとかそういったものも価格が高騰、上がっていて、どんどん経費というか、経営の不安要素が増えてきているというような状況を聞き取っております。特に米価の昨年産の下落で、大体一、二割ほど収益がぐっと下がって、収入補填はありましたけども、スタートラインが下がったところから始めている農家さんがやっぱり多くいらっしゃいます。その中で今年度こそはしっかりと収入を得て、次に続けていきたいという思いで今まさに営農に取り組んでいる方が大勢いらっしゃいますんで、そういう人たちの気持ちに立って、市としても何かできることがないかということで今回燃料費、それから費用に係る一部について助成させていただくこととしました。これは、市だけの支援ではなかなか全部解消することはできませんので、やっぱり国、県とのいろんな施策との連携が必要になってくるかと思っております。　　今後の支援の方向性につきましては、そういった国、県、それからＪＡさんとか、いろんな関係機関等の動向を見ながら効果的、効率的に支援していく必要があるかと思っておりますし、あとは今後10年後、20年後の先を見据えて、やはり輸入の資材に依存した生産のやり方といったものを見直していくといったことも大事になってくるかと思っています。化学肥料とかというのはやっぱり輸入に頼っていますので、できる限りそういったものを減らしていく。それから、有機のものに替えていくとかということも、こういった機会に少し考え直していくというなことも大事になってきますので、そういった逆に有機資材にいったり、それとももうちょっと必要な肥料だけに、適正量を把握して投肥するとかいうようなところをやっていく必要もあるかと思っております。〔緊急地震速報のブザーが鳴る〕 ○石田裕一議長　空部長、一旦退席してもらって。　　しばらくお待ちください。　　この際、しばらく休憩いたします。再開は追って連絡いたします。　　　　　　　　　　午前１０時３２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１１分　再開 ○石田裕一議長　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。　　質疑を続けます。　　なお、先ほど杉田議員の総括質疑に対し、空農林水産部長から御答弁いただいていたところですので、引き続き御答弁お願いします。　　空周一農林水産部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔農　林　水　産　部　長　登　壇〕 ◎空周一農林水産部長　それでは、先ほど杉田議員のほうから農業者支援について２点御質問がありました。農業者の厳しい状況と今後の支援の方向性について、後半の今後の支援の方向性について改めて答弁させていただきます。　　今回のような緊急的な物価高騰対策による支援も当然重要だと思っています。これは、市だけじゃなくて、国、県とも連携して取り組んでまいりたいと思っております。また、今回肥料が高騰しているものにつきましてはやっぱり輸入に依存している化学肥料、こういったものがやはり高騰が著しいものになっていますので、長期的にはこういったものをなるべく化学肥料ではなくて、有機の肥料に替えていくとかいった、そういった方向で対応することも大事だと思っております。この点については非常に手間がかかったりとかする部分もありますので、なかなか難しいところあるんですけども、なるべく影響の受けにくいものに替えていって、持続可能性の高い農業を目指していく、そういった支援も必要かなと思っております。こういった面で県のほうの発表した支援の中でもそういったものを支援するものもありますので、今回の市の支援対策を周知していく中で、併せてそういった取組、ほかの支援制度についても広く周知して、そういった方向性に農業を持っていきたいと思っております。 ○石田裕一議長　17番、池田尚江議員。〔池　田　尚　江　議　員　登　壇〕 ◆１７番（池田尚江議員）　会派創風の池田尚江です。会派を代表し、通告に従い議案第72号令和４年度上越市一般会計補正予算（第２号）について、３点にわたり総括質疑させていただきます。先ほどの杉田議員の質問と重複する部分も多々あるかもしれませんけども、私なりの角度で質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　　まず最初に、３款２項１目中、児童福祉総務費の低所得者の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金事業についてであります。物価高騰は全ての子育て世帯にとって大きな負担であります。そうした中にあって、全ての子育て世帯を対象としなかったのはなぜかをお聞きするものであります。　　このたびの補正予算は、養育費などがかさむ子育て世帯にとって、いろいろなものが値上がり傾向の中にあって、ありがたく、朗報と言える施策と評価されます。この問題の消費者物価の上昇でありますが、本年４月分の国の消費者物価指数の発表では前年度比2.5％増と伝えられていますが、報道によりますと市場は既にそれ以上の上昇を示していると言われています。この後５月分の消費者物価指数、これは今月24日に発表予定となっており、その数値がどのような上昇を示すのか注目しなければならないというふうに考えております。また、ユーロ圏では消費者物価指数が8.1％、アメリカでも8.6％の上昇と報じられていますが、日本国内では春以来、国による燃油価格抑制補助金や麦価、小麦の売渡価格の調整と企業による内部努力などにより、上昇を2.5％に抑えてきたところであります。いずれにしましても今後の物価上昇の要因はそろっておることから、強い関心を持って、この先をしっかりと注視していかなきゃならないと考えております。　　質問の子育て世帯や低所得者世帯でありますが、既に新型コロナウイルス感染症でダメージを受けた上に、消費者物価の上昇がより進むと予想されることから、その影響は大きいものと危惧しております。このたびの子育て世帯生活支援特別給付金を活用した給付金、特に市独自の取組として対象世帯への上乗せ及び住民税均等割のみの課税世帯へ支援の幅を広め、支給するとありますが、子育ては年代的に見ても所得の低い層が多くおられます。物価高騰は子育て世帯全世帯、ひとしく影響を及ぼしている現状から、市独自の上乗せ分５万円を原資として、財源の範囲内で薄くとも広く子育て全世帯に支給を検討されなかったのか。また、今後類する給付が必要となった場合改めて検討する用意があるか、お考えをお聞きするものであります。　　次に、６款１項３目中、農業振興費の水田農業推進事業についてであります。上越市農業経営所得安定対策費の交付金額において、営農面積10アール当たり1,000円とされた根拠はどこにあるのかをお聞きいたします。　　また、令和５年産の資材などの予約が始まる中にあって、令和４年産に対する助成とした考え方をお聞きするものであります。説明では、コロナ禍における原油価格や物価の高騰への直接的な対策がなく、厳しい環境に置かれている担い手農家の経営を支援するためとなっていますが、この燃料及び肥料の上昇分をどのように算定したのか。また、既に令和５年産の肥料の大幅な値上げが確実視されている中、今回令和４年産を対象とした助成、つまりこの助成により米価下落と相まって、５年産に向け、担い手農家が持続可能な食料生産につながるのか、考えをお聞きするものであります。　　次に、７款１項２目中、商工振興費の新型コロナウイルス感染症経済対策費についてであります。このたびの原油価格や物価の高騰の要因をどのように分析しているのか。また、一部の市内事業者からは支援金は大変うれしいが、新たな融資制度の創設や借入れに係る信用保証料への支援も併せて実施してもらいたいとの声も聞いておりますが、そのような支援を検討するなど、中小企業などの声を反映した制度設計となっているのかお聞きするものであります。私がある小規模事業者の方に聞き取りをしたところ、今ほども述べましたが、新たな融資制度も並行して実施できなかったのかとのお話をお聞きしました。こうした緊急性を伴う支援には時間的な制約もありますが、やはり現場における生の声を聞くことが原点と考えております。折しもこの14日発表の県の物価高騰に伴う緊急対策の中で、県内企業を対象にアンケートを実施した結果、回答企業のうち９割が収益を圧迫しているとの回答を得、新たに中小企業向け融資枠と併せて信用保証料も補助していくとされています。そこで、今回この地方創生臨時交付金の活用に当たり、こうした県の動きに合わせ、企業などの声を聞く機会を設けたのか、物価高騰の要因の分析と併せてお聞きするものであります。 ○石田裕一議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　池田議員の御質問にお答えいたします。　　最初に、議案第72号令和４年度上越市一般会計補正予算に関し、子育て世帯生活支援特別給付金事業についてのお尋ねにお答えいたします。杉田議員の御質問にお答えいたしましたとおり物価上昇は、所得の少ない方々の生活への影響が大きいことから、市民一律の給付ではなく、所得の少ない子育て世帯へ給付金を支給することとしたものであり、国が実施する所得の少ない子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金を補完する施策として、市独自に対象児童１人当たり一律５万円を上乗せして合計10万円を支給するものであります。長引くコロナ禍や原油価格、物価高騰等により、生活困窮に直面する子育て世帯への支援につきましては、今後も社会経済情勢の動向を注視し、時宜にかなった施策を講じながら、安心して子育てができる環境づくりに鋭意努めてまいります。　　次に、水田農業推進事業についての御質問にお答えいたします。このたび創設した農業者への緊急支援制度は、杉田議員の御質問にお答えいたしましたとおり令和４年産の農業生産における燃料及び肥料の価格上昇分に係る費用の一部を助成するものであります。交付金額の考え方につきましては、燃料や肥料の使用量が生産品目や栽培方法によって異なる上に、肥料は種類が多いため、価格上昇の程度に大きなばらつきが生じている実態があることから、標準的な使用量と価格を用いて価格上昇分の費用を算定することといたしました。具体には、北陸農林水産統計年報による当市の主要産品である米の生産費を用いて、直近の令和２年産の新潟県の10アール当たりの生産費の内訳から燃料及び肥料に係る経費を抽出し、農林水産統計調査による直近３か月の平均物価上昇率を乗じて得た金額1,886円を令和４年産の価格上昇分として算定し、その２分の１相当額の10アール当たり1,000円を一律の交付単価として設定いたしました。このためこのたびの緊急支援制度は、令和４年産の燃料と肥料の価格上昇分への支援という位置づけとしております。　　なお、令和５年産の肥料については、現在国において支援制度の創設に向けた検討が始まっておりますので、その内容や県の動向を把握した上で、当市としての支援の要否を検討してまいりたいと考えております。　　次に、物価高騰の要因と中小企業者への支援制度についての御質問にお答えいたします。現下の物価高騰につきましては、ロシアによるウクライナ侵略に伴う原油、穀物等の価格の上昇やコロナ禍から日常生活への回復期であることに伴う全世界的な需要の増加などの要因に加え、欧米諸国においてインフレの抑制等を目的とした長期金利の引上げを行ったことによる円安の進展がエネルギーや鉱物、食料等の多くを海外からの輸入に依存している我が国において、さらなる物価の高騰に拍車をかける状況となっているものと捉えております。杉田議員の御質問にお答えいたしましたとおり、物価高騰の影響につきましては、経済状況情報共有会議や事業者への聞き取りなどを通じて市内事業者のお声をお聞きしており、自社の裁量で価格設定ができる飲食店や小売業、卸売業では比較的価格転嫁ができている事業者が多い一方で、製造業や建設業などでは価格転嫁がしづらい状況にある事業者がおられると伺ったことから、まずは収益率の減少等が見られる事業者を対象に、最大100万円を支給する事業者経営支援金、物価高騰影響枠を創設し、当面の経営を下支えすることといたしました。　　議員お尋ねの融資制度と、その借入れに係る信用保証料への支援につきましては、今月16日に新潟県が物価高緊急対策として、新たに原油・原材料価格高騰等対応推進緊急融資を設け、信用保証料の最大50％を支援することとなっております。市といたしましては、本資金を利用した事業者に対し、信用保証料を上乗せして支援するなどの対応を早急に検討したいと考えております。　　現在の物価高騰につきましては、早期の鎮静化を望んでおりますが、先行きは見通せない状況にあります。市ではそれぞれの部局において、市民生活や事業者、市内経済の状況を注視しながら、必要な場面において速やかに必要な措置を取ってまいりたいと考えております。 ○石田裕一議長　17番、池田尚江議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔池　田　尚　江　議　員　登　壇〕 ◆１７番（池田尚江議員）　今ほど市長のほうから回答いただきました。この物価上昇、原材料高騰などの考え方、私と、市長が捉えている認識とほぼ一致していることが分かりました。そういった中でも改めて少し再質問をさせていただきます。　　このたびの物価高騰に伴います追加補正にこれは共通した考えでありますけれども、新型コロナウイルス感染症による影響が世界的に波及している中、ウクライナ情勢の悪化に伴う原材料費高騰と、かつてない課題に直面し、追い打ちをかけるようにエネルギー価格の上昇とともに、為替相場でも資源の輸入依存度の高い経済構造や金融政策などに対する評価が要因とされ、円安が進み、日本経済の先行きに影響を及ぼしているところでございます。これは、皆様も御案内のとおりだと思っておりますけども、また今年の夏、秋に向かい、今ある輸入材料から高騰した材料に切り替わり、値上がりが一段と厳しい状態と予想されています。しかも、企業の内部努力にも限界があり、既に高騰している消費者物価がより進む現象は、諸外国を例としても抑え切れない現状ではないかと言わざるを得ません。問題は、輸入原価の高騰とともに、世界的に燃油をはじめとし、穀物も含めた原材料の流通が不安定化し、輸入依存度の高い日本に大きな影を引くものと心配しているところでございます。こうしたことから今後も市場から目を離せない状況の中、市長は市内経済の見地からどのように分析し、どのように対応していくつもりか、改めてお考えをお聞きするものであります。 ○石田裕一議長　中川幹太市長。〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　現下の物価高騰については、国際情勢、円安といった要因が重なり、いつ鎮静化するか見通しがつかない中で、一自治体でできることは限られておりますが、市といたしましては、まずは影響を受けている事業者の皆さんに県、市の支援制度を周知し、御利用いただくとともに、引き続き事業者への聞き取りや関係団体と連携する中で状況の把握に努め、必要に応じた支援を適宜検討し、実施してまいりたいと考えております。 ○石田裕一議長　以上で通告による質疑は終わりました。　　これにて質疑を終結いたします。　　ただいま議題となっております議案第72号及び第73号は、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３４分　散会...