nigatalog - 新潟県市区町村議会議事録検索

1. 上越市議会 2022-03-22
   03月22日－05号

   
   取得元: 上越市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-25
   令和　４年　　第１回（３月）定例会令和４年第１回上越市議会定例会会議録（５日目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年３月２２日（火曜日）出　席　議　員　　　　２番　　　安　　田　　佳　　世　　　　　　　　　　３番　　　小　　山　　よ う こ　　　　４番　　　鈴　　木　　め ぐ み　　　　　　　　　　５番　　ストラットン　恵 美 子　　　　６番　　　髙　　橋　　浩　　輔　　　　　　　　　　７番　　　宮　　﨑　　朋　　子　　　　８番　　　高　　山　　ゆ う 子　　　　　　　　　　９番　　　中 土 井　　か お る　　　１０番　　　宮　　越　　　　　馨　　　　　　　　　１１番　　　宮　　川　　大　　樹　　　１２番　　　山　　田　　忠　　晴　　　　　　　　　１３番　　　牧　　田　　正　　樹　　　１４番　　　丸　　山　　　　　章　　　　　　　　　１５番　　　本　　山　　正　　人　　　１６番　　　橋　　本　　洋　　一　　　　　　　　　１７番　　　池　　田　　尚　　江　　　１８番　　　石　　田　　裕　　一　　　　　　　　　２０番　　　平 良 木　　哲　　也　　　２１番　　　滝　　沢　　一　　成　　　　　　　　　２３番　　　大　　島　　洋　　一　　　２４番　　　渡　　邉　　　　　隆　　　　　　　　　２５番　　　栗　　田　　英　　明　　　２６番　　　杉　　田　　勝　　典　　　　　　　　　２７番　　　江　　口　　修　　一　　　２８番　　　武　　藤　　正　　信　　　　　　　　　２９番　　　上　　野　　公　　悦　　　３０番　　　こんどう　　彰　　治　　　　　　　　　３１番　　　橋　　爪　　法　　一　　　３２番　　　飯　　塚　　義　　隆欠　席　議　員　　　　１番　　　木　　南　　和　　也　　　　　　　　　１９番　　　小　　林　　和　　孝　　　２２番　　　波 多 野　　一　　夫説明のため出席した者　市　　　　長　　中　　川　　幹　　太　副　 市 　長　　野　　口　　和　　広　　　　　　　教　 育 　長　　早　　川　　義　　裕　ガス水道事業　　髙　　橋　　一　　之　　　　　　　理　　　　事　　八　　木　　智　　学　管　 理 　者　総務管理部長　　笹　　川　　正　　智　　　　　　　企画政策部長　　池　　田　　　　　浩　財 務　部 長　　柳　　澤　　祐　　人　　　　　　　防 災　危 機　　中　　澤　　雅　　人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管 理　部 長　自 治・市 民　　野　　上　　伊　　織　　　　　　　福 祉　部 長　　笠　　原　　浩　　史　環 境　部 長　健 康 子育て　　大　　山　　　　　仁　　　　　　　産 業　観 光　　小　　田　　基　　史　部　　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　交 流　部 長　農林水産部長　　空　　　　　周　　一　　　　　　　都市整備部長　　吉　　田　　仁　　史　教 育　部 長　　市　　川　　　　　均　　　　　　　会 計 管理者　　北　　島　　賢　　行　ガス水道局長　　池　　田　　忠　　之　　　　　　　総務管理課長　　瀧　　本　　幸　　次　秘 書　課 長　　足　　利　　浩　　二　　　　　　　総 務 管理課　　長 谷 川　　由 紀 子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参　　　　事職務のため出席した事務局職員　事 務　局 長　　金　　山　　幸　　宏　　　　　　　参　　　　事　　佐　　藤　　美 奈 子　議 事　係 長　　川　　瀬　　ゆ か り　　　　　　　主　　　　任　　寄　　木　　　　　崇　主　　　　任　　黒　　田　　　　　彩議　事　日　程　　第１　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２　一般質問　宮﨑朋子、小山ようこ、江口修一、山田忠晴、ストラットン恵美子、本山正人、　　　　　　　　　　　　栗田英明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　　第１　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２　一般質問　宮﨑朋子、小山ようこ、江口修一、山田忠晴、ストラットン恵美子、本山正人、　　　　　　　　　　　　栗田英明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議時間の延長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０分　開議 ○飯塚義隆議長　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○飯塚義隆議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において牧田正樹議員及び橋本洋一議員を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第２　一般質問 ○飯塚義隆議長　日程第２、一般質問を行います。　　７番、宮﨑朋子議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔宮　﨑　朋　子　議　員　登　壇〕 ◆７番（宮﨑朋子議員）　皆様、おはようございます。会派創風の宮﨑朋子でございます。このたびの一般質問は、大きく３点でございます。このうち２つは、私自身が選挙のときに市民の皆様にお約束いたしました公約に基づいて質問するものでございます。　　大項目１のワーク・ライフ・バランスにつきましては、若い人たちがどうしたら生き生きと働き、生活をしていけるかということを念頭に、私はこれまで雇用対策、幼少期からのキャリア教育の必要性、そして若手社員の離職の課題など、様々な観点から行政と議論を深めてまいりました。このたびの論点は、市長が掲げられた若者が帰ってきたくなるまちの実現には、この仕事と生活の両立に取り組んでいる事業所が当市にたくさんあることも大切な条件であると考え、今年度の予算の中でどのようにそこを推進していくのかということに疑問を感じ、市の考えを問うものでございます。　　大項目２の高齢者の暮らしの快適性向上ですが、厳密には元気な高齢者の皆様がもっと楽々快適に移動できる仕組みが必要なのではないかという考えの下、これまでの市の取組は十分に理解した上で、少し違う観点で質問するものでございます。その背景には、皆様の御家庭もそうでしょうか。我が家の免許を返す返さない問題がきっかけになっています。加えて、私もあと20年後に後期高齢者となった場合は、今のような移動手段ではやっぱり自家用車は手放さないだろうなという思いがあります。であれば、ここは逆の発想で、車と同等もしくはそれに近い移動手段があれば利用者の安心、安全にもつながり、コロナ禍で収入減に苦しむ民間事業者にも、そして自治体にもよいことにつながるのではないかという考えの下、2016年から国が推奨しているＭａａＳ（マース）、これは電車やバス、タクシー、自動車など、そして自転車まであらゆる動くものを統合し、決済までを一元化した継ぎ目のない移動の仕組みのことでございます。これも含めて、このたびは移動について質疑してまいりたいと存じます。上越警察署管内、これは中郷区を除きますけれども、令和３年12月末現在、65歳以上の免許保有者は３万7,450人、これは前年よりも910人増えています。そして、自主返納された方は397人、これは前年より295人減っています。車を持っている人の実に100人に１人しか免許返納をしない、いや、できない状況にある。これは、だってしようがないじゃないでは済まされない全国共通の課題でございます。自動運転の実証実験も始まっている今、当市もこうした様々な移動の選択肢の実証実験に手を挙げていくべきではないかと考え、このたび質問するものでございます。　　大項目２の２番目のまちをきれいにするためのアプリの活用などについては、宮﨑さん、田植する前の田んぼのごみ拾いが大変なんだよという悲痛なお声がきっかけとなりました。そして、これまでごみのポイ捨てでお困りの地域がたくさんあることを知りました。しかしながら現状は、抑止のための立て看版と拾い続けるということしか方法がないことを知り、もっと市民参画の観点でまちをきれいにできないかと考え、このたびは全国で恐らく１社しかないと思われますが、ごみ拾いアプリの活用の可能性などについて市に提案するものでございます。　　大項目３の、より市民に開かれた庁舎につきましては、私もこの市役所に通わせていただき２年がたちました。加えて、この上越市役所の庁舎は昭和51年に建設され、聞くところによりますと、あと40年近く、通算80年は使っていく計画であるということ。それであれば、庁舎の顔としての１階エントランスホール、そして地下の売店や食堂は市民がより親しみやすく、もっと利用しやすい場所であるべきではないかという考えに至りました。また、新しい中川市政についても、市民に分かりやすく示す場所として、このスペースは有効ではないかと考えるものでございます。市民に開かれた庁舎に向けて、このたびの質問が少しでもよい方向へ進むような検討を市に希望するものでございます。　　それでは、順を追って質問を読み上げます。大項目１、上越市ワーク・ライフ・バランス推進事業について。（１）、ワーク・ライフ・バランスに取り組む事業者が増えることは、若者が帰ってきても安心して働けることにつながると考える。また、コロナ禍で、仕事以外の生活との両立を図るという考え方は変化しているのではないかと考えるが、市はどのように取り組むか聞きたい。　　大項目２、高齢者の暮らしの快適性向上とまちをきれいにするためのアプリの活用などについて。（１）、コロナ禍で高齢者の免許返納率は減少したと聞く。大事なことは、返納後も、気兼ねせず楽々快適に移動できる仕組みづくりであると考える。市としては、今後その課題にどのように取り組んでいくか聞きたい。　　（２）、どこへ行ってもきれいなまちであることは、市民の快適な生活と当市の魅力につながると考える。今後従来のやり方に加えて、市民がクリーン活動に楽しく参加できるアプリの活用やポイントの付与など、成果が見える取組も必要と考えるが、市の考えを聞きたい。　　大項目３、これからの時代の、より市民に開かれた庁舎を目指す必要性について。（１）、市役所木田第１庁舎１階のエントランスホールや地下の売店、食堂は庁舎の顔になるような場所であってほしいが、これまでそのような調査や検討はしてきたか。また、より市民に開かれた庁舎をこうしたところから目指す必要性もあると考えるが、市の考えを聞きたい。　　以上、答弁をよろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　〔宮 﨑 朋 子 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　宮﨑議員の質問にお答えいたします。　　最初に、上越市ワーク・ライフ・バランス推進事業についてのお尋ねにお答えいたします。生活と仕事の調和、ワーク・ライフ・バランスの向上は、働く人にとっては、個々の事情に応じた働き方を可能にし、家庭や地域生活における自己実現、多様な生き方を選択できるようになり、一方、事業者にとっては、人材の確保や生産性の向上、社員の仕事に対するモチベーションの向上につながるなど、双方にとってメリットがあるものと考えております。市では、市内事業者のワーク・ライフ・バランスの向上に資する取組を促進するため、働く人や経営者等の意識醸成を目的とするセミナーの開催やパンフレットの配布のほか、女性の活躍を応援するセミナーや講座の開催、またワーク・ライフ・バランスの推進に積極的に取り組む事業者を認証する新潟県のハッピーパートナー企業制度への登録などに取り組んでおり、同制度への市内事業者の登録数は、令和４年２月末時点で69事業者と毎年増加しており、市内事業者におきましても性別を問わず働きやすく、仕事と生活が両立できる職場環境の整備の取組が広がっているものと捉えております。現在、新型コロナウイルス感染症によるリモートワークの普及に伴い、在宅勤務、モバイルワークなど働く場所や時間にとらわれない働き方も見られるようになってきており、また人手不足が顕在化する中、事業者の人材確保のためにも、ワーク・ライフ・バランス向上の取組は、もはや必然となってきておりますが、一方でワーク・ライフ・バランスの向上には、経営者や管理職の意識、職場の環境など様々な要因が関係し、普及にはまだ時間を要するものと認識いたしております。市といたしましては、さきに議決いただいた上越市中小企業者等イノベーション推進補助金においても、ワーク・ライフ・バランスの向上に向けた取組にインセンティブを設けることとしており、多くの事業者から早期に検討、実施してもらえるよう、引き続きワーク・ライフ・バランスの意義、効果等の周知啓発に努めてまいります。　　次に、高齢者の暮らし快適性向上とまちをきれいにするためのアプリの活用などに関し、高齢者の運転免許返納後の移動手段の仕組みづくりに関する市の取組についてのお尋ねにお答えいたします。現行の第２次総合公共交通計画の策定に際し、実施した市民アンケートの結果を見ますと、約９割の方が公共交通を重要と考える一方で、実際に利用されている方は、70歳以上の高齢者であっても１割にとどまっております。市では、この間、各地域の通学や通院、買物利用の実情に合わせたルートやダイヤの設定、デマンド交通や市営バスへの転換、さらにはバスロケーションシステムの導入など、効率的な運行と利用促進に取り組んでまいりましたが、依然として多くの市民は運行本数が限られ時間や行き先が決まっている公共交通を不便と感じ、時間を問わず目的地に自由に移動できる自家用車の利用を選択しているものと認識いたしております。こうした中、私は自家用車を持たない高齢者や学生にとって、公共交通による移動の利便性向上は切実な問題であり、今の場所で安心して住み続けていくためにも、利用しやすい移動手段の確保が極めて重要な課題であると考えております。そこで、このたび掲げた８つの政策プロジェクトの一つとして、地域交通プロジェクトを位置づけ、令和４年度において、まず安塚区と牧区を対象に、予約に応じて区内のバス停間を自由な経路で運行し、また運行便数の増加や高校生の通学等に対応した運行時間の延長などに取り組む予約型コミュニティーバスの実証運行を行うことといたしました。さらに、これらの運行に当たっては、ＡＩを活用したデマンド交通システムを導入し、最適な運行経路や配車の決定、インターネットからの予約に対応するなど、効率的な運行と利便性の向上を図ってまいります。次年度以降は、こうした実証運行の利用状況や利用者の意見等を踏まえた検証結果を基に、地域の実情に応じた見直しを図りながら、他の地域への展開につなげてまいりたいと考えております。　　次に、まちをきれいにするためのアプリの活用等についての御質問にお答えいたします。市では、良好な生活環境の維持、向上に向けて意識の啓発や廃棄物の適正処理など様々な施策を進めており、市民や事業者の皆様からは、まずはごみを減らす、繰り返し使う、再資源化する３Ｒの活動をさらに加速して取り組んでいただきたいと考えております。こうした状況の中、地域の生活環境や自然環境の美化を図る一環として、市民の皆様による個人的なボランティア活動のほか、町内会、事業所、市民団体等から当市のクリーン活動として清掃活動に取り組んでいただいており、市では実施する団体等にごみ袋の配布、ごみの回収といった支援を行っております。議員御提案のポイントの付与につきましては、市では市民の皆様による環境問題への意識に基づいた自発的な活動が数多く生み出されるよう進めることが肝要と認識しており、こうした認識とはそぐわない面があると考えております。一方、アプリにつきましては、ごみ拾いをされた方がその場所の位置情報を公開し、画像を掲載するなど、いわゆる見える化により、多くの方との情報共有や活動の広がりが図られ、不法投棄やポイ捨ての抑止、環境の美化につながるものと承知しております。したがいまして、個人やグループでアプリが活用されていることも踏まえ、当市の環境イベントや出前講座等の機会を捉えた紹介を検討してまいりたいと考えております。　　次に、これからの時代の、より市民に開かれた庁舎を目指す必要についてのお尋ねにお答えいたします。木田第１庁舎につきましては、昭和51年の建築から45年が経過し、この間耐震補強工事や経年劣化に伴う設備等の大規模修繕など、安全性や機能性を重視した、行政庁舎としての基本的な役割を確保するための改修を優先して行ってきたところであります。その一環として、今年度実施した庁舎再編工事においては、部局の配置を効率的なものに見直すとともに、市民が訪れやすく、利用しやすい環境整備としてユニバーサルデザイン指針への対応や窓口機能の向上のための改修を完了したところであります。しかしながら、１階エントランスホールや地下の売店、食堂につきましては、過去に一部修繕等を行ったことはあるものの、おおむね建築当初からの姿のままとなっており、これまで議員の御指摘の観点からの検討や改修には至っていなかったところであります。そのような中、私も議員の時代から、木田第１庁舎が市民の皆さんにとって、もっと明るく親しみが持てる空間にできないかとの課題意識を持っておりましたことから、市長就任早々に庁舎管理担当課に対して、新たな視点からの改善について研究するよう指示したところであります。これまで行ってきた耐震補強や庁舎再編など、ハード面での改修が一定の区切りを迎えた今後は、行政庁舎としての立ち寄りやすさや居心地のよさなどのソフト面についても、関係する事業者との協議や、利用者からの御意見を伺いながら、改善していくことができるよう、令和４年度からその方向性を持って動き出してまいりたいと考えております。 ○飯塚義隆議長　７番、宮﨑朋子議員。 ◆７番（宮﨑朋子議員）　答弁をいただきました。ワーク・ライフ・バランスに関しましては、今までやられていらっしゃることをセミナー、講座、経営者、それから従業員に対してというのはよく理解をしています。先ほど市長の答弁の中で、性別を問わずという文言が出てきたところは非常にすばらしいというか、これからそれはやっていくべきだと思っています。あとそれから、リモートワーク、モバイルワークなど働き方が変わっていくということは、後半で私もまた御質問したいと思いますので、よろしくお願いします。それから、高齢者の移動につきましては、やはりこれはもうずっと課題なんですけれども、自動車持っている方と、それから今の公共交通のある意味ミスマッチの部分が漫然としてあるんだなということで、その辺りも深めていきたいと思います。それから、まちをきれいにするためのアプリは、聞き取りのときもいろいろとお話をさせていただきましたが、今の抑止のやり方以上に抑止できるものがあるかというとなかなか難しいかもしれませんが、先ほど市長からもお話ありました市民の皆さんが楽しんで、そして一緒にやろうという参画型ということで、このアプリのほうもぜひ御検討いただければと思います。それから、最後の第１庁舎につきましては、令和４年度から少しずつハードでもなくて、ソフトの部分も含めて検討されていくということでお答えをいただきましたので、あとまた補足で幾つか御質問をさせていただきたいと思います。　　それでは、大項目１のワーク・ライフ・バランスについてなんですけれども、ハッピーパートナーのほうは、先ほどもお話がありましたけれども、ワーク・ライフ・バランスに取り組んでいるよという事業者の方は、平成29年度に市内189事業所対象で行ったアンケートで81.9％、とにかく分かっているし、やりますよというところはあるということで、それでハッピーパートナー登録企業もそのときの48から今69に上がっているということで非常にいいんですけど、あとイクメン応援プラス認定企業というのがありまして、これ私の中で数えたんですけど、上越市が３社ぐらいかなと今現在思うんですが、その辺の数字の部分と、それで県の制度取得がなかなか進んでいない要因というのはどういうところにあるというふうにお考えでしょうか。　　２点、よろしくお願いいたします。 ○飯塚義隆議長　小田基史産業観光交流部長。　　　　　　　　　　　　　〔産　業　観　光　交　流　部　長　登　壇〕 ◎小田基史産業観光交流部長　おはようございます。２点についてお答えさせていただきたいと思います。　　イクメンの関係につきましては、議員御指摘のとおり３社の状況ということで私どもも把握しております。　　この中で県のハッピーパートナー企業への取組があまり伸びていない状況ということがあるのかなというふうに私は思っています。ワーク・ライフ・バランスの推進につきましては、それぞれの企業で取組の率というのは確実に上がってきているところでございます。ただ、業績がいいからそういうことに取り組んでいるのか、業績が伸びない中でそこまで取り組めないのかというそれぞれの企業の状況があるのかなというふうに私考えております。やはり一番大事なのはトップの意識だというふうに思っていますし、そこを変えるということになると、意識を変えるということはなかなか難しい状況もあるのかなと思っています。私自身は、その意識を変えるためには習慣を変えなきゃいけないと思いますし、習慣を変えるためには環境を変化させる必要があるのかなというふうに思っています。その中で、今回のコロナ禍によって様々な働き方というものが目につくようになりました。また、法律におきましても、昨年の６月ですか、育児・介護休業法ですか、改正される中で、中小企業の皆さんにおかれましても男性の育児休暇の取得などの法律の努力義務ですが、それが中小企業のほうにも適用されるようになってきています。そういった環境の変化の中で皆さんがやはり気づいていただいて、今後どう取り組んでいくのかというところをトップの方、管理職の方含めて意識啓発、環境はこう変わっているんだよというところをお伝えしていくのが私どもの役目かなというふうに考えているところでございます。 ○飯塚義隆議長　７番、宮﨑朋子議員。 ◆７番（宮﨑朋子議員）　以前の一般質問でもいろいろとお話を伺ったんですが、やっぱり経営される経営者の方々の意識改革というか、そこだと思いますが、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、経営される側も、それから事業者のほうも、お互いよいことになる。これを取得すると、事業者のほうにも補助金といいますか、そういういいこともあるので、その辺りのところをぜひ推進していただきたいんですが、私がいろいろと調べて思ったのは、経営者の皆さんにも聞いたんですが、経営者の皆さんの中にはこの人を雇って、ずっと働いてくれるかどうか不安な部分というのがまだずっと漫然とあるということと、それと考えるに、そもそもこの取得対象は従業員の数で決まるのか、それぐらいのボリュームのところが当市に少ないのかなと思ったり、建設業は割と取っているんですけれども、大事なサービス業とか小売になるとなかなか取得の部分が少ないというのがあって、その辺のボリュームとか対象、対象は全部なんでしょうけど、なかなかそこがないのかなというのと、それから取得のメリットがいま一つまず伝わっていないのかなというふうな考えを私自身は思っています。そこをぜひもう一度調査もしていただいて、推進していただきたいと思います。　　それで、１点、先ほどお話ありました、この令和４年度に中小企業者等イノベーション促進事業というのが、これ１億4,000万ちょっとついておりますが、私自身ワーク・ライフ・バランスをいろいろと研究していて、あっ、この手があったかと思いまして、こういうインセンティブをつけていく、ほかの事業でかけていくというのは非常にいいと思うんですが、今回そういうやり方初めてだったんでしょうか。あと、その背景、こういうことに至った、条件づけに至った背景をお聞かせいただければと思います。 ○飯塚義隆議長　小田基史産業観光交流部長。　　　　　　　　　　　　　〔産　業　観　光　交　流　部　長　登　壇〕 ◎小田基史産業観光交流部長　お答えいたします。　　中小企業者等イノベーション推進補助金の取組の背景と考え方ということでございますが、私ども、市長の答弁の中で答えさせていただいたとおり、ワーク・ライフ・バランスの推進に係る設備投資であるとか、ハッピーパートナー企業への登録については、利子補給補助金という形で平成26年度から進めさせていただいております。ただ、その利用率自体が少ない状況の中で、やはり新しいものを少し考えなきゃいけないだろうというところです。事業者の皆様にとりましてワーク・ライフ・バランスの推進、例えばデジタル化の推進、これはリンクする部分もあるかというふうに思っています。そういった今回のコロナ禍の再起に向けて、事業者の事業の再構築に向けて、私どもできることが何かということを考えたときに、イノベーションの推進と、これまでの中小企業者チャレンジ応援事業補助金と同じような考え方かと思いますが、それをリニューアルさせていただいて、ワーク・ライフ・バランスの推進、あとは金融機関、商工団体との連携などの工夫を企業の皆様にしていただきながら、そこについて優先権というんですか、企業の支援の特別枠というのを設けさせていただいて、ワーク・ライフ・バランスの推進も併せて推進していただければなというふうに今考えているところでございます。 ○飯塚義隆議長　７番、宮﨑朋子議員。 ◆７番（宮﨑朋子議員）　こういう事業、制度のやっぱり周知の仕方というのはいろんな方法があるんだなということで、今回非常にそれは学ばせていただいた部分です。こういうやり方で、ぜひまたいろんな事業とリンクさせていただいて、啓蒙活動を、あと推進をお願いしたいと考えています。　　そして、ワーク・ライフ・バランスにつきましては、市長にお尋ねしたいんですが、先ほどもお話ありましたが、今までは仕事と生活を分けるというような考え方が多かったんですけれども、若い方々はワーク・ライフ・インテグレーションというんですか、統合させるとか融合させるという意味があるらしくて、生活も仕事もうまくいっていること自体がいいんだということで、分け隔てなく、生活の中に仕事があるというような考え方もあるようなんですが、子育てとか、そういうことだけではなくって、例えば趣味だとか余暇だとか、それからこれから当市で課題になってくるのは介護離職の部分もあると思います。今後市内の事業者と、それから若者獲得のためにどのように市として取り組んでいったらいいかとお考えでしょうか。その点お聞かせください。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕
   ◎中川幹太市長　私自身もそうなんですけども、仕事と自分が要するに興味を持つ分野を重ね合わせていくということは、恐らく最大のやりがいにつながってくるのかなと思っております。今市の職員の皆さんに対しても、そういうことを求めていっているわけなんですけども、自分がやりたいことが仕事になるということを目指しながら上越市は進んでいけるように推進していきたいと考えております。 ○飯塚義隆議長　７番、宮﨑朋子議員。 ◆７番（宮﨑朋子議員）　そういうことが実現できるような当市であってほしいというふうに願っております。　　続きまして、大項目２の高齢者の暮らしの快適性向上について幾つか御質問をさせてください。先ほどもありましたけれども、免許を手放さない、手放せないどちらもあると思うんですが、この要因というのは、この第２次上越市総合公共交通計画、これ令和２年から令和９年度まであると思いますが、そこの中で免許を持っている人が何で手放さないのか、手放せないかというところの検討とか調査とかというのはされたでしょうか。 ○飯塚義隆議長　池田浩企画政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔企　画　政　策　部　長　登　壇〕 ◎池田浩企画政策部長　お答えいたします。　　第２次総合公共交通計画の策定に当たりましては、市民のアンケートあるいは路線バスに乗車して、そこでの聞き取り、あるいは高校生に対するアンケート、そして免許を返納した方に対して、現在どういう形で移動をしているのか、移動に困っているのか困っていないのか、そういったことも確認しながら策定をしたところであります。総合公共交通計画につきましては、それぞれの地域ごとにバス路線の再編の考え方を示したものとなっておりますけれども、それらのアンケート等を踏まえまして、それらの再編計画を検討したというところでございます。 ○飯塚義隆議長　７番、宮﨑朋子議員。 ◆７番（宮﨑朋子議員）　いわゆるこういう言葉、交通弱者といいますか、なかなか困っていらっしゃる方の意見というのは多分調査研究されたと思うんですが、私が聞いているのは、持っている方がなぜ手放せない状況になっているかとか手放さないのかというところの心理的な面も含めて、ここら辺を探っていかない限りは、その方々が利用したいものに公共交通を変えていく、寄り添っていくしかなかなか利用者増というのは難しいんではないかというのが今回の質問の趣旨です。それで、返せない理由、返さない理由というのは、幾つか私自身あると思っているんですけども、今やっぱり御高齢の皆様というのはマイカーブームのところで育っていらっしゃって、やっぱり一家に１台というところからずっとあって、車を持っていらっしゃる方の自尊心というか、プライドというのも当然少なからずはあるのかなというふうに考えています。もちろん次の移動手段がないというふうに考えている方が、非常にそこに不安を考えている方が大変多いというふうに考えています。それと、私たちの時代は違うかもしれませんが、その上の方々は人に何か頼むとかお願いして乗せてもらうというような、そういうその煩わしさとか気兼ねというのがやっぱり若干あるというふうに考えます。車以上に便利なものというのは、今もしかしたら自動車より便利なものはないかもしれませんけれども、今実際に先ほどもお話しさせていただいたように、それを補うためのいろいろな交通手段というのは全国で検討されていますので、その辺りもぜひ上越市には調査をしていただきたいなというふうに考えます。　　２点目の質問なんですが、それと一方で民間事業者のドライバー、例えば当市で言えばタクシー会社もそうですが、ドライバーの高齢化と、それからドライバー不足というのがずっと叫ばれております。その辺りのところのお声というのはどのように拾っていますでしょうか。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　周辺部の生活をしている方々というのは、やはり毎日通院される方もいらっしゃいますし、食事等の買物もする方もいらっしゃいます。あとは通学している方々、非常に今の路線バスではもう調査しなくても使いにくいのは分かっていることです。もちろん調査もしなければいけないと思いますが。ですので、それを解消するためには今の路線バスの本数ではもう全く足りないと、用を足さないということで、私としてはこのプロジェクトを動かし始めたということでございます。この先どういうふうに公共交通が変わっていくかというのは、各地域での話合いもありますし、交通事業者との協議あるいは福祉とかスポーツとかいろいろな関係があります、学校との関係もありますけれども、その中でどういうふうに変わっていくかというのは、また今後の変移を見ながら調整をしていきたいなと思っております。　　それとドライバーについては、私の考えとしては、周辺部はやはりワゴンタイプの普通免許でも運転できるような方々を増やしていくことが大事だと思っています。大型ドライバーは、非常にもうこれからもどんどん不足していくと思いますし、今はやりのネット通販でいろんな運送業者ありますけども、人材不足です。全てで人材不足ですので、それを補うためにもやはりたくさんの方が運転手をできるような形で公共交通の普及を進めていかなければ、ますます公共交通さえも成り立たなくなってくる可能性もあるのかなと思っております。そういう意味で人材確保にも目を向けながら取り組んでいきたいと考えております。 ○飯塚義隆議長　７番、宮﨑朋子議員。 ◆７番（宮﨑朋子議員）　タクシー業界もそうなんですけど、ずっと売上げがやっぱり下がっているということと、一定の当市においてはお客様が、顧客がいるんですけど、だんだん高齢化していくので、そのパイが少なくなっていく中で、今３社でしょうか、回しているという状態があって、これはどこの地域でも同じことなので、その辺りも含めて公共交通、どういう要因で、そこをどうやって解決したらいいのかということをぜひまた深めていただきたいと思います。　　それで、１点、市では第２次上越市総合公共交通計画で、ＭａａＳについては今後研究していきたいというお話で文言がありましたけれども、その後どのような検討をされていますでしょうか。 ○飯塚義隆議長　池田浩企画政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔企　画　政　策　部　長　登　壇〕 ◎池田浩企画政策部長　お答えいたします。　　国のほうで毎年実証運行の取組をしておりまして、各地域が手挙げをして、その結果をまた公表しているということでございますが、その動きを注視をしつつ、我々としてきちっとできるところから始めていこうということで、デジタル技術を使ってバスロケーションシステムを順次導入し、平成４年度においてある程度の使用路線は大体カバーできる状況になってまいります。あわせて、バスでいうと標準的なバス情報フォーマットといって、それを整備することで大手検索サイトで運行のダイヤを検索できるように、それを整備することになるんですが、その整備は市営バスでは完了したんですが、バス事業者のほうでは今取組を進めている状況でございます。なかなかいろいろ修正、やり取りがあって、なかなか完遂はしていないんですが、それを進めることでスマホでどこからどこに乗るということで、一部の検索ソフトではもう対応できるようになっているんですが、大手の部分に対応できるための今準備を進めているということでございます。そのようにＭａａＳといって、支払いまできちっとアプリで完遂するまでは様々な装備、そちらの準備も必要になってまいりますし、コストもかかるということでございますので、我々のほうとしてはできる範囲できちっとデジタル技術を使って利便性の確保に努めていると、その取組を順次進めているところでございます。 ○飯塚義隆議長　７番、宮﨑朋子議員。 ◆７番（宮﨑朋子議員）　ＭａａＳも段階的なものがあって、アプリじゃなくてネットで予約するところまでは多分第２段階ぐらいかと思うんですが、決済までという手前の３段階ぐらいまでやっているところが新潟県ですと加茂市がありました。新潟市もやっていますし、湯沢もやっているんですが、新潟市と湯沢というのは観光に特化していて、最後まで決済までを一つのルートで、どこからでも乗っても大丈夫ですよというようなことなんですが、加茂市の場合は私たちの当市と似ているかなと思っていまして、これタクシーの３社市内にあるそうなんですが、そこが共同で配車を一括でやって、朝の８時から６時までやるんですけど、最大の相乗り人数が４人ということで、距離にもよりますが、お一人200円から最長で1,500円ということで、私が加茂市に聞いたのは、そしたら何か取りっぱぐれてしまうんじゃないかということで、何か民業圧迫になるんじゃないでしょうかと聞いたんですが、１時間3,000円で借り上げるということでした。これ2021年の10月25日から、今年度３月31日まで実証やっていまして、この３か月、11月から２月末までで、市内バスと合わせて1,000人が乗るようになったと、増加したというふうなお話を聞いております。難しいところは、先ほどもちょっとお話ありましたが、バスは分かるんですけれども、タクシーは民間事業者になりますので、そこのいろいろな御意見もあったんじゃないでしょうかというお話がありましたが、いやいや、そうではなくて、タクシー業界も今本当にコロナで大変なんだと、それまでにも乗客が減っていて存続できるかどうかも危ない状態の中で、それをやっぱり今回は、経産省になるんでしょうか、実証実験のほうに手を挙げて、マックス600万で、持ち出しが300万で今回できましたということでお話を伺いました。そんなに簡単ではないことは分かっていますけれども、これのシステム開発をした事業者は何を言っているかというと、今まで乗っていなかった人たちにどうやって乗ってもらうかというところを探っていかない限り、この公共交通というのはなかなか発展しないんだという思いの下でやっていらっしゃるので、脈々と今まで市内で事業を続けてこられた方の考え方とか、それから今の状況も含めて寄り添いながら、ぜひ民間事業者と、それからシステム開発事業者、それから自治体というのが三つどもえになって市民のために、市民の足のためにぜひ前向きに検討していただきたいと考えておるのですけれども、その辺り今後も一歩踏み出していただけるかどうかお聞かせください。お願いします。 ○飯塚義隆議長　池田浩企画政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔企　画　政　策　部　長　登　壇〕 ◎池田浩企画政策部長　お答えいたします。　　加茂市の取組は、詳細は承知しておらないんですが、共同で一括配車すると、タクシーを、そういったような取組が全国で行われているという状況は承知をしているところでございます。タクシー事業者におかれては、単独で配車アプリを使って、電話をせずにスマホから予約できるような、そういうシステムを導入している会社もございますので、そういったところともよく話をしていきたいというふうに思っております。いずれしても、我々としてはＭａａＳが目的ではなくて、どういうふうに市民の移動手段を確保するか、特に中山間地を中心になかなか移動に不便を来しているような状況をいかに解消するかというところがポイントだと思っておりますので、ＭａａＳという手段にかかわらず、乗っていただくいろいろな工夫はこれからもしていきたいと思っておりますし、我々としては事業者とまたきちっと連携をして取組を進めていく、これは今までも続けてきておりますし、また議員御指摘のような技術を使ってという部分も含めて、これからもまたしっかりと検討してまいりたいと思っております。 ○飯塚義隆議長　７番、宮﨑朋子議員。 ◆７番（宮﨑朋子議員）　私が選挙に出る前にいろいろと自分の公約を考えたときに、確かにずっとやっていらっしゃることは私も二次交通というか、公共交通の検討委員だったのでよく分かるんですけども、やっぱり今高齢者の皆様が本当に気兼ねなくちゃんと楽々移動できるということ、その自由を確保していくということは必要なことだと思っていますので、これからも自分自身も調査研究を重ねていきたいなというふうに思います。　　それでは、まちをきれいにするためのアプリの活用については、先ほど市長のほうから前向きな御検討の答弁もいただきました。これ近隣でいいますと富山県全体でやっているということで、富山のほうにも聞きましたら、何でやったんですかと言ったら、川、海に流れてくるごみのほとんどが富山の県内の川から流れていくということが分かったんだと、その上で、じゃこれをどうしたらいいかということで、じゃ県民皆さん一緒になって参画していきましょうということで、このアプリが推奨されたということです。これは、私もアプリ入れているんですけど、とてもかわいらしいデザインになっていまして、無料ですのでぜひ御検討いただきたいのと、私たちもクリーン作戦をやるときにはそういうようなことを使っていきたいなというふうに考えております。先ほどポイントの付与はちょっとなかなかというお話だったんですが、例えば市の健康づくりポイントとかに付与とかという連動はできるんじゃないかなと思うんですが、そこいかがでございましょうか。 ○飯塚義隆議長　大山仁健康子育て部長。　　　　　　　　　　　　　　〔健　康　子　育　て　部　長　登　壇〕 ◎大山仁健康子育て部長　お答えいたします。　　健康づくりポイント事業、ちょっと突然だったんですけれども、そもそもやっぱり目的がちょっと違うということもありますので、今即答はなかなかしづらいことはあります。ただ、それがまた健康とか連動ができるものというのであれば、またちょっと考えてみたいと思っておりますけれども、なかなかごみと健康というのは今現在即答はちょっと控えさせていただきますけれども、様々なことで健康のほうに配慮ができる、そういったことが増進できるということであれば、ごみだけに限らず、今そのアプリの中で地元の地産地消の商品をお渡しするというようなことで様々な分野との連携というものはやっているところであります。なので、ちょっと今すぐ即答はできませんけれども、様々なことでまた検討のほうは行ってまいりたいと思っております。 ○飯塚義隆議長　７番、宮﨑朋子議員。 ◆７番（宮﨑朋子議員）　すみません、突然振ってしまって。ごみを拾いながら歩いたり、ウオーキングというんですか、とにかく徘回するわけなので、そういうところもかけていけるんじゃないかなというふうに考えた次第です。これ自治体にとってもいいのは、どこにどういうふうなごみがあるかというデータベースも取れるということなので、そういう意味でもぜひ検討いただきたいなと思います。あと、富山に聞いたときには、これイベントがつくれるんです。だから、何月何日にこういうところで海岸清掃をやるんですけど、来ませんかみたいな、そういうイベントで横のつながり、市民同士の横のつながりができるというようないい面もあるというふうに伺いましたので、よろしくお願いします。　　そして最後に、開かれた庁舎ということで、これを議員が質問するというのは、かなり私も悩んだ部分はありますけれども、私も市民の一人としていろいろと考えるところがありました。先ほど令和４年度から前向きにいろいろと考えていかれるということなんですが、いろんな方にお話を私伺った結果、もしかしたら今まで当然職員の皆さんの福利厚生に大分比重が偏っていたんじゃないかというような、サービスも含めてですけども、そこら辺の部分があるかなというふうに考えておりますが、その辺の感覚はいかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　下のほうには上越市職員生活協同組合とか職員労組もありますけども、そういう面で職員の福祉ということでの側面は非常に強かったなと思っております。ただ私としては、やはりこれから例えば子育て世代だとか女性の方も含めてもう少し開かれたものになってほしいと思いますし、食事の内容についてもやはり変えていかなければいけないのかなと思っております。これをどういう組織でやるかということについても、また皆さんと御相談させていただきながら進めていきたいと思っております。 ○飯塚義隆議長　７番、宮﨑朋子議員。 ◆７番（宮﨑朋子議員）　それで誤解のないようにお話ししておかないといけないんですが、いろいろお話を事業者の皆様にも、それこそ市民の方にもお話を伺ったんですが、とにかく市の職員の方々も大事なお客様であるということは当然皆さん、事業所の皆さんは理解をされているし、それは分かっているということで、それであればプラス市民、開かれた庁舎ということで考えれば、私の中で例えば今お話ありました健康とか体にいいものの、職員の皆さんの健康も含めてそういうようなものを置いてみるとか、あとふるさと納税をこれからやられるので、そういうような地場産の何かＰＲできるところとか、あとポップアップストア、期間限定で市内のいろんな団体の方々が何か商品だとかサービスを見せられるような、そんな場であってほしいなというふうに思っています。ただ、今情報はＳＮＳとかでいろいろ出せるので、その辺も含めて今後開かれた庁舎ということで、何か少し策とかお考えがありましたらお願いをしたいと思います。 ○飯塚義隆議長　柳澤祐人財務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財　務　部　長　登　壇〕 ◎柳澤祐人財務部長　木田庁舎、財務部で管理しておりますので、私のほうからお答えいたします。　　開かれた庁舎ということで、今議員のほうから例えばホールなどに健康づくりの要素を取り入れたり、地場産の様々な物のＰＲや商品サービスの展示ということでアイデアをいただきました。市長も答弁させていただきましたとおり45年以上たつ、46年目を迎えるこの庁舎、耐震の基準とかユニバーサルあるいはバリアフリーの概念が建築した当時のままでありましたので、この間ずっと長寿命化を含めてそういったハード面での改修を行ってきていたところであります。これからはホールや、例えば地下の様々な施設も含めて確実な行政サービスを提供する場ということに加えて、市民の方がより快適に過ごしていただける場としてのしつらえも当然ながら着手していかなければいけないと思っております。その面での検討や改善がちょっと後回しになっていましたので、この御質問を契機に取り組んでいきたいと思っております。様々なアイデアがありますし、やるべきこともあろうかと思います。その面で、例えばそれを実現するためにハード的な対応が必要なものであれば予算の関係もありますので、少し長期的な構えになるものもありますし、そうではなくすぐ着手できるものについては新年度早々に検討を加えて、できることをやっていきたいと思います。その中で大切なのは、今各県内市町村の市役所の庁舎のほとんどがそうであります。周辺に立地している民間事業者の方々の経営というものを十分に配慮した中で、庁舎に求められるもの、庁舎に設置するものを取捨選択していかなければいけないというふうに考えておりますので、そういった考えも十分配慮、考慮しながら、この市民に開かれた庁舎、まずは行政用務でお越しいただいた市民により快適に心地よく過ごしていただくために、改善に向けて動き出したいと考えております。 ○飯塚義隆議長　７番、宮﨑朋子議員。 ◆７番（宮﨑朋子議員）　すみません、終わりにしようと思っていたんですけど。私が望んでいるのは、検討に向けて検討してもらいたいというか、少し考えていただきたいなという、気にかけていただきたいなというところなので、その辺りのところも含めて、寄り添いながら、今ある状況を見ていただきながら進めていただければと思います。私たちも市民として意見というか、こんなふうなものだったらいいなというような意見も出していきたいと思いますのでお願いします。 ○飯塚義隆議長　３番、小山ようこ議員。　　　　　　　　　　　　　　〔小　山　よ　う　こ　議　員　登　壇〕 ◆３番（小山ようこ議員）　改めまして、おはようございます。会派創風の小山ようこでございます。本日２番目です。よろしくお願いいたします。　　毎朝ニュースを見るたびに胸が痛みます。何の罪もない人々が命を落としているという事実、同じときを生きているのに、こんなにも違う現実に心が痛いです。分断ではなく手を取り合って、全ての命が悲しみとともに消えないよう祈るばかりです。　　さて、先日ようやく我が子も次の学校が決まり、ほっとしたところでございます。新しい環境でのスタート、新たな気持ちで頑張ってくれることを期待していますし、私はそれをそっと見守ることといたします。また、新型コロナウイルスに関しては、いまだ児童生徒に感染が広がっております。改めて感染対策もしっかりとするよう、声がけをしていきたいと思っております。　　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。大きい項目の１点目、まずは中学校の校則の現状についてお聞きします。ブラック校則と呼ばれる理不尽な校則について見直しを求める社会的な動きが頻繁に報じられるようになりました。ブラック校則などということは、今本が出たり、マスコミでも随分にぎわせています。やはり社会的な課題だということもありますので、今回は中学校の校則、生徒心得について、なぜそうなのかということ、どこが課題なのか、今後どうしたらいいのかということをお聞きします。　　（１）です。校則の運用については、国から入学時までにあらかじめ生徒、保護者に周知しておく必要があると明記されています。校則を全生徒や保護者に理解してもらうための周知を毎年どのように行っているのでしょうか。お聞かせください。　　次に、（２）です。生徒心得としている学校もありますが、生徒手帳についてです。今現在、生徒手帳のある学校とない学校があります。生徒手帳の中身には学校の校章の由来であったり、校歌であったり、在籍している学校に関する情報が掲載されています。もちろん大事な校則も掲載されています。うやむやになっている校則、生徒が校則を正しく理解するためにも常に携帯し、確認できるよう生徒手帳などを製作すべきと思いますが、いかがでしょうか。　　次に、（３）です。市内の中学校では、それぞれの学校によって、制服の着方や頭髪、身だしなみなどの校則に違いがあります。制服については各学校でデザインが違うので違いがあるのは分かりますが、髪型であったり、靴下の色、または下着の色などについては細かく決まりのある学校とない学校とかなりの差があります。このことについて教育委員会としてはどのように認識しているのでしょうか。また、生徒から、なぜそのようなルールなのかと問われた際、昔からある決まりだとかいうような答えではなく、生徒が納得することのできる説明はできるのでしょうか。お聞きします。　　次に、（４）です。生徒の事情に応じて、ありのままの自分を受け入れる感情、自尊感情を低下させない指導というのは絶対欠かせないと思います。そして、理不尽な校則そのものの見直しも絶対必要だと感じます。髪型で言えばツーブロックは駄目、なぜでしょうか。靴下は白、なぜ、汚れが目立ちます。下着も白、下着の色はどうやってチェックするのでしょうか。このように合理的な説明ができないようなもの、人権侵害につながるようなものは見直さなければいけないと思います。生徒の人権を尊重し、自由を奪わないことが大切だと思いますが、今ある校則がどのような教育的意味を持つのかお聞かせください。　　次に、（５）です。校則については、学校を取り巻く社会環境や生徒の状況の変化に応じて積極的に見直す必要があると考えます。例えば昭和の時代から続いている校則であったり、意味の分からない理不尽な校則などは見直す必要があると感じます。これからの校則については生徒や保護者を交えて議論し、生徒が主体の学校生活をつくっていくべきと思いますが、いかがでしょうか。　　大きい項目の２点目、市内在住の高校生に対する支援についてです。先日高校入試があったことは皆さん御存じだと思います。高田高校安塚分校は、今回の入試から募集停止になりました。そして、少子化が原因の一つかもしれませんが、定員割れが続いていたため、令和６年度には久比岐高校が募集停止となります。これは新潟県教育委員会による県立高校再編整備計画によるものです。これにより、市内の高校は有恒高校以外は高田地区に集中することになり、遠方の生徒は通学費用が非常に大きな負担となってくるのは間違いありません。子育て世代が安心して暮らせる環境づくりと次世代を担う人材育成及び少子化対策も兼ねて、定期券等の購入に係る費用の一部を補助する通学定期券購入費補助金について県に対し働きがけをする考えはないかお聞きします。　　次に、（２）です。以前は上越市高校生資格取得支援補助金という事業がありましたが、平成30年度末をもって廃止されました。廃止の理由は、高校生の就職状況が好調であったことや、企業の採用条件に必ずしも資格を要しない傾向にあるからといった内容でした。就職に資格を必要としていないから補助はしませんというのも、なぜと思います。頑張る高校生を支援するのは市です。上越地区の県立海洋高校では、令和３年度より地域産業の担い手を育てるマイスター・ハイスクールに認定され、未来を担う海洋、水産プロフェッショナル人材育成事業を行っています。新潟県は産業に強い県でもあります。そして、上越地域は工業、農業、水産と実業高校がそろっています。これは上越市の強みであると言ってもいいと思います。ですので、実業高校に通っている間だけしかチャレンジすることのできないマイスター顕彰制度へ積極的にチャレンジしてほしいという気持ちも込めて、実業高校に通う生徒たちの頑張りを形にしていくため、また将来にわたり、地元企業において活躍できる能力、即戦力となる人材育成のためにも、高校で取得することのできる国家資格やジュニアマイスター、アグリマイスター、マリンマイスター等の称号認定に係る資格費用の一部を補助する制度を設けるべきと思いますが、いかがでしょうか。　　大きい項目の３点目、市民の交通安全に対する意識についてです。市民の交通安全に対しては、以前も歩行者優先に対する啓発や自転車を利用する市民への損害賠償保険の義務など質問させていただきました。今回は市長の公約にもありました高齢者安全運転支援装置設置補助金交付事業についてお聞きします。令和２年10月に実施した国土交通省のドライブレコーダー装置についてのアンケートでは、ドライブレコーダーの搭載率は全体で53.8％、70代以上の世帯でも、搭載しているが51.4％と、搭載していないの48.6％を上回る結果となりました。ドライブレコーダー導入の目的は、全年代で交通事故の記録とあおり運転等危険な運転への対策についてが多いですが、ドライブレコーダーの記録の活用について、70代以上の方では録画した旅先の景色等を見返して楽しんだという回答もある中、自分の運転や癖を録画再生することで安全運転の意識を高めたという回答も66.7％あるなど事故防止を心がけている回答もありました。やはり活用のメリットとしましては、記録された映像を見ることにより、運転行動を振り返って客観的に確認することもできます。これにより、運転者は自身の好ましくない運転特性を把握し、その反省を生かして安全運転に対する意識を向上させ、交通事故に遭うことを防止できます。このようなことからドライブレコーダーや急発進等抑制装置の設置は重要だと私も感じます。　　そこで質問です。高齢者安全運転支援装置設置補助金交付事業を開始するとしていますが、今回この制度を実施することになった経緯と、自家用車への安全運転支援機能つきのドライブレコーダーや急発進等抑制装置の設置が安全運転にどのような効果が得られると感じているのかお聞きします。また、この事業の今後の目標をお聞きします。　　以上、大きい項目で３点です。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　〔小 山 よ う こ 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長　早川義裕教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎早川義裕教育長　私から小山議員の一般質問にお答えいたします。　　市内中学校の校則の現状について、５つの御質問は関連がございますので、併せてお答えさせていただきます。　　初めに、現在、市内の中学校では校則と明示しているのは１校のみで、ほとんどの学校が生徒心得あるいは生活のきまりとして定めており、生徒に対しては、主に年度初めのオリエンテーション等で生徒手帳または文書を使って指導し、保護者には入学時の説明会や文書の配付、学校のホームページ等で周知しております。なお、生徒手帳につきましては、市内中学校22校中10校で作成しておりますが、残る12校は経費や使用頻度等の理由から作成しておりません。いずれにいたしましても、学校が生徒に校則を正しく理解させるとともに、保護者にも学校の指導方針を適切に伝えることは大切であると考えております。校則は、生徒が学校集団においてしっかりと学び、友達や教職員とよりよい学校生活を安心して送るための決まりです。その内容は、学校の伝統や校風、生徒の実態、地域性等にも違いがあるため、一律に規定するのではなく、その学校の実態に即して定めることが大切だと考えております。　　また、学校の主役である生徒が主体となって校則を見直していくことは、校則に対する理解を深め、校則を自分たちのものとして守っていこうとする態度を養うなど、生徒の自主性を培う機会になり、さらには一人一人がよりよい社会を築く市民を育てる上でも重要だと考えております。実際に過去３年間では、市内の約９割の中学校が校則を見直しており、例えば高校の決まりを基に、自校の校則を生徒と教職員がチームを組んで見直したり、ジェンダーの視点に立って校則をつくり始めたりしている学校がございます。教育委員会といたしましては、議員御指摘のとおり、校則については学校を取り巻く社会環境や生徒の状況の変化に応じて積極的に見直す必要があると考えております。そのため、生徒や保護者を交えての議論やアンケートを活用するなど、各学校の自主性や独自性を尊重しながら、互いの取組について情報交換の場を設けたり、研修の機会を通じて啓発し合ったりするなど、市の中学校全体の取組として推進してまいりたいと考えております。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　小山議員の御質問にお答えいたします。　　私からは、市内在住の高校生に対する支援に関し、通学費の負担軽減についてのお尋ねにお答えいたします。県立高等学校の配置につきましては、御案内のとおり、学校設置者である新潟県がその再編整備を進めているところであり、市内においても令和４年度に高田高等学校安塚分校が、令和６年度に久比岐高等学校が募集停止となり、所在地域の偏在が進む状況にあります。市では、このことを踏まえ、令和３年10月の市単独要望において、新潟県に対し地域の実情を十分考慮した県立高校等の再編整備を要望したところであります。今後も、県立高等学校の再編整備に当たっては、地域の交通事情や地元生徒の入学状況などに加え、保護者の通学費負担の増といった課題も十分考慮した上で進めていただくよう、機会を捉えて県へ要望してまいりたいと考えております。　　次に、高校生の資格等の取得に対する補助制度の創設についての御質問にお答えいたします。少子高齢化を背景とした人手不足、人材不足が市内事業者にとって大きな課題となっており、地元の実業高等学校へ通学する高校生は、市内の事業者にとって、まさに即戦力であり、課題の克服に向けた必要不可欠な人材であると捉えております。御提案の補助制度の創設につきましては、平成30年度の事務事業の見直しで廃止としておりますが、私といたしましては、高校生の資格取得を後押しすることは、高校生の就業意識の醸成や市内事業者の人材確保の促進につながる効果があると考えますことから、商工関係団体、実業高等学校等に資格取得の実情や制度の必要性等を聞き取りするなどする中で、制度再創設について検討してまいりたいと考えております。　　次に、市民の交通安全に対する意識についてのお尋ねにお答えいたします。当市における交通事故の発生件数につきましては、平成29年の321件が令和３年には207件と減少しておりますが、高齢運転者に関連する事故件数とその割合は、平成29年の69件、21.5％と比べて令和３年には68件、32.9％と件数は横ばいで推移し、全体に占める割合は11.4ポイント上昇しております。市ではこれまで、交通安全教室や高齢者世帯訪問などによる市民の交通安全意識の向上に取り組んでおりますが、高齢運転者の事故は、運転操作の誤りだけでなく、信号や標識の見落とし、交通状況の変化への対応が取れないなど、加齢に伴う身体機能の低下なども交通事故の遠因とされております。こうした中、最近では安全運転支援機能つきのドライブレコーダーなどの安全技術が実用化されており、新たな技術の活用が交通事故の防止に有効であると考え、装置の取付けに要する経費の支援を公約に掲げたところであり、担当する部との協議によりドライブレコーダーに加えて急発進抑制装置についても支援対象に含めることといたしました。具体的な効果につきましては、安全運転支援機能つきのドライブレコーダーの設置については、自身の運転が記録されることによる安全運転に対する意識の向上や安全運転支援機能により運転中の危険を装置が警告音などでドライバーに知らせることで、追突や車線逸脱等による事故の防止に、また急発進等抑制装置の設置については、アクセルとブレーキの踏み間違いによる事故を防止する効果が期待できるものと考えております。　　議員お尋ねの目標につきましては、第11次上越市交通安全計画に掲げる交通事故による死傷者数を限りなくゼロに近づけ、市民を交通事故の被害から守ることを最終目標としつつ、令和７年までに年間の交通事故死者数を４人以下、重傷者数を42人以下とするという目標の達成に向け、この新たな事業を加えながら、交通安全と交通事故防止に係る各種施策を効果的、総合的に実施してまいります。 ○飯塚義隆議長　３番、小山ようこ議員。 ◆３番（小山ようこ議員）　答弁いただきました。　　それでは、ドライブレコーダーについてから再質問させていただきたいと思います。５月13日から一定の違反履歴のある75歳以上の高齢ドライバーを対象に、運転免許の更新時に実際に車を運転して能力を確認するという運転技能検査というのが義務化されたということで、実は先日の委員会でこの事業について何らか若干質問があるかなというふうに思っていたんですけれども、ちょっとなかったので、幾つか質問させていただきたいと思います。事業の目的のところだったんですけれども、制度の周知と申請の受付、そして交付をスムーズに行うというふうに、事故件数ゼロとかというような目標みたいのがなかったんで、この交付をスムーズに行うとかということは、この目的は当たり前なことなんじゃないかなというふうに思いました。手続がちゃんとできなかったら意味がないので、その点なんですけども、この事業は経済産業省のサポカー補助金、申請受付が実はもう終了したということもあって、この事業を新設したのかなということをまず１点お聞きしたいのと、あとこの補助金額について、上限２万円ということの根拠についてお聞きしたいのと、あとそれと実際に補助金対象のメーカーであったり、補助金対象の機能、安全装置つき、ドライブレコーダーとかというふうになりますと、普通のドラレコとちょっと違うタイプなんじゃないかなというのがあるので、その辺そういった補助金対象の機能だったりというのは決まりはあるのでしょうかということをお聞きしたいです。　　そういったことを事前に言っておかないと、実際に取り付けてから申請したら、実は補助の対象でなかったなんていうようなことのないように、その辺り詳しくお知らせをする必要もあるのかなというふうにも思いますし、また市内のカーショップですか、そういったところにも対象の商品とそうでないもの、区別に御協力いただくようなことをしたほうがいいのかなというふうにも感じていますが、その辺りどのようにお考えでしょうか。お願いいたします。 ○飯塚義隆議長　中澤雅人防災危機管理部長。　　　　　　　　　　　　　〔防　災　危　機　管　理　部　長　登　壇〕 ◎中澤雅人防災危機管理部長　お答えいたします。　　４点ほどの御質問かなと思いますけれども、もし抜けていたら御指摘いただければと思います。　　まず、この事業については、事業を始めた経緯については先ほどの市長答弁のとおりなんですけれども、国によるサポカー補助金が終了しているからということではございません。それももちろん参考、頭の中に入っておりますけれども、あくまでも市として交通安全を進めるためにこういった最新の安全技術を使った機械を使うのが交通安全に資するんじゃないかということで進めたもので、直接的にサポカー補助金が終わったからということではありません。　　続いて、２番目の金額の根拠、設置費用の２分の１で、上限２万円というふうにしました。これは、個人の財物のものに対する補助ということになるので、なかなか高い割合で率を設定することはできないので、他市の事例、これも先進のほう、ほかの県、ほかの市でやっている事例も参考にしながら、まず補助については２分の１の補助が妥当だろうというふうに判断しました。じゃあ、金額についてはどうかというと、これは実際に安全運転支援機能つきのドライブレコーダーあるいは踏み間違い防止装置がお幾らなのかというのをネットや、あるいはカー用品の量販店さんのほうを回らせていただいて、おおむねどちらも４万円程度だということを確認できましたので、それで２分の１の２万円というふうに設定させていただきました。これが、根拠でございます。　　あと、３つ目、４つ目、対象となる機能であるかとか、メーカーであるとか、それをやはり周知するべきだという御質問ですけれども、特にメーカー等の限定はもちろんありません。機能については、もういろんなカタログを見ますと、安全運転支援機能つきというと、例えば衝突しそうになると警告音が鳴るとか、あるいは白線をはみ出ると警告音が鳴るとか、最近の新車ではもうほとんどの車がついていますけれども、そういった基本的な機能を備えているものということでしっかりと周知文書にそれらも明記した上でしたいと思います。ただ、恐らく４万円する機械は、全てそういう支援機能がついております。言いにくいんですけども、安いものを購入していただくと、もしかしたら機能について不足しているものがあるかもしれないので、もちろんこういった機能ということを明示した上で周知しますけれども、もし御不安の方は御相談くださいというような形のことをまた記載したいと思います。　　周知については、当然市内のカー用品、カーメーカーの量販店さん、自動車修理工場さん等広く周知を行って、皆様のほうに、市民の皆さんに伝わるようにしていきたいと思っております。 ○飯塚義隆議長　３番、小山ようこ議員。 ◆３番（小山ようこ議員）　丁寧な答弁で理解いたしました。この事業、しっかりとそういった周知についてもお願いしたいところであります。　　私もこの事業については期待はしています。自分もドライブレコーダーをつけています、安いのなんですけど。以前は前だけのカメラをつけていたんですが、今前後のカメラに替えさせてもらいました。自分も録画されているということで、スピードの出し過ぎであったり、例えば無理な追越しはなるべくはしていません。歩行者に対して、信号機のない横断歩道であれば歩行者優先にしているなど、そのように当たり前のことなんですけれども、実際にちょっと曖昧だったなというようなことも気にするようにもなりましたし、歩行者に対しては優しく接しているんじゃないかなというふうにも思っております。そういった意味でも心のブレーキにも役立っているなというふうにも実感しています。ですので、高齢者に限らず、車を持っている全市民に支援をとかというふうに思ってはいるんですが、予算の関係というのもありますので、その辺無理なことは言いませんが、高齢者と同じく実際に事故の多い、例えば免許取りたての方、初心者の方にも支援を広げていくということも今後必要ではないかなというふうにも思っております。その辺りのお考え、まずお聞きしたいのと、あとただつけたからといって終わりというわけではなくて、例えば実際に事故が減りましたとか、つけた方にアンケートなどを行ってみて、こんな結果でしたよみたいなことをしていただけると、この安全装置の必要性について理解も得られるのではないかと思いますし、また高齢者の方にも普及していくと思いますので、申請の件数これだけありましたというような報告ではなくて、いろいろと最終的には調査をして効果を検証するというような方向で今後考えていますでしょうか。お願いいたします。 ○飯塚義隆議長　中澤雅人防災危機管理部長。　　　　　　　　　　　　　〔防　災　危　機　管　理　部　長　登　壇〕 ◎中澤雅人防災危機管理部長　お答えいたします。　　若い人への支援ということですけれども、まずこの事業の始めるきっかけは、やはり高齢者に対する安全運転、交通安全に対する意識を高めていきたい、事故そのものを少なくしていきたいというのが目的ですので、若い人の支援については今のところは考えていないです。高齢者の方について安全運転支援機能をつけるということは、先ほどの市長答弁にあったように、非常に失礼な言い方かもしれませんけども、加齢による身体能力の低下というのがあるので、そういうのを補うための機能について、あとドライブレコーダー、先ほど議員からも御紹介いただいたように記録を取って、それを自分の運転技能を確認できるというのを目的としてやるものですので、若者に対してはやはりまずは交通安全ルールの徹底であるとかというのをしっかり身につけさせるような取組、周知、何かＰＲ等をしていかなければいけないかなと思っています。　　あと、この事業を申請された方、この事業を使われた方に対するアンケート等については当然やらせていただいて、どのような使い勝手だったか、つけた後にどのように自分の運転の意識が変わったのかといったようなことというのはしっかりと把握して、また次の交通安全施策につなげていきたいと思っております。 ○飯塚義隆議長　３番、小山ようこ議員。 ◆３番（小山ようこ議員）　分かりました。お願いいたします。　　では次に、高校生の支援についてお聞きしたいと思います。まず、通学費用に関してですが、高校は、今は義務教育と同じような考え方で、ほぼ全員が進学しているのではないかという状況であります。高校通学費、実は中学生の進学先の選択に影響を及ぼすこともあるんじゃないかなというふうにも感じております。通学費を考えて近い学校を選んでいるという御家庭も実際にはあります。通学費を気にして進学先を選択するような、そういったことのないよう、高校でも通学に関しては義務教育と同じような支援をぜひしていただきたいと思っております。上越市は過疎化の対策というのをしていると思うんですけれども、バスにも補助金を出していると思いますが、現在バス通学をしている生徒、例えば東頸城の地区ですとか牧、清里、その辺あたりでしょうか。そういった方、現在バス通学をしている生徒の利便性については、現状どのようになっているのでしょうか。お願いいたします。 ○飯塚義隆議長　池田浩企画政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔企　画　政　策　部　長　登　壇〕 ◎池田浩企画政策部長　お答えいたします。　　先ほどの宮﨑議員のところでも少し話題に出ましたが、総合公共交通計画の策定に当たりまして、当時市内の高校生、高等学校あるいは新井高校に通います１年生と２年生約3,900人に対してアンケート調査を実施いたしました。回収率は91.6％ということでございますので、ほとんどの生徒さんから御回答いただいている状況でございます。その中で、学校別に整理をさせていただいていますので、お住まいのエリアでどのような対応をしているかというのはなかなか把握はできないんですけども、バス利用については運賃あるいはダイヤ、時刻、あと待合環境、こういったところの改善を望む声が多かったという状況となっております。 ○飯塚義隆議長　３番、小山ようこ議員。 ◆３番（小山ようこ議員）　分かりました。なかなかバスが来なくて大変だというお話も実際には聞いています。その際にはやっぱり親御さんが朝も帰りも送迎をしている、そういった状況が続いているんではないかなというふうにも思っています。　　また、地域交通プロジェクトですか、そういったことも今後やっていくということですんで、期待したいところでもあります。こういったこと少しずつ解決していかないと、一極集中してしまう原因になって、さらに過疎化が進むのではないかなというふうにも感じます。市は、中山間地域は活性化していきたいということでたくさんのイベントもしていると思います。ですが、子育て世代、どんどん便利なところに移り住んでいるのではないでしょうか。より便利なところに家を建てようとするのが当たり前の考えだと思うんですけれども、均衡ある上越市を目指す、バランスのいい上越市を目指す、そして過疎化を防ぐためというようなことを考えたときに、利便性を均等にする、平等にするということは本当に非常に重要であると私は感じます。とにかく上越市民を守っていくのは市の仕事です。上越市の人口が減ってしまうというのは、全部とは言いませんが、市の責任もあるんではないかというふうにも感じています。どちらにしてもこの問題は両方が関係しているので、県と市の両方でしっかりと議論をしていただきたい、そういうふうに思っています。県にも働きかけて、どうか一緒に考えてほしいと思っています。それでいい方向に行くといいと思っているんですけれども、その辺りいかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　周辺部にあっては、中学校も含めて、高校も含めて非常に通学、特に冬、雪が降る時期になるとなかなか自転車で通っていても自転車でもう通えなくなってきてしまいます。そういう意味で、先ほどから小山議員おっしゃっているように、交通費が非常に高いというのは、これはもう非常な課題です。ですので、今地域交通プロジェクトを立ち上げて、できるだけ安くまちのほうに出られるような、そして帰りも部活に合わせて帰りやすいような公共交通を考えていかなければいけないということで、今随意改革を進めてきているところでございます。これは、先ほど宮﨑議員の質問の中にもありましたけども、公共交通、タクシーとかバス会社、こういったところとも協力しながらつくり上げていくことが大事なのかなと考えております。 ○飯塚義隆議長　３番、小山ようこ議員。 ◆３番（小山ようこ議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　　次に、資格について質問させていただきます。この顕彰制度は、高校に在籍している３年間のみ取得できる特別な資格で、実際にマイスター顕彰制度が大学入試等で活躍されている例もあります。社会で高く評価される資格も少なくはありません。今後の進学や就職時の大きな武器になるというのもそうなんですけども、生徒にとっても大きな自信になります。上越市から多くのジュニアマイスターが輩出できるようサポートしていってほしいと思いますので、今後少しでもそういった資格取得、いろいろ国家資格も含めてなんですけれども、支援をしていただきたいと思いますが、もう一度いい方向でのお考えをお聞きしたいと思います。お願いします。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　今市内の事業者は、ほとんどの分野で人材不足になっています。ですので、優良な中小企業に高校生が就職できる道というのは最大限考えていかなければいけないと考えております。そういう意味で、今市内企業の中で中小企業が求めている、そういうマイスター制度も含めて、技術の取得、知識の取得というのは大いに進めていかなければいけないと考えております。もう一つ、今世界で起こっているのはデジタルテクニックをどうやって高校生に教えていくか。ＡＩとかＩＴとかいろいろございますけども、こういう技術があれば大学に進学しなくても就職できるような状況もございますので、そういったことも含めて高校、そして地元の企業なんかと連携しながら教育するすべをもう少し深掘りしてつくっていく必要もあるのかなと思っております。そういうことで、高校生が地元に就職できる機会を増やしていくための最大限の努力はしていきたいと考えております。 ○飯塚義隆議長　３番、小山ようこ議員。 ◆３番（小山ようこ議員）　高校生、今お休みの子もいて、見ているかもしれないんで、いいお答えだったと思います。よろしくお願いいたします。　　では最後、中学校の校則についてお聞きしたいと思います。校則に関しては、私もはっきりと自分の子供の通っている中学校の校則というのが頭に入っていませんでした。いろいろと調べてみると、意外と細かい決まりがありまして、まさかと思ったんですけれども、下着類の色も実は指定がありました。こういった校則、今の令和の時代にはふさわしくないことなので、このような規則のある学校には早急に撤廃してほしいと思います。そして、昨今、校則の中でも有名なのが男子生徒の頭髪、髪型、ツーブロック、ちょっとそこについて重点的にお聞きしたいと思います。昨今、ブラック校則、当市でも取り上げられているツーブロックが校則で禁止されているということについて、なぜというふうにいろんな人から聞かれるんですけれども、髪型のツーブロック禁止については美容師さんに直接聞いても反対要素というのがあまり出てきませんでした。というのも、ツーブロックは耳周りや襟足を短く刈り上げるため、清潔感のある印象になるということです。そのためにビジネスヘアにも用いられているという髪型で、昨今のメンズヘアに定着している、そんなツーブロックなんですが、市内中学校で禁止されている学校、いろいろ聞くんですけれども、実際に禁止されている学校はどれぐらいあるのでしょうか。御存じの範囲でお聞きしたいと思います。もし禁止されている学校があるのであれば、その禁止理由、どんな理由なのかお聞かせいただければと思います。お願いします。 ○飯塚義隆議長　市川均教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　部　長　登　壇〕 ◎市川均教育部長　お答えさせていただきます。　　中学生の髪型のツーブロックの校則における禁止の状況というお尋ねでございます。具体的にその細かなツーブロックという髪型についてどのような禁止状況かというのは、数としては把握しておりません。私が今資料は持っておりません。ただ、中で確認したところ、１つ聞いたところによれば、中学校によってはツーブロックという髪型は禁止ではないと、そういうふうに確認して共有しているという学校もあるというふうに聞いております。それぞれの解釈で、例えば中学生らしい爽やかな頭髪というようなことになっている場合には、具体的にじゃあツーブロックはいいんですかということになろうかと思いますので、そういった疑問等があれば、当然保護者の方や生徒の皆さん、それから教員から声が上がる場合もございますが、そういった声を受けてしっかりとみんなで協議して、確認して、変えるべきところは変えるという運用をしているということで承知しているところでございます。 ○飯塚義隆議長　３番、小山ようこ議員。 ◆３番（小山ようこ議員）　分かりました。その髪型が全然オーケーな学校もあるということなので、この辺り見直していきたいなというふうにも思っております。実は子供から聞いたんですけども、天皇陛下も、昭和天皇もツーブロックじゃんというような指摘するＳＮＳの投稿もあるそうです。つまり清潔感があり、フォーマルなヘアスタイル、校則違反というふうに言われても、見た目は爽やかですし、違反理由が理解し難い、むしろ推奨するべきではないかというふうにも言われました。とにかくツーブロックだけでは学校が取り締まりたい悪い子には程遠いと思いますし、この髪型がはやった頃、昔はこういう髪型が不良っぽく見えただけで、今現在は爽やかなスタイルというふうに好評だそうです。頭髪については、先ほどの答弁でもございました。爽やかな頭髪とするというどこの学校にもある校則にぴったりな髪型だと思います。実際にうちの子が行っている学校は、それで指摘をされて注意をされた、そういう事実もございます。なので、どこの学校にもそういったこと、この件に関してはほかの自治体同様じっくりと検証していきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長　早川義裕教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎早川義裕教育長　改めて、校則の見直しについて、各学校への働きかけという御質問でございます。　　そもそも校則は、今までどちらかというと学校側の管理のためにという色合いが強くて、生徒が自主的にそれを考えて決めたということではやはりなかったように考えています。本来やっぱり校則なり決まりなりは、そこに所属する人間がお互い協議の上、あるいは合議の上で自分たちの生活上の決まりを決定していくのが一番正しい在り方だと考えておりますが、やっぱり発達段階等のことを考えて、学校側が一定の決まりを設けて子供たちの行動を制限する、これはやむを得ないことかなと考えておりますが、ただ最近あまりにも社会通念上、髪型だとか、それから下着の色だとか、これはちょっといわゆる一部理不尽な確かに説明のつかないような校則も古くから残っているということで、先ほど答弁の中で申し上げましたが、積極的にこれは各学校で、学校の管理側だけではなくて、子供や保護者とも一体となって、これ大事な子供の主権者教育でもありますし、自分たちの自主的な自治の活動でもございます。一定の決まりを守って、お互いに気持ちのいい生活を営んでいく、その上でのどんな決まりが必要なのか、それをしっかりと子供、保護者と共に学校が考えるよう、今後いろんな研修会の場とか情報交換の場でその辺のお互いの取組をしっかり交わし合って、市全体でこのことについて取り組んでいきたいと、こう考えております。 ○飯塚義隆議長　３番、小山ようこ議員。 ◆３番（小山ようこ議員）　分かりました。髪型については、かなりの男子生徒に言われていますので、その検討をお願いしたいと思います。　　やはり校則について、全体的に今が見直す時期だと感じます。過去３年間で９割見直しているというお話もあったんですけども、社会環境も生徒の状況ももちろん変化していますし、生徒の実情、保護者の考え方、そして地域の状況であったり、社会の常識、時代の進展などを踏まえたものに今後変えるべきだと思います。そして、生徒手帳に校則を明記し、携帯して、自分たちが決めた校則を守る、そういったようにしていくべきじゃないかなというふうに感じます。ぜひ生徒が話し合う機会を今後たくさん設けたり、生徒総会ですとか、そういった場でそういう校則についてのお話をしたり、また保護者、ＰＴＡにアンケートをしたりするなど、生徒や保護者が何らかの形で参加できるような形にするとか、学校のホームページというお話も出ました。校則を掲載することで見直しを促す例というのも実際にはありますので、校則について全部の学校を含めて御検討をお願いしたいと思いますが、最後に全体的なお考えをお聞きして、終わります。お願いいたします。 ○飯塚義隆議長　早川義裕教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎早川義裕教育長　繰り返しの答弁になりますが、やはり校則の見直しについては、今しっかりと各学校が取り組む時期に来ていると思います。一方的な管理体制だけではなくて、子供の人権、いろんな面で社会の情勢、あらゆるところに目を向けて、自分たちの決まりを子供と一緒に学校がつくっていくこと、改めてその取組を市全体として進めていきたいと、こう考えております。 ○飯塚義隆議長　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時５２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時　０分　再開 ○飯塚義隆議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続けます。　　27番、江口修一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔江　口　修　一　議　員　登　壇〕 ◆２７番（江口修一議員）　私は、会派久比岐野の江口修一であります。最初に、先日の福島沖地震でお亡くなりになられた方、そして多くのけが人が出たことにお悔やみとお見舞いを申し上げます。　　また、ロシアがウクライナへの武力による侵攻に断固反対をするものであります。子供をはじめとする多くの市民の犠牲を生んでいる状況は到底容認できません。貴い命と平和な暮らしを理不尽に奪う侵略行為を直ちに中止し、平和的な解決への道を探ることを強く求めます。　　議員になって丸２年間コロナに翻弄され、議員らしいことはほとんどできませんでした。市民の皆様の中に入り意見を聞き政策に反映したり、先進地視察をして自分の視野を広げて市や地域に生かすなど、それができなかった２年間でありました。特に１期生の皆様は、これでよいのだ、これが普通なのだと思うと、次は非常に厳しい結果になると思います。残りの２年間、自ら目標を立て積極的に実践していくことをお勧めします。でも、皆様は頭もよくて、非常に勉強しているなとつくづく感じております。　　市長、その時代その時代、社会にはいろんなテーマがあります。1998年、平成10年でありますが、宮越市長のときにＩＳＯ14001とか9001とかがあり、特に大手企業から私のような小さな会社まで認証取得に奔走しました。自治体も企業もＰＤＣＡサイクルと一生懸命実践しました。最近はどうでしょうか。2018年、３年前でありますけども、私は12月議会でスマート自治体への転換と申し上げ、2019年９月議会でスマートシティ上越を目指さないかと申し上げましたが、このときに妙高市さんがスマートシティ妙高と宣言をされました。ＩoＴとかＡＩとかＲＰＡとか申し上げ、ようやく重い腰を上げていただきました。しかし、今年に入り国からなのか、脱炭素社会、サステーナブル、ＳＤＧｓが急にうたわれてきました。遅きに失するです。妙高市さんはＳＤＧｓキックオフを先日やられました。小中学生が環境問題にしっかりと取り組んでおります。17の目標ＳＤＧｓ、誰一人取り残されない社会を目指す。2030年に向けて価値観が変わり、新しい仕事を生み出せる持続可能な地域づくり、それがサステーナビリティー、ＳＤＧｓであります。　　中川市長の最初に取り組んだ今期の当初予算、私はよいのではないかなと思います。しかし、中には対立軸を無理やりつくるような記事もありましたし、そうでないと思っていらっしゃる方もいるかもしれません。いずれにしてもよく分からないところもありますので、その辺はお聞きしたいと思っております。当初18項目からのたくさんの質問や提言があったんでありますけども、中途半端になるといけませんので半分に減らしました。一般質問は議員の華の部分かもしれませんが、委員会での質疑や提案のほうが深掘りもでき、どちらかというと委員会審議が議員にとっては重要かと思っております。上越市議会も委員間討議も活発になりました。委員会としての提言を上げるなど、四、五年前から比べると、この２年間の成長ぶりに目をみはるものがあります。議長はじめ委員長の采配に感謝を申し上げます。　　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。大きな１番でありますけども、地域自治推進プロジェクトについてであります。１日目にやられました丸山議員と少しダブるところはあるかもしれませんけれども、お許しをください。これは12月議会でお聞きしたものなので、繰り返しになるかと思いますが、当初の青いほうの市長の政策骨子2020から見れば具体的になってきました。多分行政サイドとは大分相談をされ、まとめたものと理解いたします。この１年間をかけて制度設計と合意形成を図るが答えかと思いますけれども、現状での答えられる範疇で結構ですので、御無理なさらないようお願いしたいかと思いますが、（１）、今後、28地域自治区の区割りを変更する予定があるかお聞きします。　　（２）、市長は、各地域自治区に地域づくりを牽引するリーダー的人材がいると考えているか。また、いないと考えている場合は行政がリーダーを担うのか。　　（３）、地域協議会は、地域をマネジメントし、地域ビジョンをつくり上げ、地域住民の理解を得て、新たな地域づくりをするものと考えているが、どれだけの時間がかかると見込んでいるのか。　　（４）、地域内分権で、新たな地域づくりや小さな公に対して大型独自予算を組むとしているが、その地域予算を組める人材は誰なのか。また、どれだけの時間がかかると考えているか。　　（５）であります。人口減少が進み、地域が縮小する中、令和４年度には上越市第７次総合計画や上越市第３次財政計画、第７次上越市行政改革推進計画、第４次上越市定員適正化計画の策定を予定していることに加え、第４次上越市公の施設の適正配置計画の取組も進める必要がある。それらも理解した上で、令和４年度内に地域分権や地域独自予算編成の検討に向けた議論が本当にできるんでしょうか。　　大きな２番に行きます。ふるさと納税についてであります。個人向けのふるさと納税はばかげた制度であると思いますが、使わなければ損でありますので、今回は推進してほしいと私は思っております。前の市長はあまり積極的ではなかった。地方交付税の交付を受ける多くの自治体では、流失した住民税の４分の３は、地方交付税交付金の増額という形で補填されるからです。この制度は弱者救済だというものの、高所得者優位の還元セールであります。特に2,000万以上所得者は大分見返りがあるようであります。　　（１）、地域自治区内でふるさと納税返礼品として農産品の開発に協力してもらい、寄附金の一部をその地区に還元するような仕組みをつくれないか。これは新たな地域づくりで自治の精神で地域資源を生かした持続可能な地域づくり、先ほど言ったＳＤＧｓを目指すために、やりがいを地域住民に持たせてほしいからであります。　　（２）、将来的に設置を目指す東京事務所を活用し、企業版ふるさと納税の営業活動を積極的に実施できないか。東京事務所を借りることは費用対効果から見ると非常にハードルが高く、それに見合うだけのリターンがあるのかが問題であります。人材と能力、魅力あるプランづくりができるのか。企業が支出する大義名分の官民連携の地方創生案、ＳＤＧｓがつくれるのかが勝負であり、腰かけ人事ではまず失敗します。　　大きな３番に行きます。通年観光プロジェクトと広域観光についてであります。特に広域観光からの政策提言であります。これもコロナ禍で見直された環境スポーツの一環であり、人と環境に優しいまちづくりの推進とサイクルツーリズムを含む新たな観光コンテンツづくりであります。すなわちサステーナビリティー、ＳＤＧｓなのであります。　　令和４年度に上越地域ＳＥＡ　ＴＯ　ＳＵＭＭＩＴ（シーツーサミット）を開催するとしているが、今後も環境スポーツイベントの継続は必要と考える。特にアフターコロナの中、アウトドアの健康志向のスポーツとして、自転車の活用推進を上越地域３市で企画できないか。また、佐渡のアピールも含めたサイクルツーリズムの促進に向け、新たな観光コンテンツ企画として関東圏まで広げて取り組めないか。　　以上、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔江 口 修 一 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　江口議員の御質問にお答えいたします。　　最初に、地域自治推進プロジェクトに関し、地域自治区の区割りについてのお尋ねにお答えいたします。当市の地域自治区につきましては、平成21年10月に全市28区へ導入してから12年もの間、制度を運用してきたところであり、一定の定着が図られているものと考えております。地域自治区の区割りにつきましては、地域のことを地域で考え実行する地域自治の強化という当プロジェクトの狙いを踏まえ、プロジェクトにおける検討事項の一つとしております。その検討に当たっては、地域に貢献いただける人材を活性化の活動に取り込むことができる範囲、地域の活力を高めるために活性化に取り組む団体が活動し続けることができる範囲、住民の皆さんにとって真の意味で身近であると感じることができる範囲といった観点から検討を進めてまいりたいと考えております。したがいまして、現時点において、地域自治区の範囲を変更するという前提で検討を進める予定は持ち合わせておらないところでありますが、具体的な検討もプロジェクトの終盤で行うこととしており、市民の皆さんの声をしっかりとお聞きしながら、議論してまいりたいと考えております。　　次に、地域づくりを牽引するリーダーについての御質問にお答えいたします。地域を活性化するためには、人材、そしてリーダーが必要だと考えておりますが、現状においては、地域での困り事として、組織の役員の成り手がいないことや地域で活性化に向けた活動を行っている団体でも後継者や協力者を確保していくことがなかなか難しいといった声もお聞きしているところであります。そのような状況の中、今後、より実効性の高い取組が生み出され、地域が活性化していくためには、地域のことは地域で決めて実行していくことが重要だと考えております。地域の活動を牽引するリーダーになり得る人材は、地域協議会や住民組織、商工会、あるいは市の職員であるなど、一概にどの組織から輩出されるとは申し上げられず、またリーダーがおられない場合には育成等を図っていかなければならないものと考えております。　　次に、地域協議会が地域ビジョンをつくり上げ、地域住民の理解を得て新たな地域づくりをするためにかかる時間についての御質問にお答えいたします。さきの丸山議員の御質問にお答えいたしましたとおり、地域協議会からは自主的審議に集中し、地域の課題解決や活力の向上に向けて議論を進めていただきたいところであり、その一環として自主的審議や地域団体との意見交換を通じて、地域の個性や特徴を際立たせ、地域の強みを生かしていくための地域活性化の方向性を検討いただきたいと考えております。各地域協議会におかれましては、地域の皆さんとの意見交換を終え、自主的審議のテーマを決めて議論を進めている協議会がある一方、地域の魅力や課題を整理しながらテーマを検討している協議会も見られます。現時点で議論の進捗状況が様々であることから、地域活性化の方向性を決定いただく全区共通の期限を設ける予定はございませんが、令和４年度には自主的審議の状況を踏まえながら、活性化の方向性の検討に着手いただきたいと考えております。　　次に、地域予算を組める人材は誰か、またどれだけの時間がかかるのかとの御質問にお答えいたします。こちらにつきましても、地域独自の予算は令和４年度に制度設計と地域の合意形成を図りながら進めてまいりたいと考えております。予算化に向けた手順や地域において関係する作業主体につきましても、その中で検討してまいりますが、少なくとも地域での議論を経て提案のあった事業につきましては、市として事業内容の精査など予算編成作業を行う予定としております。なお、事業内容、規模等によって、検討に要する時間も異なるものと承知しておりますが、予算編成の開始時期である10月の前が、次年度に実施を予定する事業をまとめていく一つの期限になるものと想定しております。　　次に、第７次総合計画等の各種計画の策定と地域自治推進プロジェクトの検討との関係性についての御質問にお答えいたします。第７次総合計画等の各種計画につきましては、令和４年度中の策定を予定しているところでありますが、地域自治推進プロジェクトにつきましては、令和４年度以降も継続することとしております。このように検討スケジュールが異なる状況にありますが、第７次総合計画については、令和４年度における地域自治推進プロジェクトでの検討を踏まえて地域自治の強化に向けた基本的な考え方を掲げるとともに、他の主要計画においては、その考え方に基づき検討した内容を可能な限り反映してまいりたいと考えております。また、令和５年度以降に検討する内容につきましては、各種計画の改定等の時宜を捉え、反映してまいりたいと考えております。　　次に、ふるさと納税に関し、各地域自治区における返礼品の開発と寄附金の還元についてのお尋ねにお答えいたします。さきの安田議員の総括質疑にお答えいたしましたとおり、令和４年度からのふるさと納税制度につきましては、返礼品及び寄附金の使途項目について、拡充、見直しを行うこととしております。このうち、返礼品につきましては、市内一円の生産者、事業者の皆さんから公募を行う仕組みを取り入れることによって、各地域の様々な業種の担い手のさらなるチャレンジと販路拡大の契機となることを期待しているところであります。特にふるさと納税は、既に全国の自治体において、それぞれの産品の出品者が工夫を凝らしているところであり、それらの中から選ばれるためには、既にある農産品等に加えて、新たな産品の開発や組合せ、定期便や数量、期間限定品など、付加価値が高い返礼品を取りそろえることが不可欠であり、いわゆる地域資源の磨き上げのきっかけにもなるものと考えております。また、寄附金の使途項目につきましては、地域自治区などの特定エリアを応援する寄附にも備えて、地域の特色を生かしたまちづくりの推進のテーマを加えることとしており、寄附者の思いを直接つなぎ、寄附金を市内の各地域の活性化の財源として活用すること、すなわち議員が言われるところの還元につながるものと考えております。当市では、このたびのふるさと納税制度の拡充につきましては、寄附者の方々と当市をつなぐだけでなく、市内の各地域の皆さんにとっても、その取組いかんによって、地域のやる気や元気を引き出すことができる仕組みとしているところであり、ぜひとも積極的な参画をお願いしたいと考えております。　　次に、企業版ふるさと納税の推進に向けた東京事務所の活用についての御質問にお答えいたします。平成28年度の税制改正によって創設された企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体が行う地方創生の事業に対して、市外の企業が寄附をする場合、当該企業の実質的な負担が最大で寄附額の１割程度まで軽減される制度であります。当市では、平成30年度から令和３年度までの間に、小林古径記念美術館の増改築事業や産業、製造業の基盤強化事業、なおえつうみまちアートの各事業において、合計4,530万円の寄附をいただいたところであり、本制度は地方創生に向けた様々な取組を推進する上で、貴重な財源の一つになるものと考えております。このため、多くの企業から寄附の相手先として選んでいただけるよう、単なる制度の周知にとどまらず、寄附の対象となる事業の魅力や価値の発信にも意を用いながら、市のホームページや当市にゆかりのある企業への個別の案内、さらには市内に事業所等のある東京本社の企業が集まる毎年の懇談会での呼びかけなどを通じて、広くＰＲしてきたところであります。今後もこれらの取組とともに、あらゆる機会を捉えて、様々な企業とのつながりやネットワークの構築に努めながら、企業版ふるさと納税の確保を図ってまいります。　　次に、通年観光プロジェクトと広域観光についてのお尋ねにお答えいたします。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、密集を避け、適度に体を動かすことのできるアウトドアレジャーとして、サイクリングなどのアクティビティーへの関心が一層高まっております。上越地域３市と上越地域振興局ではこれまで、広域観光ブランドを確立するため、久比岐自転車道についてガイドマップの作成や訴求力のあるユーチューバーによる動画の発信など、自転車を軸とした取組を展開してまいりました。本年７月には、上越地域の特徴である海から山までカヤック、自転車、登山で巡る環境スポーツイベントＳＥＡ　ＴＯ　ＳＵＭＭＩＴを開催することとしており、現在準備を進めているところであります。また、県では、スポーツを通じた交流拡大の取組として、サイクルツーリズムを推進しており、来年度は市町村が連携した推進体制づくりやサイクリストの受入れ環境整備のほか、静岡、山梨、長野、新潟の中央４県が連携して太平洋から日本海に通じるサイクルルートづくり等に取り組むこととしており、当市も積極的に参画してまいりたいと考えております。市といたしましては、今後も上越地域３市はもとより、佐渡島の金山の世界文化遺産登録に向け取組を加速させる佐渡市、さらには県と連携強化を図り、サイクリングなどのアクティビティーを通じて、互いの観光素材を共有しながら、変化に富んだ観光資源の結びつけやイベントの連携により、互いの観光振興の相乗効果を高める取組を進めてまいりたいと考えております。 ○飯塚義隆議長　27番、江口修一議員。 ◆２７番（江口修一議員）　大体想定内の答弁でありました。12月議会で私申し上げた我々議会と行政と車の両輪でありますよということがそれなりに市長からも認知していただいたのかなと思って、うれしく思っております。　　ちょっと１番が理解できないところありますので、これ後回しにして、大きな２番から行きたいかと思いますが、ふるさと納税でありますけれども、これも結構私の提案については前向きなことを言っていただいたんでよかったなと思っておりますけど、１つ紹介したいことがございます。１月３日の日報の記事だったんですけれども、人口減っても今は都との見出しで妙高市の瑞穂地区のことが書いてありました。人口270人の高齢化率50％、2030年には180人になってしまう。暮らす場所がどんどん、どんどんと先細っていって、やはりその地域の皆さんは何かしなければということで、日ごと危機感が高まっていったんです。そこにいらっしゃる地域支援員の方とか、また新潟市にあるＮＰＯの関係者から協力してもらって、ＮＰＯ法人みずほっとを立ち上げました。そして、このみずほっとが地元の中学生以上にアンケート取ったんです。そしたら、そのアンケートが、住み続けたくない、幸福度が低いといったような内容が多かったそうであります。そして皆さんは、１年間かけてこれを見える化したんです。そして、いろんな交流の機会を設けたり、農業の６次産業化もいろいろ考えてみたり、あるいは移動手段が非常に悪いということで、移動手段というそういうことも課題に上がったんです、どうしたらいいのかと。幸福度アップに向けてどうしたらいいかということをＮＰＯの皆さんが一気に動き出したそうであります。その中にコンニャク作りも一つで、６次産業化を目指したんです。それが人気を呼んで、あそこの国道沿いに最初出て、直売をしたそうであります。そして、新井道の駅でも売ったら非常に人気が広がって、フェイスブックでも情報発信で地域外のファンもできたそうであります。そして住民の足を守るための市のバス事業を市から請け負って、大工さんだそうでありますけども、コミュニティーバスを走らせました。その運賃収入がＮＰＯ活動の原資となって、新たな地域活動への投資を生むサイクルが回り始めたんです。これが先ほどから私言っておりますＳＤＧｓ、持続可能な開発目標につながっていったわけであります。しかしこれ、ここまで来るのに５年かかったそうです。何を私申し上げたいか。返礼品を考えるという一つの目的の前に地域づくりを考えなくてはいけないんだということなんです。ですから、１番の地域自治推進の質問にもつながっておりますけれども、私が今紹介した瑞穂地区のこと、それから今やっていらっしゃるこの方たちの活動について何かお考えがあればお聞かせ願えればと思います。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　私は、公約のスローガンでふるさとを愛そうということを掲げております。この地域にどういう魅力があるのかというのは、なかなか地元の方は分かりづらいところがありますので、それを改めて見詰め直していく、そしてその価値をきちっと見いだしていくことが大事だと思っております。それを地元に住む子供たちも含めて、地域内で共有して、そしてこの地域はここが有利なんだと、こういうところがすばらしいところなんだということをもう一度見詰め直していただきたいと。それが例えばふるさと納税の返礼品になったり、あるいは地域で何か体験できる基になったりするものと思っております。そういう取組がやはり地域を本当の意味でふるさとを愛するという行動につながってくるんじゃないかなと、私はそのように考えております。 ○飯塚義隆議長　27番、江口修一議員。 ◆２７番（江口修一議員）　やはり皆さんがいろいろ話しして、分かりやすい返礼品を切り口として、特に私、13区の皆さんかと思っておりますけれども、やはりこういう活動を広げていっていただければいいのかなと思っておりますし、これと似たようなことを名立区さんが実践し始めているような私気がしております。近い将来何か具体的なことができればＳＤＧｓにやはりつながって地域づくりがやはりできていくのかなと、非常に名立区の皆さんはいろいろ勉強していらっしゃるなと思いました。　　ちょっとじゃ２番行きたいかと思いますが、企業版ふるさと納税についてちょっと聞かせていただきますが、企業版ふるさと納税、今先ほど説明ありましたけども、特に私はなおえつうみまちアートが代表的に今感じておりますけども、最近は寄附のやり取りを超えた企業と地域との新たな共創を目指す人材派遣型があると聞いておりますが、これについて御説明できますでしょうか。担当部長で結構です。 ○飯塚義隆議長　池田浩企画政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔企　画　政　策　部　長　登　壇〕 ◎池田浩企画政策部長　お答えいたします。　　企業版ふるさと納税ですが、議員今御案内のとおり、令和２年10月から人材派遣型のふるさと納税、企業版ふるさと納税という形がスタートいたしました。例えば寄附活用事業に従事する地方公共団体の職員として任用したり、あるいは地域の活性化に取り組む団体であって、その寄附に活用事業に関連するところに採用するとか、そういった形での人材派遣型というものがスタートいたしました。これについても最大で約９割の税の軽減効果、税額控除などの効果があるという御説明でございます。具体的な事例までは、把握はしておりませんけども、そのような制度がスタートして、具体的に地域と事業所、企業とのまさに共創、いろいろな課題解決を図るための取組ができる仕組み、それが国のほうで用意されてスタートしているという状況でございます。 ○飯塚義隆議長　27番、江口修一議員。 ◆２７番（江口修一議員）　そのとおりです。令和２年度から始まっていて、自治体に社員を派遣して人件費などの税制優遇を受けられる仕組みづくりだということで、やはりこれは東京一極集中の是正にもつなげる狙いもあるんだということでございます。　　市長、今上越市が近隣市で一番遅れているのは何だと思いますでしょうか。先日の新聞では妙高市さんがＳＤＧｓ推進室を新設したと書いてありました。糸魚川市さんは、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの推進補助金をもう交付されたそうであります。そういう意味でこれからだと思います。であれば、東京事務所ができたならば、できなくても、本当に新年度からでも結構でありますけども、やはりこの上越市、先ほども市長言っておりましたけど、上越市には超大手の企業さんが何社もあるわけでありますし、ぜひとも遅れているという言い方はちょっと失礼かもしれませんけども、ＤＸの啓発とかＩＣＴ等の推進人材の育成とか確保をお願いをして、やはり企業から見ればＳＤＧｓの推進にもつながるわけでありますし、地域貢献も非常にＰＲ効果があると思っております。そういう意味で、やはりこれが地方からデジタルの実装を進め、地域の課題解決を図って、持続可能な経済社会を目指すデジタル田園都市構想を推進できるというふうに国もそういうふうに言っているわけでありますから、市長はぜひお若いんで、こういうことはすごくお分かりだと思いますし、先も見据えていらっしゃると思いますんで、やはり部長人事も今回変わるようでありますし、若返ったと思っておりますので、ぜひ進めていただきたい。分からんことは内閣府に聞けばいいわけでありますし。そして、やはり東京の営業に行かれる方がある程度そういう意味も含めて営業に回っていただいて、そしてある程度行けそうかなと思ったら、市長が前から言っている、現場主義と言っていらっしゃるわけですから、これはもうそういうところがある程度絞り込んだなら市長自ら私はトップ営業するべきだと思っておりますし、市長は若くてかっこいいんだから、もう本当に遠慮なしにどんどんそういう大手企業に行って、そういう意味での上越市が不足とするような人材をぜひお願いできないかなと思っておりますけども、お考えがあればお願いいたします。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　上越市が遅れているところということでございますけれども、少なくともＩＴ、デジタルの普及については相当遅れています。ですので、これはもう率先して、既にもう遅れた状態になっていますので、これは取り戻さなければいけないというのは間違いございません。プラス起業する推進が私は不足していると考えております。ですので、そういう意味でやはり上越妙高駅周辺を起点にしながら企業立地を推進をしていくというのは、これはもう敦賀駅、そして関西に新幹線がつながることも関係していますけども、どんどんそれを率先してやっていかなければいけないと考えております。　　東京事務所との関わりで言えばもちろんいろんな事業、公約に掲げた幾つもの事業がございますけども、これについてはやはり予算措置をしていかなければいけません。そのための国とのつながり、これは絶対に大切です。それと大企業とのつながりもあります。そして研究機関とのつながりもあります。いろんなつながりを東京でやはりつかんでいかなければいけないということでございますので、江口議員がおっしゃっているような若手の企業をつかまえてくるということも含めて、大いに上越市が発展するために東京事務所を活用しながら進めてまいりたいと思っております。 ○飯塚義隆議長　27番、江口修一議員。 ◆２７番（江口修一議員）　若い市長、期待しております。　　それでは、３番に行きたいかと思いますが、先ほど言った自転車の活用推進ということで、これもサステーナビリティー、ＳＤＧｓにつながる質問でありましたけれども、先日の委員会の公共交通のところで、私こう言ったんです。半径５キロ以内の職員はマイカーを禁止したらどうかと提案しました。職員も議員も白けた顔をされまして、委員会終了後、課長に、今日議員何で来られましたかと言われました。ぎくっとも思ったし、かちんともきましたけれども。このところ、私の家の前を通る方、結構歩いている方とか自転車の方が多くなりました。先ほど言っている港町には大手企業さんが何社かありますんで、その社員さんなんです。できれば私は、やはりそういう意味でのＳＤＧｓの意味では私はブルースペースラインといいますか、自転車が通るそういう専門のそういうラインも引いていただいて、やはりこういうことも推進していただければなと私は思っておりますけれども、そうすれば私も市役所まで自転車で来たいと思いますんで、ぜひＳＤＧｓ推進をお願いしたいかと思います。　　市長、私、ここに本を持ってきました。これ税込み700円です。漫画の本であります。これ以上言いませんけれども。この質問をする一つのきっかけになったんです。何が書いてあるのか。この表紙にたまたま２人の女の子の間に人魚とろうそくが描いてあったんで、ちょっと中をよく読んでみました。そしたら、これは「ろんぐらいだぁす！」といって自転車の物語なんですけども、鎌倉の江の島から自転車で夜スタートして、直江津の船見公園まで約360キロあるそうでありますけれども、これを走破するという物語なんです。描かれている風景は、全く直江津海岸そのものでありました。私は架空の物語かなと思ったんでありますけれども、私、念のためにこの三宅大志さんという作者の方にお手紙出しました。そしたら、すぐに編集者の方でしょう、石井さんからメールが返ってきました。実話であるというんです。これはもう随分と、もう20年近く前から毎年８月の最終土曜日18時に集合というオフ会、オフ会というのはきちっとした会でなくて、個人が自由に意思で直江津まで向かうそうであります。ルートも時間も自由だそうでありますけれども、夕方の６時までに船見公園に着かなければいけないという、そういう会だそうであります。やはり完走した人の達成感といいますか、それと多分この時間だと直江津の夕日も非常に私はすばらしかったんだろうなと思っておりますんで、いまだに続いているということでございます。　　市長、それと先ほど久比岐の自転車道もおっしゃった。非常に糸魚川市さんも妙高市さんも歴史ある大会がたくさんあるんです。ですから、できれば、今上越市が100キロマラソンということで今回やるようでありますけども、そういうなり得るような上越地域サイクルロングライド200キロぐらいここの３市で走れるような、具体的な企画もぜひ考えていただければなと思うんですけども、再度お願いいたします。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　今自転車道のお話がございました。私も東京にいるときに、自分が所属している団体が自転車道を広めようという運動をしていまして、つまりはもちろん健康にもいいわけですし、通勤にも使えば、今非常に化石燃料が高くなってきておりますから、これを減らす意味でも、二酸化炭素の削減にもなりますし、そういう意味ではいろんな今の時代に合っているのかなと思っております。そういう意味では、これからもおっしゃるような自転車道を整備をしていきたいなとそのように考えております。私もできるだけ、今市内に向けて、先日省エネをしていきましょうというメッセージも出させていただきましたけども、そういう意味で今のウクライナとも関係があるんですが、どちらにしても時代の流れとして二酸化炭素を出さない生活様式というのをこれは当たり前にしていかなければいけませんので、生活とも関係していますけども、観光プロジェクトの中で自転車に乗って、要するに市内のいろんな環境を楽しむということも非常にいい観光の要素になってくると思いますので、これは推進していきたいと思っています。さらに先ほども答弁の中でも申し上げましたが、糸魚川、妙高、そして佐渡、柏崎もありますけども、周辺の都市と連携しながら、観光のコンテンツを連携して進めていくということも、これは自転車道だけではなくて進めていかなければいけないと、それを私、上越市が取り持ってやっていかなければいけないという、そういう使命も感じておりますので、どうか御協力いただければと思っております。 ○飯塚義隆議長　27番、江口修一議員。 ◆２７番（江口修一議員）　非常に前向きな御返答いただきました。今佐渡という言葉も出ました。佐渡市は、この５月15日に2022佐渡ロングライド210、210キロ走るそうです。これ3,000人からの方が参加するとあるそうであります。私も１度佐渡へ行って、非常に海岸沿いはやはりすばらしいです。これもう本当にサイクルロードとしては最高だと思っておりますので、非常に歴史のある大会が、今言った糸魚川さんもありますし、佐渡も非常にそういう意味でのやはり観光としてはすばらしいものだと私思っておりますんで、今言った関東まで巻き込んで、関東、直江津、佐渡サイクルツーリズムみたいなものも推進して、先ほど言った県が一生懸命でありますんで、今回も予算たしか盛ってあるかと思いますんで、ぜひ積極的にやっていただきたいと思います。　　ここでちょっと蛇足で言いますけども、佐渡汽船が間もなく経営陣が変わります。上越市は、今回補助金を出しました。継続してジェットフォイルをちゃんとやってねとか、できればフェリーも出せないかというふうに言っていますけども、その前に私はそういう意味で観光客をこの上越から送り込まないと、民間の企業はこういう赤字航路なんかすぐ簡単に切ってしまいますんで、何かそういう誠意を私は見せるべきだと思っておりますんで、これもぜひお願いしたいかと思います。　　それでは、１番に戻ります。地域自治推進プロジェクトでありますけど、ちょっとやはり具体的によく分からない。再度１～４総体でお聞きします。何となく地域自治区と、自治区とかなんとか、そういうのもよく分かんないんですけども、やはりこの皆さんは地域自治区だけでこういうものというのは進めていけますか。これからのどういうふうな形でこれをつくっていくかということです。何となく今、令和４年度中にやるようなことをおっしゃっているけども、もう一回お聞きしますけど、令和４年度内に今言っている地域独自予算もある程度見えるようなところまでやれますでしょうか。もう一度お願いします。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　先日答弁いたしましたように、まずは地域の皆さんにお話を聞いていただくということを、地域協議会でやっていただくと。さらに、その地域の中の調査をすると。そして地域ビジョン、方向性を決めていただくということをできれば９月までにやっていただくということでございます。それが間に合うか間に合わないかというのは、これからの運用次第でございますけども、その様子を見ながら、また判断したいと思います。 ○飯塚義隆議長　27番、江口修一議員。 ◆２７番（江口修一議員）　私、結論から申し上げますけども、市長、私、難しいと思います。私そんなに急ぐ必要はないんじゃないかなと思っております。我々総務も一昨年の11月から、もう13回ぐらいだったでしょうか、もうあと二、三回やらないと提言までいかないんです。それを地域予算まで組めるとは私なかなか思われません。それと、市長が言われる地域内分権を確立するために地域協議会とその委員のみでこの地域内分権を完結できるんでしょうか。その中に行政も入るかもしれませんけども、公募公選の委員だけでこれはできるんでしょうか。もう一回お願いします。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　地域協議会委員だけではできません。ですので、先ほど言いましたように地域の様々な方からお話を聞いていただきたい。そして調査をしていただきたい。これは、地域に入っていかなければできないことでございます。そういう意味で、地域協議会が区民の皆さんの御意見をお伺いする。そして、状況を把握して、自分たちの地区がどういう特性を持っているのか、どういう特徴を持っているのかということを判断していただくきっかけにしていただければと思っております。 ○飯塚義隆議長　27番、江口修一議員。 ◆２７番（江口修一議員）　その辺は私と合いました。町内会、ＰＴＡ、青少協、子ども会、婦人会、商工会、各種まちづくり団体、そういう方たちからもやはりいろんな多様な意見を吸い上げなきゃいけないと思っていますんで、それはもう本当、市長、そのとおりだと私も思っておりますんで。ただその中に、設置目的は何であるのか、地域をマネジメントしてビジョンをつくらなきゃいけないわけです。それと役割といいますか、役割を明確にしてあげないといけないと思っております。地域連携強化とか、住民主体のまちづくりの推進とか、施策の提言、諮問の協議とか。もう一度聞きますけれども、私の考えを押しつけるわけじゃないです。それと私は別に、これは総務としての提言とか何か、私本当個人の考えで私は申しておりますけども、やはりこういう人たちをどういうふうな形で集めるのかっていいますか、公募も中にあってもいいと思います。今言ったそういういろんな団体の方たち、そういう人たちもやはりどういうふうな形で集めようとして、これから新しいまちづくり協議会みたいなものをつくろうとしているんでしょうか。ちょっとその辺はっきりしたものがあればお答え願いたいと思います。
   ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　地域協議会が例えば地域からいろんな声を聞きたいということを言ったときに、どういう団体があるのか、どういう団体がこれからの区の未来をつくっていく上で必要な団体なのかということは一度議論していただかなければいけないと思っております。 ○飯塚義隆議長　27番、江口修一議員。 ◆２７番（江口修一議員）　やはり私は、この会をやるに当たって、仮にまちづくり協議会としましょう。地域運営とか協議機関とかありますけれども、こういう人たちというのは私はボランティアでは非常に難しいと思っております。無償労働であってはならないと私は思っております。今のような形ではなかなかこれは達成できないと思っておりますけども、この辺は市長、その無償労働について、ボランティア的なそういう感覚の中ではどうでしょうか。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　報酬等も含めて、その内容については議論をしなければいけないと考えております。 ○飯塚義隆議長　27番、江口修一議員。 ◆２７番（江口修一議員）　大分見えてきました。本当に私さっきから言っているとおり、誰一人取り残されない持続可能な地域づくりをやっていかなきゃいけないんだということで、要はリアクションじゃいけないんです。プロアクション、すなわち先手を打つような地域づくりが私は重要だと思っております。その手法には、この前ちょっと講習受けたんですけれども、エンパブリックサイクルという手法もありますので、ぜひこの辺も研究してほしいと思います。　　それと独自予算についてもう一度聞きますが、独自予算的なものを、さっき区割りも何となくぼわっとしていましたけれども、これ私はこの28区の中に個々でやっていくって非常に難しいのかなと思っておりますので、やはり地域コミュニティ活動交付金というのは、これ補助金では私ないと思っておりますし、市長はハード的なものはあんまり考えないとも言っております。持続可能なコミュニティーの形成を図るために、この地域の魅力発信のためにこういう予算というのは組むべきだと思っておりますけども、やはりそのプランをこれをまた判定する人といいますか、そういう人たちはほかにあるべきだろうと私思っております。まちづくり協議会の代表とか学識経験者とか地域活動団体とか行政とか、そういう人たちがこの予算についても私は検証するべきで決めるべきだと思いますが、その辺についてはどうでしょうか。 ○飯塚義隆議長　野上伊織自治・市民環境部長。　　　　　　　　　　　　〔自　治　・　市　民　環　境　部　長　登　壇〕 ◎野上伊織自治・市民環境部長　議員御提案の地域に配る交付金的な制度ということでございますけれども、この自治推進プロジェクトの中で地域活性化をするための予算ということで、地域独自予算以外のところでもしっかり検討してまいりたいと思っていますが、その中で審査をする人等も含めましてどうするのかというのは、今後その制度の創設も含めまして検討してまいりたいというふうに考えております。 ○飯塚義隆議長　27番、江口修一議員。 ◆２７番（江口修一議員）　最後にします。なかなかちょっとまだつかみ切れません。ただ私申し上げたいのは、私間に合わないと思うんです。ですから、別に私は急がないでも、先ほどいろいろ言っておりましたので、やはり慎重審議していただきたいと思います。　　最後に聞きますが、本予算も現状の市民サービスを実施するのに10億円足らなかった。そして、結局は財調に手を突っ込んだんです。これからもそうだろうと私は思っております。やはり非常に温暖化の中でどのような災害が起きるか分かりませんし、また予想もしないようなことが世界で起きておりますから、日本も絶対直接的にも間接的にもその被害には遭わないという保証なんかないわけでありますから、ぜひパフォーマンス的なばらまき予算のようなことは私はしないでいただきたいと思いますし、最後いろいろ今、地域の自治についてはなかなかちょっとまだ納得できませんけれども、市長そういうことも含めて、この先５年後、10年後、今言った財政のこともそうでありますけども、どういうふうに私は持っていこうとしているのか、総体的で結構でありますけども、将来を見据えたかじ取りをどういうふうにしていくのかお聞きして、終わりにしたいと思います。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　まず、地域協議会のほうを先にお答えいたします。　　地域協議会が調査をするということになったときは、十分な予算措置をしようと考えております。それと、これから調査、聞き取り、いろいろございますけども、やはり市の職員がそういうコーディネートといいますか、お膳立てはしていかなければいけないだろうと。そのために必要な能力がなければ、やはり研修の中でそれを得ていくということも今後の人事改革プロジェクトの中で議論していかなければいけないと考えております。　　それと、やはり私たちは今それこそどこでどういう紛争が起こるのか、どういう災害が起こるのか、予測は不能でございます。ただ、私たちの地域は、地域力が非常に強くて、そして生きる力が強いわけでございます。ですから、それは恐らくこれからの時代の中でも私たちの強みになってくると思っております。例えば東南海トラフ、関東大震災、いろんな災害がありますけども、そういったときに上越市としてはきちっと食事を食べて、そして防災体制も踏まえて、今地に根づいて生きていらっしゃる方がたくさんおりますので、これはこれからのいろいろな災害を乗り越えていく中でも、大事な要するに要素だと。私は、今までベッドタウンで暮らしてきた中で、都会で暮らしてきた中でそのように感じておりますので、その強みを生かしていくことが大事なのかなと思っております。 ○飯塚義隆議長　12番、山田忠晴議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔山　田　忠　晴　議　員　登　壇〕 ◆１２番（山田忠晴議員）　会派公明党、山田忠晴です。通告に従い、一般質問大項目２つ、小項目８点についてお尋ねいたします。　　大項目１つ目は、任意接種の帯状疱疹ワクチン接種についてお聞きいたします。質問の前に、帯状疱疹について少し御紹介いたします。帯状疱疹とはということで、多くの人が子供のときに感染する水ぼうそうのウイルスが原因で起こり、水ぼうそうが治った後もウイルスは体内に潜伏していて、過労やストレスなどで免疫力が低下するとウイルスが再び活性化して帯状疱疹が発症いたします。帯状疱疹の病状には個人差がありますが、多くは初めに皮膚に神経痛のような痛みが起こります。痛みは、皮膚の違和感やかゆみ、しびれとして感じる程度から、ぴりぴり、ずきずき、ちくちく、針で刺されたような痛みや焼けるような痛みまで様々です。その後、水膨れを伴う赤い発疹が帯状に現れ、徐々に痛みが強くなり、眠れないほど痛むこともあります。強い痛みや皮膚の症状は、主に体の左右のどちらかに見られ、三、四週間ほど続きます。また、帯状疱疹になると、痛みにより家での家事ができない、仕事に集中できない、眠れないなど、日常生活に支障を来すことがあります。また、顔や首に水膨れができると、外見が気になって外出しづらくなることもあります。　　次に、高齢者の帯状疱疹による危険性です。帯状疱疹は、免疫が低下する高齢者に発症しやすく、50代から発症率が高くなります。50歳以上で帯状疱疹を発症した人のうち、約２割の方が帯状疱疹後神経痛になると言われ、帯状疱疹後神経痛を防ぐためにも帯状疱疹の予防は大切です。それでは、帯状疱疹の予防はどのようにすればよいか。ストレスをためない生活、十分な睡眠時間、しっかりとした食事を取って、免疫力を落とさないことが基本となります。これに加え、必要に応じてワクチンの接種をすることが重要と言われます。非常にかかると厄介な帯状疱疹です。　　小項目１つ目の質問は、当市における帯状疱疹の年間患者数の現状をお聞きいたします。　　次に、予防の一つでもある帯状疱疹ワクチン接種です。50歳以上の人は、ワクチンを接種することによって帯状疱疹を予防することができます。実は日本人成人の90％以上は、帯状疱疹の原因となるウイルスが体内に潜伏することによってできる抗体を有しています。これは、多くの人が子供のときに感染する水ぼうそうが、水痘、帯状疱疹ウイルスの感染によるもので、感染したウイルスは水ぼうそうが治った後も症状を出さない状態で体内に潜み続けています。このように子供のときに水痘、帯状疱疹ウイルスに感染した人は、このウイルスに対する免疫を持っていますが、獲得した免疫は年齢とともに弱まり、帯状疱疹を発症してしまうリスクが高くなる傾向があります。また、一度帯状疱疹になった人でも、体の免疫力が低下すると再び発症する可能性があります。そのため、ワクチンを接種して免疫の強化を図ろうというのが帯状疱疹の予防接種です。帯状疱疹ワクチンには２種類あります。50歳以上は、帯状疱疹の発症リスクが高くなる傾向がありますので、ワクチン接種は帯状疱疹を発症しないための選択肢の一つになります。50歳以上の人を対象とし、現在主に２種類のワクチンがあります。１つは生ワクチンと呼ばれる、子供の水ぼうそう予防ワクチンと一緒のもので、これは１回皮下注射を行います。予防効果は大体50％くらいで、５年を過ぎると有効性が落ちてしまうと言われております。ワクチンですので保険適用はなく、費用は病院によって異なり、１回接種で大体8,000円ぐらいだと言われています。もう一つは、最近できた不活化ワクチンや成分ワクチンと呼ばれるワクチンです。これは筋肉注射を行うワクチンです。２か月間隔で２回接種しなければいけません。けれども、予防効果は90％以上と高くて、最新の報告だと９年後の時点でもまだ有効性が保たれると言われております。費用は１回当たり大体２万円ぐらいで、２回打つので４万円ぐらいと少し高くなっております。　　小項目２つ目の質問は、当市における帯状疱疹ワクチン接種の接種費用と接種状況をお聞きいたします。　　次に、この帯状疱疹ワクチン接種は、私の勉強不足もあり、あまり見たり聞いたりしたことがありませんでした。任意接種ということもあり、市のホームページや広報を確認しましたが、なかなか目に入りませんでした。　　そこで、小項目３つ目の質問は、当市における帯状疱疹ワクチン接種の広報や周知は今後どのように行う予定かお聞きいたします。　　次に、当市以外の自治体はどのような状況か。愛知県の任意接種調査事例を御紹介します。帯状疱疹ワクチンの助成制度は、2020年度、これ愛知県内では初めて名古屋市が助成を開始いたしました。今回の調査で刈谷市が2021年から制度を創設することが分かったということです。帯状疱疹は加齢に伴い増加する傾向にあり、50歳を境に発症率が急激に上昇し、70歳以上での発症頻度は1,000人当たり10人以上となる。合併症や帯状疱疹後神経痛によって長期にわたって苦しむ患者が多いことから、ワクチンによる予防が重要であると考える。名古屋市では、生ワクチンの接種については4,138円の助成、不活化ワクチンや成分ワクチンの接種については、１回につき１万738円の助成を実施している。帯状疱疹ワクチンについては接種費用が高いことも障害になっていることから、名古屋市の制度のように利用しやすい制度の創設がワクチン予防接種促進につながっていると。　　以上を踏まえ、小項目４つ目の質問は、市では任意接種である帯状疱疹ワクチン接種についてどのように考えているか。また、この予防接種に対する費用助成を行い、被接種者の費用負担軽減と接種促進を行っている自治体もあるが、当市でも費用助成を行う考えはないか、市長の答弁よろしくお願いいたします。　　次に、大項目２つ目は、児童生徒に定期的に行われるアンケートや聞き取り面談についてお聞きいたします。我が家にも小学校６年生が元気に通っております。あさって無事卒業式を迎えます。教育長をはじめ教育委員会の皆様、大変お世話になりました。中学校に行ってもよろしくお願いいたします。　　さて、毎日とは言いませんが、我が家の６年生に私はよく帰宅した後に、今日学校楽しかったと質問します。必ず即答で楽しかったと返ってきます。一度何が楽しいのかと聞くと、体育があったからとの回答があり、私は内心体育かよというふうに思いました。毎日体育あるのと聞くと、週で３日あるしと、まあ楽しく学校へ元気に通っていれば、勉強は置いておいて　　前置きが長くなりました。教育現場も年々変化する中で、学校と家庭、先生と児童生徒、また保護者と児童生徒、様々な悩みや問題が起こる中で、アンケートや聞き取り面談を通じてよりよい学校生活や家庭環境を構築していただくことに感謝するとともに、今後もよりよい環境が維持されるよう質問させていただきます。　　小項目１つ目は、児童生徒に対し定期的に行われるアンケートや聞き取り面談は、いじめや虐待などの発見につながり、教育現場には大切な調査と考えます。当市ではどのような形式や内容でアンケート及び聞き取り面談を行っているかお聞きいたします。　　小項目２つ目は、調査結果はどのように管理され、調査によって判明した問題などの対応はどのように行われているのかお聞きいたします。　　小項目３つ目は、調査によって問題解決に至った事例があれば、その事例についてお聞きいたします。　　最後になりますが、小項目４つ目、調査内容の変更や追加はどのように考えているのか。また、アンケートは今後も継続していくと思いますが、市では重要性をどう考えているかお聞きいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔山 田 忠 晴 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　山田議員の御質問にお答えいたします。　　最初に、任意接種の帯状疱疹ワクチン接種に関し、当市における帯状疱疹の年間患者数とワクチン接種についての御質問は関連がございますので、併せてお答えいたします。帯状疱疹につきましては、子供のときに感染する水ぼうそうのウイルスが原因とされ、主に50歳代以降に過労やストレス等による免疫力の低下に伴い、体内に潜伏していたウイルスが再び活性化して、皮膚の痛みやかゆみ、発疹や水膨れを発症する疾患であります。感染症法上の届出が必要な疾患ではないため、お尋ねの市全体の年間患者数は把握しておりませんが、総合専門外来として上越地域帯状疱疹治療センターを開設しております上越地域医療センター病院における令和２年度の患者数は約180人とのことであり、主に投薬での治療が行われているとお聞きしております。　　また、帯状疱疹ワクチンにつきましては、細菌やウイルスの毒性を弱めた生ワクチンと細菌やウイルスの毒性をなくしてつくられた不活化ワクチンの２種類があり、生ワクチンは１回の接種で済み、費用は8,000円程度、また不活化ワクチンは２回の接種が必要となり、費用は２回で４万円程度と承知しております。任意接種のため、市全体の接種者数は把握しておりませんが、参考までに、上越地域医療センター病院における令和２年度の接種者数は約40人とのことであります。　　次に、ワクチン接種の広報や周知についての御質問と、予防接種に対する費用助成についての御質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。市では、日本脳炎や麻疹、風疹ワクチンなどの定期接種とされております予防接種につきましては、接種勧奨及び接種に対する費用負担を行っております。ただし、帯状疱疹ワクチン接種につきましては、平成30年６月の国の予防接種に関する検討会において、期待される効果及び導入年齢に関し、さらに検討していく必要があり、必要なデータがまとまったところで検討を再開するとされて以降、審議は行われておらず、定期接種には至っておりません。つきましては、市として他の任意接種と同様、現時点で帯状疱疹ワクチン接種に関する広報や周知、費用助成を行う考えは持ち合わせていないところであります。 ○飯塚義隆議長　早川義裕教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎早川義裕教育長　私からは、学校が児童生徒に対して定期的に行うアンケートや聞き取り面談に関する４つの御質問は関連がございますので、併せてお答えさせていただきます。　　最初に、定期的に行うアンケートの形式や内容でありますが、学校が調査内容や時期を決めて行うものとして、いじめの実態把握、早期発見のためのもの、児童生徒の生活上の困り感を把握するとともに虐待事案の早期発見につなげるものがございます。また、全小中学校が内容や時期を統一して行う体罰調査がございます。いじめや児童生徒の生活に関するアンケートにおいては、いじめを受けた、あるいはいじめを見たということについて、項目を選択する設問や自由に記述する設問がございます。これらのアンケートにつきましては、各学校で調査内容や時期を決めているため、変更や追加につきましても各学校で検討して行っております。　　児童生徒が回答したアンケート用紙は、学級担任だけでなく、生徒指導主事や学年主任が確認して児童生徒の声を確実に受け止めるようにいたします。その上で、必要な記述があれば、面談を通して状況を詳しく聞き取り、速やかに学校いじめ対策組織で検討し、組織的に対応しております。また、虐待の疑いがあれば速やかに学校教育課をはじめ、すこやかなくらし包括支援センターや児童相談所等の関係機関と連携し対応しているところでございます。　　令和２年度に認知されたいじめの件数は、小中学校合わせて368件であり、そのうちアンケート調査等の学校の取組により発見されたものが、小学校は69件、中学校は２件あり、いずれも解消に向けた取組につながっております。その中で、悪口を言われた児童がアンケートに書いたことに基づき、教員が状況を確認した上で、悪口を言った児童に指導したり、道徳の授業を通して学級全体に友達との関わり方を指導したりして、いじめの解消に結びついた事例がございます。　　このようにアンケート調査や面談は、児童生徒の悩みや困り事、生活状況等を教員が把握し、解消に向けた対応に結びついていく上で、大変重要な取組でありますことから、教育委員会といたしましては、各学校が適切に実施できるよう指導してまいります。 ○飯塚義隆議長　12番、山田忠晴議員。 ◆１２番（山田忠晴議員）　それでは、２番目のちょっと学校に関するアンケート等の調査から再質問させていただきたいと思います。　　今ほど細かく教育長のほうからお話しいただきました。たまたま我が家にも小学生がいたもんで、アンケートってやっているのというふうに聞いたら、ううんという答えと、いや、月１遍やっていないとか、１学期に１遍やっていないというふうに聞いたら、そういえばやっていると。名前ないアンケートもというふうに聞いたんだけど、本人思い出せないぐらいに印象がないみたいな感じでございました。うちは小学校だったもんですから、そういったアンケートについてはやっぱり小学校、学校自体独自に非常に答えやすいアンケートづくりをしていただいておりまして、１か所丸を塗ればいいよとか、丸をつければいいよとかというような、そういった取組をされていることが分かりました。どうもそのアンケートの名前も、各学校によっていろんな名前があるみたいで、その名前にのっとってやっているということが分かりました。このアンケートは中学校でも行われておるかと思うんですけども、自由に書く欄というのを設けて、いろんな形に対応はしているんだというふうにはいうんですけども、やはり自由欄に書くことというのは非常にやっぱりそれだけ悩んでいる子なのか、非常に大変なんじゃないかなというふうに思っておりまして、その一つ一つの設問についてはやっぱりある程度設問の中から選べて、それがその次にわたるんであればその次面談みたいな形というのが非常にいいんじゃないのかなと思っております。何でも書けるって、どこに書くのって聞いたら、裏に書くと、紙の裏に書くというふうな形だったんですけども、学校の先生が事細かに児童生徒に説明してやる部分についてはいいのかなというふうに思っているんですけども、その中で中学校、小学校高学年くらいになるとやはりもちろん保護者と子供たちが送るハラスメント的な言動、そういったのも調査されておりますが、こちらもやはり設問と自由に書けるところがあるというふうになっているみたいで、自由に書ける欄については、果たして毎回毎回書くのかというとなかなかやっぱり手が進まないときもあるみたいで、ある程度設問の中にきちっとしたものを取り入れたらいいんじゃないかというふうに考えております。各学校で何かほぼほぼ行われているみたいで、記載内容についてはそんなに大きく変わらないものがこの上越市内の学校では行われているんじゃないかなというふうに、私が聞いた限りではそんな内容でした。中には、県教育のほうからお願いされて、依頼されるアンケート分もあるみたいで、こういったものについてはほぼほぼその最初の前文が同じ前文でスタートしてアンケート調査がされているので、これは県のほうから依頼されて市の全体の小中学校に行っているのか、それとも県から依頼はされているんだけども、あくまでもこの上越の教育委員会の中で上越市内のところを行われているのか、その辺について少しお伺いしたいと思います。 ○飯塚義隆議長　早川義裕教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎早川義裕教育長　お尋ねのアンケートの出どころといいますか、依頼先ということになるんでしょうか。様々県からのもの、市からのもの、それから学校独自のものとございます。例えば教師の体罰調査というのは、これ県教委から来るものです。そのほか、ふだんの生活だとかいじめに関するものは市教委からのものもありますが、大概は各学校が折々子供たちの様子を見ながら、多いところで毎週調査をしている学校もございますし、定期的に学期末、あるいは毎月というような学校もございます。中身は、アンケートとはいえ、それぞれ聞き方が各学校工夫されていて、特に発達段階から、なかなか中学生は本音をそのアンケートだけでストレートにぶつけてくることはほとんどありません。先ほども小学校はアンケートで分かったのが２割ぐらいという話でしたが、中学校の場合はごく僅かです。ですから、アンケートだけで全てもちろん子供の状況を見取ることは難しいので、あくまでもいろいろな見取りの中でアンケートは一つの手法として我々は考えています。ただ、やはり子供が本音を少しでも書きやすい、自分の気持ちを吐露しやすい工夫は必要でありまして、そのために場合によっては記名、無記名、いろんな手法を変えたり、単なるマル・バツではなくて、最近では文章をいろいろ聞きながら、子供の気持ちの変化を読み取る、そういった方法もいろいろ研究をして各学校では工夫してやっております。教育委員会としても、様々なアンケートの取り方、子供の様子の見取り方については、また各学校にいろいろ働きかけをしながら、少しでも子供の困り感、悩みをしっかりと受け止める、そんな体制をつくっていこうと思っております。 ○飯塚義隆議長　12番、山田忠晴議員。 ◆１２番（山田忠晴議員）　分かりました。よろしくお願いしたいと思います。　　今回そのアンケートを行った後に、そういったのをどのように取り扱うというか、次に生かしていくのかということで少しお伺いをさせていただきました。私が思うに、その一つの学校だけで情報を共有するだけじゃなく、例えばそれがつながっていれば、他校でこんな事例があって、このときこういうふうにして解決できたよという、いじめについては恐らくいじめの協議会があるから情報がいろいろ行くと思うんですけども、そこになる前の恐らくいろんな段階があると思うので、その辺の情報って共有できたらいいのかなというふうに思って、今回ちょっと聞かせていただきました。でも現在は、やはり学校が主体であるし、学校もある程度大きい学校に、生徒数が多くなると、非常に大変な部分が先生に負担がかかるんじゃないかなというのも予測されました。逆に、先生方の負担とか、それに伴う例えば教育委員会からの補助員の増設だとか、そういった部分の見解についてはどのようにお考えかお聞きしたいと思います。 ○飯塚義隆議長　早川義裕教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎早川義裕教育長　各学校が把握したいじめの状況だとか生徒の様子については、基本的には各学校での対応と、そのための組織づくりがありますので、場合によっては定期的にブロックで校長会が開かれていて、小学校の情報を中学校区で共有する機会も当然ございます。それから、小学校、中学校、それぞれ校長会がありまして、毎月各学校の生徒指導の問題だとかいじめの問題、それを共有する機会もございます。さらに教育委員会では、定期的に生徒指導主事を対象にした研修、あるいは情報交換会を行っておりますので、そういう場でお互いに事例を研究したり、情報を共有する、そういう機会も定期的に行っておりますので、学校だけで孤立した対応ということはまずないと考えております。 ○飯塚義隆議長　12番、山田忠晴議員。 ◆１２番（山田忠晴議員）　分かりました。　　教職員の方の負担とかというのはあれでしょうか。 ○飯塚義隆議長　早川義裕教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎早川義裕教育長　確かに教職員の負担につきましては、全くないかと言われますと、それは業務の中で子供を見取るという難しさはあるかと思いますが、やはり教員の大事な仕事でもございます。最近では時間をかけずに、例えば最近導入したタブレット端末を使って、若い人でも、経験のない方でも子供の様子を簡便にといいますか、簡単に調査する方法も今発明されておりますので、そういったいろいろなやり方をしながら、教員の負担があまりかからない中で、しかし子供の状況を見守るということは大事なことですので、そこは徹底していきたいと、こう考えています。 ○飯塚義隆議長　12番、山田忠晴議員。 ◆１２番（山田忠晴議員）　では、また中学校行ってもよろしくお願いしたいと思います。　　続きまして、帯状疱疹ワクチンについて少し再質問させていただきたいと思います。先ほど市長のほうからも紹介のあった上越地域医療センター病院、これ2020年の４月から上越地域帯状疱疹治療センターというのが開設されまして、2020年の10月からワクチン接種が開始されたということで、この質問をするまであまり知らなくて、大変申し訳なかったなというふうに私も反省しております。この帯状疱疹ワクチンについては、帯状疱疹がある方から少し依頼がありまして、上越市は助成やらないのですかということでございました。いろんな自治体を見ると、市民の声やら、我々の同僚議員やら、いろんな方が市に対して質問をされております。今日、市長のいただいた回答みたいなのがほぼほぼ皆列記されていて、要は定期接種じゃないから、任意接種だから、効くか効かないかは分かんないよというものに関しては市はお金も出さないし、そういった考えはないというのがほぼほぼの声でした。今までもずっと我々はインフルエンザについても任意接種ということで、数々市にお伺いを立ててきましたが、あくまで任意接種についてはどこまでいっても任意接種が変わらなければ任意接種だということで、推進はしないし、助成もしないと。このセンター病院でこういった治療を始められた、またワクチン接種を行っていますよという上越地域医療センター病院ではその御案内はしているんですけども、例えば広報上越やらそういうところに御案内はなぜできないのかなというのがちょっと我々の中で疑問がありました。もちろん費用負担は各自になるんだけども、御案内ぐらいはしたっていいんじゃないのかなというふうに思っているんですけども、この辺についてどのような感じか、よろしくお願いいたします。 ○飯塚義隆議長　大山仁健康子育て部長。　　　　　　　　　　　　　　〔健　康　子　育　て　部　長　登　壇〕 ◎大山仁健康子育て部長　お答えいたします。　　帯状疱疹に関することで、上越地域医療センター病院では、上越地域帯状疱疹治療センターというのを開設をされております。これについては、上越市内にペインクリニック、要するに痛みに対応したそういった診療というところが少ないということ、また急性期では対応する医療機関があるんですけれども、慢性期では診れる医療機関が少ないというような経過もある中で、急性期が過ぎたとしても、もう痛みが残り、受診に困っている人がいるということもありまして、一貫した治療を行いたいということでの開設ということであります。御案内ということも、今御質問ですけれども、やはり急性期といいますか、かかりつけ医で帯状疱疹の治療を行っている機関もほかには、細かいことは我々も、この届出が必要な疾患ではないものですから、ですけども、様々な医療機関が行っておりますので、いきなりセンター病院だけを紹介するということは、広報等でやるとなりますとなかなか民業圧迫ということもございます。ただ、保健師等が特に高齢者のほうが発症が多い確率になっておりますので、いろいろ地区や家庭訪問の中でそういった症状がある方について、困り感がある方についてはそういう慢性期の方も対応を中心に行っていただくということもありますので、そういう意味での発信ということについては心がけてまいりたいというふうに思っております。　　ワクチン接種については、なかなか任意接種ということになっております。これについても、帯状疱疹の疾病負荷、要するに負荷がかかる、どういうふうな状況に陥っていくのかというところについての全体像が分かっていないということもありますし、またワクチンによりまして接種部位の疼痛、これはどんなところでも注射を打てば痛くなるのはありますけれども、重大なものとしてショック症状、アナフィラキシー反応も含みます過敏症状が現れるというふうなこともある中で、まだ定期接種には至っていないということもありますので、やはりそうしたものが国のほうで整理をされる中では、そういう状況になったときには接種勧奨ですとか、状況によってはまた国の方針に基づいてそれなりの支援の補助というものも出てくるかと思うんですけれども、これについてはちょっと繰り返しの答弁で恐縮でございますけれども、推移を見守っていきたいと思っておりますし、ただ困っている方についてはそういうセンター病院ですとか、かかりつけ医に受診をお勧めするだとか、そういう困っている方についての対応というのは丁寧に行ってまいりたいと思っております。 ○飯塚義隆議長　12番、山田忠晴議員。 ◆１２番（山田忠晴議員）　このコロナ禍において、非常にストレスだとか、そういったのがたまり帯状疱疹になられる方が少し増えているという、こういったお話も中にはあります。これが果たして本当かどうかというのはまた別として、やはり誰しもかかる、そういった病気でありますので、やはり市としても注意して見ていくのが大事なんじゃないかなというふうに考えております。　　また、最後に市長にお願いしたいんですが、今日は帯状疱疹について任意接種のお話をさせていただきました。市長は、この任意接種、インフルエンザも任意接種ですし、それ以外のものもあります。やはり先進というか、そこを助成しているところは一貫して接種を何らかの形で進めようと、市民の健康を守ろうという思いでやられているところが非常に多くて、この上越市もそういったところに向けて今後いくのか、それともあくまでも国の制度に従ったものになるのか、この辺の思いや決意がありましたら、最後お聞きして、終わりにしたいと思います。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　あくまでも国のほうでどういう検証がなされて、どういう発表があるかということをまず確認したいと思います。実は私もドーハの悲劇で帯状疱疹になった経験がございまして、それ以来は出ておりませんけども、妻も口唇ヘルペスでございます。みんな菌を持っているということなんです。私も自分で体験していますのでよく存じ上げておりますけども、とにかくこれはきちっと治療されて、そして予防されるように努力を続けていきたいと考えております。 ○飯塚義隆議長　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後２時４２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時　０分　再開 ○飯塚義隆議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　　一般質問を続けます。　　５番、ストラットン恵美子議員。　　　　　　　　　　〔ス　ト　ラ　ッ　ト　ン　恵　美　子　議　員　登　壇〕 ◆５番（ストラットン恵美子議員）　会派久比岐野、ストラットン恵美子です。通告に従い一般質問をさせていただきます。大項目３件、お尋ねする質問は全部で７点です。　　まず、大項目の１件目、新型コロナウイルス感染症対策についてです。新型コロナウイルス感染症が確認されてから２年以上の月日がたち、３年目に突入しています。いまだコロナが収束したらという人々の願いはあるものの、ウィズコロナ時代はもはや始まっており、新しい生活様式に沿った感染予防も私たちの生活において当たり前になりつつあります。しかし、長期化するコロナ禍で私たちの心の健康、メンタルヘルスにおいて、様々な形で影響を与えています。15日、厚生労働省は昨年１年間の自殺者数が２万1,007人であることを公表し、女性が２年連続増加となったことについて、多くのメディアで取り上げていました。日本の自殺者数は、2010年以降、10年連続減少していたものの、2020年に感染症が流行した７月以降、増加傾向にあるそうです。１月21日掲載の朝日新聞では、人口10万人当たりの自殺者数を示す死亡率は全国16.5人とし、都道府県別では新潟県が３番目に多い21.2人と報じています。同日程の日経新聞掲載記事では、自殺の原因、動機などを分析し、健康問題が最も多く、経済、生活問題のうち、生活苦とした理由は約１割増しとなったそうです。女性では家庭問題が増加し、家族の将来悲観や介護、看病疲れが増したそうです。20年に過去最多となった小中高生の自殺数は減ったものの、いずれにしても深刻な状況には変わりありません。自殺の理由は複合的要因があり、感染症のせいであると読み解くことはできません。しかし、感染症がもたらす様々な影響により、例えば経済的な不安、将来への悲観、生活上制限を余儀なくされることによる鬱憤など、心が折れたり、苦しくなったりすることは至極当然のことと言えます。また、いつ終わるとも分からないこの変化の過程で、その不調を放っておけば、第三者を傷つける行為や、またそれが内なる自分に向くといった心の危機的状況、メンタルクライシスに結びつくケースは、今や誰にでも起こり得ることだと言えるのです。　　そこで、小項目１点目、コロナ禍における様々な世代のメンタルヘルスの不調について多く報道されておりますが、当市でのメンタルクライシスケースはあったのでしょうか。それにはどのようなものが寄せられていたでしょうか。また、それに対する市のサポート体制についてお聞きします。　　第６波は、過去の変異株に比べ重症化するリスクは低いとされる一方、強力な感染力で第５波と比べても桁違いに感染者数は増え、亡くなる方も多くなっているそうです。まん延防止等重点措置の明けた８日、上越市でも一気に67人の感染者数を出し、それ以降も２桁台で推移しています。亡くなった方のほとんどは高齢者で、10代の感染が拡大したところから、福祉施設でクラスターが発生するなど重症化リスクの高い高齢者の間で広がっていることが、２月22日、ＮＨＫウェブ版記事に掲載されていました。休業が給与に影響を与えるとあれば、それで生計を立てる保護者様にとって濃厚接触などによる待機期間の日数は大きな問題となります。新型コロナウイルス感染症で臨時休業などをした保育所等を含む小学校などに通う子供、もちろん感染した子供も含め、その世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給休暇を取得させた事業主に対して助成する新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金があり、３月末までとしていた対象となる休暇取得の期間を６月末まで延長する予定も２月25日に発表されました。もしかしたら急速な感染拡大が始まった年末年始において、これを利用できることを知らない事業主や労働者もいらっしゃったのではないかと思える声も聞かれました。　　そこで、小項目２点目の質問となりますが、年末年始からまた状況も刻一刻と変わっていく中で、もしかして現段階ではこういった声も落ち着いているのかもしれませんが、家族が濃厚接触者となり欠勤せざるを得ない状況における市の支援について現況をお聞かせください。　　12月定例会で新型コロナウイルス感染症予防対策の一環として、トイレ手洗い場の自動水栓化が決議され、私は地元の小中学校に通うママや子供たちにその旨を伝えました。すると口々に自動水栓よりもお湯を出してほしいという反応に正直驚きました。昭和40年または50年代に建設された校舎を思い出し、あの手洗い場においてお湯が出ると期待に満ちた概念が果たしてあっただろうか。私の小中学校時代、根性論が強かった教育背景でそんなぜいたくな環境が許されてよいのだろうかととっさに感じてしまったのは事実です。しかし、ふと自分の今の生活環境に置き換え考えてみれば、寒い冬に冷たい水で手を洗う、顔を洗う、また食器を洗うといったことはなく、給湯器から出る冷たい水がお湯に変わるのを待つほどです。そう考えれば、水で十分だ、お湯なんてぜいたくだと、大人はよくて、子供は駄目だと言い切ってよいのかと反省するのです。児童生徒はその水で手を洗うだけでなく、清掃時に冷たい水で雑巾絞りをします。ぜひ御自身の生活に置き換えて想像してみてください。トイレの自動水栓化は感染症の予防対策の一環であるというのであれば、本来はしっかりと手洗いができる環境づくりに努めるべきではないでしょうか。　　そこで、小項目３点目、新型コロナウイルス感染症対策のために、手洗い場で冬期間だけでもお湯を使えるようにすることを検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。　　大項目２件目は、多頭飼育崩壊問題についてお尋ねします。上越市のホームページでも犬や猫の適正な飼育について紹介されており、環境省では昨年の３月にペットの犬や猫が大量に増えて適正な飼い方ができなくなる多頭飼育崩壊について、地方自治体に向け対策ガイドラインを公表しました。多頭飼育崩壊とは、不衛生な環境において、不妊去勢手術をしないまま近親交配で次々と子供ができ、飼い主が適正に飼育できる数を超えた結果、飼育困難になる状態を言います。私がこの問題についてその実態を詳しく知ることになったのは、2020年改選後、議員となって初めての夏、動物愛護団体しっぽのなかま上越様が主催された地域一斉ＴＮＲ活動を視察したのがきっかけでした。ＴＮＲとは、トラップ、捕獲すること、ニューター、不妊去勢手術のこと、リターン、猫を元の場所に戻すことの頭文字を取っており、ＴＮＲ活動とは、主に地域で増える飼い主のいない猫や多頭飼育崩壊寸前のお宅に住む猫について、一斉不妊去勢手術を行うものです。ガイドラインには、飼い主と動物の問題を同時に考えるために、社会福祉など多分野の多機関連携が必要であるとお話しされています。多頭飼育崩壊の背景には、単に犬や猫がかわいいから、不妊去勢手術をしなかったからという単純な理由ではなく、飼い主の生活困窮、精神、身体的障害、高齢化による判断力低下、社会的孤立といった福祉の問題が大きく絡んでいることが多いです。　　そこで、小項目１点目、多頭飼育崩壊を防ぐためには、飼い主の生活の立て直しなど福祉や医療の視点を加えた総合的な支援が必要と考えますが、上越市内の多頭飼育崩壊の現状とその対応についてお聞きしたいと思います。　　多頭飼育崩壊を考える際、早期に発見すること、そうなってしまう前に手を打つ、予防することが大切です。最初は近所によく見る野良猫に餌をやり始めたことがきっかけで始まるという例もあるそうです。不妊去勢手術をしていないと、例えば猫の発情は年間３回から４回で、１回交尾をするとほぼ100％妊娠し、１回平均で６匹ほど産むそうです。雌猫は生後４か月から12か月で子猫を産めるようになるので、放っておくと１年後には20頭以上、２年後は80頭以上、３年後には2,000頭以上になると言われています。動物の飼育状況の悪化だけでなく、飼い主の生活の質の低下、悪臭や衛生問題で近隣へ迷惑をもたらすといった、人と地域の問題まで含めた広がりを持っています。悲惨な多頭飼育崩壊問題を少しでも減らせるように、小項目２点目、飼い主に対しての地道な啓発活動、マイクロチップ装着の促進、ＴＮＲ活動などの支援は重要であり、自治体と地域の愛護団体が連携して取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。　　最後、大項目３件目は、上越市における入湯税についてお聞きします。入湯税とは、日本国内の鉱泉、温泉浴場を利用したときにかかる税金で、温泉源の維持、施設の整備、観光振興などに充てられるために徴収される目的税です。基本的には天然温泉のあるホテル、旅館などに泊まる場合や施設を利用する際に発生します。総務省による入湯税の額は、地方税法第701条の２において、１人１日150円を標準としていますが、市町村ごとにこれとは違う金額を定めることもでき、宿泊客と日帰り客とで金額が変わる場合もあるそうです。また、子供は入湯税免除としている自治体もあり、その規定も12歳以下のところもあれば、７歳以下としているところもあります。当市の税額設定は、中学生以上１人１日につき100円、小学生１人１日につき50円とし、未就学児は無料としています。平成17年の合併時、市町村の入湯税額の違い、徴収実績のない町村もあることから、税率を統一する際に新市建設計画、財政計画で算出したものを基礎にし、人口増減や税率変更を加味して設定したものと理解しています。その頃は6,500万円以上の税収があったものの、その後温泉ブームが下降する社会背景に伴い年々減少傾向にあり、コロナ禍である令和２年度では1,500万円へと減少し、先ほど開催された総務常任委員会において、令和３年度の決算見込額は多少上がった形で推移しています。ちなみに、日本温泉協会で発表されている2018年度決算における全国の入湯税収入額が多い市町村において、１位は箱根町の６億8,000万円ほど、２位は熱海市４億4,000万円ほどとなっています。いずれも税率は標準額の１人150円です。　　現在の当市の状況を踏まえ、第７次総合計画や第３次財政計画策定を前に、小項目１点目、今後、当市の入湯税についてどのような対応を考えているかお聞かせください。また、この主な使い道について、改めて詳細をお聞きします。　　そして、小項目２点目、現在、県内の主要都市は税額を150円と定めているところが多い中で、当市における入湯税額が変わらない理由、根拠と、通年観光を大きな公約に掲げる中川市長のお考えにおいて、今後の金額見直しについて検討されているのか、見解をお聞きしたいと思います。　　　　　　　　　　〔ス ト ラ ッ ト ン 恵 美 子 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　ストラットン議員の御質問にお答えいたします。　　最初に、新型コロナウイルス感染症対策に関し、コロナ禍におけるメンタルヘルスに関する相談状況と市のサポート体制についてのお尋ねにお答えいたします。市では、市民の皆様の様々な不安や悩みに対応するため、これまで保健師等が電話やメール、来所によるほか、御家庭への訪問を通し、心の相談対応を行ってきたところであり、市内で初めて感染者が確認された令和２年４月には、専用の健康相談コールセンターを開設し、これまでの取組と併せて心のケアを含む健康相談を実施してまいりました。また、まん延防止等重点措置期間内の土日、祝日も健康相談コールセンターを臨時に開設し、相談対応に努めてきたところであります。心の相談の主な内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、自分もいつか感染するかもしれないという漠然とした不安をはじめ、感染リスクを考え里帰りをせずに出産、子育てをすることの心配や、家族や友人に会えないことによる孤独感などの相談が寄せられており、保健師等が必要に応じて定期的な家庭訪問や産前産後ヘルパー等のサービス利用につなぐことで、不安等の解消を図ってきたところであります。引き続き相談者一人一人の様々な不安や悩みに寄り添いながら、医療機関等の関係機関との連携の下、支援に努めてまいります。あわせて、市では、町内会や民生委員・児童委員、学校や企業等を対象とした心の健康に関する情報提供や研修会の開催、相談窓口の普及啓発などを通じて、地域や職場等における身近な方々が不安を抱える方の心の不調に早期に気づき、相談につなげる体制づくりに取り組んでいるところであります。　　次に、新型コロナウイルス感染症に伴う小学校等の休業により、保護者が仕事を休まざるを得なくなった際の支援についての御質問にお答えいたします。新型コロナウイルス感染症拡大の、いわゆる第６波では、全国的に若い世代を中心に感染が広がり、当市においても本年１月以降、児童、生徒の感染によって複数の保育園、小中学校等が臨時に休業する状況となりました。こうした学校等の休業に伴い、児童、生徒の保護者の皆さんが急遽仕事を休まざるを得ない状況となり、また一方、勤務先の事業所では、急遽休むこととなった人員を確保するために勤務調整などの対応に苦慮された状況が第６波の当初には見られましたが、その後事業者側の体制整備や濃厚接触者の待機期間の短縮などにより、大きな混乱は生じていないものと認識いたしております。市では、これまでに数件の御相談をいただいておりますが、相談者の状況を丁寧にお聞きした上で、国の小学校休業等対応助成金など、それぞれの状況に応じた支援制度を紹介するとともに、市では介入できない労使間の問題等については、監督官庁である新潟労働局へ仲介するなどの対応を行っております。市といたしましては、引き続き市ホームページや報道を通じて、適宜各種支援制度の周知を図るとともに、電話等での問合せに丁寧に対応してまいります。　　次に、多頭飼育崩壊問題に関し、市内の現状と対応についての御質問と、地域の愛護団体との連携についての御質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。当市において、飼い主の経済的困窮と入院による不在によりペットの適切な管理が行われない状態となり、県の上越動物保護管理センターが10頭以上の猫を引き取った多頭引取りの事例が令和元年度から３年度までの間では５件発生したと伺っております。それ以前の26年度と29年度には、１件当たり40頭以上の猫が管理不能となる多頭飼育崩壊の事態が発生しており、その際には市も地元の町内会への情報提供や動物愛護団体との調整を行い、上越動物保護管理センターを中心に、各団体が連携する中で、飼い主への飼育方法の指導や、動物の引取り及び新たな飼い主への譲渡により、いずれのケースも解消が図られたところであります。市では、こうした多頭飼育崩壊を未然に防ぐ一環として、昨年４月の広報上越に動物愛護の特集を組み、不妊去勢手術を行うこと、完全に室内で飼育することのほか、首輪に迷子札やマイクロチップを装着することなどの猫を飼う場合のルールを掲載し、加えて上越動物保護管理センター及び動物愛護団体からも多頭飼育の状況や注意事項について掲載に協力いただく中で、周知、啓発を行ってきたところであります。　　また、多頭飼育崩壊を起こす人は、精神的、身体的、経済的な問題を抱えている方や高齢の方が多い傾向にあることから、市のケースワーカーのほか、居宅介護支援事業所や地域包括支援センターに対し、猫の数が増えてきているなどの兆候が見られた場合には、市健康づくり推進課や上越動物保護管理センターに確実に通報するようお願いしているところであります。あわせまして、動物愛護団体が実施しております野良猫を捕獲し、不妊去勢手術を行い、元の場所に戻す取組でありますＴＮＲ活動に対しまして、市では動物愛護団体と協議し、手術に際し施設を提供するなど、協力しているところでもあります。今後も上越動物保護管理センターや動物愛護団体の皆さんと連携し、多頭飼育崩壊を未然に防ぐ取組を進め、動物愛護に努めてまいります。　　次に、当市における入湯税に関し、税収が年々減少する状況の中で、入湯税の主な使い道についての御質問と、今後の金額見直しについての御質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。入湯税は鉱泉浴場の利用者からいただく地方税でありますが、当市における入浴者数と税収につきましては、平成29年度から令和元年度までの３年間は、年平均で入浴者数は約40万人、税収で約3,800万円で推移しておりましたが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、市内のホテル、旅館及び温浴施設の利用者が大きく減少し、入浴者数は約16万人、税収は約1,600万円となっております。なお、今年度においては若干の回復傾向が見られ、入浴者数は約18万人、税収で約1,800万円を見込んでおりますが、今後もしばらくは新型コロナウイルス感染症による影響が続くものと考えております。　　また、目的税である入湯税は、地方税法の規定に基づき、一般財源として、温浴施設の整備や周辺の消防施設、上下水道の整備のほか、観光振興に関する広報、イベントなどの開催に関する費用など、様々な用途に充てているところであります。　　議員お尋ねの入湯税の税額につきましては、国において１人１日当たり150円が標準と定められておりますが、当市は中学生以上は100円、小学生は50円、未就学児は無料と定めております。これは、市内の温浴施設には、民間事業者が運営する施設に加えて、市が所有し指定管理者などが運営する施設も多く、温泉という施設の設置目的からも、より多くの市民の皆さんから健康増進や心身のリフレッシュなどに気軽に利用していただきたいとの政策的な判断により、国が定める標準の税額よりも低く設定しているものであり、現時点ではこの税額を継続していくこととしております。 ○飯塚義隆議長　早川義裕教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎早川義裕教育長　私からは、新型コロナウイルス感染症対策に関し、学校における手洗い場の温水化についてのお尋ねにお答えいたします。　　現在、上越市立の小中学校の手洗い場には、お湯が出る設備は附帯しておりません。同様に、現在、新型コロナウイルス感染症対策として進めております小中学校等のトイレ手洗い場における自動水栓化工事につきましても、お湯が出る仕様とはなっていないところでございます。議員御指摘のとおり、お湯が使えるようになりますと、特に冬期間、児童生徒の負担も少なく手洗いをすることができますが、現在、学校施設の老朽化に伴う様々な改修工事を優先して進めることが必要であり、温水化は当面見送らざるを得ないものと考えているところでございます。 ○飯塚義隆議長　５番、ストラットン恵美子議員。 ◆５番（ストラットン恵美子議員）　御答弁いただきました。それでは、順番を変えて申し訳ないんですが、大項目２件目の多頭飼育崩壊問題から再質問させていただきたいと思います。小項目１点目と２点目少し関連しておりますので、前後しながらもしかしたらお聞きするかもしれませんが、よろしくお願いいたします。　　令和元年から３年にも５件発生しているということで、民間の愛護団体の方からお話をお聞きすると、大きな問題へと発展、表明化はしていないけれども、その可能性といいますか、多頭飼育崩壊になりそうな可能性を秘める地域ですとか個人の方々というのも上越市にあるということはお聞きしております。市として大きな問題に発展しないようにと、市長からも力強いお言葉をいただいたというふうに理解しております。そんな中で、先ほど私のほうで御紹介させていただいた対策ガイドライン、ここで多頭飼育問題の予防と解決のために、飼い主の生活支援、動物の飼育状況の改善、周辺の生活環境の改善というこの３つの改善、観点が何より重要だというふうに述べられています。例えば多頭飼育崩壊を招いた飼い主が悪いからといって、飼っていた猫を強制的に取り上げたとしても再発リスクが高いというふうに言われていて、生活困窮ですとか社会的な孤立といったその飼い主の背景にある社会的、福祉的支援が必要ということは御承知のとおりかと思います。ここは人の問題、動物の問題というふうに別々に対応するのではなくて、関係者がしっかりと連携して対応することが重要であろうというふうに思います。対策ガイドラインを読み解いていくと、上越市内で考えられるとすれば関連する機関として、今ほどお話もありました、もちろん上越動物保護管理センター、それから福祉課、高齢者支援課、すこやかなくらし包括支援センターや地域包括支援センター、健康づくり推進課、環境保全課、警察、民間の動物愛護団体や社会福祉協議会ですとか、一番飼い主本人に近いケアマネさんとか、もしかしたら町内会、民生委員、漏れているところもあるかもしれませんけれども、こういった周辺の理解も含め、これだけ多くの行政、民間を問わず多機関と連携しながら改善策を講じていく必要があるのではないかなというふうに思います。過去にもちろんこういった管理、今私が述べた、それ以上もあるかもしれませんが、関係機関が一堂に会して、この多頭飼育崩壊問題について啓発、意見交換などを行うといったことが実際あったのか、されたことがあったのか、お聞きしたいと思います。 ○飯塚義隆議長　大山仁健康子育て部長。　　　　　　　　　　　　　　〔健　康　子　育　て　部　長　登　壇〕 ◎大山仁健康子育て部長　お答えいたします。　　先ほど市長答弁のときでもお話をいたしました。26年と29年にもう40頭以上、44頭と50頭という非常に多くの猫が発生をする中で、それについては中心となるのは上越動物保護管理センターですけれども、そこだけでは対応が困難ということもあります。市も、また動物愛護団体、町内会が連携する中で、対応をどうしていくかということについての話合いも行っているということで、定期的に行っていることではないんですけれども、そうした状況があったときに解決策については対応を取ってきております。そのときには地元の市会議員の先生からも入っていただいたりということもあったというふうに伺っているところでございます。いずれにいたしましても、そうした方々との連携を行う中で、また地域包括支援センターですとか、ケアマネがいる事業所、居宅介護支援事業所などからの通報なども確実に行いながら、連携を取りながら行っておりますし、あと今年度の４月、これも市長答弁でお話をさせていただいたところでありますけれども、そういうところと連携しながら広報活動もやってきておりますので、今後もそうしたことについて配慮しながら、不幸な動物を生まないような対応ということについては意を用いてまいりたいと思っております。 ○飯塚義隆議長　５番、ストラットン恵美子議員。 ◆５番（ストラットン恵美子議員）　中川市長のほうの御答弁、それから今大山部長のほうの話から過去にそういった多頭飼育崩壊の問題があって、関連部署に対してはお話しされたということは理解しております。私のほうが今言いたかったのは、先ほど対策ガイドラインでもあったようにやっぱり予防というのがすごく大切であって、そういう問題が起きてしまってからというのは対策しなければもちろんいけないことなんですけども、やっぱり予防という観点から定期的に現状ですとか、そういうところを話し合う機会というのは、特に動物愛護団体の方は情報を持っていらっしゃったり、また福祉の関係の方はやっぱり飼い主さんで可能性を秘めた方を知っていらっしゃったりする中で、何をどうするのが一番ベターなのかというのはもちろん詰めていく必要あるかと思いますが、やっぱり定期的な話合いといいますか、そういった意見交換も必要なのかなというふうに思っています。　　この対策ガイドラインの中には、探知チェックシートとか、特にお配りはしないんですけども、状況把握チェックシートといった、そのまま自治体でも使えそうなチェックシートも附属でつけられていて、こちらの内容を見ると動物愛護の視点だけでまとめられたものではなくて、例えば福祉課で使っていただけるような、そういった福祉的な視点でもまとめられています。なおかつ連携する機関でも読みやすいようにまとめられたチェックシートだなというふうに見ておりました。こういった内容が関係各所に情報共有されるだけでもかなり違うのかなというふうに思います。もちろん今現在、すこやかですとか地域包括支援センター、高齢者支援課等々、問合せがあればその方たち、情報のあった方に関する情報のチェックシートみたいなものもあるかと思うんですけども、例えばこうした中に動物を飼っている、飼っていない、例えば何匹飼っている、適正な飼育状態であるのかといったことを確認するような項目はついていらっしゃいますでしょうか。 ○飯塚義隆議長　笠原浩史福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福　祉　部　長　登　壇〕 ◎笠原浩史福祉部長　ただいま福祉の話で、私から答えさせていただきます。　　それぞれ高齢者、それからすこやかの相談、あと生活困窮者の相談、それぞれ相談シートというものがあって、そこには残念ながら今動物に関しての特化したような項目はございません。ただ、いろいろ面談とかお話をお伺いする中で、多頭飼育があった場合だとか、普通にペットを飼われている方は載ってきませんけども、多頭飼育だとか、例えば衛生上問題あるというところについては、必ず家族構成とかも含めて、趣味とかいろんな部分で書く場所があって、そこには必ずそういう問題ある場合には書かれてくるというふうにしておりますので、項目はありませんが、いずれにしてもそういう危険といいますか、その要因になりそうな部分についてはきちっと記載して、情報共有しているという状況であります。 ○飯塚義隆議長　５番、ストラットン恵美子議員。 ◆５番（ストラットン恵美子議員）　もちろん漏れなく情報等がきちっと必要な課、部署に対して渡る形になっていれば、シートの形がどういう形であるのかは関係ないかなというふうに思います。その目的がきちっと達成できればいいのかなと思いますので。また、一番飼い主さんの情報をよく知っていらっしゃるケアマネさんというんですか、ケースワーカーさんとおっしゃるのか、そういった方たちにも啓発活動をしながらしっかりとその情報を共有していく形といいますか、報連相がスムーズにいくような流れをつくるのが一番なのかなというふうに思います。　　例えば昨年12月、高山議員のほうで一般質問で、災害時ペット避難という話もありました。ここではペットが町内にいらっしゃるかどうかをリスト化するというお話も進めていただいているかと思うんです。理解しているんですけれども、例えばその際に防災危機管理課との連携からこちら多頭飼育している可能性があるかなというそういったポテンシャルを秘めていた情報などを共有することは可能かなというふうに思うんです。ただそのときに、町内会さんの町内会長ですとか民生委員さんなどが、地域の様子を一番身近で分かっている方が、この多頭飼育崩壊問題についてしっかりと知識を持っていていただかないと、野良猫この辺いっぱいいるからねで終わってしまうのかなと。やっぱり地域に潜む多頭飼育崩壊に結びつかないよう予防する啓発活動ということが、やはりこの問題の改善の一歩かなというふうに思っていますが、この点についてといいますか、御見解あったらお聞かせください。 ○飯塚義隆議長　大山仁健康子育て部長。　　　　　　　　　　　　　　〔健　康　子　育　て　部　長　登　壇〕 ◎大山仁健康子育て部長　地域の中で多頭飼育崩壊をどのように改善していくかというふうなことの中で、前回12月議会のとき、高山議員の御質問を私のほうでお答えさせていただきましたように、ちょっと行政のほうでそうしたペットの情報収集ということは特段行う予定はないんですけれども、地域、町内会等にそういう情報を収集するということの情報提供は行って、そういうことについて検討したり、そのところまで動きはまだないですけれども、そういうお話をさせていただきました。そういった情報については、そういったことは出していきたいと思っておりますけれども、ただ生活改善といいますか、その中でそういう危ないもの、要するに猫を１頭飼っている、犬を１頭飼っている、そこまで把握するのかといったら、それはちょっと情報も多くなり過ぎて、やり過ぎではないかと思っております。やはりそういったことについて、多頭飼育というのがこの後崩壊していく、今ほどいろいろ議員からもお話あったり、市長の答弁もありましたけれども、そうした問題点についてはやはり共有していくようなことについては何らかを考えなければいけないと思っております。これについても広報のほうでも４ページの特集を組んで４月に出させていただきましたけれども、そのような情報発信について、情報共有についてはまた何らかのことで努めてまいりたいというふうに思っております。 ○飯塚義隆議長　５番、ストラットン恵美子議員。 ◆５番（ストラットン恵美子議員）　今ほどお話、ちょっと私のほうで言わせていただいたペット避難について、またちょっと目的が違うので、今すみません、混乱するようなお聞きの仕方をしてしまったら申し訳なかったなと思うんですが、啓発といいますか、多頭飼育崩壊になり得るかもしれないというところをやはり意識している、理解しているということは一番大きく予防につながっていくのかなというふうに思っています。飼っていることが悪いんだよと、いっぱい飼っていることが悪いんだよじゃなくて、適正な飼育の仕方ができているかどうかということが重要なのかなというふうに思います。新潟市も早い頃から新潟市動物の愛護及び管理に関する条例によって、犬猫合わせて10匹以上飼育している場合の届出するように義務づけがされています。人と動物との調和の取れた共生社会をうたい文句に、多くの自治体がこうした届出の義務化、それから罰金５万円というふうに提示しています。ブリーダーさんですとか業者さんはもちろんですけども、一般市民において、犬や猫が適正な形で飼育できているのであれば、もちろん飼っていいんだよと、飼い主さんもハッピーで、そこにいる動物たちもハッピーで、ちゃんと世話ができているとした上で、飼い主への責務、再度啓発して、行政側ではその様子が把握、管理できるようになっているというふうに私はこれを理解しています。こういった届出の制度化という方向性について、上越市として検討するというか、また県へ要望提案している様子があるのか、また県でこういった制度の取組が進んでいる動きがあるのか、お分かりでしたらお聞かせください。 ○飯塚義隆議長　大山仁健康子育て部長。　　　　　　　　　　　　　　〔健　康　子　育　て　部　長　登　壇〕 ◎大山仁健康子育て部長　新潟市の事例を今お話をいただきましたけども、新潟市、政令市ということで、新潟市独自に新潟市愛護センターという機関を持っているということで、多頭飼育の問題についても、ちょっと新潟市は新潟県とは違っておりまして、県は10頭以上を多頭飼育の問題というふうに位置づけていますけども、新潟市は５頭ぐらいからのカウントをしているということになっていて、少し管轄が政令市と県ということで違ってきているということもあります。届出義務については、我々も承知をしていないところなので、そうしたことの動きはないのかもしれません。ただ、今議員おっしゃったとおりで、多頭飼育自体が問題ではない。やっぱりそこが管理ができなくなる、不衛生になる、そういったところが問題だということもありますので、動物の頭数の届出というよりも、やはりこれは注意喚起の中でそうした崩壊に陥らない。やはりこれは動物にとっても、その飼い主、または周辺の住民にとっても不幸な状況になりますので、そうしたことが起こらないということをまずは行ってまいりたいと思っておりますし、いずれにいたしましても上越動物愛護保護管理センターのほうとも少しまた情報共有しながら、議員おっしゃられたような関係機関との連携の持ち方とかについても改めて少し確認をして、今後のそうしたことが少しでも起こらない、もしくは予防ができるような対応について検討し、対応のほうを進めてまいりたいと思っております。 ○飯塚義隆議長　５番、ストラットン恵美子議員。 ◆５番（ストラットン恵美子議員）　それでは、ＴＮＲ活動について幾つかお聞きしたいと思います。　　この活動は、基本的には飼い主のいない猫が増えている地域、多頭飼育崩壊となりそうな拠点を見つけて行われる実態があるということなんですけれども、個人の方、また民間の愛護団体の方々がクラウドファンディングなどを使って事業費用を捻出して、一斉不妊去勢手術を行っているといった活動もよく見かけます。東京都練馬区では、ふるさと納税を使って、返礼品なしとして、適正な飼育に関する普及啓発活動やＴＮＲ活動、ペット災害対策に関する事業の充実のために募っています。私が先ほどお話しした2020年の夏、ＴＮＲ活動について上越市で行われた際、答弁にもあったと思うんですけれども、このときは市のほうで場所を提供したということで、県議ですとか動物愛護センターの皆様、それから上越市の健康づくり推進課の方々もいらっしゃっていますし、その背景の中には動物愛護協会会長の渡邉議員の御尽力によってもそういった場所の提供ですとか、いろいろ背景にあったというふうにお聞きしております。こういったＴＮＲ活動が、市として行う際にどこまでのことをしていけるのか、動物愛護団体と連携しながらしていただけるのか、資金的な面も含めて。　　あと先ほど、今私もふるさと納税の話ちらっとしましたけれども、中川市長も今定例会で上越市の名産ですとか、農産品に関してふるさと納税をお考えなんですけども、例えば動物に優しいまちというアプローチの仕方で、何かこういった活動に対するのを募るというのも一つであると思いますが、上越市として動物に優しいまちといいますか、そういった共生の社会といいますか、そういったところでのお考えがあればちょっとお聞かせいただければと思います。 ○飯塚義隆議長　大山仁健康子育て部長。　　　　　　　　　　　　　　〔健　康　子　育　て　部　長　登　壇〕 ◎大山仁健康子育て部長　お答えいたします。　　ＴＮＲ活動についてですけれども、令和２年の８月の11、12日に動物愛護団体のほうが実施をいたしました猫30匹の一斉手術を行うＴＮＲ活動の実施に際しまして、市のほうで会場のほうの提供、その団体とも相談する中である程度の広いところがある、また水が使えるところということで上越市の保倉体育館のほうを提供する中で、そうした活動のことを支援してきた状況でございます。やはりそれについては費用がかかるということは承知をしているところでございますけれども、現状については、今市のほうはあくまでこの活動については後方支援的なことでの対応ということを今後も継続をしていきたいというふうには考えているところであります。　　また、ふるさと納税等のお話もありますけれども、それについてはまたちょっと関係者との相談といいますか、ちょっとここでは申し上げられない状況ではありますけれども、現状では現在の活動のほうを継続する中で、不幸な動物たちが増えないような対応というのを継続してまいりたいと思っております。 ○飯塚義隆議長　柳澤祐人財務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財　務　部　長　登　壇〕 ◎柳澤祐人財務部長　今ふるさと納税の使途ということで、動物に優しいまちという一つの御提案でございます。　　この議会でもるる御説明申し上げておりますけども、当市ふるさと納税返礼品を充実して、いただいた寄附をそれぞれの施策に反映していくということで、まずはその返礼品、産業振興という視点を重要に考えて、まずはそこからスタートして、そして行く行くは産業振興が地域へ還元されて、先ほどの江口議員の質問でもいただきましたが、地域自治の推進に結びついていければいいなというふうな形でスタートしたいと思っております。先行する自治体が様々な手法を取っているのは存じておりますし、上越市がそれらを全て取り入れていくことは、これはちょっとできないのかなと思っておりますが、今14項目予定している寄附金の使途の使い道については、これで決まりというわけではございません。今後、様々な展開をしていく中で、取捨選択をしながら変えていくこともあるし、取り入れていくこともあると思いますので、いましばらくはそういった周りの状況も見ながら、改善に向けて考えながら進めていきたいと思います。 ○飯塚義隆議長　５番、ストラットン恵美子議員。 ◆５番（ストラットン恵美子議員）　柳澤部長からも丁寧な御答弁いただきまして、ありがとうございます。　　では、視点を変えてマイクロチップの件についてお聞きしたいと思います。この６月１日からブリーダーやペットショップ等で販売される犬や猫のマイクロチップ装着の義務化が始まります。飼い犬や猫で既にされている場合、手続をすれば無料で環境省のデータベースへの登録ができるとしているものですが、もし飼い犬や猫がつけていない場合、これはつけなさいという強いものではなくて、努力義務ととどめています。迷子や飼育放棄をした飼い主がすぐに分かるシステムでもありますが、例えば逃げてしまったり、災害時ではぐれたときにはちゃんと飼い主の元へ戻すことができます。マイクロチップ装着をしていない飼い犬や猫に対して、その装着費用を市が助成する、または県への助成金要望などして、とにかく装着義務化を徹底する働き、これが一匹でも多く救ってやれるかなと思いますし、また知らないうちに多頭飼育してしまっている飼い主に対する啓発にもつながると考えますが、いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長　大山仁健康子育て部長。　　　　　　　　　　　　　　〔健　康　子　育　て　部　長　登　壇〕 ◎大山仁健康子育て部長　マイクロチップの装着義務化に関する御質問であります。令和元年の６月19日に法律が改正をされまして、一応情報登録は義務化という形になっております。それで、施行日については公布から３年以内ということで、ですので３年後ということで、今年の６月にはそうしたものが努力義務化という形になるものでありますけれども、ただ犬猫販売業者についてはもう義務化という形になっておりますので、あくまでそういう状況になっているということ、それ以外は努力義務ということではございますけれども、やはりこれは動物を飼う方の責任においてやっていただくのが原則だというふうには思っております。この状況についても、また推移を見ながら判断をしていくものだと思いますけれども、現状については、これは飼い主のほうの責任の中でマイクロチップの装着のほうをお願いしたいということを考えているところであります。 ○飯塚義隆議長　５番、ストラットン恵美子議員。 ◆５番（ストラットン恵美子議員）　広報のほうでもいろいろと啓発活動をしていただいている上越市ですので、前向きに対応していただいていることを理解しております。ぜひまたいろいろ議論しながら、予防というところで、みんなが楽しくというか、動物と共存できる社会ができればなというふうに思っております。　　それでは、大項目１件目の（３）について再質問させていただきたいと思います。2021年12月23日の神戸新聞のネット記事で、学校現場におけるお湯論争について面白い特集記事を見つけました。関東の小学校教諭がツイッターで、学校でもお湯を出してほしいというつぶやきをしたところ、非常に多くの同情や賛同の声が続々と寄せられたと。また、北海道釧路市の人がネット上で要望活動を広めているという例もあります。御自身は建築の仕事をされているので、既存の設備がないところに給湯器を導入する大変さですとか、費用面の難しさというのはよく分かっているけれども、学校の手洗い場はお湯が出なくて当たり前という常識をこのコロナ禍を機に見直すべきだというふうに言っています。もちろんお湯が出せるようにするには配管の問題ですとか給湯機能がどういった　　先ほど御答弁にもあったとおり、今回はそういったところに対応していないというお話もありました。先ほど御紹介した特集記事の中では、学校の施設整備を管轄する文科省の施設企画課、施設助成課にも取材をしていて、手洗い場で温水が出るようにする工事、こちらには下限額があって、補助率が３分の１、内容や規模によっては補助の対象になるということを確認しています。また、コロナ禍を機に温水が出るようにした自治体もあります。青森県黒石市、市内小中学校６校に温水が出る蛇口を設置したということです。これは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しているそうです。そもそも学校でお湯を出すことについて、上越市として検討材料としてテーブルに上がったのか、全くなかったのか。今ほどちょっと難しいというお話もありましたけれども、検討したいんだけども、建物の構造上、技術上、費用面が難しいのか、この点についていかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長　市川均教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　部　長　登　壇〕 ◎市川均教育部長　お答えさせていただきます。　　水の温水化、学校の温水化ということで、検討されたのかということでございます。私どもも学校では冷たいのが常識だとか、そういうふうな思いはございません。やはり各家庭においても温水化が進んでいるという状況を見れば、できることなら学校の手洗い場も温水、特に冬期は温水であることが望ましいものと承知しております。その中で、先ほど教育長答弁もさせていただきましたけども、今学校の施設においては老朽化が進んでいる施設が多うございまして、その中では例えばトイレで言えばまだドライ化、洋式化がまだ済んでいないという状況もございますし、エアコンにしても普通教室では100％設置しておりますが、特別教室等、ほかの需要もある。こういった様々な施設改修の需要を踏まえて、その中で今少し優先順位としては後ろに置いているということでございます。 ○飯塚義隆議長　５番、ストラットン恵美子議員。 ◆５番（ストラットン恵美子議員）　非常に理解します。私が所属する文教経済常任委員会でも学校施設長寿命化計画、お話がある中で、安心、安全に配慮した維持管理、大規模改修工事を行いながら長寿命化を推進している中で、私も本当に雨漏り改修とかについては非常にお願いしたいということで言っているほうですので、非常に今の御答弁の内容から理解するところ分かります。ただ、今コロナ感染症ですけれども、季節性インフルエンザですとか胃腸炎、様々な感染症も年間を通してあるわけですので、例えばこうした学校施設長寿命化計画といった中に、お湯を出すというような、そういった項目が入る可能性があるのかどうか、その１点いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長　市川均教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　部　長　登　壇〕 ◎市川均教育部長　お答えさせていただきます。　　先ほども申し上げましたとおり、学校の改修は優先順位をつけて行っているものでございまして、数がたくさんある中で、少しでも早く進めたいということでございます。その中で、まず温水化ということを全て進めていきますと、またそこに経費がかかって、全体としての進捗が遅れてくるということもございますので、今のところは直ちに温水化を進めるというような計画はございません。 ○飯塚義隆議長　５番、ストラットン恵美子議員。 ◆５番（ストラットン恵美子議員）　冬期間に手を洗うあの感触を思い出していただいて、また本当に今御答弁理解するんですけれども、ぜひお願いしたいところでございます。　　それでは最後、大項目３件目、入湯税について御質問させてください。ある観光都市に宿泊したときに、受付で宿泊税を徴収されました。これは入湯税と同じ目的税に当たるものですけれども、この宿泊税、主に地域の魅力を高めたり、観光資源を守るために使われるものです。コンサルティング事業などを手がける日本総研、こちらの経済・政策レポート2020年５月28日の掲載の中で、持続可能な観光振興に向けた地域独自財源の在り方について掲載されていました。これ今言ったのは、あくまで宿泊税のことですが、入湯税においても同じでございます。もちろん受益者負担になるので、今ほど御答弁のとおり、標準額に上げろということを申しておるのではないんですが、やはりこれからの観光振興をまた考えた中で、私たちが大切にする温浴施設、鉱泉、温泉に対してしっかりと維持管理していく中で、必要な財源、しっかりとした財源を取るのが必要なのかなというふうに考えております。今通年観光を公約に掲げる市長におかれまして、一言、もちろん今ないというふうにはお聞きしているんですが、健康増進のためにというふうにもお聞きしているんですが、お考えありましたら、最後に一言頂戴できればと思います。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　通年観光に際して、例えば整備についてはやはり国に頼らなければいけない、補助金をつくるということも含めて、そういうことで調達をしていかなければいけないと思っておりますし、観光全体の収益からすれば、今地域の洗い出しをしておりますけども、自分たちが持っている価値をきちっと売れるようにしていく、そしてそこで経済的にもうけていくということが主になると思いますので、入湯税等のアップについては考えておらないところでございます。とにかく自分たちの魅力を生かして、そしてきちっと市民の所得を上げていくということが主になってくると思っております。 ○飯塚義隆議長　15番、本山正人議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔本　山　正　人　議　員　登　壇〕 ◆１５番（本山正人議員）　会派みらいの本山正人でございます。今冬は中山間部を中心に大雪に見舞われ、災害救助条例が適用され、対象地域に暮らす高齢者にとって大変ありがたかったとの声もお聞きしているところでございます。最近では気温も上昇し、あれだけ積もった雪もうそのように減っております。そんな中、豪雪地域ならではの遊びがございます。それは、しみ渡りでございます。御存じの方もいらっしゃるかもしれませんけど、雪原に自由に歩き回り、棚田ののり面を丈夫なビニール袋をお尻の下に敷いて滑り、楽しい雪国ならではの遊びでございます。そんな経験のない方は、ぜひ一度体験してみてはいかがでしょうか。　　それでは、通告に従いまして一般質問に入らせていただきます。地域の宝認定制度についてでございます。市ではこのたびそれぞれの地域で歴史を刻んできたたくさんの文化財や地域住民が大切にし、かつよりどころとする文化財を地域の宝として定め、次世代に継承を図る目的で、令和２年から令和４年までの３年間募集をかけております。現在86件認定されており、今後まだ増えると予想されますが、申請者の思いを生かしていくために、市としてどのように取り組んでいくのかお聞きいたします。　　２番目でございます。また、認定はされたが、少子高齢化で後継者不足など、宝によっては今後支障を来し、断念せざるを得ない活動団体も出てくる可能性がございます。認定要件では、保存、活用する取組が所有者等によりおおむね３年以上行われており、認定後も継続されることが見込まれること、また地域住民、特に地域の子供たちを対象とした保存、活用の取組がおおむね年１回以上行われることとされております。宝によっては市の財政支援が必要と考えますが、要綱に盛り込む考えはあるでしょうか、お聞きをいたします。　　大項目２でございます。観光振興について。中川市長は、公約プロジェクトの中で、力を入れる一つとして通年観光プロジェクトを掲げておられます。これまで新潟県は観光政策が弱いと言われてきました。そうした中で前に進もうとする政策は大いに期待するところでございます。私は、市長が挙げた３本柱の名所については、もっともっとにぎわいを追求し、他県に負けない観光立地に仕上げていくべきと考える一人でございます。しかし、それ以外の地域でこれまで観光施策に地域を挙げて取り組み、交流人口拡大を目指し、地域経済を支え、愛着と誇りを持って進んでいる人々にとって、不安に感じるところでございます。　　それで、質問です。市長は、通年観光プロジェクトで３本柱を挙げたが、13区には特色ある観光スポットがたくさんございます。特に中山間地では、交流人口や関係人口の拡大を目指し、果敢に取り組んできた経過がございます。偏重なく回遊できる観光に力を入れるべきと考えるがどうでしょうか、お聞きをいたします。　　コロナ禍で新しい観光を考えたとき、インターネットを利用したオンラインツアーやバーチャル宿泊体験など、宿泊施設の中長期滞在サービス提供や客室でのテレワーク利用の促進など、コロナ禍での新しいニーズの柔軟な対応が求められ、リゾート地や観光地で休暇とリモートワークを両立させるワーケーションについても社会的な認識が広がりつつあり、普及促進に力を入れる地域が目立ってきております。　　そこで、お聞きします。ウィズコロナ時代においては、感染拡大防止を大前提として、観光需要の回復を図る必要があると考えます。これからの観光は、今までの状況に戻ることではなく、新しい観光に生まれ変わらせることと考えます。社会的な変化の先を見据え、地域に芽生えた新しい関係性や取組を支援強化するべきと考えるがどうでしょうか、見解をお聞きいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔本 山 正 人 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長　早川義裕教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎早川義裕教育長　本山議員の一般質問にお答えいたします。　　地域の宝認定制度に関し、認定後の市の取組についての御質問と、財政支援についての御質問は関連がございますので、併せてお答えさせていただきます。上越市地域の宝認定制度は、地域の皆さんが大切にしている文化財と、それを保存、活用する取組にも光を当てることにより、次世代を担う子供たちへの継承を図り、地域への誇りや愛着を育むことを期待して創設したものであります。教育委員会では、期待される効果を引き出すための助言や、市のホームページによる情報発信、さらには団体同士のネットワークづくりなどの様々な支援を行ってまいりました。認定を受けた団体では、町内会だよりで自ら発信したり、子供たちと共に地域の宝を巡る健康ウオークを開催したり、さらには他団体と情報交換を行ったりと、積極的に活動を展開する様子が見受けられており、市民の皆さんと共に地域の活力を高める制度に育ててまいりたいと考えております。　　なお、財政的支援につきましては、制度の趣旨から想定しておらず、まずは寄附を募るなど地域として可能な取組を行っていただきたいと考えております。一方、取組の内容によっては、別途市として支援することが相当なケースもあり得ると考えますことから、その在り方について検討してまいりたいと考えております。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　本山議員の御質問にお答えいたします。　　私からは、観光振興に関し、中山間地域を含めた通年観光の考え方についてのお尋ねにお答えいたします。公約に基づく通年観光プロジェクトでは、さきの総括質疑で安田議員、宮越議員の御質問にお答えいたしましたとおり、雁木町家や寺町の町並み整備、保存、楽しめるまち直江津をつくる、春日山城を本格的な観光地に整備を柱として、来訪者を受け入れる仕組みを整備してまいりたいと考えております。また、プロジェクトの前提といたしましては、市内での滞在時間の増加や経済効果を生む仕組みの構築を目指し、その実現に向けて、アクティビティーやスポーツコンベンション、歴史文化等について集中的に取り組むこととしております。御案内のとおり、当市は海から山まで変化に富んだ自然と雪国としての気候風土、長い歴史の中で育まれた伝統文化、名所、旧跡、食など、多種多様な地域資源が存在しており、これらの付加価値を高め、しっかりと磨き上げることも通年観光を進める上では大切な視点であると捉えております。中山間地域におきましては、これまでも豊かな地域資源を生かし、越後田舎体験推進事業や信越トレイルコースの整備、灯の回廊の取組のほか、各地区の観光協会が実施する地域活性化に資する取組を支援してきたところであり、将来に向けてはかやぶき集落の整備を検討してまいりたいと考えているところであります。市といたしましては、通年観光プロジェクトの取組と併せ、これらの取組を引き続き推進していくとともに、自然体験やキャンプ、スポーツなどのアクティビティーの充実をはじめ、キューピットバレイスキー場やうみてらす名立などの施設と連携し、市内における滞在時間の増加につながるよう環境を整え、大勢の来訪者が年間を通して楽しめる通年観光のまちを目指してまいりたいと考えております。　　次に、ウィズコロナ時代における観光需要の回復に向けた取組についての御質問にお答えいたします。現在の観光を取り巻く状況は、コロナ禍における新しい生活様式の浸透に伴い、観光に対する社会のニーズが、少人数で、高い付加価値を求める質重視へと変容してきております。当市といたしましては、この変化に柔軟に対応していく必要性を認識すると同時に、自然やアクティビティーを取り入れたアウトドアコンテンツや、デジタル技術を活用したオンライン体験等の新たな観光需要を取り込んでいく好機であると捉えております。これまでも市では、観光の担い手となる市内事業者等を対象に、実践的な取組に役立つ知識や技術を習得し、担い手同士の横のつながりを築く場として観光地域づくり実践未来塾を開催してきたところであり、令和４年度においては、より実践的な活動となるよう、事業者等の連携による主体的な観光コンテンツづくりを支援することとしております。さらに、コロナ禍を契機に注目されているマイクロツーリズム、ワーケーション、オンライン体験等の観光コンテンツの事業化に当たっては、先日先行議決をいただいた上越市中小企業者等イノベーション推進補助金の活用について、実践未来塾の中でも積極的に働きかけを行い、新たな観光需要に的確に応えられるよう、資金面においても支援してまいります。市といたしましては、これらの取組を通し、観光の担い手の皆さんと共に、ウィズ、アフターコロナ期に向け、市内宿泊施設の予約の利便性向上に向けた検討を進めると共に、市内の回遊向上や滞在時間の増加に寄与する観光コンテンツの創出を推進し、それらを国内外に発信することで、当市への誘客につなげてまいりたいと考えております。 ○飯塚義隆議長　15番、本山正人議員。 ◆１５番（本山正人議員）　それでは、順次再質問をさせていただきます。　　まず、地域の宝の認定について、昨日オーレンプラザのほうに展示パネルがしてありましたので、行って見てまいりました。非常にきれいに並んで、立派に飾ってありました。そしてまた、当初計画しておられたようですが、芸能発表といいますか、芸能のほうの披露も計画をしていたんだけども、コロナ蔓延防止の観点から中止ということをお聞きしました。そして、その代わりと言ってはなんですけども、一応そういうのに使用していたというか、道具、いろいろとそういうものも展示されておりました。その中でも、動画とか、そういうものもパソコンで２か所ぐらい、地域の人たちがそういう事業をしたという映像、それが流れておりました。私が懸念しているのは、地域に後継者等々が非常に深刻であるという状況の中で、目的としてでは先ほど教育長がおっしゃいました、次世代、子供たちへの継承というのが大きな目的だというふうに御答弁いただきましたけども、果たして継承がうまくしていけるだろうかというのが私の懸念するところでございます。地域間の交流ということも教育長おっしゃっていましたけども、私も地域間の交流が非常に重要だというふうに思っています。地域の子供たちにそれを継承していくというのは、地域の子供たちって意外と昔のことを、いろんな大人がやってきたことを知っているわけです。だけど、区を越えてしまうと意外とそういうことが分からない。私自身もこの地域の宝認定制度で初めて知ったのが、高田駅の屋根、明治時代に使っていたレールをうまく再利用してホームの屋根に使ってあると、柱に使ってあると、こういうのは初めて知りました。そんなような感じで、いろいろやっぱり地域にとっていろんな宝があるんだと思うんですが、それをやはり大人だけではなくて子供たちに交流をしながら継承を促していくというのは非常に大事なことではないかなというふうに感じております。　　そこで、例えば学校授業の一環として課外授業という、今はどう言っているのかちょっと私も分かりませんけども、課外授業に取り入れて認定者のガイド等々、説明をいただきながら興味を持ってもらうこと、そして次世代の継承に近づくのではないかというふうに考えますが、その点いかがでございましょうか。御答弁いただきたいと思います。 ○飯塚義隆議長　市川均教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　部　長　登　壇〕 ◎市川均教育部長　お答えさせていただきます。　　地域の宝に関係しまして、地域の宝を次世代に継承するということで、小学校の課外授業などでというお尋ねでございます。市におきましては、今ほど本山議員からも御紹介いただきましたとおり、地域の宝の活動を広めていくということで、オーレンプラザにおいて交流会をこの週末開く予定でございました。ただ、どうしても新型コロナウイルス感染症の関係で、当初予定されておりました団体が集まって発表し合うとか、話合いをする交流会などは残念ながらできなかったわけでございますけども、しっかりと各地域の民俗芸能ですとか、例えば城跡を守るなどの活動を各団体に御紹介いただくという取組をしました。その中でも各団体の交流が行われて、ああ、こういう取組があるのかということをお互いに話をする中で気づきがあったというお話も聞いているところでございます。そして子供たちへの継承でございますが、こうした取組の様子を教育委員会といたしましてもしっかりと学校のほうにも教材として活用いただくようにしっかりと情報を提供するということとしております。また令和４年度におきましても、新たな申請、登録を推奨するということで、新たな地域の宝も含めて、学校にもそのような情報をしっかり提供して、次世代への継承につなげてまいりたいと考えております。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　今地域協議会のほうで地域の洗い出し、宝を見つけていかなければいけないということがございます。ここで見つけられた宝というのは、恐らく地域の中の誇りになってくるんじゃないかと思っておりますので、これも協議会の中で御審議いただけると非常にいいものになってくるんじゃないかなと思っております。 ○飯塚義隆議長　15番、本山正人議員。 ◆１５番（本山正人議員）　子供たちの継承ということで御説明をいただきました。また、市長からも答弁いただきましたけども、私が今懸念しているのは、その地域の宝の申請者に少し聞き　　今86件ありますけど、それ全部聞いたわけではございませんけども、一部の方にお聞きをしました。補助金の支援というか、そういうのは経済的にどうですかと言ったら、いただけるもんならいただきたい、ただ教育委員会でありますので、そこは申請の要件として財政支援は行わないという一言の文句、文言が入っているために、そこは言えないんですわと。ただ、実際にそれを保存、活用していこうというか、継承していこうというふうな観点からは、やっぱりお金が必要ですと。今はどうしているんですかというふうにお聞きしたら、ほかの補助金でみんな賄っていますと。例えば地域活動支援事業、こういったこともおっしゃっておられました。そして、また山城や何かで言えば、県の補助金、それを活用させていただいて整備をしていますと、こういうお話を伺っております。だから、要するにここでは教育委員会としては補助金創設はないというふうに、できないとはっきりおっしゃっていますので、保存に向けて助言をしていくという文言が入っています。この助言の仕方については、財政支援の助言も、では教育委員会ではなくてこっちのほうのこういう補助金があるから、それだったらこういうふうにそれを活用してどうでしょうかという、そういう助言も含めてやるお考えはありますか、それをお聞きします。 ○飯塚義隆議長　市川均教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　部　長　登　壇〕
   ◎市川均教育部長　お答えさせていただきます。　　財政面といいますか、資金面についての助言はどうかということでございます。私ども、今までこういった制度があるとか財政的補助金等のメニューがあるとか、そのような助言をしていたかどうかは少し私も今把握していないんですけども、そういった視点もあると思います。従来、教育委員会の助言といたしましては、例えば大木があって、樹木医さんを紹介するとか、それからいろんな看板を立てるときに文化財的な、学術的にこういう表現がいいですよとか、そういったことを想定していたんだと思いますけども、やはり運用していく中で地域の皆様がお悩みになっている部分があるとすれば、私どもも広い視野を持って、こうしたその地域活動の支援がありますよとか、そういったことも我々もしっかりと把握して、アドバイスできるところはアドバイスしてまいりたいと考えております。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　文化振興の観点からいっても、注目するべきものはあると思っています。あるいは各地区の中で、この地区の特徴として取り上げるべきものというふうに決まれば、そこからもしかしたら資金的な支援があるかもしれません。どういう形になるか分かりませんけども、私たちとしても伝統文化、文化振興の意味で注目するものを取り上げていきたいなと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○飯塚義隆議長　15番、本山正人議員。 ◆１５番（本山正人議員）　そこは期待しているところでございまして、ぜひそのように進めていただきたい。やはり地域で大事にしてきたものでありますので、これはやがて項目がまた次に来ますけども、観光振興にもつながるというふうに思っておりますので、しっかりとここは市のアドバイスといいますか、助言をしっかりいただいて、補助金等々も含めて、またお支えしていただければなおさらいいんではないかなと。そしてまた、もう一年認定制度を募集をするようになっています。５月上旬からまた募集が多分始まるんだろうなというふうに思っておりますが、これによって随分また多くの申請者が出るのではないかなというふうに思いますので、ぜひ前向きにそういうことをまた発信していただければいいのではないかなというふうに感じております。　　それでは、次の項目に入ります。観光振興の再質問をさせていただきます。先月、灯の回廊で、コロナ禍ではありましたけども、入り込み数が全体で１万1,930人、大変たくさんの人から訪れていただきました。地域の皆さんは、コロナ感染防止を万全にしながら、規模を縮小しながらも力を合わせて実施しておりました。幸いにも当日は天候にも恵まれまして、移動しやすかったせいか、行き交う車で渋滞が起きました。中山間地で久しぶりの渋滞でございます。とにかく長い車の列が続きまして、なかなか向こうへも渡れないというような、あるいは出れないというような、そんなトラブルがございましたけども、でもたった一晩のイベント的なお祭りでありますので、非常に皆さんは、ありがたかった、うれしいと言って感動しておりました。そういった地域で、このほかにも春夏秋冬、各地域においていろいろ様々な行事あるいはイベント、お祭りがたくさんございます。規模は小さいんですけども、地域経済の振興に寄与していると確信をしているわけですが、このことが要するに観光の回廊といいますか、回遊の源といいますか、始まりではないかなというふうに感じております。上越市で、先ほど冒頭申し上げましたけども、市長が掲げる３本柱、これについては非常にいいことだなというふうに、皆さんそう言っています。本当にシンボル的な観光の施設、これを本当に伸ばしていくべきであって、みんながみんな同じくそろえてということはまず考えられないし、拠点もばらばらでは、なかなか観光というものはうまくいかない。建物で、ちょっと建物といいますか、家で表せば、市長がおっしゃったシンボル的な３本柱は大黒柱であると、私はそういうふうに置き換えております。真っすぐに上まで伸ばして、そして13区は管柱であるというふうに思っております。強固な色鮮やかな大黒柱を支えてそびえ立つ、そんな姿の観光振興ができたら非常にいいんではないかなというふうに思っております。その点について、もう一度お聞かせいただきたいと思います。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　私も平成13年に上越市に伺いまして、桑取、谷浜地区で、いわゆる分かりやすく言えばＤＡＳＨ村みたいな体験会をやっていました。例えばです。今答弁の中でかやぶき集落の復活ということを申し上げましたけども、これを地元の人たちが最後まで事業を遂行できるかどうかということも一つのポイントになってくると思います。ですので、そういう集落を私はまだ見つけておりません。ですので、そういう意味では行動的な集落に関しては、１つ、２つ注目するようなところもございますので、そこと情報交換をしながら、今後の動きについては見据えていきたいなと考えております。 ○飯塚義隆議長　15番、本山正人議員。 ◆１５番（本山正人議員）　中山間地域で、やはりいろいろと観光に関連した取組、本当にいろいろとやってまいりました。一番大きいのは田舎体験でしょうか。田舎体験事業の中で、今はコロナでちょっとストップといいますか、なっていますけども、田舎体験事業というのは非常に中山間地域の人にとっては意識が変わったといいますか、子供たちがそこに泊まって体験をする、そういうことが非常にその地域にとって暗い地域だったのが明るくなった。そしてまた、楽しい、あるいは張り合いが出たというようなことで、随分意識が変わりました。ただ、今コロナでありますので、それはできなくて、そして高齢化になってまいりました。田舎体験、今までのやり方ではなかなか受け入れられないという方がたくさんございます。ただ、なぜ受け入れられないかといいますと、体験はいいんです。体験はいいんですけども、宿泊がなかなか難しい、こういうふうに言っておられます。そういった中で、それを解消できれば、ほかの考え方を解消すれば、ぜひそれを続けてほしい、あるいは参画したい、こういう方がたくさんおられます。それはまた少し検討していただいて、ぜひまた田舎体験事業復活をこの機ですからしていただければというふうに思います。　　新しい観光ということで質問させていただきますけども、星野リゾートが提唱しているマイクロツーリズム、身近な地域の観光ということが有効だと思います。このことによって身近な地域の文化や自然と向き合う機会を持つ人が増えることになります。消費を通じて地元の産業を支えるとか、応援するという機運が高まります。また、観光関連事業者が雇用を守るために、農業などの人手不足の領域にも従業員を派遣するなど、業種を超えた連携が生まれる可能性がありますので、いかがに感じておられますか、御見解をお願いしたいと思います。 ○飯塚義隆議長　小田基史産業観光交流部長。　　　　　　　　　　　　　〔産　業　観　光　交　流　部　長　登　壇〕 ◎小田基史産業観光交流部長　新しい観光という取組の中でマイクロツーリズム、そして田舎体験事業というところの復活というお話をいただきました。私ども、まず田舎体験事業については、民泊についてはこれから先難しくなってくるだろうなというふうには思っています。そうした中で、施設泊ですか、そういったものを増やしながら、地元の皆さんに協力していただきながら、体験、学習指導要領が変わりまして、探究学習というものが項目として増えてきております。その探究学習というものの中で、また取り組んでいければなというふうに考えておりますし、コロナの拡大の中でなかなか実施は難しかったんですが、関東、神奈川の学校からも上越に行きたい、十日町に行きたいというお話も聞いておりますので、コロナの収束に向けて営業を続けていきたいなというふうに考えております。　　また、マイクロツーリズムにつきましては、コロナ禍の中でございますが、観光コンベンション協会で小さな旅という企画をさせていただいております。催行人数はまだ少ない状況でございますが、そうした取組も今後引き続きやっていきたいなと思っていますし、宿泊施設に小さな旅とのオプションパックというものも考えていただければなというふうに考えております。観光地域づくり実践未来塾の中で横のつながりを増やしていく、そうした中で小さな旅と宿泊施設、滞在時間の増加、ほかの業種への波及ということも取り組んでいきたいなというふうに思っております。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　本山議員が先ほどおっしゃいました、町場の３本の柱という話をされましたけども、私としましては山のほうが生きる力を持っているわけです。ですので、私は地元の人たちが生きている姿を見せるというのは、私はこれからの時代の中で大きな柱になってくると思っています。そういう意味で、きちっとつくり上げる、体験するというのはなかなか手間がかかりまして、そんなにたくさんもうかるわけではございません。ただ、もう少し収益性の高いものもやっぱり１つ、２つ生み出していかなければいけないだろうということも考えております。そういう意味で、先ほど言いました山の力、生きる力を見せられるような観光も一つつくっていきたいなと考えております。これはとにかく地区の皆さんの協力が絶対に必要でございますので、そういう意気込みでやっていただける方を探しております。 ○飯塚義隆議長　15番、本山正人議員。 ◆１５番（本山正人議員）　議長のお許しを得まして、このパンフレットございます。上越市議会議員の中でも３人ほどこの仲間に入っておられる方がいらっしゃいますけども、立派なこの観光パンフレットといいますか、これが出来上がって、同僚議員から私はちょっと頂きました。上越市の観光について非常に立派に掲載をされております。こういう立派なパンフレットといいますか、これを上越市でどうしてできないのかな。この完成といいますか、これには中川市長も出席されたというふうにお聞きをしておりますけども、非常にこの上越市ならではの観光をしっかりとここにうたっています。これはなぜこういう立派なものできたかというと、やっぱり民間の方が集まって、これを検討して、３部会か何かに分けてしっかりと練り上げて、ここに掲載したというパンフレットでございます。これ本当に一企業がこういうふうなものを作ったというのは、私はもったいないなというふうに思っています。これをぜひ観光に力を入れる中川市長であれば、ぜひ上越市でもっと全戸配布できるような大きなものにして、発信してもらいたい。これは本当にすばらしいパンフレットでございますので、その辺のところをまたちょっと感想をお聞きしたいんですけども、いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　るるぶさんによると、こうやって市民参加型で作ったこの上越るるぶというのは、全国でも初めてだそうです。そういう意味で、私たちの誇りにしていかなければいけないと考えております。ただし、私が思うに、本当の意味で通年でこの上越市に訪れるには、やはりまだ内容が足りない。私の一番強い思い出は、大河ドラマで「天地人」をやったときに、春日山城を訪れた方の大半がもう二度と来ないと言ったということは、これは要するにサービスが何か足りなかったんだと思っているわけです。ですから、私は公約として通年観光というものを挙げたわけです。要するに地域のものをもう少し深掘りをして、きちっと見せるものは見せて、おいしいものを食べてもらって、そして満足するお土産を買ってもらって、そういうところをつくっていかなければいけない。散発のもので本当に人が来るかというと、そういうことではない。ですから、私は新潟県が観光に遅れていると言われている、それが根本的な原因だと思っています。そういう意味で、これからもこの上越るるぶはさらに深掘りをして、調査をして、さらにいいものにしていく、そういうことをるるぶの最後の会のときに私もコメントとして申し上げました。ですから、これからさらにさらにこの観光のるるぶというのは進化していくと思っております。そのときに本当の意味で通年観光、リピーターが来る上越市になっていくんじゃないかなと、そのように考えております。 ○飯塚義隆議長　15番、本山正人議員。 ◆１５番（本山正人議員）　御答弁いただきました。中山間地が本当に気持ち的に一生懸命やるんだというその心意気といいますか、そういうのも感じていただけたのかなというふうに思っています。例えば私どものところでは、代表的なところですけども、灯の回廊で駐車場が山間部ですからないです。雪がたくさんありますので、駐車場を雪をならしてつくって、そして順番に車を入れて地元の人たちが交通整理をしているんです。そして、事故のないようにということで、一生懸命そこは交通整理をしている中で、お客さんをお迎えするおもてなしの気持ちといいますか、そういうのが出ております。いらっしゃいませ、お気をつけてお帰りください、必ず声かけます。これが皆さんがまた訪れてみようというふうな気持ちにさせているんだろうなというふうに思います。これなかなかどこのイベント会場に行っても、交通巡視員の方はそこまで言いません。地元の方だからこそそういう言葉が自然に出ているんです。誰も教えたわけじゃないんです。そういった中で、おもてなしの気持ちということでは、本当にもうかるもうからないという、そんなのは度外視しているんです。気持ちでお迎えをして、気持ちよくお帰りをいただくと、これが私は観光の基本ではないかなというふうに感じておりますので、そういうおもてなしの心をしっかり上越市全体で持っていただいて、今後の観光の事業に取り組んでいただければというふうに思っております。最後に一言市長のお言葉をいただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　私が今、例えば地域協議会の中で、あるいは地域自治の中で見つけ出したいと思っているのは、この地域の魅力がよそに売り出したら幾らになるのか、それを知らないんです、皆さんは。安売りしているから所得が上がらないんです。私たちは、自分たちの地域が持っている魅力をもう一度再評価するべきなんです。ボランティアでずっとやっていると、若い人は絶対来ません。ですから、もうけるところはきちっともうけていかなければいけないということを、これ第一に考えていかなければいけないと思います。ですので、例えばです。灯の回廊はすばらしい企画です。その中で通年観光をやっている拠点が１つ、２つあって、ここにもまた来てくださいと言ってもらえれば、またそこに泊まりに来るかもしれないし、また消費が生まれるかもしれない。そういうところを生み出していかなければいけないでしょうと。季節観光と通年観光は連携していかなければいけないと思っております。そういう意味で、季節観光と通年観光の役割分担も皆さん意識しながらこれから進んでいただけると、上越市がさらに発展していくのかなと思っております。 ○飯塚義隆議長　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後４時４８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時１０分　再開 ○飯塚義隆議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続けます。　　25番、栗田英明議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔栗　田　英　明　議　員　登　壇〕 ◆２５番（栗田英明議員）　皆さん、どうもお疲れさまです。７番目まで来ると、もう皆くたくたですから、私自身もかなり疲れておりますけども、あと１時間の辛抱です。頑張りましょう。　　中川市長は、「暮らしやすく、希望あふれるまち」を目指すまちの姿として掲げ、それを実現するために５つの視点を挙げられました。それは、どれもこれも大変大事なことでありますので、私も共感をしているところでありますが、その中で共創の推進というのがありましたので、それについて私自身は大いに期待はしているところでありますが、少し確認をしていかなくてはならないと思い、この一般質問に至りました。共創というのは、協働をさらに進化させたものというふうに載っていましたけど、進化云々の前に、協働そのものって今上越市でどういう状況になっているのか、それを確認しておかないといけないなと思って、今回の質問になりました。まず、共創って何かというところもありますけど、共創と協働の違いとか、共創の定義とか、それから協働の何が実現されると進化、何を進化させると共創になっていくのかというようなことを１つ目にまず確認をさせてください。　　その上で、協働のほうの定義というのは、自治基本条例に載っていますので、それは皆さんも御承知の上だと思います。上越市の自治は４つの基本原則、情報共有、市民参画、協働、多様性の尊重を推進することで実現を目指すことになっています。今上越市が基礎自治体として自治をやる上で、ほかのことはともかく、協働についてはしっかりと機能しているのかどうか、それについて市長のお考えもお聞きしておきたいと思います。　　３つ目のところからはちょっと具体的な話になりますけど、今日もいろんな方が質問されていた中に、地域協議会というのが出てきました。地域協議会というのは、最初のときから協働の要という位置づけになっていますけど、協働の要って私たちは簡単に言うんですけど、実際にはどういう役割のことを協働の要というのか、ここについてまず市長と意見をすり合わせておかないと話が進まないかなと思っていますので、そこについてお考えをお願いをしたいと思います。　　それからもう一つは、協働にしても、共創にしても、相手があるわけですけど、行政側、市からすれば協働、共創のパートナーですけど、パートナーの一つとしていろんなものが考えられると思いますけど、住民自治組織だけじゃなくて、市民そのものも、住民そのものもそうであろうし、ＮＰＯ等も含めてパートナーであろうと思いますけど、そのパートナーの一つとして、いわゆるまちづくり振興会と言われるものがありますよね。いろんな地区でいろんな言い方をするので、いろんな名称があるので、どれということは言いにくいので、ここでは皆さんがイメージしやすいようにまちづくり振興会という言い方にしておきますが、そのまちづくり振興会が13区には合併時にきちんと各旧町村がつくった、合併した後にできたところもあるんですけど、きちんと整備をされて、そしてさらにはコミュニティプラザというのも各13区にはあります。総合事務所って皆さん、総合事務所の中にコミュニティプラザがあると思っている方がいらっしゃるかもしれませんが、逆ですので、コミュニティプラザの中に総合事務所というのを入れてあります。さらにはそのコミュニティプラザそのものを管理運営をする、それを住民組織にお願いをするという形で、それをすることによってお金、資金的な援助、支援をする、さらには人材を育てるという仕組みとして協働の相手である住民組織を育てていくというのが本来目指していた仕組みであります。それが実際に実行ができているかどうか、そこら辺も含めて考えなければならないし、旧上越市区というか、旧上越市ですか、その部分には15の地域自治区があって、もう既に住民自らがまちづくり振興会のようなものをつくっているところもありますが、まだ全然できていない、つくる気配もないというところもあるわけです。そうすると、共創、協働のパートナーとしてどうやって考えていくのか、それらも含めて今日は質問をさせていただきたいと思っています。なるべく簡潔に、早く終わるように頑張りますので、どうぞよろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　〔栗 田 英 明 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　栗田議員の御質問にお答えいたします。　　最初に、共創と協働に関し、その違いについてのお尋ねにお答えいたします。今後の市政運営における取組の視点の一つに掲げました共創につきましては、自治基本条例に定める協働を包含した概念として捉えております。協働は、同条例において、公共的な目的を果たすため、行政と市民などが対等な立場で協力して共に働くものと定義されておりますが、共創はそのことを前提としつつ、初期の企画立案や目標設定といった仕組みづくりの段階から、より多様な主体が参画し、対話を通じて解決策の検討を深め、複雑、多様化する市民ニーズに対応したサービスの提供や民間の創意工夫を生かした効果的な取組につなげていこうという考え方であります。例えば民間企業との包括連携協定に基づき実施した、昨年夏のなおえつうみまちアートは、事業の構想段階から官民が連携し、まちの魅力の再発見や地域の価値創造に取り組んだものであり、共創の取組になるものと認識いたしております。また、まちづくりの分野に限らず、各種の社会的課題の解決に向け、民間の経済、社会活動の促進などにより、新たな動きや変化をつくり出していくことも重要と考えており、こうした視点を共創の理念に含めて捉えているところであります。今後とも、協働の推進を図りつつ、このような様々な形での共創による取組を推進していくことにより、まちの活力の維持、向上を目指してまいります。　　次に、協働の推進についての御質問にお答えいたします。自治基本条例における協働の定義は、今ほど申し上げたとおりであり、市では様々な分野で取組を進めているところであります。例を挙げますと、子育てに関する豊富なノウハウと経験を持つＮＰＯ法人と連携して運営するこどもセンターや、住民と市が実行委員会を組織する中で、協力して企画運営を行う地域の祭りやイベントなどが挙げられますが、いずれも様々な主体との連携、協力により取り組まれているものであります。一方で、協働として進めていくに当たり、事業の実施段階において担当者と話し合う機会が少ないなどの声をお聞きすることもあり、事業の目的や役割分担などの認識を十分共有できないまま事業を進めた結果、期待した事業の成果が得られなかったケースもあったと認識いたしております。協働による取組の本来の目的は、各団体の専門的な知識やノウハウ、外部とのネットワークを活用して、相乗的な成果を生み出すことにあると捉えておりますので、事業の目的を共有し、互いが主体性を尊重し、特性を理解することを基本に置き、十分に話合いを重ねながら取組を繰り返し行うことで、協働が一層推進されていくものと考えているところであります。　　次に、地域協議会に求められる役割についての御質問にお答えいたします。当市の現行の地域自治区制度における地域協議会は、地方自治法に根拠を置く市長の附属機関であるとともに、市の自治基本条例の中で、市民がそれぞれ身近な地域の課題を主体的に解決するための仕組みとして位置づけられております。これらを受け、地域協議会では、地域住民としての立場から地域の課題や地域の活性化などについて話し合われており、また地域の団体等との連携や調整を通じて課題の解決策などを実現していく、協働の要としての役割も期待されているところであります。こうした地域協議会の位置づけや役割につきましては、地域のことを地域で決めて実行する地域自治の仕組みの強化を図る視点から、改めて整理してまいりたいと考えており、共創の推進に資する多様な主体との連携の在り方などを含め、今後地域自治推進プロジェクトの中で検討していくこととしております。　　次に、住民組織への支援と創設についての御質問にお答えいたします。住民組織につきましては、現在、高田区、春日区及び直江津区を除く25の地域自治区において設立されており、その設立に当たっては、住民の皆さんによる検討や意思決定を経て、活動内容を決めていただくことが必要となりますことから、それぞれの組織の活動や運営の実態は多様になっているところであります。とりわけ平成の市町村合併を機に、旧町村の区域に設立された住民組織におかれては、市町村合併後においても、それまで地域で行われていた行事や事業を自主的に運営していくため、その多くは財政基盤を強化するために旧町村から財政支援を受けて設立されたところでもあります。まちづくり振興会などの住民組織におかれましては、自主的に地域の活力や福祉の向上を図るための取組を進められているほか、市が行う公共サービスの提供の担い手としても活動いただいておりますが、活動の継続に向けては、人材や財源の確保が課題となっている団体も一定程度あると認識いたしております。このようなことを踏まえ、市といたしましては、地域の活力を高めていくため、その地域の中で住民組織の皆さんが担っていただける役割などに関する議論も含め、支援や組織の在り方などについても、今後地域自治推進プロジェクトの中で検討してまいりたいと考えております。なお、今後、住民組織の設立に向けた新たな意向がある場合におきましては、当然のことながら、市としても情報提供や助言といった協力を行ってまいりたいと考えております。 ○飯塚義隆議長　25番、栗田英明議員。 ◆２５番（栗田英明議員）　結構早かったので、ちょっと書く時間がなくて、まだちょっと右手がうまく動かないもんで、すみません。うまく書き切れなかったので、同じことをまた聞くかもしれませんが、お許し願いたいと思います。　　まず最初の、共創の考え方ですけど、理解はしたつもりでいます。書き切れてはいないけど、何となくおっしゃったことは理解ができました。ただ、それは先ほど自治基本条例の中の４つの基本原則で言っていた協働の部分と市民参画の部分ですか、それを併せ持ったような形というふうにイメージすればよろしいでしょうか。 ○飯塚義隆議長　池田浩企画政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔企　画　政　策　部　長　登　壇〕 ◎池田浩企画政策部長　お答えいたします。　　共創の考え方は、協働と市民参画と併せ持った考え方でいいかというところでございます。当然市政の部分においてはそのような考え方が当てはまるかなと思っておりますが、今回共創の概念を提案いたしましたのは、地域における様々な社会的課題がございます。そういったものをまちづくり、幅広くまちづくりの観点から、それぞれの主体がまさに自分事として捉えながら取り組んでいく、そういった動きをぜひつくっていけたらということの思いが背景にございます。それぞれの主体が自分事としていろんな解決策を自ら考えて、それを力を合わせて取り組み、そして共に働くだけではなくて、新たな変化を生み出していくと。課題の解決だけではなくて新たな変化を生み出して、それを価値と呼ぶことにすると、その価値を生み出していくと。そういう動きをぜひつくっていきたいと、地方創生の動きの中でそういった概念をぜひまちづくりの中に取り入れていくべきじゃないかということで、今回提案をさせていただいているところでございます。 ○飯塚義隆議長　25番、栗田英明議員。 ◆２５番（栗田英明議員）　今のお話のとおり、自治の基本原則の２つを取りまとめたような形で共創を進めるということ、その視点でまちづくりをしてもらうということは大変結構なことだと思いますし、大いに期待をしたいところであります。　　先ほどの何が必要でしょうかという質問に対して、行政との話合いがこれまで足りなかったので協働がうまく進まなかった部分があるんで、十分な話合いをしていくことが必要なんだというふうにお答えだったと思っていますけど、話合いが必要なのはもちろんですけど、それが足りなかったということ、そのものがよく分からないんだけど、私の質問の中では十分機能していないんじゃないかという話をさせてもらったと思いますけど、仕組みそのものがきちんとないとできないということはないですか。 ○飯塚義隆議長　野上伊織自治・市民環境部長。　　　　　　　　　　　　〔自　治　・　市　民　環　境　部　長　登　壇〕 ◎野上伊織自治・市民環境部長　協働の在り方につきましては、また今後どういう仕組みが必要なのかも含めまして、地域自治推進プロジェクトのほうでまた検討してまいりたいと考えております、現時点では、一例としましてその担当者と話し合う機会が少なかったということで、協働の取組が不十分じゃなかったのかなという意見もいただいておりまして、そのように答弁させていただいたものでございます。 ○飯塚義隆議長　25番、栗田英明議員。 ◆２５番（栗田英明議員）　どこからいただいた意見だか分かりませんけど、不足をしていたって皆さんのほうが反省をしているんであれば、それはそれで何とかそれは頑張ってほしいねということにもなりますけど、協働ですから、行政の側だけじゃなくて相手側のある話だろうと思っていて、相手側には何を、相手側という表現が合っているかどうか分かりませんけど、パートナーがいないと協働にならないと思いますけど、これから共創も含めて何を求めますか。 ○飯塚義隆議長　野上伊織自治・市民環境部長。　　　　　　　　　　　　〔自　治　・　市　民　環　境　部　長　登　壇〕 ◎野上伊織自治・市民環境部長　協働の要として地域協議会あるいは住民組織のほうにも今後どういう支援が必要なのか、どういう強化策が必要なのかというのをまたプロジェクトのほうで検討してまいりますけれども、どういう役割が必要かというところも自治プロジェクトの中で検討してまいりたいというふうに考えております。 ○飯塚義隆議長　25番、栗田英明議員。 ◆２５番（栗田英明議員）　これからプロジェクトができて、変わっていく、新しいものになっていくというのは期待は大いにしていますので、協力できることは協力したいと思うけど、今の時点で何が不足かというのは自分たちが話合いをすることをしなかったことが問題なんだというだけで事が済んでいて、なのにプロジェクトをつくりましょうと思っているとは思えないんです。市長がそれをプロジェクトにしましょうと言っているんだから、ある程度課題が見つかっていて、これを克服するためにプロジェクトをつくって、新しいものをつくっていきましょうって市長はおっしゃっているんだと思いますから、市長が答えてもらうのが一番いいんでしょうけど、皆さんがどうやってお聞きになっているのか分からないけど、プロジェクトで考える、これから何が問題だったのかねってこれから考えるということですか。そういうわけじゃないでしょう。既に問題点が見つかっているからこそプロジェクトをつくって、新しいものにしようとしているわけじゃないですか。そこら辺、今部長にお聞きをしても難しいのかもしれませんけど、市長が考えていることをお話しいただければ、そんなにおかしいと言いませんから、何でも言ってもらって構いませんので、ぜひお願いします。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　自治基本条例を基にした協働ということで言えば、今までの地域協議会は地元とのつながりが非常に少なくて、中には地域から浮いているというような区民の皆さんの声もございました。ですので、まずは区民の皆さんの声を聞いていくということと、調査をしていくということは、これは基本にしていきたい。これは恐らく話し合うことだと思います。 ○飯塚義隆議長　25番、栗田英明議員。 ◆２５番（栗田英明議員）　おっしゃっていることは分かりました。ただ、それは先方である、今の話では地域協議会の話だと思いますけど、次の３番目のところで地域協議会の話をこれからしようと思っているわけですけど、地域協議会そのものは協働の要と言っているわけですから、相手方ではないんです。要するに行政と市民、行政と地域住民、こうやって言っているんであれば、その真ん中に入っているのが地域協議会だとすると、地域協議会が浮いているとか、話合いに入っていないとかということではなくて、こちら側の住民とか、ＮＰＯでもいいですし、住民組織でもいいんだけど、こちら側にどういう課題があって　　問題点とは言わないでおきましょう。ここにどういうことをしてもらえばいいというふうにお考えですか。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　地域協議会は、行政機関の一環として動いていただいておりますので、いわゆる市の職員と共にあるべき形だと思っております。その地域協議会が地区の住民の意見を吸い上げ切れなかったという事実があるというふうに私はお聞きしております。ですので、それを今回の令和４年度では丁寧にやっていただこうということでございます。 ○飯塚義隆議長　25番、栗田英明議員。 ◆２５番（栗田英明議員）　まだ十分かみ合っていないので、先に地域協議会の話のほうへ進みますけど、今の市長のお話の中では附属機関として出来上がったという意味合いで、地域協議会は行政のほうの側に立っているものだと思っているのかもしれませんけど、それであれば行政の下部組織でも何でもいいんです。附属機関と言っているのは、そこにきちんと線を引かれていて、行政の職員ではありませんよ、行政の立場に立ったものではありませんよということを言っているからこそ附属機関と言っていて、それを意見を言ってもいいですよという附属機関にしているんです。諮問機関としての意見も言ってもいいし、自主審議をして、それを行政に伝えるという意見の言い方もあるんですけど、それらを含めて意見を言う権限を持っていますよということで附属機関としているだけの話で、行政の立場に立って物を言っているわけではないですから、本来は自治基本条例に載っているとおり、身近な課題を解決するために必要な地域協議会をつくるということになっているわけですから、住民の側に立っているのが本当の意味での地域協議会の役割だと思っています。その中で、行政と地域との協働の要になろうという役割だとすれば、住民の意見をきちんと聞いたかどうかというところのほうが大事なんだと思いますけど、それは地域協議会の役割の話としてあります。　　先ほどの質問をしているのはそっちのほうの話ではなくて、行政の相手側、パートナー、一緒にやっていく、一緒に働くか一緒に考えるかどうか分からないけど、その人たちに対してどういう課題があるというふうにお考えですかということで聞かせてもらいました。市長でなくても構いませんので、きちんと答えられる方がいたらお願いをしたいと思います。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　地域協議会は、区民を代表してその地域協議会の場に来て、就任していただいているわけです。その意見を酌み取ってもらえなかったということを区民から聞いているわけです。ですから、私としては職員と地域協議会が協力をして区民からの声を聞き取る場を設けていかなければいけないというふうに考えております。ですので、職員も主体的に関わらなければいけませんし、地域協議会委員も主体的に関わっていかなければいけないと思っております。それが協働になっていくのかなと思っております。 ○飯塚義隆議長　25番、栗田英明議員。 ◆２５番（栗田英明議員）　それらも含めてプロジェクトでしっかりと考えていただきたいというふうに思います。　　実際に今お話をさせてもらったのは、仕組みのほうがなかったのではないかということでお話をさせてもらいました。何度か委員会でもほかの委員が言っていましたけど、長岡市には協働のための部署があるというふうにあります。我々は、理念として自治基本条例をつくりましたけど、実際には協働を進めるための仕組みというのを持っていません。今後は協働という仕組みを行政の中につくるのかどうかということもお聞きをしたいと思っていますし、私は長岡市のは賛成をしていないんですけど、それは何かというと、それは行政が主体となって協働を推し進めようとしているでしょう。本来私たち、上越市が目指していた協働は、住民が主体となった協働を目指していたので、行政の中に仕組みをつくって、それでそれに合わせて協働を推進していくというのはあまり賛成ではないですよということでこれまでも言ってきたんですが、市長はどちらの立場でしょうか。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　それぞれの地域協議会によって、その性質が違うと思います。本当の意味でリーダーになる人が何人かいるところもありますし、リーダーたる人が中にはいないところもございます。そういうときに、誰がどのように進めるのかということを考えると、やはり市の職員がある程度コーディネートしながら進めていくしかないと考えております。ですので、本当の意味でリーダーがどこにいるのかということは、これは活動を進める上で非常に重要なポイントだと思っております。先ほどお答えいたしましたように、そのリーダーが職員なのか、それとも地域協議会にいるのか、それともほかの団体にいるのかというのは、これは全体を見渡しながら見据えていかなければ物事は進まないと思います。 ○飯塚義隆議長　25番、栗田英明議員。 ◆２５番（栗田英明議員）　おっしゃっていることはよく分かります。ただ、私が話しているのはリーダーの話をしているわけではありません。どちらが主体になって協働を進めますかということをお聞きをしています。行政側ですか、それともパートナーのほうの側ですか。もともと地域協議会は要ですから、地域協議会をどうのこうのって今考えているわけではなくて、協働なんだからこちら側と相手側がいるとすれば、私は市民、住民が主体となって協働を進めたいと思っていて、そのために今はリーダーも人材もお金も何にもないかもしれないから、行政に支援をしてください、育成をしてくださいということをお願いをしようと思って今質問をしています。それが行政が主体で動いてやっていくんであれば、長岡方式は別に問題があるとは思わないから、行政が地域の方を一緒に取り込んで一緒に協働をしていけばいいと思いますが、行政が主体でしょうか。それとも住民、地域が主体でしょうかということをお聞きしています。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　自治基本条例は、住民が主体になって自治を進めるということが基本となっています。ただし、今本当に地域協議会にそういうことを進められる専門的な能力を持っている人がいるのかというのは、これは現場の事実です。実際にいないところがございます。そういうときに、どうしていくのか。本当の意味で職員が能力を持っているとして、その人たちを教育をしなければいけないのか。あるいはその職員そのものが教育をできる能力を持っているのかということは、これは現実の場でございます。ですから、その辺りを踏まえないと、本当の意味での地域自治、そして地域協議会が協働の要となった自治というのは私は進まないものだと思っています。これから必要なのは、やはりどちらにしても人材育成が必要になってくると思います。 ○飯塚義隆議長　25番、栗田英明議員。 ◆２５番（栗田英明議員）　地域協議会のことを３番目に書いたので、どうしても地域協議会のところにこだわっていかれているんだろうと思いますけど、地域協議会は地域協議会でこれから必要だと思いますし、それの役割についてもこれからしっかりと議論をしていきたいというふうに思っています。ただ、今の現実、今日時点でもいいですが、この今の時点で市長が言っていることは大変よく分かりますから、それを早めに解決するにはどうすればいいかということを一生懸命考えていらっしゃるんだと思います。それはそれで十分納得はできているんです。遠い将来の話をさせてもらっていて、本来は遠い将来の話ではなくて、合併時、合併前から上地市は地域自治や住民自治を考えてきました。その中では、主体は住民である、地域であるということを最初に考えた。そして、自分たちのまちのことは自分たちで考えるということを考えていたので、その仕組みとして住民組織が13区にはつくられたんです。要するに協働の要の相手方、協働の行政との相手方である住民が、行政には頼らなくても自分たちで自分たちの町をつくっていけるんだという仕組みをつくろうと思って住民組織は出来上がっているはずです。それに納得をしているから、13区はお金を出してまでその組織をつくったはずなんです。だから、そこからすれば、本来であれば最終的には行政に頼らないというところまでいけるように人も育てなければならないし、お金もきちんと支援をしていかないと地域は育たないんです。それを十何年間ほったらかしにして、人も育てない、お金もあげないという仕組みにしていたので、今こうやって住民組織は一本立ちができない、さらには地域のことは自分たちで考えられない、そしてそれを仲立するはずの地域協議会も機能をしていないというのが状況です。これをもう一度原点に戻してやっていくのか、それとももう目先のことで、今すぐにでも協働だ、共創だということでやっていくのか。そのためには行政が手を突っ込んで人を育てたり、何かする、協働も何か事業をしていくというような形を取るのかということは大きな分岐点になります。私は地域のことは地域で考えてやっていくようにしたいと思っているんです。話が長くなって恐縮ですけど、もともとは地域にはいろいろな課題があって、その地域ごとにいろんなやりたいこともあるし、課題もあるし、優先しなければならないことがたくさんあったんです。だから教育で言えば、地域の学校をつくろうということで地域の学校をつくるための考えをやっていたし、地域の防災だって考えて、自分のまちは自分たちで守ろうと思って考えていた。包括支援みたいな形の福祉についてもそうだし、地域資源を生かした観光についてもみんなそうだったと思います。それぞれ大事な、どれも大事だけど、その中で自分のまちは限られた予算の中で何を優先していきましょうかねというのを真剣に考えてくださいねという仕組みをつくろうとしたんだ。それが今中川市長ですけど、中川議員があのときに言っていた考え方です。何を優先するんですか。独自予算って今何だかよく分かんないことを言われているけど、そうじゃなくて、これも大事だ、これも大事だ。だけど、その中であなたたちのまちは何を優先してやっていこうと考えますかというのを真剣に考えてくださいね。それをきちんと地域協議会というところがお話を聞いてまとめますから、そのときに行政からお金をもらうんであれば、行政からお金をもらえばいいし、どちらにしても自分たちのことは自分たちでやるんだというところがスタートだったはずだったんです。今、あの中川議員と今の中川市長と同じ考えかどうか分からないけど、そこら辺が運命の分かれ道になっていますので、今の誰も何も分からない、独自予算って何のことかって分からないような状況の中で、みんながいろんなことを考えて言っていても、結局は地域活動支援事業の延長にしかならなくなっていくんだけど、それよりも考えることが先でしょうと思っているんですが、そこら辺はいかがですか。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　前にも答弁で申し上げました。今行政機関が３月の議会において令和４年度の予算案を提案しております。これは、行政マンが予算編成の能力を持っているからです。地域協議会にその予算編成の能力があるかといったらありません。ですから、職員としてはその地域協議会が地域の課題をどう捉えて、どの方向に進んでいくのかということを取りまとめてもらわなければいけない。そのための作業は、今までやってこなかったわけでございます。ですから、今回やらなければいけないと思っております。ですので、役割分担をして進んでいかなければいけない。ですから、地域協議会には地域協議会の役割を果たしてもらう、そのために職員が何をやらなければいけないかというと、そういう方向に持っていくようにある程度はお膳立てをしていかなければいけないと思っております。ですので、これから例えば職員がそれを進めていくのであれば、そういう専門的な能力を研修でも何でも身につけていかなければいけないと思っております。そして、地域協議会も地域協議会で自治たるものは何なのかということをこれは学んでいかなければいけない。みんな学んでいかないと、これからの自治は進まないと思っております。みんな、要するに人材育成をどこでもやっていかなければ、経済についても勉強していかなければ全くこれからの自治も進んでいかない。とにかくみんなが学ぶということが、人材育成をするということが一番大切になってくると思っております。 ○飯塚義隆議長　25番、栗田英明議員。 ◆２５番（栗田英明議員）　今の大事な話は、皆さんにも伝わったと思いますし、市民の方にも伝わったと思います。行政の方にもしっかりと浸透していると思います。ただ、私が質問をしていた話と市長が答弁をしていることは、かみ合っていないよなというのもみんなが同じように感じていると思うんです。私は地域協議会とか、今職員の話とかって思っているわけではなくて、協働、共創と言っているけど、その相手方である地域の人たち、住民組織が中心でしょうけど、ＮＰＯであったり、住民本人であっても構いませんけど、その人たちにどういう支援やどういう教育、教育ではなくて育成をしていくことによって、そういうことができるようにきちんとパートナーの一つとして成り立っていきますかねということをお聞きをして、その住民のほうが主体ですよねということを確認をさせてもらっているので、これ以上そこを話しても同じ話になると思いますので、市長は市長として急いで地域を立て直していかなければならないと思っているんでしょうから、それはお任せをしたいと思います。　　私は、ぜひお願いをしたいのは、もう一度原点に戻って、住民自治組織、まちづくり振興会のようなものが13区にはありますから、そこをもう一度再生ができるように、自立ができるように支援をしてくださいということをお話をさせていただきたいと思います。実際にもう一度コミュニティプラザをその拠点として、住民にしっかり活動の拠点として知らせる。さらにはコミュニティプラザは、住民組織に管理運営をさせる。そのためのお金を十分にあげて、自立をしていける、そういう形にしていただきたいと思いますが、それはそれで御了解いただけますか。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　地域協議会が地域協議会として、その地域の代表であるために何をしなければいけないかということを考え直さなければいけないと思います。そのためには私は、先日からずっと申し上げていますが、地域の中にどういう宝があるのか、どういう魅力を持っているのかということをもう一度見詰め直していかなければいけない。これは、多分市議会議員の皆さんも同じだと思います。地域を見詰め直す、そしてその地域の特性を生かしていく、そのための調査、そしてまちづくり振興会もありますけども、町内会とか、あるいは福祉団体、介護団体、そしてスポーツ、学校から何からいろいろな地域の団体があります。そういった人たちから、皆さんから声を聞いてくださいということを私は職員から地域協議会にきちっとやってくださいということを働きかけをしていかなければいけないと思います。それがなければ、地域の魅力は何なのか、それとも劣っているところは何なのかということが全く見えてこないと思っています。ですので、代表たるために何をしなければいけないかということを市の職員もある程度は示していかなければいけないんじゃないのかなと思っております。 ○飯塚義隆議長　25番、栗田英明議員。 ◆２５番（栗田英明議員）　どうしても地域協議会の話になっていきます。それはそれでお願いをしたいと思います。それをするためには、今の地域協議会の仕組みというか、構成員ではやっていけないと思いますので、公募公選制も見直しをしながら、どういう人たちを地域協議会の構成員にしていけばいいのかということも含めて検討していただければと思います。地域協議会の話は、それでお任せをしますということでしたのでお任せをしますが、私が言ったのはまちづくり振興会のような住民組織をきちんと再生してくださいということですので、それも検討をしていただきたいというふうに思います。さらには、今24の地域自治区にそれがあるというふうに聞いていますが、まだまだきちんと全部がそろっているわけではありませんので、新たな創設をきちんとして、どの地域にも自分たちのまちは自分たちでつくっていく、問題を解決するために動く、そういう組織をつくれるように御支援をいただければというふうに思います。　　答弁を必要としませんので、よろしくお願いします。 ○飯塚義隆議長　以上で本日の一般質問を終了いたします。　　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時５９分　散会...