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1. 上越市議会 2021-03-18
   03月18日－07号

   
   取得元: 上越市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-25
   令和　３年　　第１回（３月）定例会令和３年第１回上越市議会定例会会議録（７日目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月１８日（木曜日）出　席　議　員　　　　１番　　　安　　田　　佳　　世　　　　　　　　　　２番　　　小　　山　　よ う こ　　　　３番　　　鈴　　木　　め ぐ み　　　　　　　　　　４番　　ストラットン　恵 美 子　　　　５番　　　髙　　橋　　浩　　輔　　　　　　　　　　６番　　　宮　　﨑　　朋　　子　　　　７番　　　高　　山　　ゆ う 子　　　　　　　　　　８番　　　中 土 井　　か お る　　　　９番　　　宮　　越　　　　　馨　　　　　　　　　１０番　　　宮　　川　　大　　樹　　　１１番　　　山　　田　　忠　　晴　　　　　　　　　１２番　　　牧　　田　　正　　樹　　　１３番　　　丸　　山　　　　　章　　　　　　　　　１４番　　　本　　山　　正　　人　　　１５番　　　橋　　本　　洋　　一　　　　　　　　　１６番　　　池　　田　　尚　　江　　　１７番　　　田　　中　　　　　聡　　　　　　　　　１８番　　　石　　田　　裕　　一　　　１９番　　　小　　林　　和　　孝　　　　　　　　　２０番　　　平 良 木　　哲　　也　　　２１番　　　滝　　沢　　一　　成　　　　　　　　　２２番　　　波 多 野　　一　　夫　　　２３番　　　大　　島　　洋　　一　　　　　　　　　２４番　　　渡　　邉　　　　　隆　　　２５番　　　栗　　田　　英　　明　　　　　　　　　２６番　　　杉　　田　　勝　　典　　　２７番　　　江　　口　　修　　一　　　　　　　　　２８番　　　武　　藤　　正　　信　　　２９番　　　上　　野　　公　　悦　　　　　　　　　３０番　　　こんどう　　彰　　治　　　３１番　　　橋　　爪　　法　　一　　　　　　　　　３２番　　　飯　　塚　　義　　隆説明のため出席した者　市　　　　長　　村　　山　　秀　　幸　副　 市 　長　　野　　口　　和　　広　　　　　　　副　 市 　長　　野　　澤　　　　　朗　教　 育 　長　　早　　川　　義　　裕　　　　　　　ガス水道事業　　市　　川　　公　　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管　 理 　者　理　　　　事　　高　　橋　　一　　之　　　　　　　総務管理部長　　八　　木　　智　　学　企画政策部長　　池　　田　　　　　浩　　　　　　　財 務　部 長　　笹　　川　　正　　智　防 災　危 機　　笠　　原　　浩　　史　　　　　　　自 治・市 民　　影　　山　　直　　志　管 理　部 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環 境　部 長　福 祉　部 長　　市　　川　　　　　均　　　　　　　健 康 子育て　　大　　山　　　　　仁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　　長　産 業　観 光　　小　　田　　基　　史　　　　　　　農林水産部長　　近　　藤　　直　　樹　交 流　部 長　都市整備部長　　波　　塚　　泰　　一　　　　　　　教 育　部 長　　柳　　澤　　祐　　人　会 計 管理者　　大　　坪　　浩　　樹　　　　　　　ガス水道局長　　中　　澤　　雅　　人　総務管理課長　　金　　子　　良　　仁　　　　　　　秘 書　課 長　　足　　利　　浩　　二　総 務 管理課　　長 谷 川　　由 紀 子　参　　　　事職務のため出席した事務局職員　事 務　局 長　　金　　山　　幸　　宏　　　　　　　参　　　　事　　佐 々 木　　伸　　男　議 事　係 長　　川　　瀬　　ゆ か り　　　　　　　主　　　　任　　布　　施　　歩　　美　主　　　　任　　黒　　田　　　　　彩議　事　日　程　　第１　会議録署名議員の指名　　第２　一般質問　山田忠晴、栗田英明、平良木哲也、安田佳世、小林和孝、宮越馨本日の会議に付した事件　　第１　会議録署名議員の指名　　第２　一般質問　山田忠晴、栗田英明、平良木哲也、安田佳世、小林和孝、宮越馨　　会議時間の延長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０分　開議 ○飯塚義隆議長　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○飯塚義隆議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において本山正人議員及び橋爪法一議員を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第２　一般質問 ○飯塚義隆議長　日程第２、一般質問を行います。　　11番、山田忠晴議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔山　田　忠　晴　議　員　登　壇〕 ◆１１番（山田忠晴議員）　おはようございます。会派公明党、山田忠晴です。本日は一般質問最終日となりますが、一日よろしくお願いいたします。　　今回は、市民のために日々働いていただく職員の皆様について質問させていただきます。質問に入る前に、人事の内示がありました。それぞれの方の勤務年数の違いはあると思いますが、市の円滑な行政と市民のために働いていただいた職員の皆様、大変にありがとうございました。また、４月から職員として働く新規採用職員の皆様、夢と希望とフレッシュな力で上越市民のために活躍してくださいますよう、よろしくお願いいたします。今回異動される方、また業務を継続される方、それぞれの立場で最高のパフォーマンスを発揮され、市民に愛される行政スペシャリストとして働いていただきますよう、よろしくお願いいたします。　　３月の人事の忙しい時期に職員の一般質問をさせていただき、人事課の皆様には大変御迷惑をおかけいたしましたが、今後の市の考えをお聞きし、職員の皆様の意識向上や市民の期待に応える職員像が育成されれば幸いです。　　それでは、通告に基づき、職員配置や人材育成の取組について７項目一般質問させていただきます。　　当市は、東西に44.6キロメートル、南北に44.2キロメートルと長く、面積は約974平方キロメートルと広大です。平成の合併当時の職員数は2,390人です。現在、令和２年で1,695人と、約700人が減少しました。もちろんこの間、行政改革や職員の適正配置の取組、また持続可能な行政基盤の確立と大きな目標の下で職員配置が行われてきたものと思います。現在の市民が目にする職員配置はどのように映っているのか、様々な意見を市民の皆様からお聞きしております。そこで、お聞きいたします。　　（１）、当市は合併により広大となった面積を限られた職員数で運営しているが、職員数は年々減少傾向にある。職員配置は現在どのような基準で行われ、今後職員数がどう変化していくのかお聞きいたします。　　次に、職員の補佐や一部業務を担う会計年度任用職員の皆様についてと職員の年代別構成についてお聞きいたします。第３次上越市定員適正化計画に気になるグラフがありました。題名が「職員構成における課題」と題し、年代別の職員数が棒グラフで記載されております。現在約1,600人の職員を40年で割りますと、年齢別の構成は毎年40人前後で推移すると退職と新規採用のバランスが取れ、知識や技術の伝承が継続されていきますが、現在大きな山と谷が存在し、注視しなければならない状況です。そこで、お聞きいたします。　　（２）、会計年度任用職員の現在の人数及び今後の推移についてお聞きします。また、正規職員の年代構成と男女比率、女性職員の積極的な登用についての考えをお聞きいたします。女性職員の積極的な登用は今回の人事でも行われたようで、今後両サイドの席に何人か座っていただくことを期待してお聞きいたします。　　次に、新しい生活様式に合わせ、密な職場環境改善と木田庁舎の長寿命化を目指しての質問に入りますが、秋に改修が終了する第２庁舎に部署が移動予定ですし、各部署の分散化が始まっていました。いや、まだまだ分散していただき、職場の密を避けなければならないとも思っております。昨日、江口議員の質問に古城小学校のドローンでの写真を拝見いたしました。産業観光交流部に適した場所だなと私一人だけ思っておりました。木田庁舎も議員は主に５階を利用していますが、スラブ床に少しクラックがあるようにも見受けられます。荷重をできるだけかけないようにし、長寿命化を図ればと思っております。私もしっかりダイエットしていきたいと思っております。　　それでは、質問をさせていただきます。（３）、ＩＣＴを活用したリモート勤務の導入や新しい生活様式を取り入れることにより、各部署の分散勤務や職員配置の見直しを検討する考えはないか。　　次に、上越市人材育成方針についてお聞きいたします。平成22年に策定され、その後時代や環境の変化に柔軟に対応すべく、平成28年に改訂されました。市の職員としての育成に目的や目標から始まり、方向性や職員の資質と能力、また各役職ごとに職務遂行上の能力が詳細に策定され、日々人材育成に取り組んでいるものと思われます。平成28年８月に改訂され、もうじき５年を迎えます。そこで、お聞きいたします。　　（４）、上越市人材育成方針について、現在の取組や方針策定以降の職員の変化、課題、市民から寄せられた声、今後の方針の改訂計画等をお聞きいたします。　　次に、その人材育成方針の中にあります基本姿勢の自ら育つ項目について、職員同士が真摯に意見を交わし、切磋琢磨し、活力ある組織風土が培われる。また市民や地域が抱える課題を自らのことと捉え、解決に向け、共に考え、共に汗をかき、真の市民ニーズを察知し政策立案に生かすための地域活動に積極的な参加を推奨とあります。そこで、お聞きいたします。　　（５）、職員の地域での活動について、町内会や市民団体、ＰＴＡ、消防団等の参加事例があると思われる。職員の地域での活動が市の施策に結びついた例があるかお聞きいたします。　　次に、人材育成方針の中の人材育成の取組についてお聞きします。職員能力の開発促進の具体的取組に国、県及び他自治体への派遣研修、人事交流の実施があります。現状を見ますと、当市から派遣されるだけでなく、相手方からも派遣され、交流が活発に行われているように見受けられます。そこで、お聞きいたします。　　（６）、国や県、各種法人、団体等との職員の派遣交流が行われているが、その実態をお聞きいたします。　　最後の質問となります。新潟県では、現在若手職員の政策提案を積極的に募っております。おおむね45歳以下の職員で３名以上のグループでテーマを設定し、自主的に調査、検討し、政策提案を知事にプレゼンテーションする流れです。関西圏での情報発信の強化が採用され、結果を残しております。そこで、お聞きいたします。　　（７）、県では若手職員の政策提案を積極的に取り入れている。当市においても若手職員の政策提案を聞く取組はあるのかお聞きいたします。　　以上７項目、市長の答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔山 田 忠 晴 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　おはようございます。山田議員の一般質問にお答えをいたします。　　最初に、職員配置や人材育成等の取組に関し、職員配置の考え方と今後の職員数の変化についてのお尋ねにお答えをいたします。市の職員数につきましては、この間、累次の定員適正化計画に基づき、行政サービスを提供するために真に必要となる職員数の確保を進めてまいりました。現在、平成27年度から８年間を計画期間とする第３次計画に基づく取組を進めているところでございまして、職員数につきましては、令和２年度当初の1,830人に対し、令和３年度当初で1,798人を見込んでおり、計画最終年度の令和４年４月の目標値1,788人に向け、効率的、効果的な任用、配置を計画的に実施しているところでございます。また、各所属の配置数については、毎年度の予算編成に併せて定員ヒアリングを実施し、木田庁舎等の係や総合事務所の班を単位に、事業の新規、拡充や廃止、見直し、民間への業務委託などの進捗状況を把握し、業務の性質及び分量等を的確に分析した上で、業務遂行に必要となる職員数を算定し、配置いたしているところでございます。今後の職員数につきましては、保育園の民営化や学校給食調理業務の民間委託により、引き続き保育士、調理員等の職種で減少を見込んでおりますが、今後のまちづくりの方向性や将来的な行政需要の動向を的確に捉えながら、行政サービスの維持、向上と効率的な行政運営に必要となる職員数をしっかりと確保してまいりたいと考えております。　　次に、会計年度任用職員の人数と正規職員の構成及び女性職員の登用についての御質問にお答えをいたします。まず、会計年度任用職員につきましては、令和２年４月時点で年間を通して任用する職員が1,680人となっており、その内訳は木田庁舎や区総合事務所等における窓口業務や、事務の補助などの定型的な業務に従事する職員等が313人、約２割を占めてございます。このほか、保育園に勤務する職員が590人、教育補助員や介護員など学校に勤務する職員が277人、放課後児童クラブに勤務する職員が124人など、多様化、高度化する市民ニーズに対応するための専門的業務に従事する職員が合計で1,367人、約８割となっているところでございます。今後につきましては、毎年度の定員査定を通じて、引き続き各職の業務内容や業務量に応じた必要最小限の配置とすることを原則としつつ、事業の見直しや拡充等に応じて必要数を配置してまいりたいと考えています。　　次に、正規職員の年齢構成については、令和２年４月１日現在の職員数1,830人のうち、40代の職員が最も多く、642人と全体の約３分の１を占めており、46歳をピークとして山型の構成となってございます。このほかの年代では、若い順に20代以下が261人で全体の14.3％、30代が370人、20.2％、50代が416人、22.7％、60代以上が141人、7.7％となってございます。こうした年齢構成の偏りは、安定した任用管理や知識、技術の伝承の支障となることが懸念されますことから、職員採用において年齢制限を拡大して経験者枠を設けており、その是正に努めているところでございます。　　次に、正規職員の男女比率については、令和２年４月１日現在、男性は1,071人、女性は759人であり、男女比はおおむね６対４の割合となってございます。また、女性職員の登用については、能力主義に基づく適材適所の配置を基本とする中で、毎年度４月１日付の人事異動において、女性職員が活躍する機会の拡大を異動方針の一つとして位置づけながら、行政運営の核となる係長以上の職への積極的な登用を推進してまいりました。16日に内示をいたしました令和３年４月１日付人事異動による令和３年度当初と令和２年度当初との比較では、部長級の女性職員が同数の２名、課長級は17名から２名増の19名、副課長級は58名から１人増の59名、係長級は91名から７名増の98名と、女性の登用を進めたところでございます。第２次上越市特定事業主行動計画においても、女性職員の登用のほか、女性職員の採用、育児休業を取りやすい環境の整備などの具体的な取組を掲げ、数値目標を定めて取り組んでいるところであり、引き続き女性職員の活躍を推進し、組織全体の活性化につなげてまいりたいと考えています。　　次に、各部署の分散勤務や職員配置の見直しについての御質問にお答えをいたします。各部署の配置につきましては、平成30年２月に策定いたしました上越市庁舎再編の基本方針に基づき、来庁する市民により分かりやすく、また部局長のマネジメント及び部内連携を確保することに向け、今年の秋を目途とした再編作業を進めているところでございます。具体的には、木田第１庁舎の１階には来庁される市民の多くが利用される窓口サービスを担当する部署を中心に、２階以上は部局のまとまりを基本として配置をいたしてまいります。また、自治・市民環境部、産業観光交流部、農林水産部、行政委員会等については、旧ガス水道局庁舎を活用した木田第２庁舎の各フロアに配置することといたしてございます。お尋ねのＩＣＴの利活用につきましては、昨年９月に補正予算の議決をいただき、新型コロナウイルス感染症対策にも対応するテレワークをはじめ、各種相談対応や会議をオンラインで実施できる環境の整備に着手し、本年１月から試行的に実施しているところでございます。今後、社会全体のデジタル化が一層加速していくことが見込まれる中、新たな組織として情報政策室を設置し、ＩＣＴのさらなる利活用に向け、全庁的な取組を推進することといたしてございまして、行政サービスを担う各部署や職員の配置についても併せて検討してまいりたいと考えています。　　次に、人材育成方針の取組等についての御質問にお答えをいたします。複雑、多様化する行政需要に的確に対応し、良質で持続的な行政サービスを提供していくためには、職員が共通の目的の下で互いの持つ能力や特性を生かし連携しながら、組織として最大限の力を発揮することが求められます。そうした職員を育成するため、私が指示し、平成22年　　就任が21年11月でございましたので１年後でございますが、22年８月に人材育成方針を策定いたしました。この間、職員として大切にすべき価値観や基本的姿勢の共有を図り、育成と任用が連動する人事行政と労務環境の整備を進めるとともに、基礎的な資質、能力の維持、向上や専門性の伸長に向けた各種研修を実施したところでございます。また、平成28年８月の改訂以降においても、人材育成の目標である「人が育つ組織づくり・まちを良くする人づくり」をはじめ、目指す職員像などの人材育成の理念を引き継いだ上で、高い倫理観の醸成やコンプライアンスの向上に重点を置いた取組を強化するとともに、人事評価制度を人材育成のツールとして位置づけ、各職場におけるコミュニケーションを重視した人材育成にも意を用いてきているところでございます。こうした中、市民の方からは職員の対応にお礼や励ましのお言葉もいただいており、市民の思いに寄り添う行動が着実に浸透してきているものと考えております。さらに、人材育成方針に基づく取組を切れ目なく進めてきたことにより、職員のまちづくりへの意識の醸成や知識、技術の向上が図られ、これらが基盤となって今日の行政運営に結びついているものと認識をいたしてございます。一方で、新たに採用した若い世代に対応するための各種研修やＯＪＴの在り方をはじめ、男女問わず育児休業を取得しやすい環境の整備に向けた休業期間中の職員のスキルアップ支援、ＩＣＴのさらなる利活用に向けたデジタル人材の育成など、新たな対応も求められているところでございます。こうした状況を踏まえますと、人材育成方針に掲げる普遍的な理念を共有し、それぞれの職員がたゆみない努力を積み重ね、矜持を持って成長していくことが何よりも肝要であり、そうした過程において、その時々の状況に応じて取組の見直しや強化を図りながら、必要に応じて人材育成方針の改訂に向けた検討を進めてまいりたいと考えてございます。　　次に、職員の地域での活動状況等についての御質問にお答えをいたします。職員が公務外における活動等で報酬を得る場合には、地方公務員法第38条の規定により、事前に営利企業等に従事する許可を受けることとなってございます。その許可事例によれば、現在、消防団に所属する職員が220人、自治会等の会長や役員に22人、農事組合法人の業務に17人が従事しているほか、各種イベント業務や特定非営利活動法人等の業務に従事している職員がおります。許可を必要としない無報酬の活動まで含めますと、職員が自発的に参加する全ての地域活動は把握できておりませんけれども、数多くの職員が地域で活動しているものと考えています。こうした活動が市の施策に反映された一例を紹介いたしますと、職員が地元の農業生産組合で活動する際に課題であった中山間地域における効率的な防除に向け、農業用ドローンを用いた水稲防除事業を政策提案し、平成29年度の実証試験に結びつき、その後の実用化につながったという例がございます。このほか、日常的なコミュニケーションを通じて、職員の地域での活動から得た気づきから、様々な市の取組に反映されているものと考えております。引き続き、地域の様々な活動への参加を通じて、市民や地域が抱える課題を自らのこととして捉え、その解決に向けて真摯に取り組むことができる市民感覚、現場感覚を持つ職員を育成することにより、真の市民ニーズを捉えた施策の立案や事業の推進につなげてまいりたいと考えています。　　次に、職員の派遣交流についての御質問にお答えをいたします。市では、職員の専門知識や技能の向上を図り、その効果を他の職員にも波及させるとともに、連携強化や人的ネットワークの形成を目的に、派遣交流を実施しているところでございます。令和２年度における実績につきまして、当市職員が他団体の業務に従事する場合を派遣、他団体の職員を受け入れる場合を受入れとして説明をさせていただきますと、まず国との交流では総務省に１人、国土交通省に３人を派遣し、総務省と農林水産省からそれぞれ１人を受け入れております。次に、県などとの交流では、新潟県に２人、新潟県警察本部に１人、新潟県後期高齢者医療広域連合に２人、新潟県地方税徴収機構に１人、公益財団法人にいがた産業創造機構に１人を派遣し、新潟県と新潟県警察本部からそれぞれ２人を受け入れておるところでございます。このほかの交流では、公益社団法人上越観光コンベンション協会、一般財団法人スポーツ協会にそれぞれ１人を派遣し、上越地域消防事務組合から２人を受け入れているほか、災害派遣として長野市に１人を派遣しているところでございます。　　次に、若手職員からの政策提案についての御質問にお答えをいたします。当市においては、現在、若手職員に特化した政策提案制度は設けられておらないところでありますが、職員の意識改革や資質、能力の向上を図り、効果的、効率的な組織体制と人材育成を推進することといたしてございます。若手職員の人材育成の一例を申し上げますと、早稲田大学マニフェスト研究所が実施する人材マネジメント部会に平成30年度から毎年３人の職員を派遣し、問題解決や政策形成能力の向上を図っております。研修に参加した職員からは、積極性や行動力、業務へのモチベーションの向上が見られるほか、職員自らが担当する業務において学んだ知識を生かしたり、職員研修を企画し、講師を務めて知識やノウハウを伝えるなど、着実にその成果が組織に波及されているものと認識いたしてございます。申し上げるまでもなく、第６次行政改革推進計画においては、人口減少や少子高齢化など当市を取り巻く社会経済情勢の変化を見据えた対応や、ヒト、モノ、カネなど経営資源の最適配分に向けて様々な課題へ対応するため、行政運営手法の見直し、職員研修や仕事を通じた人材育成の推進を位置づけておりまして、引き続き職員の資質、能力向上、ひいては組織力の向上に努めてまいります。 ○飯塚義隆議長　11番、山田忠晴議員。 ◆１１番（山田忠晴議員）　細かいところまで御答弁いただき、大変数字が多くて一部書き取れないところもあったんですけども、再質問させていただきます。　　少し私調べたのと数字が違っていまして、こちらのほうが正しいかと思っております。令和４年、またこの計画に基づいて職員数が恐らく少しずつ減っていくという現状が見受けられるんですけども、これはやっぱり今後ずっと人口減少に伴って減っていく予定なのか、それともある一定のラインが我が当市における面積と人口に対しての職員数の適正配置というのがあるのか、その辺の今後についてもう少し詳しく教えていただければなというふうに思います。 ○飯塚義隆議長　八木智学総務管理部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総　務　管　理　部　長　登　壇〕 ◎八木智学総務管理部長　お答えをいたします。　　今ほど市長から答弁をさせていただきました。定員適正化計画に基づきまして、定員を管理しております。この間、定員適正化計画で、私どもとすればその計画の範囲内に職員数が収まっていることを目標にはしておりますけども、その一方で今現在、働き方改革ですとか、職員に負荷をかけないということで、委員会の審査の中では定員適正化計画に見合った職員数を確保することが人事当局の使命ではないかという御指摘もいただいたところでございます。私どもは、この定員適正化計画、またローリングをかけていく、あるいは毎年度の定員管理につきましては、予算編成のヒアリングと同時に各所属のヒアリングをかけて適正に配置をしていくということでございます。したがいまして、議員御指摘のように、人口減少が進む中で、労働力の減少もあり、一定程度の減少は見込む。そうした中で、ＩＣＴあるいはＡＩをはじめとするそういった部分でどの程度職員が削減できるのか、あるいは今まで申し上げました働き方改革、あるいはテレワーク等々の推進という部分もございます。ですから、どの程度将来を見通すかという部分はなかなか難しいものがございますが、今現在はこの定員適正化計画に基づいて行っておりますし、また次期定員適正化計画の改訂において、一定程度の年度を見込んだ中での計画は立てると。その中でも毎年度適正な定数を見込み、職員の退職動向に合わせて新規採用職員等々、これは先ほど市長が答弁申し上げました年齢構成を埋めるためにいわゆる経験者枠、社会人の採用も今年度からは５歳引き上げて40歳までという部分でも取り組んでおりますので、そういった部分を活用しながら、適正な市民サービスの提供に努めていきたいというふうに考えております。 ○飯塚義隆議長　11番、山田忠晴議員。 ◆１１番（山田忠晴議員）　分かりました。１～３番目ぐらい全部答えていただいたような気もしたんですけども、今後社会情勢もどういうふうになっていくかいろいろ注視しながらの計画かと思うんですけども、またしっかり計画立てて、ぜひ市民サービスが滞らないようによろしくお願いしたいと思います。　　２番目の会計年度任用職員の方の現在の数ということでお聞きいたしました。この会計年度任用職員の方、結構その年によっていろんな募集等々されておるかと思うんですけども、補正予算等でいろいろ予算に対して減ったり増えたりという、その年によっていろんなことがあるかと思うんですけども、この会計年度任用職員について、こうしようという、その年々によって計画を立てるかと思うんですけども、その辺について少し、どのような形で計画を立てて今年の会計年度任用職員の数を算出しているのか教えていただければと思います。 ○飯塚義隆議長　八木智学総務管理部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総　務　管　理　部　長　登　壇〕 ◎八木智学総務管理部長　お答えをいたします。　　お答えに入ります前に、誤解をされていない　　誤解を解きたいというか、市民の皆さんの中には、合併以降、正規の職員を減らしてきたと、その一方で今おっしゃる非正規の会計年度任用職員を増やしてきて、結局総体変わっていないんじゃないかというふうな御指摘もございます。それにつきましては、市長が答弁させていただきましたとおり、いわゆる事務補助が313人。この間、保育園、学校、放課後児童クラブ、あと専門的な業務に従事する職員ということで1,367人。たまたまその1,680人という会計年度の職員があって、私どもが今、新年度で申し上げますと1,798人とほぼ同数ではないかという部分でございますが、あくまでも事務補助が300人程度、あとは1,367人が専門性の高い職員だということでございます。お尋ねのどのように新年度あるいは次年度を計画するんだという部分は、先ほどもお話しさせていただきましたが、新年度の予算編成、各課から申し上げると予算要求で、この定員については定員要求という部分がございます。それが正規の職員と会計年度任用職員、両方の部分を各課から要求をしていただいて、人事課においてヒアリングを行っています。正規の職員につきましては、市長申し上げました16日の人事異動内示によってお示しをして、会計年度任用職員の定員については、新年度の予算編成の内示の中で行っていきます。したがいまして、各課から上がってきたものを人事課のほうのヒアリングによって全体を調整していると。その中でイレギュラーなものがございまして、例えば新型コロナウイルス感染症の総合相談窓口を昨年の５月、市民課ロビーに設置をいたしました。こちらにつきましては、もちろん当初の予定はございませんので、新たに募集をかけて２名配置をしているという部分でイレギュラーな部分はございますが、原則としては各毎年度ヒアリングを行い、全体の定数を定めているということでございます。それを全てまとめまして、新年度正規の職員何人、会計年度任用職員が何人ということで、今ほど御紹介した数字も含めて定員管理を行っているという状況でございます。 ○飯塚義隆議長　11番、山田忠晴議員。 ◆１１番（山田忠晴議員）　分かりました。もしかすると会計年度任用職員のほうが多くなるときもあるかもしれないということですよね、いろんな情勢によっては。　　それでは、次３番目なんですけども、こちらのほうはこの秋にも庁舎編成等を見込んでおるということで、私ももうちょっとしっかり調査してから質問すればよかったんですけども、ただ全体の中で、木田のところに皆さん集中してくるんですけども、駐車場も大変なんだなというのが見えますし、近くでいい場所があればそこへ移動して、その間リモートでやったりだとか、いろんな形でまた新しい分散が出てくるのかなというふうに思っておりますので、どうかまた秋過ぎて動向を確認しながら、よりよい方向にしていただければなというふうに思っております。　　４番目の人材育成方針については、市長就任以来つくられたということで、そちらのほうをしっかり守ってきておるということでございます。今後の方針の改訂計画について市長から答弁いただいたんですけども、前回いろんな形があって６年目ぐらいで改訂をしてきたということで、この８月に５年目を迎えるということでございますので、少し改訂に着手するのかなというふうに考えて質問させていただきました。ただ、まだそこまではいっていないような市長の答弁だったんですけども、こちらの計画の見直しについて今後のスケジュール等があれば、もう少し詳しくお伺いいたします。 ○飯塚義隆議長　八木智学総務管理部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総　務　管　理　部　長　登　壇〕
   ◎八木智学総務管理部長　お答えをいたします。　　具体的なスケジュールという部分は、もちろんまだ定めたところではございません。しかしながら、今現在の課題として認識している項目について若干申し上げます。先ほども民間経験者の採用職員というふうにお話をさせていただきましたが、40歳まで枠を広げたという部分もあって、新社会人、新たに社会に出られる方と違って一定のスキルを積んでおられますので、そういった方々に対してどうした研修を行っていくか、あるいは人材の活用をするかという部分は今までよりもより注力しないといけないんであろうと。また、市長も答弁させていただきました育児休業期間中の職員のスキルアップの支援の在り方という部分でございます。例えば育休中の職員のテレワーク環境の整備でありますとか、育休中でも業務に携わり、スキルをどのように積み上げるかという部分、あるいは希望する職員研修を実施できないかということ等でございます。もう一つは、デジタル人材の育成ということで、この間民間の専門的な知識を得た方を登用する考えはないかという御質問に対し、私どもシステムエンジニア経験者の皆さんを含めて50人ほどそういう職員がおりますので、そういう職員を４月に設置する情報政策室、あるいは各課のシステム周りの対応する職員として配置をしておりますけれども、そういう職員で今は対応しておりますけども、そこをさらにもう少し専門性という部分を求めていくのかどうか、そういうところも検討が必要ではないかなということで、今課題とすれば３点ほど挙げさせていただきました。これをどのような形で次の育成方針に反映させるかという部分は、今後また継続的に検討していくということとしております。 ○飯塚義隆議長　11番、山田忠晴議員。 ◆１１番（山田忠晴議員）　分かりました。よろしくお願いいたします。　　次、５番目に移らせていただきますが、職員の皆様、本当に多くの方が地域の中で活躍されて、その人たちのまた施策も実施されているということでお話をお聞きしました。中山間地域の農業でドローンの実証試験を行ってという、これは若い人とか、そういうことじゃないと思うんですけども、市民生活の中でのこういったことをしてはどうかというような、そういった取組がない中でこういったのが上がってきているということは、常日頃からこういった施策に関して皆さんが耳を傾けたり、またその地域に入ったときにその施策をしよう、こうしたほうがいいんじゃないかという意識が強いからこういった結果になったのか、そのようなところを少し詳しく教えていただければと思います。 ○飯塚義隆議長　八木智学総務管理部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総　務　管　理　部　長　登　壇〕 ◎八木智学総務管理部長　お答えいたします。　　常日頃アンテナを高く私ども、職員であってもそれぞれ所属する市民という部分でございます。私の例で申し上げますと、平成で申し上げますと26、27、小学校のＰＴＡの役員をしておりました。そういったところから、たまたま27年度は市民安全課に所属をしておりました。通学路の安全点検であったり、そういう部分をさせていただきましたし、また27年度、諏訪小学校では文化祭と併せて諏訪の里づくり協議会というイベントもございまして、そこで市民啓発ということで、当時危機管理監をお務めの橋本議員から身近、地域における危機管理と防災面の講話をしていただいたりとか、そういう部分がございますので、職員の意識によってその地域に貢献をすると、あるいは市の情報、地域の情報を市に届けるとか、そういった部分がある。今回、例を挙げさせていただいた部分はやっぱりそういう職員の課題意識からということでございますので、市長が答弁申し上げたように、そういった形で常日頃から市民の声をキャッチアップするような気持ち、あるいは能力を育成していく必要があるんだろうというふうに考えております。 ○飯塚義隆議長　近藤直樹農林水産部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔農　林　水　産　部　長　登　壇〕 ◎近藤直樹農林水産部長　私のほうからは、職員の具体的な活動の中で政策に結びついたという農業用ドローンの関係について、若干説明をさせていただきたいと思います。　　職員の中には、もともと農家の御子息もいらっしゃいます。そういう意味で、農業法人の構成員になっておられる方が結構いらっしゃいます。今回、特に中山間地域においてのいわゆる農薬散布の防除について、これまではやはり中山間地域というのは、平場ではかなり無人ヘリで大々的に広範にわたって散布を行うという効率的な手法が取られています。ただ、中山間地域においては、この無人ヘリの防除区域から除外されています。それは、小区画であったり、立木などの障害物が多いというような実態があって、なかなかこういう省力化が図られなかったという実態があります。そういう意味でも、人力で、動力噴霧器で実際大変な御苦労をされてやっていたという実績がございます。そのような中にあって、小回りの利くような農業用ドローンが今後この効率化に寄与するのではないかというようなことで、29年から実証試験を行って、30年から令和２年にかけて免許取得に関する補助を実施したというようなことで、実際10名ほどの経営体の方が免許を取られて、今中山間地域で200ヘクタールぐらいの防除につながったというような実績がございます。今スマート農業をまた別途進めておりますけれども、平場も含めて中山間地域の、今動力噴霧器でこれまでやっておられる方、やっておられた方、これは統計的なデータで見れば、これは中山間地域に当てはまるかどうかは分かりませんが、大体１日３ヘクタールぐらいしかできないと言われています。ドローンにすれば10ヘクタールぐらいできるということで、かなり効率がよくなるということで、現場からも喜ばれているというような状況であります。 ○飯塚義隆議長　11番、山田忠晴議員。 ◆１１番（山田忠晴議員）　分かりました。　　それでは、６番の派遣交流、派遣受入れということでお話をいただきました。相互で派遣したり、派遣受入れしたりということで人事交流が進められているのかなというのが改めて実感いたしました。現在の防災とか、そういったいろんな自然状況を鑑みると、ちょっと聞き間違えていたらあれなんですけども、例えば地元といいますか、警察のほうに行っていたりだとか、来ていたりだとか、また消防事務組合のほうからこっちへいらっしゃっているとか、また消防事務組合のほうに行くとか、いろんな形で防災意識が大事なのかなと思いますし、長野のほうに災害で行っている方もいらっしゃるということでお聞きいたしました。例えば一方通行、来ていらっしゃるだけで、こっちから行っていないとかという、そういったのも中ではあったんですけども、これから、災害等々非常に多くなってきたので、消防事務組合のほうに例えばこっちの当市のほうから職員の方が向こうへ行って学んできて、またこっちへ戻ってきていろんな形で市民のためにというような、こういった部分についてはどのような考えがあるかお聞きしたいと思います。 ○飯塚義隆議長　八木智学総務管理部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総　務　管　理　部　長　登　壇〕 ◎八木智学総務管理部長　お答えをいたします。　　市長の答弁でも、受入れと派遣という形で双方向で行っているもの、あるいは受入れのみという部分でございます。今、具体的に消防事務組合については受入れのみで、派遣する考えというお尋ねでございます。受入れの目的といたしましては、組合側から見ますと当市での消防団、あるいは消防施設の業務に携わることで、自らの組織では得難い行政経験を積んで、また派遣期間中に培われた幅広い視野、知識を勤務後に消防事務に生かすというところがございます。当市にとってはその派遣職員、来ていただいている職員とともに業務を行うことによって、消防に関する専門知識や技能の向上が図られるという効果がございます。こういった受入れによってその効果は得られておりまして、また日頃から様々な業務の中で既に連携強化が図られているということで、人的なネットワークも形成できているという認識をしておりますので、現時点では市のほうから組合のほうに職員を派遣するという考えは持っておらないところでございます。 ○飯塚義隆議長　11番、山田忠晴議員。 ◆１１番（山田忠晴議員）　分かりました。それでは、来ていらっしゃる方に消防事務組合で培ったノウハウをまた職員の方に教えていただいて、しっかりまたこの地域を守っていただきたいなというふうに思っております。　　最後に、７番目でございます。政策提案を取り入れることは改めてしてはいないんですけども、今までの話を聞くといろんな形で職員の皆様の提案が採用されているということを考えると、今後もそういった取組をしっかりしていただいて、市民のためになる政策をつくっていただきたいなと思っております。市長、最後に何かありましたらよろしくお願いします。 ○飯塚義隆議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　安定的、効果的、そして不変の行政サービスを徹底するためには、職員の資質を上げることは必須であります。この中で、先ほどお話ありましたように、正規職員と同等の会計年度任用職員の力を借りながらサービスに当たっているわけですけれども、1,400人近い会計年度任用職員、これについては実は会計年度任用職員の給与に対する支援が総務省でスタートはしたわけですけれども、そのとき私が総務省に、このことがきちっとした手当をもらわなければ上越市が立ち行きませんと、1,400人近い会計年度任用職員がいますという話をしました。これは何かというと、上越市の行政サービスをするにはなくてはならない人材ですという話を当時の総務省の財政課長に直接お話ししました。財政課長は、この１市で1,400人という会計年度任用職員がいるというのは考えられないと、こういう話でありました。その大宗は、やはり保育園が多く、保育園の会計年度任用職員が590人、そのほかに正規職員が300人近くいるわけですから、800人から900人前後の保育士さんで運営していると。保育園がこんなに多いのはどうしてかというような話をしながら、最終的には手当てをしてもらうことにはなったんですけど、上越市はその面ではお願いしたことが通ったんですけれども、それほど上越市の行政運営にとって会計年度任用職員の皆さんの力はなくてはならない状況だということでありますので、この職員の皆さんの力を発揮していただくための人材育成というのはこれから将来的には必須であって、正職員の数が減る減らないということと同時に、このような形の職員育成というのは私は喫緊だなと思います。　　それから、もう一つは、若い職員が入ってくるんですけれども、この若い職員の皆さんの多様性といいますか、いろんな学ばれた環境とやはり今行政が抱えている課題を解決していく環境があまりにも学びの場所と、そしてまた知で考える場所と実働で考える場所のその違いが大きくはざまにあって、この若い職員をやはり行政職員として育て上げるには非常に大事だと思います。今ほどありましたように、若い職員は政策提案するということが非常に得意な分野はありますけれども、行政の基本的な税金であるとか福祉であるとか、こういうものをしっかりと学びながら、行政を理解していくというこのステップもやっぱり大事なのかなと。私これ10年間、市の職員を見ながら、その辺のことを感じていますので、先ほどお話あった人材育成方針をどうしていくかということについては、個々の人材をしっかりと見ながら、そして適材適所、まさに基本的な行政サービスを提供できるだけの資質を備えていく取組が必要かなということを思っているところであります。いずれにしても、職員の資質向上は市民の幸せのため、市民の安全、安心を守るため、市民が豊かな生活をできるための大事な一歩でありますので、このことはないがしろにすることなく、しっかりと人材育成をしていく必要があるなと思っているところであります。 ○飯塚義隆議長　25番、栗田英明議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔栗　田　英　明　議　員　登　壇〕 ◆２５番（栗田英明議員）　会派輝、栗田でございます。私ごとではありますが、昨年の今頃は首の骨を折って入院をしていましたので、こうしてこの３月議会に登壇ができるということは大変うれしく思っています。当時は３月議会は最終日にだけ出てきましたけど、それに間に合うように急ピッチでリハビリをして、何とか最終日に間に合ったという感じでありました。実際には、その後選挙があったわけですけど、もしかするとそれに落ちるともう議会へ来ることはないなと思っていましたので、どうしても最終日には来たくて、結構無理をしてリハビリをして出てきたという思い出があります。そう考えると感慨深いものがあります。当時は要介護５と言われていましたが、今は要支援２というところまで来ましたので、まだまだ歩くのはおかしい歩き方をしているかもしれません。右手はよく動かないし、腕もよく上がりませんが、皆さんのおかげでここまで来ることができました。空元気かもしれませんが、今日も一生懸命張り切って一般質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　自治基本条例の再確認ということについてであります。上越市自治基本条例は、平成20年、2008年になりますが、制定されました。当市の最高規範と位置づけられています。議会基本条例もそれを基に制定をいたしました。私たちは、今３回目の議会基本条例の検証を行っています。議長には中間報告をしました。逐条解説の修正はあっても、条文そのものの改正はないということで結論づけました。その上で、今私たちの検証委員会では、どういう取組をすれば条例にある議会のあるべき姿に近づくことができるかということを協議をしているところであります。近いうちにその方向を示すことができると思っています。自治基本条例の見直しは５年に１度と規定をされていることから、平成24年度、29年度　　前の年に見直しをして、翌年度早々に発表しているという状況ですが、24年度、29年度の２回行われました。私も24年度は落選中の身でありましたので、見直し委員会の市民委員に応募をしまして、当時副委員長ということで市長に答申をしたことを思い出します。かなりの時間をかけて協議しましたが、結論としては条例改正はなしということでありました。私は、自治基本条例の制定時にも市民の一人としてみんなで創る自治基本条例市民会議に参加をいたしましたし、議会としても自治基本問題調査特別委員会という特別委員会がありましたが、その委員長でもありましたので、そこから考えると１回目の見直し、24年度の見直しで改正しなければならないような条例はつくっていないという自信はありました。ただ、何に時間がかかったかといいますと、条文の見直しということではなくて、現状がその条文とどのぐらいギャップがあるのか、すなわち進捗状況がどうなっているのかということの時間がかかったというふうに記憶をしています。もちろんあるべき姿まで一気に到達するわけではありませんが、29年度の見直しのときにはそれを考えてもらって、関係部署に取組状況を報告してもらっています。その内容については詳しくは私分かりませんが、進捗を確認してもらっているのだと思いますが、その後も含めて順調に推移をしているのかどうか、それについて市の見解をお伺いしたいと思います。　　自治基本条例では、情報共有、市民参画、協働、多様性の尊重を基本原則としています。行政の方々は十分理解をして市政に当たっていると私は評価をしていますが、主体である市民の方々は理解が十分にできているでしょうか。私から見るとまだまだという感じに思えます。とりわけ市民参画や協働が弱いように見えますが、市はどう捉えているでしょうか。　　（３）になります。基本条例の23条では、オンブズパーソンの設置というのが定められています。今議会で、他の相談業務と一体となってこれから取り組んでいくんだという提案がありました。オンブズパーソン制度は縮小されても存続をするんだという結論だったと思いますが、市ではこれまでどういう検討がされてきたのか、どういう評価をされていったのか、基本条例の解釈を含め説明をいただきたいと思います。　　大きな２番です。地域自治区、地域協議会についてであります。平成12年、2000年の４月に地方分権一括法が施行されました。国が地方分権の推進を始めたのは1993年だと思いますが、その頃国会は政治改革で大騒ぎの時期でありました。すなわち、政治主導というよりも官僚主導であったのだと思っています。国民や地方からの改革ではなく、国のお家事情だったように思えています。しかし、それでも国の下請機関であった地方自治体が自ら考え、自らの責任で執行しなくてはならない状況がやってきたのは確かであります。それは大きな一歩となりました。自治体がガバナンスを真剣に考えるきっかけとなり、単なる地方分権から地域統治、自主自立のまちづくりへと進化していったのです。上越市でも、上越市の自治の在り方が行政だけでなく、議会も市民も真剣に考えることになりました。大きなチャンスのときだったと思います。しかし、国が進めたかったのは、分権の受皿づくりのほうであります。今でも広域行政というふうな考え方を広めようとしていますが、国は分権の受皿として機能できるような基礎自治体の規模の拡大を当時は狙っていて、そして合併を推進していました。同床異夢ではありませんが、国と地方自治体は違う夢を見て地方分権を進めていたのです。結局我々は国策である平成の大合併に引っ張られ、上越市も明確な住民自治の在り方を確認できないままここまで来たような気がしています。私は、上越市の合併を否定するつもりもありませんし、後悔もしていません。それどころか、大きな期待を抱きながら合併をしました。そして、個性豊かな地域がそれぞれ輝いていくことを心から望んできました。まさに、６次総のすこやかなまち、人と地域が輝くまち上越です。市は、住民自治のあるべき姿をどう考えてきたのでしょう、確認させてください。　　今ほどお話ししたとおり、上越市も合併を優先することになり、その合併議論の中で地域自治区制が13町村に導入されることになりました。合併を推進するためには必要な制度であったと思っています。そして、その地域を守る仕組みである地域自治区制度が上越市の地域の自主自立への切り札のように思えたのです。羨ましかった。持続可能なまちをつくるためには、全市にこの制度を導入すべきと考えて私も推進をしてまいりました。今、私は目指していた自主自立のまちづくりにこの地域自治区制度が適していたかどうか真剣に悩んでいます。市はもちろん失敗だったとは言わないでしょうが、どう分析されているでしょうか。　　地域協議会は、地域自治区制度の導入に伴い設置されます。さらに、事務所を置くことにもなっています。私たちは、自治区に区長を置き、区長に権限を与えるという方法も検討しました。しかし、結局地方自治法の仕組みをそのまま採用する形になりました。地域協議会やその事務局たる事務所は市の考える役割を十分果たしているのでしょうか。　　地域協議会の認知度は、いつまでたっても上がってきません。むしろ下がっているというのが実態ではないでしょうか。その中で、昨年４月、私たちの市議選と同じように、地域協議会の委員も改選となりました。この壇上から一般質問でも、それから総務常任委員会の中でも、私は改選募集の前に住民の理解度を上げてほしいとお願いをいたしました。改選後は十分な研修を行い、委員会の役割を、協議会の役割を委員にしっかり周知をしてから始めてくださいともお願いをしました。少なくとも前任者が決めた地域活動支援事業の採択から始めてはならないと、ここで何度もお話をしてきたことを思い出します。私は、自分の言うとおりにしなかったということを怒っているのではありません。しかし、昨年新たに選ばれた新任の協議会委員からは、何をするところか分からない、分からないまま支援事業の採択をやらされたという声をいただきました。なぜ研修をきちんとしてから始めなかったのでしょう。　　その地域活動支援事業についても、これまで幾度となく市長と議論させていただいてきました。10年が経過し、地域協議会内にもようやく理解が深まってきました。そして、一定の成果も現れてきていると評価をしています。ただ、その一方で、支援金の使い方にも課題が見え、地域協議会の対応そのものが変わってきているのも事実であります。総括をした上で新たな展開へ進む時期だと考えますが、いかがでしょうか。　　以上でありますが、よろしく御答弁くださいますようお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　〔栗 田 英 明 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　栗田議員の一般質問にお答えをいたします。　　最初に、自治基本条例の再確認に関し、取組状況の推移についての御質問と市民主体の市民参画や協働についての御質問は関連がありますので、併せてお答えをいたします。上越市自治基本条例は、当市における自治の基本理念や自治の担い手である市民、市議会、市長の権利、権限や責務、さらには市政運営の基本的な仕組みなどを定めたものとして、平成20年４月に施行したものであり、第44条の規定に基づき５年ごとに条例の内容を社会経済情勢の変化に照らして定期的な見直しを行ってきているところでございます。２回目となる平成29年度の見直しにおきましては、市民や有識者10人を構成員とする上越市自治基本条例見直し検討委員会を設置し、条例の規定に則して条項改正の要否を検証した結果、市として改正の必要はないものと判断し、平成30年４月に結果を公表したところでございます。御質問の自治基本条例に基づいた取組については、平成29年度の定期見直しに合わせて、条例の趣旨を市政運営において具体化する各種条例や計画、制度等の取組が自治基本条例に基づいた仕組みとして適正に機能しているかという観点で検証したものでございまして、個々の取組の進捗を継続的に管理するものではないことを御理解いただきたいと思います。また、第４条に規定し、自治を推進していく上で、その担い手が共有する４つの行動原則のうち、市民参画や協働につきましては、市民の皆様が市の政策立案、実施、評価及び見直しの各段階における意思形成に関わることや、市民、市議会、市長が公共的課題を解決するため、協力して働くことと定義しており、いずれも市民の皆様の自発的かつ主体的な行動に期待しているものでございます。市といたしましては、その趣旨を具体化する取組として、各種審議会等の構成員への公募による市民の選任やパブリックコメント制度など、市民参画の促進を図るための取組を進めているほか、市民活動に関する相談等を行うＮＰＯ・ボランティアセンターの設置や地域コミュニティーへの地域づくりアドバイザーの派遣、地域活動フォーラムの開催、地域における協働の要である地域協議会制度の運用などにより、多様な担い手の育成や協働の一層の推進を図ってきているところでございます。市民の皆様による自治への取組意欲が高まるよう、こうした取組を地道に継続していくことが肝要と考えておりますので、ぜひ議員の皆様からも働きかけをお願いいたしたいと思います。　　次に、自治基本条例におけるオンブズパーソンについての解釈と事務事業評価の経過についての御質問にお答えをいたします。自治基本条例第23条は、市政運営を進める上で、市民の皆さんからの苦情等に適切に対応し、市政運営に対する信頼の確保に資する趣旨で苦情処理等の規定を設けているものであり、第１項では苦情等に対する応答責任を、第２項ではその具体的な仕組みとして、オンブズパーソンを設置する旨を規定いたしてございます。平成29年度に実施いたしました自治基本条例の２回目の見直しにつきましては、さきにお答えいたしましたとおり、社会経済情勢の変化の分析に重点を置いて条項の改正の必要性を検証したところであり、平成30年４月に公表した見直し結果では、改正の必要はないものと判断したところであります。一方、その後の平成30年度に行った事務事業評価につきましては、こちらも自治基本条例第15条に規定する市政運営の基本原則で掲げます最小の経費で最大の効果を上げること、また第17条の財政運営に基づく中長期的な視点からの健全な財政運営の観点から、まさに聖域なく事務事業のありようについて見直しを行ったものであります。その後の検討過程では、主に当時の苦情、相談内容や件数に応じた組織体制等の観点から、オンブズパーソン事務局を同じく市民の皆さんからの相談に対応する機能を有する市民相談センターと統合することとし、自治基本条例を改正することを前提にオンブズパーソン制度を廃止と評価したところであります。しかしながら、その後、自治基本条例第23条に基づく苦情処理の在り方を改めて検討する中で、オンブズパーソン制度の必要性を再認識するとともに、市民相談センター及び消費生活センターとの一体的な運用等によって、苦情、相談に係る市民の皆さんの利便性を向上させることができると判断いたしましたことから、制度を存続することとしたところでございます。　　次に、地域自治区制度と地域協議会に関し、上越市が目指す住民自治のあるべき姿についてのお尋ねにお答えをいたします。議員御質問の住民自治を上越市全域のものではなく、市域内のそれぞれの地域における住民自治という前提に立ちますと、年齢や性別、家庭環境などの背景がそれぞれ異なる市民が抱える、例えば高齢者の健康や買物といった様々な地域の課題に対して、互いに支え合いながら主体的に判断し、解決に向けて行動していただく取組を多くの地域でつくり出していくことがまずは一般的な姿としてイメージできるのではないかと存じます。一方で、私たちを取り巻く環境に目を向けますと、個々の地域を単体で見たときに、人口減少や少子高齢化などにより地域活動に参加する人が減ることで、地域の共同作業ができなくなる状況も生じてきているところであります。また、個人の価値観やライフスタイルが多様化する中にあって、市民の皆様が町内会活動など、住民自治への関心を高めていくことは容易なものではないと感じております。しかしながら、市街地の市民から中山間の地域に道路沿線の草刈りや電気柵の設置に力を貸していただく、市街地が大雪に見舞われた際には全市を挙げて屋根雪の除雪に力を貸していただくといった事例も見られますように、市民が互いの地域に思いを致し、地域に広がりを持って支え合う住民自治については、意欲のある人の活躍の場を広げるとともに、市民の中にある潜在的な意識を呼び覚ます意味からも、地域間の交流や相互理解にも意を用いる必要があるのではないかと考えているところでございます。幸いにして、当市は広大な市域の中に18万8,000人余りの市民が住み、地勢や歴史が異なる多様性を持つ地域が数多く存在します。また、高田市と直江津市の合併、旧13町村においても、それぞれの地域が昭和の合併を経てきた中で住民自治を高めてきた経緯もございます。平成の市町村合併を経た現在の当市にあって、社会経済環境の変化や市民の意識等を踏まえ、また市民にも例えば地域の地のものを買う、祭事に参加してみるといったことなどから、市内の様々な地域に改めて関心を持ち、思いを寄せていただくよう働きかける中で、広がりを持って支え合う、次の時代が求める住民自治が生まれるものと考えているところであります。　　次に、地域自治区制度導入の成果についての御質問と、地域協議会と事務局の役割、委員募集時の地域協議会への市民理解や研修の実施についての御質問は関連がありますので、併せてお答えをいたします。当市の地域自治区制度につきましては、市町村合併に伴う地域住民の不安の解消と新しい自治の仕組みを確立することを背景に旧13町村の区域に導入し、その後、住民自治の充実や自主自立のまちづくりの一層の推進を目的として、合併前上越市の区域を含む28の区域に順次導入したものでございます。地域自治区制度の目的を実現するため、各区に地域協議会を設置しており、これまでの運営状況を振り返りますと、地域における課題の解決や活性化に向けて主体的に話合いが行われ、また多くの地域協議会において地域の住民や団体の声を必要に応じて聴きながら議論が進められていることから、地域内での声を集約しようとする取組の観点からは、地域自治区制度の導入は一定の成果があるものではないかと考えています。一方で、公募公選制とはいえ、投票の機会がほとんどなかったことにより、委員としての役割を果たす上での適性を見極める機会がないまま応募者が選任され得る環境にあることや、若年層や女性が約３分の１にとどまり、様々な立場の住民同士の議論を行うに十分な委員構成には至っていないこと、また地域の課題解消に当たり、地域の団体との連携や働きかけにより取り組んだ事例が少数にとどまっていることが課題であると認識をいたしております。こうした状況を踏まえ、昨年４月の委員改選の際におきましては、意欲ある市民の皆様から地域協議会の目的や役割を御理解いただいた上で御応募をいただくため、広報上越２月１日号から３回にわたり、実際に活動する委員の声を中心とした特集を掲載したほか、地域協議会活動報告会に併せて制度や募集に関する説明を実施いたしました。また、改選後の初回の会議や個別に設けた委員の勉強会など、地域協議会の役割や地域活動支援事業などの目的等について説明を行ったところでもございます。市といたしましては、地域協議会は自主自立のまちづくりを推進するため、区内の団体はもとより、他の地域協議会との連携、調整により、広がりを持った取組をも期待しているところであり、地域協議会の事務局として総合事務所やまちづくりセンターが地域自治区制度を設けた目的や期待する役割を地域協議会に繰り返し説明し、運用面での改善を図ってまいります。また、地域協議会につきましては、その位置づけや権限を踏まえ、現状を整理し、総合的に議論することが必要と考えておりますので、議会や地域協議会、地域の皆様からも議論を深めていただきたいと存じます。　　次に、地域活動支援事業についての御質問にお答えをいたします。平成22年度の事業の創設以来、令和２年度までの間で延べ1,291団体から4,088件の提案が寄せられ、それぞれの地域協議会の審査を経て、3,612件の事業を採択し、地域の自主的、主体的な活動につなげてまいりました。本事業は、地域協議会が地域の課題解決や活力の向上に向けてどのような取組がふさわしいかを自ら考え、判断いただきたいとの思いから提案事業の採択方針や審査を地域協議会に委ねておりますが、その本質の一つとしては、地域活動支援事業を介して住民の皆様と地域協議会が地域のことについて議論し、それにより地域の思いが地域協議会に伝わり、地域のことを考えることにつながる、さらには地域協議会を育て、住民の皆様が地域のことを考える意欲を育むことにもつなげていきたいという期待や思いを持っているところであります。また、この地域活動支援事業は、使い道に極力制約を設けず、地域の裁量の自由度を高めていることと併せて、実施事業の結果責任も問われるものと考え、まさに自ら決めたことに自ら責任を持つ、そうした自治の意識の醸成が図られることも期待しているところでございます。こうした期待や思いがありますことから、この地域活動支援事業につきましても、さきにお答えいたしましたとおり、地域協議会の議論とともに総合的に検討する必要があるものと考えてございます。 ○飯塚義隆議長　25番、栗田英明議員。 ◆２５番（栗田英明議員）　２番のほうから順にやっていきたいと思いますが　　２番というか、最後のところですか、地域活動支援事業の総括をしていただいて、先ほど私もお話しさせてもらいましたが、だんだんその市長が意図していたものが、理解が地域協議会の中では進んで、さらにきちんとした成果を出せるようになったというふうには評価をしているところであります。ただ、お話しさせてもらったとおり、逆に言うと、これまでの活動の積み重ねではなくて、そこにやることによって新たな課題等も生じてきたのは事実であって、それから考えるとここで新しい一歩を踏み出すべきというふうに思います。今ほどの市長の答弁の中にもあったとおり、地域協議会の在り方そのものも検討していかなければならない中で、さらに地域協議会そのものを続けるかどうかは分かりませんが、続けるとすればその在り方に沿った新しい展開になっていくんだろうというふうに今受け取りましたが、考え方はそういう考え方でよろしいですか。 ○飯塚義隆議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　私は、市民に選んでいただきました。議会の皆さんも市民に選んでいただきました。そして、この地域協議会も公募公選制という制度の中で地域住民に選んでいただく、そのことを前提とした制度であります。そのことからすると、この地域協議会が運営されてからそのことが具体になされてきたか、公募公選制の導入の中で選挙になったことがないと、私さっきの課題も言いましたけれども、そういう歩みの中で、この制度を市民自身が自分たちのまちづくりを託す、そしてまたそこに意見を集約しながら地域みんなで考えていこうと、考えていくところの俎上、そしてその議論を我々がしっかりと見詰めながら地域の自治を守っていこうという思いで、この合併特例法の有期限の中の制定ではなく、永代この合併特例法以外の自治法に基づくこの制度をつくったということであります。そういうことの中で、当初13区がこの制度を設けたわけでありますけれども、これは合併、私が今、これは少し言い過ぎになるかもしれませんけれども、合併前の13区においてもその１つの区、町村における１つのまとまり、自治はある、しかしその集落においても自治はあるということであります。大潟区においては二十二、三の町内会がありますけれども、それぞれにおいて住民自治があるということを前提に考えると、大潟区全体の地域自治というのはどういう整理をすればいいのか、その地域協議会がどういう形で出ればいいのか。全く委員が出ていない町内会もあるわけですし、その町内会の意見をどうやって吸い上げていくのかというような議論は本来、地域協議会のありようの中では議論されるべきなんですが、地域協議会ありということも前提で議論をしていくとその先の議論ができないということだと思います。ですから、今回は私自身が、少し言い過ぎだという話ではないですが、私が感じているその中での地域協議会に対する地域住民の期待とか、地域住民が何をそこに託すのか、そして託された人たちは、私自身が託された人たちがどういう責任を果たしていくのかということをやはりここで考えていく。それもその地域自治の始まりかなと思っていまして、先ほどの幾つかの一方でということでの現在のありようの中でお話しした解決は、そこにもう一回立ち止まりながら、立ち戻ってその議論をしていく必要があるのかなという感じはしていますが、非常にうまくこの議論がされている地域協議会もあるというのも承知してございますので、そのことをもう一度我々は振り返りながら、その制度そのものを生かしていく必要、その取組は必要なんだろうというふうに考えているところであります。 ○飯塚義隆議長　25番、栗田英明議員。 ◆２５番（栗田英明議員）　今ほど市長がお話しいただいたことと同じことを市民の方も、協議会の委員の方も思っていらっしゃって、実際には一番身近な地域というとやはり町内会になるんです。町内会の自治というのと、それから地域協議会の自治というのはどういうふうに相まっていくんでしょうというのが大きな疑問として出されています。それについて私は、それぞれ規模があって、日本は日本、新潟県、上越市、それから何々区、何々町内というふうなそれぞれの、何重にも我々はそこに一つの身でありながら所属をしているわけですけど、その決められた大きさの中で物を考えていかなくてはならないので、上越市においては地域自治区という仕組みをつくったので、その中で、その範囲の課題についてはそこで協議をするんだと。逆に言うと、町内のことは町内でやってもらえばいいけど、ほかの町内のことまで口を出してはいけないんですよという考え方の中で、町内よりもう少し広い範囲での自治はこの範囲で決めるんだと、課題は自分たちで見つけて自分たちで解決していく仕組みを上越市はつくっていますということで説明はしているんです。ただ、市長がきちんと今おっしゃってくださったんで、ほかの方たちが自分たちがどうしていいのかなと思っている部分を自分たちだけじゃなくて市長も同じように考えてくださっているということは大変うれしく思っていると思いますので、それらも含めて上越市の地域自治、住民自治をどうやっていくかはできればしっかりともう一度原点に戻りながらやってもらえばいいなと思っています。　　結論の話をしてしまったので終わってしまうんですが、そこへ行くまでの話を今しようと思っていたので、少し話を戻しながら進めたいと思いますが、昨年の４月の地域協議会の改選のときには、やはり広報で説明を３か月にわたってやってくださったという話でありましたが、ほとんどの方はそれに気づかずに進んでいますので、もちろん市民の方も地域協議会の役割がよく分からない、さらには地域協議会の委員に応募した方もそれらについて分かっていない。そのまま応募をされて、そして先ほどの話じゃないですが、選挙がないもんですから、そのまま手を挙げた人がなっていくという状況でありました。逆に言うと、何でその地域協議会の役割が分からないのにもかかわらず地域協議会の委員に応募をしたんでしょうと私は思いますけど、その方たちにはその方たちの思いがあって、何とか地域に貢献ができないか、自分たちでやれることはないか、この課題をどうやって解決しようかと考えながら応募をしてきました。そして、委員になりましたとするならば、その人たちの思いをきちんと形にできるような地域協議会でなければ意味がないというふうに思っています。にもかかわらず、研修はきちんと受けていない。先ほどのお話のとおり、いきなり活動支援事業の採択から始まりましたと言っていると、まさに何をしていいのか分からないまま来ているということになります。さらに、１期の、要するに去年初めて委員になった方がそう言っているんだったらまだ分かるんですが、２期になっても３期になっても今まで何をやってきたのかもよく分からない、私たちの役割は何でしょうと今になってもまだおっしゃっている方が大勢いるんです。これはどういうふうに考えればよろしいでしょうか。きちんと１回目のときには説明をしましたと今ほど市長の話がありましたが、そういうことではなくて、きちんと理解をもらっているのかどうか、そこら辺が一番大事なところだと思います。市民のところまで次の段階ではいかなくてはならないけど、まず地域協議会の委員が自分たちの仕事に誇りを持ち、自分のやる気をしっかりと形にしてもらえる、そういう地域協議会をつくらなくてはならないと思っていますが、いかがお考えでしょうか。 ○飯塚義隆議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　このたび、地域協議会の委員にアンケートを取りました。そしてまた、今ある現実の地域協議会をどう見ていただいているかということのアンケートですが、アンケートに答えていただけない地域協議会の委員の皆さんもおられます。それはそれで一つの意思があると思いますが、その中においてはいろんな意見がありました。その意見を聞きながら、私自身も読みながら感じたことでありますが、この制度そのものの中で、公募公選制を取っていますが、結果的に市長が委嘱をするという形に最終的にはなっています。ですから、選挙がなくても、そして補充が私自身が３分の１ぐらい、地域協議会委員の３分の１を私が地域の皆さん、そしてまた地域の事務所を通じながら、どなたがいいかというふうに逆にお願いをしながら地域協議会の委員になっていただいている現状があります。それが公募公選制を取っているこの状況においての現状だということであります。それから、今ほどあったように、委員の方々、地域協議会の委員の方がなかなかということですが、私は２つ、両方にそれぞれがあると思います。私たちは、私自身が、この地域協議会だけではないですけれども、市民の皆様に情報をきちっと提供する、そしてそれを説明をする、その周知を徹底する。このことは行政の大きな仕組みであり、市民に信頼をしていただくための大きな取組だというふうに思っています。このことを徹底することによって、受け手である市民の皆さんにはやっぱり知ろうとして、知りたいと思ってもらうこと、分かりたいとして考えてもらうこと、そしてそのことをただ受け入れるだけでなく、自分の言葉で考えてもらって、自分自身がどうだという答えを出してもらう、そういうことの市民と行政との間の交換があることによって、今の地域協議会というのは何なのか、そこに自分自身がどんな役割を果たせるのか、また市民は、住民はその地域協議会をこんなふうに期待して、そこにあの人をお願いしたい、こういう循環が出てくるということをつくることが大事であって、まさにそのことの作業が、我々も一生懸命しなければいけないですけれども、地域における住民もこの地域協議会なり地域自治なり住民自治なりというものに対して知っていただく、分かろうとしていただく、そして自分の言葉で考え、そして自分の思いで考えてもらうということだと思います。まさに考えることは言葉でしか考えられませんから、自分の言葉で考えるというのは私はそういう意味でお話ししたんですが、自分の言葉で考えてもらう。このことのうまくマッチングするときには、まさにそれぞれが責任を果たせる、住民も地域協議会もそれぞれが、また行政も責任が果たせる地域自治区制度であり、そして地域協議会が誕生するというふうに思ってございますので、そのことは不断に議員の皆さんからもお願いしながら広めていく、理解する場をつくっていくことが大事だなと思っているところであります。 ○飯塚義隆議長　25番、栗田英明議員。 ◆２５番（栗田英明議員）　今ほど市長がお話しになられたことは大変よく分かりますし、それは今初めてお聞きをした話ではなくて、これまで市長が議会、そして市民へ何度も何度もお話をされてきた重要な自治の在り方であって、私たちが目指す姿であります。ただ、市長からこうやって３期やっていただきましたが、その間にどれだけ市長の思いが市民に通じ、そして議会の理解ができ、そして地域協議会の形、地域自治区制度の形、さらには住民自治の在り方に反映をされてきたのか、形になってきたのか、そこら辺が最も気にするところであります。言っていることはきっとほとんどの議員の方は分かると思います。おっしゃるとおりだってみんな賛同してくれると思います。ただ、そのために、じゃどうするのかというところに来たときには、結局は住民の自発的とか主体的とかということに期待をするだけで終わってしまってはいつまでたっても事は進みません。公募公選制がよかったかどうか分かりませんが、何とかして普通の、一般の隣のおじさんでさえそこに市のことを考えて一生懸命やろうと思っている思いがあるんだったら、その人たちが出てこれる制度をつくろうということで、それぞれの地域の偉い人たちではなくて、普通の人が応募できる方法をつくったんだろうと思います。さらに、無報酬でした。今も無報酬でしょうけど。要するにただでもきちんとやりたいという思いがある人たちが集まって、それが定数の３分の２でしかなかろうが何であろうが構いませんが、まずは思いのある人が集まってくるだろうということを期待をしていたし、この制度を制定するその時期にはそういうことになるだろうという予想の下、公募公選制も採用しましたし、地域自治区、地域協議会という制度も導入をしました。国会でも、そういう思いがあってきっと無報酬でも人が集まりますよと思っていたんだろうと思います。そういう面からすれば、それにはちょっとうまくいかなかった。さらに、導入をした後、きちんとその思いを受け止める仕組みになっていなかったからこそ、こうしてだんだんやっていた人たちが何をやったのか分からない、事はもう既に決まっていることばっかしが諮問されてくる、自主審議、何をしていいのかが分からないから、何をするかをみんなで話し合っているというようなことになっています。加えて、活動支援事業のことでほとんどの時間が取られているというようなこともあります。これでは本当の意味でみんなで地域協議会をつくろうと言っていた先ほどの市長のお言葉に反して、入ってくれた人だけでも満足をして、もう一度それぞれの地域に戻っていってくれるような制度でなければならなかったのではないかというふうに思っているんです。いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　13区にこの地域自治区、地域協議会を導入したときには、私は上越市の職員ではありませんでした。外から見ていたときに、この平成の大合併を、14市町村の大合併、まさにそれぞれの個性がある、異質の共生だとずっと外から私自身は言い続けました。大変なことだなと。14市町村の合併、それだけでも大変だろうけれども、地域がこれだけ個性がある、そしてまたそこには価値がある、そのことを寄り集まったときには相当、一つ、一体化するには大変なことだなと。この異質の共生というのは大きな決断だったんだなと外からは見ていました。そして、副市長、市長にさせていただく中で感じたことは、当初の地域協議会は私何回か参加といいますか、傍聴なりさせてもらったり、また意見を聞きましたけれども、合併前の議員の方がほとんどでした。議員の方が多くその委員におられて、ある委員は何で俺たちに報酬ないんだということまで私自身が言われた記憶があります。そのときに私が答えたのは、無報酬ということがやっぱり責任を取れるし、きちっとしたことが言えるんで、報酬をもらうとなかなか言えないということがあって無報酬にしたのではないでしょうかねというようなことを苦し紛れにお話ししたことも覚えていますが、私自身が関わっておらなかったんで、そのときはそんな知識はなかったんだなと思いますが、そういう中であってもここまで来て、もう15年たちました。この委員の皆さんがそれぞれ経験したこと、そしてまたそのことで自分たちのまちのことを考えたこと、このことを市民に広げていくということは当然のことであって、それが地域協議会委員としての役割の一つだったというふうに思います。ですから、当初スタートしたときには、地域協議会は何をするのか、行政の諮問、そしてまたそれに対する答申、そしてその地域に限られたことという状況の中でスタートしたわけですけれども、そこで個別の課題を議論することも可能だという状況の中で、結果的にその議論がどういう議論なのかということがスタートしたときには理解がなかなか難しかったんだろうと。地域のミニ議会のような感じで考えられておられた議員もおられたと思います。しかし、時代は変わりましたので、これからは若い世代も女性の皆さんも、子育ての皆さんも、その中で地域でこんなことをしてほしい、あんなことがあったらいい、こういう話をしっかりとこの地域の中でまとめながら、そこでもって議論したことが市に対する提案であったり、それぞれ議員の皆さんに対する提案であったり、そういう形の中で地域が変わっていく、そしてそれが自分たちの実感として、我々の考えたことが、我々の地域のことを地域で考えたことがこれだけ実現した、行動に移ったと、この実感を持つような取組をやっぱりしていくような働きかけを我々は行政としてはしていく必要があると。まさにこれやれ、あれやれではなく、その中でもって自分たちが、これやれと言われたけども、こんなふうに形を変えて頑張ったというようなことも地域の中ではあって当然だと思いますので、そういうことがなされていく、その地域協議会が発展的な方向の中に行って地域の皆さんの元へ戻っていく、信頼があって地域の皆さんに還元されるという活動が続けばいいと思いますし、それは委員の皆さんが委員を離れてもそういうことだということを広げていくことによって、地域の中にある地域協議会が進化していくといいますか、本来の姿に近づいていく大きな道筋なんだろうというふうに思っているところでございます。 ○飯塚義隆議長　25番、栗田英明議員。 ◆２５番（栗田英明議員）　時間がなくなってしまいました。３枚にわたって再質問を考えてきていたんですが、最初の質問で既に市長からいいお答えをいただいたもんですから、全部予定が狂ってしまいましたので、私ここに３回ぐらいしかまだ立っていませんけど、今日はいいお話を聞けたということで終わりにしたいと思います。いま一度本当に上越市は住民自治の在り方をきちんと考えて、ここで立ち止まって新たな方向に向かっていく大きなチャンスの一つだというふうにみんなで、行政の方だけじゃなくて、市民も議員も思う自治基本条例の話をしようと思っていましたが、自治基本条例にきちんとあるべき姿をうたいました。それが実行できる、そんな上越市をみんなでつくっていければと思います。　　これで終わりにします。ありがとうございました。 ○飯塚義隆議長　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時５８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時　０分　再開 ○飯塚義隆議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続けます。　　20番、平良木哲也議員。　　　　　　　　　　　　　　〔平　良　木　哲　也　議　員　登　壇〕 ◆２０番（平良木哲也議員）　日本共産党議員団の平良木哲也です。早速ですが、前置きなしに一般質問を行います。　　最初は、新型コロナウイルス感染症対策について幾つかお尋ねいたします。まずお尋ねしたいのは、介護サービス事業所のスタッフに陽性者が発生した場合に、通常のとおりの介護体制を維持できるようにするためにはどのような手だてを考えているのかということです。こうした事業所では、利用者の感染による重症化リスクが高いことから、いずれもかなり厳格な感染防止対策を取って、万が一にも感染しないようにと日々緊張感あふれる業務遂行に心がけておられると思います。しかし、それでも感染の可能性はゼロではありません。ウイルスは目に見えないものであるだけに、どのようなルートで感染するかは誰にも分かりません。そこで、あらかじめ感染はするものだというような想定で、スタッフに感染者が発生した場合の対応を準備することが重要です。保険者たる市としても、日頃から十分な体制を構築しておくことが必要です。そこで、どのような手だてを取っておられるかを伺うものです。　　次に、市内の医療機関への支援についてです。新型コロナ感染症拡大に伴って全国的に受診控えが生じており、上越市内でも各医療機関では緊急の支援が必要な事態になっています。診療科による差異が激しいことも指摘されており、特に小児科と耳鼻咽喉科が厳しいことが指摘されていますが、他の診療科にあっても多かれ少なかれ同様ではないでしょうか。こうしたことを放置して地域の医療体制が崩壊してしまうということにでもなっては取り返しがつきません。最も迅速に医療従事者の人件費を保障して医療機関の経営を支える施策は医療機関への減収補填でありますが、こうしたことを含めて市としての支援策はどのようになっておられますでしょうか。また、今後どのようにしていくお考えでしょうか、お尋ねいたします。　　３つ目は、市内の飲食店などの感染防止対策についてです。もちろん感染防止対策は飲食店に限らず、全ての業種において必要であり、しかるべく推進しなくてはなりません。ただ、先月下旬からの爆発的とも言える感染拡大はある飲食店が中心であったことから、果たして十分な感染防止対策が講じられているのかという心配の声が出ていることも事実です。各飲食店においては、食事等の際にはマスクを外さざるを得ないことから、それぞれにかなり気を遣った感染防止対策を講じておられることと思いますし、そのことが営業にとっても死活的に重要であるという認識の下にあると考えますが、市としては具体的にどのような対応をしておられるのかを伺います。　　新型コロナ対策について、最後に市民の生活と営業を守るための方策について伺います。市としての生活支援対策、経済対策は、今議会に提案された補正予算や新年度予算でもある程度計上されていますが、根本的には国において十分な支援策を講じるべきであります。そこで、市として当面次のことを強く政府に求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。１つ目は、地方創生臨時交付金による継続的な支援、２つ目は営業上特に打撃を受けている飲食業への十分な補償と納入業者や生産者をはじめとする関連事業者、それに集客が厳しくなっているライブ、イベント業界なども補償の対象にすること、３つ目は持続化給付金及び家賃支援給付金の第２弾の実施、４つ目は雇用調整助成金の新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例と休業支援金の感染収束までの継続、そして５つ目として宿泊観光業への直接支援制度の創設です。これらで全ての対策が網羅されるわけではありませんが、当面の対策としてすぐに行うべき施策であることから見解を伺います。　　２つ目の質問は、第４次上越市公の施設の適正配置計画についてです。この計画は、前文において、市民の皆さんに対して、つまびらかな情報公開と説明責任を果たすとともに、合意形成を図りながら、信頼と理解、協力を得て着実に進めていきますとしてありますので、そのとおりに進められるならば多くの市民の理解が得られないというものでもないことでしょう。ところが、本文のページでは、前期計画期間において取組の方向性を示した53施設については、方向性としながらも既に最終的に決定したかのごとく、淡々と廃止等を進めていく対象であると捉えざるを得ないような表現にもなっています。こうしたことから、多くの市民から、結局は行政主導で廃止等を行うことになるのではないか、既に説明は尽くしたとしているのではないかなど、強い懸念の声が寄せられています。そこで、今回の計画の策定過程で行った各地域などでの市民への説明について十分に理解が得られたと考えているのか、まだ不十分であり、さらに理解を求めていくべき段階であると考えているのかといった視点で、どのように評価しているのかをお尋ねいたします。　　また、個々の施設については、今後しかるべき手続をこういうふうに踏んで、こうして進めていくんだというような、より詳細な実施計画を示すお考えがあるのかどうかをお聞かせください。　　最後に、市内の道路についてのお尋ねです。今回お尋ねするのは、車道に併設されている歩道についてです。市内、特に合併前上越市では、車道との間に段差があったり、歩道そのものに起伏があったりする例や、歩道が車道に向かって斜めに傾いている例、それに人一人がやっと歩けるかどうかというような極端に幅員が狭い例など、極めて歩きにくい歩道が多数存在しています。また、歩道がこのような状態になっていることは、冬期の除雪が行き届かない原因にもなっています。市内の道路の中には、歩道除雪の対象になっていないため、市民が見かねて自発的に除雪を行っているところもあるようですが、多くの場合、除雪機も使用できないため、スコップによる手作業のため、今年のような豪雪では手に負えなくなります。そこで、まずこうした現状をどのように把握し、どう認識しておられるのかをお尋ねいたします。　　さて、道路整備計画では、道路の新設系として、道路の築造や交差点の改良などを挙げています。また、道路の維持系としては、舗装の新設、側溝の改良などが工種別整備方針として位置づけられています。ただ、歩道改良という概念は明確には言及されていません。歩道築造は明確に言及されていますが、これは歩道のない箇所への歩道設置についての言及のようです。しかし、現在歩道が設置されている箇所は、以前から歩行者の通行頻度と車両通行量が多く、事故の危険性が回避できない路線であるからこそ設置されています。その歩道が指摘したとおりの歩きにくい状態では、事故の危険性を取り除くどころか、余計に危険性を増すことになりかねません。そこで、市内の歩きにくい歩道が存在する現状を踏まえ、歩道改良を重要な課題と位置づけて計画的に整備を進めるべきではないかと考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。　　以上です。　　　　　　　　　　　　　〔平 良 木 哲 也 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　平良木議員の一般質問にお答えをいたします。　　最初に、新型コロナウイルス感染症対策に関し、介護サービス事業所のスタッフに陽性者が発生した場合の介護体制の維持についてのお尋ねにお答えをいたします。介護サービスは、その利用者や介護者である御家族等の生活を支えるために欠くことのできないものであり、この間、感染防止対策を徹底され、必要なサービスを提供されている関係事業所に深く感謝を申し上げたいと思います。さて、御質問のように、介護サービス事業所の職員が新型コロナウイルス感染症に感染し、あるいは濃厚接触者となった場合、職員は２週間程度出務ができなくなります。その際、当該事業所は、まずは自らの法人内で調整を図ることとなりますけれども、状況により不足する職員を自らの法人内で賄う、手当てすることができなくなる事態も想定されますことから、新潟県において、昨年の11月に他の法人から応援職員を派遣できる体制を整備したところでございます。その概要を申し上げますと、例えば入所施設で複数の職員が感染または濃厚接触者になって人員不足が生じる場合、まず同一法人の別の事業所に勤務する職員が応援職員として感染症の発生した施設に出務します。このことにより、応援職員が所属する事業所に人員不足が生じる場合、県の派遣体制に基づき他の法人の職員を派遣することとなります。また、居宅サービスにおいても、サービスを休止できない利用者に対し、他の法人がサービスを提供する仕組みが設けられておるところでございます。現在、当市で介護サービスを提供する法人のうち、この制度に協力できるとして登録している法人は11法人あり、その全てが特別養護老人ホーム等、入所施設への応援が可能とし、このうち３法人はデイサービスやホームヘルプサービス等の居宅サービスについても応援が可能といたしているところであります。当市においては、これまで本制度の活用実績はございませんけれども、県内では１度利用があったと聞いているところでございます。いずれにいたしましても、介護サービス事業所では日々感染防止対策の徹底を図りながら、市民の皆様に必要なサービスを提供していただいており、不測の事態が生じた場合につきましても、こうした法人間の応援体制が整えられているところでございます。　　次に、医療機関への支援についての御質問にお答えをいたします。これまでも国においては、本年１月に成立いたしました令和２年度第３次補正予算を含む累次の補正予算により、感染拡大防止に係る費用の補助や無利子、無担保での融資、医療従事者への慰労金の支給など、医療機関等に対し様々な支援が行われているほか、診療報酬におきましても、昨年12月からは６歳未満の乳幼児への外来診療について一定額を特例的に加算できるなど、臨時的な措置が取られているものと承知をいたしております。また、当市といたしましても、売上げが継続して、かつ大幅に減少している事業者に対し、売上げの規模や売上げの減少の程度を考慮しながら、最大100万円を交付する事業者経営支援金を創設し、事業継続を支援することとしたところであり、その支援対象には医療機関も含まれているところでございます。一方、受診控えなどによる医療機関の減収は全国的に共通する課題であり、居住する地域にかかわらずひとしく適切な医療が受けられる体制を維持していくためには、国レベルでの実効性のある施策が不可欠であるとも認識しているところであります。そうした認識の下、昨年11月には、当市も構成員となっております新型コロナ禍から地域医療を守る北信越市長連盟において、全ての医療機関等の安定的経営を確保すべく、人件費を含めた包括的な財政支援措置を講じるよう国へ要望を行ったところであり、今後も必要に応じて国に働きかけを行ってまいりたいと考えてございます。　　次に、飲食店への感染防止対応についての御質問にお答えをいたします。さきの上野議員へお答えいたしましたとおり、このたびの飲食店に由来する集団的な感染の発生を受け、本年２月24日に開催した新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、市内の飲食店等の事業者に対し、業種ごとのガイドラインに基づく感染防止対策の徹底について呼びかけを行いました。また、上越保健所と連携し、市内飲食店等事業者に対し、チラシを配布し、飲食店利用者の安全確保や店舗等の衛生管理及び従業員で症状や不安のある方の相談窓口について周知を図ったところでございます。今後も飲食店をはじめとした事業者の皆さんに対し、業種ごとのガイドラインに基づく感染防止対策を徹底していただくよう、引き続き周知、啓発に意を用いてまいります。併せて、新型コロナウイルスの感染予防のために中小企業者が行う改装工事の費用を補助する上越市店舗等改装促進事業補助金を積極的に活用いただけるよう周知に努めてまいります。　　次に、地方創生臨時交付金による継続的支援など５つの項目について、政府に取組を求めるべきとの御質問は一括してお答えをさせていただきます。市では、新型コロナウイルス感染症について、この間、市民生活や地域経済を守るため、感染拡大防止に取り組むとともに、経済的な影響を受けている市民や企業に対して、国の地方創生臨時交付金のみならず、財政調整基金を活用しながら、国や県が行う支援に加えて様々な支援策を講じてまいりました。また、こうした取組と同時に、国や県に対して、地域の実情を踏まえ、適宜要望活動を実施してきたところでございます。国に対しては、全国市長会や北信越市長会を通じた要望はもとより、市単独の要望活動の中で、深刻な影響を受けている地域経済の実情を伝えながら、より強力な支援を訴えてまいりました。このほか、県に対しても、国に対し継続的な支援を働きかけるよう当市からの要望だけではなく、県市長会や自由民主党県連を通じて要望してきたところでございます。こうした地方の声の積み重ねが全国市長会をはじめとする地方六団体の要望として国に届けられる中で、地方創生臨時交付金が３度にわたり交付されるなどの成果につながっていったものと考えてございます。いまだ新型コロナウイルス感染症の終息の兆しが見えず、ワクチンが全ての市民に行き渡る見通しも定かでない中、企業や市民の皆さんには感染拡大防止や人権への配慮について一層の御協力をお願いしながら、国に対しては地方の実情を踏まえた支援や政策の推進を引き続きしっかりと要望してまいりたいと考えています。　　次に、第４次上越市公の施設の適正配置計画に関し、計画の策定過程で行った市民への説明についての御質問と計画の実行に当たっての考え方についての御質問は関連がございますので、併せてお答えをさせていただきます。本年２月に策定いたしました第４次計画につきましては、第３次計画の策定時において、利用者等関係者からの意見聴取が十分ではなかったことから、一部施設については適正配置を進めることができなかったという課題を踏まえ、施設利用者をはじめ、地元住民や地域協議会等に対し、当該施設の適正配置に係る説明と協議を重ねてきたところでございます。これまでの経過については御案内のとおりでございますが、昨年12月の市議会定例会における総務常任委員会所管事務調査では、計画ありきで進めることなく、十分地域へ配慮することとの御意見に対し、地域の納得を得ながら計画を着実に進めていく旨の回答をさせていただいたところでございます。その後、市民の皆さんから広く御意見をいただくため、12月21日からパブリックコメントを実施し、その結果、16人、４団体の皆さんから33件の御意見をお寄せいただきました。市では、引き続き協議とした８つの温浴施設については、対象施設の具体的方向性を決定後、改めてパブリックコメントを実施することとしたところでもございます。今後、本計画に基づく適正配置の取組を進めるに当たりましては、関係者や地域住民の皆さんの理解と納得が不可欠でありますことから、例えば公の施設として廃止する施設については、廃止後の利活用策や管理方法等を含めた市の方針案を地域等の皆さんに丁寧に説明し、理解と納得を得ながら着実に進めてまいりたいと考えてございます。　　次に、歩道の改良に関し、段差や起伏があったり極端に幅員が狭い歩道の現状把握と認識についての御質問と歩道改良の計画的な整備についての御質問は、これも関連がございますので、併せてお答えをいたします。市道における歩道の整備状況につきましては、令和２年４月現在で市道の総延長約2,827キロメートルのうち、延べ292.4キロメートルの歩道が設置されており、このうち機械での歩道除雪が難しい幅員２メートルに満たないものは約18％に当たります52.9キロメートルとなってございます。また、歩道の構造につきましては、平成12年に高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、通称交通バリアフリー法が施行されて以降、歩道の高さが５センチ程度の平たん性を確保したセミフラット形式を基本的に採用しておりますけれども、それ以前は歩道と車道を明確に分離するという観点から、高さ15センチメートル以上の段差を設けたマウンドアップ形式が多く採用されてまいりました。幅員の狭いマウンドアップ形式では、沿道への車両の乗り入れのため、勾配や段差が生じてしまい、これらが連続する箇所ではいわゆる波打ち歩道となり、特に先行して整備が進められてきた市街地において顕著に現れているところでございます。こういった歩道の改修の必要性は強く認識しているところでございますが、バリアフリー化するためには、セミフラット形式等に構造を変更するとともに、場合によっては歩道の拡幅も必要となり、建物が密集する市街地においては、車道のかさ上げや民地との高さの調整が困難であることに加え、用地買収や建物移転補償など沿道の皆さんの協力が不可欠であり、改修にはまた多くの時間と費用が必要となってまいります。一方で、通学路等に対する歩道新設の要望も数多くいただいており、これらの整備も同様に重要でありますことから、市といたしましてはどちらかを優先するという考えではなく、道路整備計画で定めた評価基準に基づき、緊急性、効率性、必要性の高い路線から整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○飯塚義隆議長　20番、平良木哲也議員。 ◆２０番（平良木哲也議員）　幾つか再質問をさせていただきます。　　まず最初に、新型コロナウイルス感染症の対策についてなんですが、今ほどお話がありました。介護サービス事業所のスタッフの感染の場合、まず同一法人から、そしてそれで賄えない場合は他の法人をというふうなお話がありました。市内では11法人の協力要請を取り付けているというお話なんですが、まずその評価についてお伺いをいたします。　　施設系で11法人、そのうち３法人が居宅介護系でも対応してくださるというふうなお話のようですが、これで十分かというか、その感染の状況にもよるとは思いますけれども、複数の事業所でもって出たような場合というのは非常に面倒になってくるんじゃないかなというふうに思います。多分これも道半ばといいますか、これからもっと広げていくようなお考えもあろうかと思いますが、現在の段階ではどういうふうに評価しておられるか、まずお聞かせください。 ○飯塚義隆議長　市川均福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福　祉　部　長　登　壇〕 ◎市川均福祉部長　お答えさせていただきます。　　介護サービス事業所のスタッフの方で陽性者が発生した場合の応援体制がこれで十分かという今、評価ということでございますが、現在はその11法人でございますが、名のりを上げておられるということでございまして、これで十分かどうかというのは申し上げられないと思うんですけども、例えばやはりそこで、複数の事業所で感染症が拡大するような事態になれば十分とは、これでもう万全だという話はできないと思います。ただ、県のほうでも万が一に備えて県内の法人に声をかけて、できる限りの体制づくりをしたいということで、それにこれだけの法人が応じていただけているということは我々としても大変心強いと思っていますので、また状況を見ながらということになります。やはり物事には限界というものもあると思いますけども、まずはこれだけの体制を整えていただいているということは安心感として捉えるべきだろうと考えているところでございます。 ○飯塚義隆議長　20番、平良木哲也議員。 ◆２０番（平良木哲也議員）　おっしゃるとおりだと思います。それは非常に心強いお話だと思います。が、いずれにしましてもこの問題のみならず、感染症対策というのはこれで十分、これで100％ということはございません。あらゆることを想定して、なおかつ想定外のこともあり得るということも考えつつやっていかなくちゃいけないというふうに思っておりますので、重ねてのお尋ねですが、この11法人への協力の取り付けというのもこれは県が主体ということなのでしょうか。市はどのように関わってきたのか、そして今後どういうふうに関わっていかれるおつもりかというのが１つ目。　　そして、もう一つ目は、これは当市のみならずほかの、要するに市をまたいでの協力体制というのもその中に入っておられるのか。例えば近隣のところで、市で応援要請があった場合、当市の法人の皆さんが応援に駆けつけるというふうなことも想定しておられるのかという、その辺はどうかお聞かせください。 ○飯塚義隆議長　市川均福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福　祉　部　長　登　壇〕 ◎市川均福祉部長　お答えさせていただきます。　　まず１つ目は、市の関わりということでございます。今回の体制づくり、それから今後の市の関わりということでございますが、こちらについては、現在の協力体制づくりにつきましては県主導の下に行われております。市といたしましても、市内で感染症にかかる方が発生した事業所もありますので、この直接の体制づくりには直接的な関わりは、関わりといいますか、深い関与はありませんけども、当然そういう情報は共有しておりまして、実際にその感染症にかかる職員が発生された事業所とも連絡を取り合って、こういった状況はどうですか、ほかからの応援はどうなっていますかということもそのときにしっかりお話しさせていただいて、その当時もその同一法人の中で対応できるというようなお話も確認させていただいたり、しっかりとフォローしているところでございます。　　それから、市をまたいでの応援ということでございますけれども、これも県がやっておりますので、特に市の境をここまでというふうに区切っているわけではございません。もちろん一義的には近いところの法人が応援に駆けつけるんでしょうけども、もし万が一ということになれば広域的な応援も可能というふうに承知しているところでございます。 ○飯塚義隆議長　20番、平良木哲也議員。 ◆２０番（平良木哲也議員）　承知いたしました。　　そこで、今ほどの答弁をもう一度確認させてください。市としては、そうしたいろいろな対策の確認をそれぞれの個々の事業所ごとにも行っておられるということでした。少なくとも当市で事業を営んでおられるそれぞれの事業所に関しては、全ての事業所においてどういうふうな応援あるいは被応援といいますか、応援に行く体制、それから受ける体制、それに関してはきちんと市としても把握しておられますよね。 ○飯塚義隆議長　市川均福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福　祉　部　長　登　壇〕 ◎市川均福祉部長　お答えいたします。　　市内でもまだ一度もこの応援は実行はされていないんですけども、その体制というのをそのときの状況に応じまして、もしどちらかの事業所で応援が必要だということになりますと、入所系の施設では県が調整いたします。そのときに実際に調整するということになりますので、ここで発生したときにはここでというふうに、そこまで細かく決めてあるものではありません。それでよろしかったでしょうか。 ○飯塚義隆議長　20番、平良木哲也議員。 ◆２０番（平良木哲也議員）　分かりました。具体的な避難訓練のようなところまでということではないというふうなお話なんですが、少なくとも全ての事業所にわたって何らかの形で対策が取れるというふうなことはもちろん日常的に連絡取っておられるわけですから、その辺のところは確認をしておられるということで理解してよろしいでしょうか。 ○飯塚義隆議長　市川均福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福　祉　部　長　登　壇〕 ◎市川均福祉部長　お答えさせていただきます。　　このたびの応援体制は、その応援体制に名のりを上げた法人同士だけの応援ではなくて、もしよその法人でそういう事態になったときには応援に行けるという法人が市内では11、名のりを上げられておりまして、少し自分たちはなかなか余力がないから応援は、そこには名のりを上げない、例えばそこでもし感染者が発生して応援が必要になった場合には、ほかのその名のりを上げている11法人から駆けつけるということになるんで、その各事業所全体をフォローするような仕組みということで御理解いただきたいと思います。 ○飯塚義隆議長　20番、平良木哲也議員。 ◆２０番（平良木哲也議員）　いずれにしても、そこのところはせっぱ詰まる前にきちんとＳＯＳが出せて、それで応援に行けるというところも、あるいは応援が欲しいというところもスムーズに行けるようにするということが大事だと思うんです。懸念しておりますのは、昨年の４月の富山県のある介護老人保健施設での例です。報道によりますと、４月17日に最初の陽性患者が利用者の中に判明した後で、１週間後の25日に外部からやっと医師が応援に入った段階で、どうしていたかというと、職員の大半が濃厚接触者で出勤停止となって、施設長と看護師が２人、介護職１人、事務員１人の計５人だけで入所者51人を昼夜交代でケアせざるを得ないというふうな状況であったというふうに言われています。その後、医師の応援が入って、その後一月程度で何とか落ち着いたというふうには聞いておるんですが、こんなような状況になる前にＳＯＳを出して、それでスムーズに応援ができるよというふうな体制を構築することが今の段階から心積もりとして大事だと思うんです。そういうふうなことができるような連絡、あるいは意思の疎通というのができているかということをお尋ねしたかったのです。よろしゅうございましょうか。 ○飯塚義隆議長　市川均福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福　祉　部　長　登　壇〕 ◎市川均福祉部長　お答えさせていただきます。　　昨年11月に県がこの体制をつくられて、その周知はしっかり各事業所にされているところでございますし、市のほうでも万が一その中で感染する方があったような場合にはしっかり連絡を取らせていただいて、そこがしっかり、応援が必要なところに応援がないような状況がないように、我々も目を配らせていただきたいと、そのように考えております。 ○飯塚義隆議長　20番、平良木哲也議員。 ◆２０番（平良木哲也議員）　次に、医療機関への支援についてです。　　市内の各診療所、これは今後ワクチンの接種でも非常に大きな協力を願うことになることも含めて、医療機関とのある意味での市との信頼関係をつくるということが非常に大事になってきているんではないかなというふうに思うんです。先ほどの市長の答弁にもありましたように、国も様々な支援やっておられます。市としても、事業者経営支援金というのもありました。ただ、それが必ずしも十分か、いろいろ調べてみますと、例えば国の補助でいいますと、実際に現場の声を聞きますと、物によっては、医療従事者慰労金はそうでもなかったんですが、ほかの支援金に関して言うと、補助金に関して言うと、これ会計処理上雑収入に算定されるんだそうです。結局それで半分も税金に行っちゃって、実質もらった額の半分しか使えないというふうな状況になったというふうにもお話を聞きます。そうした状況の中では、幾らでも手厚い支援を行っても足りないというふうな状況になっているんじゃないかなというふうに思うんです。　　そこで、もう少し具体的にお伺いしますが、まず事業者経営支援金です。医療機関も対象に含めていただいたというのは非常にありがたいお話です。お声をおかけした医療機関でも、それは非常にありがたいというふうなお話もされておったんですが、市内の医療機関にこうした制度のあるということが果たしてどれぐらい周知されていますでしょうか。 ○飯塚義隆議長　市川均福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福　祉　部　長　登　壇〕 ◎市川均福祉部長　事業者経営支援金の医療機関への周知のお尋ねでございます。私どもといたしましては、この支援金ができたということで、しっかりと医師会のほうに御案内させていただいております。そして、医師会のほうでも周知いただける、ほかの国の制度、補助と併せてこの市の制度につきましても御周知いただけるというお話をいただいているところでございます。 ○飯塚義隆議長　20番、平良木哲也議員。 ◆２０番（平良木哲也議員）　先行議決した制度ですので、今月１日から施行されているわけですから、もう今日18日ですので、随分知れ渡っていなくちゃいけないというふうに思うんですが、昨日の段階で幾つかの医療機関に聞いてみたら、まだ知らない、初耳だというふうなお話だったんです。これ医師会にお伝えいただいているということなので、どこで止まっているか分かりませんが、とにかく利用できるものはしっかり利用していただくというのが大事なので、再度医師会に周知方お願いしていただくわけにいきませんか。 ○飯塚義隆議長　市川均福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福　祉　部　長　登　壇〕 ◎市川均福祉部長　もちろん幅広く周知が必要だと思っていますので、重ねてしっかりとお願いさせていただきたいと考えております。 ○飯塚義隆議長　20番、平良木哲也議員。 ◆２０番（平良木哲也議員）　次に、じゃあせっかくの市の制度ですので、大いに役に立つように利用していただきたいという立場で、改善についてのお願いです。　　この事業者経営支援金、条件が３か月連続50％以上売上げ減少、あるいは２か月連続50％以上減少、３か月連続20％から50％減少、２か月連続25～50％減少、こういうふうな４つのランクに分かれてございます。ただ、医療機関というのは、御承知のとおり、固定費と人件費が非常に大きな比率を占めていますので、仮に例えば20％売上げ減少ということになりますと非常に苦しい経営になってしまう。私の伺ったあるクリニックでも、20％いくかいかないかの減少が続いていると。それで、何とかしのいでいるんだけれども、結局それでここ１年近くスタッフの給料は、これだけ頑張っていただいているので、減らすわけにはいかないというので、院長、つまり医師そのものがほとんどこの１年無給で働いているというふうなのが実態のようなんです。いうことになりますと、一番緩いところでも３か月連続20％から50％減少。３か月も20％を超えて減収になるというふうになると、潰れてから来なさいというふうな、極端な話ですとね、そういうふうになりかねませんので、これ医療機関の特性も考えて、少しここのところは条件を緩和するなりの工夫が必要じゃないかなというふうに思っているんです。いかがでしょう。 ○飯塚義隆議長　市川均福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福　祉　部　長　登　壇〕 ◎市川均福祉部長　お答えさせていただきます。　　事業者経営支援金につきましては、もちろん医療機関も該当するんですけども、対象、幅広い業種がいらっしゃいます。その全体の中でこのような制度設計がされているものと承知しております。医療につきましては、これは上越市固有のもんではなくて、やはり全国的にこういう状況がございます。そのようなこともございまして、市のほうでは関係団体も通じまして国のほうへも要望しているところでございまして、なかなか単独の市で特別にということにもならないのかなというふうには考えております。いずれにいたしましても、他業種の状況も見据えまして全体的に考えていく必要があるのかなというふうには考えているところでございます。 ○飯塚義隆議長　20番、平良木哲也議員。 ◆２０番（平良木哲也議員）　そもそもやっぱり国が行うべきであるという点も分かりますし、この制度に関しては多くの業種を対象にしてやっているということも分かります。特に市川部長に関してみれば他部署が主導したことですので、それを福祉部でコントロールというわけにはいかないところも十分よく分かります。　　そこで、お願いなんです。お話なんですが、医療機関に特化した、そうした支援制度ということも大事なんじゃないかなということなんです。私も現場の皆さんにいろいろ聞きますと、この事業者経営支援金も補助額が売上げ1,000万を超えているところでやっと100万、50万、25万、そういう状況です。500万から1,000万のところでは、50万、25万、12万5,000円ですか。正直言って焼け石に水という金額であって、ありがたいにはありがたいんだけれども、必ずしもそれで一息つけるという状況じゃないというお話でした。もちろんこれは市だけで頑張ってどうにかなるというものでもありませんし、国がしっかりやってもらわなくちゃ困ると、それは承知しています。その点で国への要請もされておられることと思いますが、国がやるべきだからといって手をこまねいて見ているわけにもいきません。市内の医療機関がもしこれでもってやっていけなくなるというふうなことをそのまんまにしておくわけにもいきませんので、国の施策の呼び水になるということも含めて市独自としても医療機関に特化したような支援制度、これをしっかり検討していくという時期に来ているのではないかというふうに思うんです。何とかそこは今の段階ですぐに約束できないかもしれませんが、何とか検討していただけませんでしょうか。これは、部長というよりも市長の御決断が非常に大事だと思いますので、市長にもお伺いしたいと思いますが、いかがでしょう。 ○飯塚義隆議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　今までの問題は、医療機関については我が自治体だけではなく、全国的な問題だと思います。100兆円を超える予算を持っている国と、１兆数千億を持っている新潟県と900億台の上越市ということの中で、財源にも限りがあります。そして、現状においては私、先ほどの経営の補助金でありますけれども、我々がやっぱり手当てできるのは固定費、それは家賃であったり、光熱水費であったり、人件費まで入るかどうかは別にして、そういうこと。しかし、今医療機関の場合は人件費が固定費の一番大宗を占めるわけです。ですから、業種、業態によっては何を対象とするかというようなことについては非常に難しい問題があると思います。これは議員本当におっしゃったとおりで、産業の部分でこの補助金をつくったんですが、その業種、業態があまねく広がっているかというと、そこにはならなかったと。その面では、昨日ストラットン議員がおっしゃったように、ブライダルで花屋さんだとか写真屋さんとかという、そういうものについてはこのことでもって対応できるかなという感じはしておったんですが、人件費を含めた固定費の高いといいますか、大宗を占めるその中での対応については、雇用調整助成金というのもあると思いますが、その辺の中での対応というのはもう今回のものでスタートしたということですので、医療の部分だけ特化してやるということについては、国、また県等の状況も見ながら考えていく必要があるのかなと今思っています。金額的に財源にしてもどれだけのものを用意すればいいのか、対象を何にすればいいのか、その辺のことも少し細かく検討しなければいけないこと、それから医療機関においても少し診療報酬そのものの多寡があって、どこに合わせればいいのかという、多くの財が行っているものがあったときにどこに合わせればいいのかとか、その辺のこともありますので、少し研究はしてみたいと思いますが、即座に対応ということには少し難しいのかなという、今お話を聞いて感じているところでございます。 ○飯塚義隆議長　20番、平良木哲也議員。 ◆２０番（平良木哲也議員）　少なくとも研究はしていただけるということですので、若干期待をさせていただきたいというふうに思いますが、ただ市長のおっしゃることもよく分かるんですよ。これは国がやるべきことですし、財源規模が全く違いますから、その点ではおっしゃるとおりです。しかし、例えば全国的には数億円の財政規模のところで町内の医療機関に一律100万円配ったとか、そういうふうな例もあります。これは気持ちの問題だと思うんです。そういうふうな点で、ぜひとも研究を進めて、具体的な支援策を検討していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。　　２つ目に移ります。公の施設の適正配置計画です。今ほどの答弁で、これまでのお話で大体分かってまいりましたが、まず再度お伺いしたいのは、詳しく説明して市民の皆さんの理解を得ながら着実に進めていくというふうにおっしゃいますけれども、どんなふうな状況を見て理解をしていただいたというふうに考えておられるんでしょうか。 ○飯塚義隆議長　八木智学総務管理部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総　務　管　理　部　長　登　壇〕 ◎八木智学総務管理部長　お答えをいたします。　　どのようなことをもって市民の皆さんから理解をいただいたかという部分を私どもで考えるかということだと思います。繰り返しの答弁になりますけども、第３次の計画のときには行政主導で、全く関係者の意見を徴さなかったというわけではございませんが、そういった反省を踏まえて、このたびはまず利用者、あるいは地元町内会、また地域協議会の皆さんの意見を聞いた中で、市としての方向性を一定程度整理をさせていただいたということでございます。ですから、現時点において、市民の皆さんの声は確実にお聴きをしています。かつ、こういった公の場での議論、議会での審議、あるいはパブリックコメントも実施をさせていただきました。私ども、この計画を実行する段階においても、当然のことながら地域住民の皆さん、市長が答弁申し上げた公の施設として廃止した場合に、その施設の機能、例えば温浴施設の温浴は廃止するけども、集会の施設の機能は残しますよと、いや、逆に地域のほうから残してくださいと、じゃどういうふうな使い勝手にしましょうかというところまで議論を重ねて進めていきたいというふうに思っておりますので、かといってですよ、いや、これはどうしてもなくしてもらっては困るんだというところに対して、いや、私どももこの間、行政改革としてぜひ次代のまちづくりのためにぜひお願いしますという部分で平行線になる可能性はなくはないと思っています。でも、そこはしっかりと私どもの考えをお示しして、あるいは考えをお聞きして、歩み寄れるところがあれば歩み寄る。だけども、申し訳ないですけど、行政としてこういうジャッジをさせていただきましたという場面があるのかも分かりません。しっかりそこは地域に入りながら進めていくということはこの間も説明してまいりましたし、これからもそういうふうな形で進めていきたいと。あわせながら、行政がもう決めたんでしょうではなく、地域の皆さんからも先ほど申し上げたこういうふうな使い方もあるのではないかという提案もお聞きをしながら進めていきたいというふうに考えております。 ○飯塚義隆議長　20番、平良木哲也議員。 ◆２０番（平良木哲也議員）　今の答弁、非常に示唆に富んだものだというふうに思っています。ある意味で互いに歩み寄るということを含んだというふうなことだと思いますが、ところどころそうでもないような趣旨もあったので、ちょっと気になっているんです。　　そこで、確認をさせてください。仮に皆さんは丁寧な説明をということで、微に入り細に入りいろいろ説明はなさると思います。ところが、それを聞いた市民がどういうふうな反応するかというふうになりますと、必ずしもそれに対して明確にオーケー、賛成だというふうな意思表示をぱっとするわけでもございませんし、逆に絶対に反対だというふうな形で明確に意思表示をするというふうなこともなかなかこれはしづらいところもあると思います。そこで、皆さんにしてみればまさかと思いますが、いろいろ説明をされた、いろんな御意見を伺った、その中で例えば絶対反対だというふうな形で大きな市民運動が起こるというふうなことでもない限り理解をいただいたんだというふうに判断すると、そんなようなことはないと思いますが、いかがですか。 ○飯塚義隆議長　八木智学総務管理部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総　務　管　理　部　長　登　壇〕 ◎八木智学総務管理部長　繰り返しになりますが、私どもとすれば、地域住民の皆さんに私どもの考えをまず、もちろん地域住民、関係者の意見をお聞きする中で私どもの意見もお伝えして、合うのがないのかどうかという部分はしっかりと探っていきたいというふうに思っていますし、一方的に反対、反対が大勢を占める中で市の考えがこうですからこのように進めさせていただきますと仮にしたとしても、地域協議会に対する諮問等々でうまくいかないんだろうなというふうには思っておりますので、そういう部分の中では説明と議論を尽くして、皆さんから納得いただく中で進めていきたいというふうに考えております。 ○飯塚義隆議長　20番、平良木哲也議員。 ◆２０番（平良木哲也議員）　分かりました。いずれにしても、説明を尽くすということは非常に大事ですが、同時にやはり実際にそのところで利益を享受しているといいますか、当該の市民の皆さんの納得がきちんと得られたというふうな確信をぜひ得た上で進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。　　同時に、先ほどの答弁の中では、個々の施設に関して廃止なり用途変更なりというふうな場合は、また個々の施設に関するパブコメも行うというふうなお話でした。丁寧なやり方であろうかというふうにも思いますが、残念なことに、なかなか今回もいろいろなお話、今回の適正配置計画のパブコメに関してもいろいろ言いたいことはあるんだけども、そのパブコメに意見を出すというところまでは至らないというような、そういうふうな声をたくさんいただきました。もうぜひこんなふうにして意見出したらどうだというふうに私自身もいろいろ呼びかけたんですけれども、実際そこまで至らないというふうな、そういうサイレントマジョリティーの皆さんが、マジョリティーですから、多くいらっしゃいます。そこまで酌み取るというふうな努力もぜひとも惜しまないようにやっていただきたいんですが、現在のパブコメよりももうちょっといい方法というものはないもんでしょうか。 ○飯塚義隆議長　八木智学総務管理部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総　務　管　理　部　長　登　壇〕 ◎八木智学総務管理部長　お答えいたします。　　庁内での議論するに当たりまして、その施設の利用者の皆さんが市外を含む、あるいは市内でも広域的に、あるいは市内の中でも、いや、限定でという形なものですから、その施設の規模、形態、業態によっても変わってくるんだろうというふうには承知をしております。今ほど議員からはサイレントマジョリティーの意見も拾うようにというお話ですが、まさにそこがパブリックコメントだというふうに思っておりますし、ほかそのパブリックコメントを除きましても市民の声ポストですとか、直接担当課あるいは私どもの行政改革推進課に御連絡をいただいてお答えしている場面もございますので、何かそういう敷居が高いというふうなものは全く思っておりませんけども、気軽というふうにはちょっと語弊はございますけども、お問合せをいただければパブリックコメントに限らず対応させていただきますので、議員からもそういった方々に対してはそのようにお伝えをいただければというふうに思いますし、重ねてこの場でも私どもそういった市民の皆さんに対しては私どもの考え方、あるいはその皆さんの思いを確実にお聞きする用意はできておりますので、そのように理解をお願いします。 ○飯塚義隆議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　私どもは、第３次の計画における取組について、方向性は正しいとしたとしても、市民との関係の中でやっぱり市民の皆さんには理解いただくような場面設定を自ら少し怠った部分があるということで、第４期の今回の計画については、今まで部長がお話ししたように、丁寧にという話であります。しかし、この行政改革というのは不断に行っていかなきゃいけないことでありまして、今回がスタートするわけではありませんし、まさにどんな時代にあっても周りを一回見直してみながら、自分たちが効率性、そしてまた経済性のことを考えていく必要があると思います。今ほどのパブリックコメントでありますが、このことをなくします、どうでしょうかという議論のパブリックコメントだけではなく前段にも少しあるんですけれども、本来自分の家のことを考えても、これはどうしようか、このことについては不要か、もう少しこのことを使っていこうかと、いろんなことがあると思います。このことと同じように、行政の中にも不断にそれがある、それが我々の責任だと思っていますので、そのときにこの施設はなぜこんなふうに我々が考えたのかという、考えたことをお話をすると。そのお話しするのは、すぐ役所の場合ですと財政の問題でこれだけ税金かかっているんだとか、利用者がこれしかいないのにこれだけ税金かかっていいですかという、市民に何かを突きつけるような形での議論に往々にしてなってしまいます。しかし、この施設が市民にとってどういう意味をなしているか、これが１人でも残さなきゃいけない施設もあるかもしれないし、これはもう大きい、たくさん使っておっても残さないで、これはやっぱり廃止させてもらわなきゃいけないというのもあろうかと思います。そういうふうにして、市民の皆さんにこの施設を今我々がこう考えたということの理由は何かということをきちっとお話ししていく必要があるんだろうと思います。当面我々が今整理しているものは、この中に、利用者がこれだけの中にこれだけの財を投資して税金がかかっている、このことはずっと続いていっていいんでしょうかと、このときについて近くにこの施設があるからこの施設を利用してほしいというようなことを話しすることが中心になっていますけれども、そのことをもう既に会話から、議論から、そこで終わってしまって、俺たちはあるものは残してもらいたいという議論については、でもこういう状況なんですが、それでも駄目ですかという議論がなってきて、そこで終わってしまうんですが、やっぱりその議論が一定の条件があって出た段階では、そこではやっぱり将来的なことを考えた対話といいますか、そこに移っていかなきゃいけないんで、議論から対話に移ることが今回の第４次の計画が市民の皆さんにきちっと理解してもらうための大きな私は取組の手法だというふうに思っていますので、担当職員も含めてきめ細かく対応していきたいと思います。パブリックコメントの内容がその中でもって周知できなかったものは、地域に入っていろんなことの状況を説明していく必要があるなと思ってございますので、職員にもそのことの指示をしてあるところでありますから、そういう市民との対話がこれから始まる中で御理解をいただき、納得をいただき、そして次の時代に残していくべき施設をどうやって再配置するか、このことが進めていかれるんだというふうに思っているところでございます。 ○飯塚義隆議長　20番、平良木哲也議員。 ◆２０番（平良木哲也議員）　今の市長の御答弁、おおむねそうだと思います。ただ、例えば説明やそのやり取りの中で、福祉部所管の福祉施設であるにもかかわらず採算が取れない、赤字が続くというふうな形での説明であるとすれば、これは本末転倒だと思うんです。福祉施設であれば、採算取れないからやめるなんていうふうなことであれば全てパアになってしまいますんで、そういうふうな説明に終始せずに、市民の今の暮らしをどう支えていく施設なのかということに立ち返ってやっていく。これつくったばっかりだからもう残す、そのまんまやっていくんだというふうなことも俎上にのせて、必要があればつくったばっかりでもやっていく必要がなければもう、というふうなことも含めてやっていくというふうなことも必要だと思うんです。そういうことも含めてのきちんと納得ができるような議論にしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　　最後の質問に移ります。歩道の改良の点に移りたいと思います。最終的に評価基準に基づいて淡々と進めていくというふうにおっしゃいました。ただ、現存の歩きにくい歩道、これは評価基準の中でも本来はずっと高くてしかるべきなんじゃないでしょうか。確かに地元からの要望というのはある意味で慣れっこになっていてしまって、あんまり詳しくがんがんと要望が来ているというふうなことは道路の新設よりは頻度が少ないのかもしれませんが、ただこれは本当に現状非常に危険なので、その評価基準の見直しといいますか、そこの勘案も含めて考えていくべきじゃないかなと思いますが、いかがでしょう。 ○飯塚義隆議長　波塚泰一都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔都　市　整　備　部　長　登　壇〕 ◎波塚泰一都市整備部長　歩道築造の評価基準ということの見直しはどうかというようなお問合せだと思います。議員お問合せの歩道の改築という部分と、歩道の築造の中には改築という部分と歩道の新設という部分の両方が今入って、それで同じ評価基準で今評価をしているものを変えたらどうかというようなお話かと思うんですけども、我々としては、まだまだ歩道の新設を要望されている地区がまだ非常に多うございます、この地域は。なので、逆に申しますと、歩道が今あって、狭くてというのは、過去にもう既に改良が終わっているエリアというところが大分多うございます。過去の道路構造令ですと、平成４年以前は歩道の幅員は1.5メートルというような基準の中で道路整備してまいりました。そのような過去の基準で整備したところが今やはり少し今の社会情勢と合わなくなってきた。車社会になってきた。あとは、バリアフリーの進行してきたというところで、今そういう問題意識がだんだん頭をもたげる、持ち上がってきたんだというふうに思っていますので、そういった中で議員が今そういうお話をされているんだろうというふうに思っています。ただ、市長答弁にもさせていただきましたけども、我々としてはまだ、新築がまだまだありますので、そういう要望がありますので、まずないところをまずはやっていきたいというふうに考えているところでございます。評価基準の見直しは次期の道路整備計画の中でどういう位置づけにするかというものは、地域の声からの要望の多さとか、新設の要望の多さですとか、そういったものを見ながら、必要であれば検討していくということになると思います。ただ、今の現在で見直すということは考えておらないというところでございます。 ○飯塚義隆議長　20番、平良木哲也議員。 ◆２０番（平良木哲也議員）　分かってきました。そこのところで、確かに先ほど私指摘した歩きにくい歩道というのは過去の基準に基づいてつくられたものだと思うんで、過去の一時の段階ではこれは適切なものだったかもしれません。それに基づいて今あるというふうな評価なんでしょう。しかし、今の社会常識、今の市民生活に基づいて見たときに、果たしてこれはもうここには歩道があるからいいんだというふうに言えるものかどうかということなんです。これは、もちろんそれはないところに新設するのは大事です。しかし、一応形だけはあるけれども、歩きづらくて、かえって危険を及ぼしかねないようなところであれば、これは新設と同じように、初めからないところと同じような評価でもってちゃんとつくるんだというふうに捉えるその捉え直し方、それが今この時代では求められているんじゃないでしょうか。いかがですか。 ○飯塚義隆議長　波塚泰一都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔都　市　整　備　部　長　登　壇〕 ◎波塚泰一都市整備部長　お答えいたします。　　議員言われているように、それをあるとするか、ないとするか、非常に大きいところだと思います。一方、それをあるものをないとするという考え方も一方ではあるんですけども、それをする必要性をやはり地域の方々、あと通られる方々と一緒に共有した中でそれを御要望をいただくということがやっぱり必要になってきます。そうすると、我々としてもそういった声が非常に大きくなってくれば、それはこれは今どうなんだろう、これはないとしたほうがいいのかという判断もまた一方出てくると思います。今のところ、そういう御要望というのは段差解消というところで御要望はいただいております。ただ、それに比べてまだ新設の要望のほうがはるかに多いというような現状がある中で、やはり今簡単にちょっとそれをないとするというところにはまだ至っていないというところで、将来的にある程度歩道の新設の要望が充足してきた中で、ではもう一回立ち返って今そういった、今のフラットでないところの部分をどう解消していくとかというのは次の課題なんだろうなというふうに思っておりますんで、そのときにまた評価基準は見直しを逐次していくというふうな中で対応していきたいというふうに考えております。 ○飯塚義隆議長　20番、平良木哲也議員。 ◆２０番（平良木哲也議員）　ないところの新設が一段落したなんていうことになりますと、何十年後になりましょうか。そんなところまで待てない現実が極端な話幾つかあるんです。例えば寺町の某箇所では、子供たちが１人しか歩けないような歩道で、時々通勤、通学時間帯に、鎖があって何とかというのもあるんですが、その途切れたところにぴょんと飛び出したりするんです。下手にあるからこそ、車は安心して通っている。そこのところに１人、２人ぴょんと飛び出すみたいな、かえってあるからこそ危険だみたいなところがあります。北城のあるところでは、歩道が車道に向かって斜面になっています。その上を歩いていて、それは皆さんのように足腰頑健な方は斜めになっていても真っすぐ歩けるかもしれませんが、ついつい車道のほうに出てしまう、そういうふうな、あるだけにかえって危険みたいなところもあるわけです。その辺の点検もしっかりして、それで、ないものだというふうに極端に言うのはともかくとしても、すぐに改良が必要だというところはしっかり改良するという、そこのところの点検も含めてやっていただきたいというふうに思います。どうでしょう。 ○飯塚義隆議長　波塚泰一都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔都　市　整　備　部　長　登　壇〕 ◎波塚泰一都市整備部長　通常の維持管理をしっかりしろということだと思います。我々としても、そういったところについては問題意識を持っておりますし、そういったところは除雪、冬期もそうですけど、どういうふうにしたら歩道のような形態を確保できるのかといろいろ研究してまいって、そういったボラードを立てたりして車道との分離を明確にしたりとか、そういう作業はしておりますので、引き続きそういった危険があるような箇所については維持管理の中で対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
   ○飯塚義隆議長　20番、平良木哲也議員。 ◆２０番（平良木哲也議員）　日常的に点検してくださるというお話ですので、今後その点検の中身をしっかり見させていただきたいと思います。　　終わります。 ○飯塚義隆議長　１番、安田佳世議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔安　田　佳　世　議　員　登　壇〕 ◆１番（安田佳世議員）　議席番号１番、安田佳世でございます。今冬の大雪に当たり、被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げます。また、大変な状況を乗り越えるために御尽力いただきました市民の皆様、除排雪作業に当たられた皆様、市役所職員の皆様に感謝申し上げます。ありがとうございました。　　さて、この雪はやむのだろうか、降り積もったこの雪はいつ消えるのだろうかと不安になった日々から約２か月がたち、あの真っ白だった風景はいつの間にかなくなり、もうすぐ春がやってくるのではないかと感じています。今日は、私の地元でもあります直江津地区のまちづくりについて質問をさせていただきます。上越市という広い視点で見れば、直江津という範囲を絞った質問となりますが、人や地域を幸せにするにはまずは自分の一番身近なところからという私のモットーがございますので、御理解いただければと思います。　　さて、直江津は近年、水族博物館うみがたりのオープンや国内最大の無印良品の出店など、楽しい話題があり、来年度予算においては（仮称）直江津アートプロジェクトという大きな事業が予定されています。しかし、それだけではなく、カーフェリーあかね売却に関する佐渡汽船の問題や水族博物館うみがたりにおける鯨類死亡の問題など、ニュースになるような課題もたくさんあります。ですが、直江津はこれからどんどん面白くなっていくと思っています。私も生まれ育った大好きな直江津をもっと楽しい場所にしていきたい、すてきなところにしていきたい、そんな思いで直江津地区のこれからについてお聞きしたいと思います。　　ここで、少し直江津での思い出話をさせていただきたいと思っています。雪が消えて春になると、五智公園の八重桜が咲き始めます。高田公園のソメイヨシノとは少し違った、はっきりとしたピンク色の八重桜に覆われるような山道を歩くと、何だかわくわくする気持ちになります。五智公園といえば、小さい頃に、当時は青少年文化センターもあった記憶がありますが、家族で遊びに行っていました。ゴーカートが楽しくて何回も乗って、最後には父が運転する横でうとうとしながら乗っていた気もします。４月にお釈迦様のお誕生をお祝いするはなまつりという行事があります。毎年、直江津各宗協会が主催して地域の幼稚園の子供たちが稚児衣装の着物を着て、お母さんやお父さんと手をつないで行列をします。今は会場をリージョンプラザに移していますが、私が子供の頃は直江津のたちばな幼稚園から当時の厚生北会館までを赤や黄色の入った着物を着て、頭に冠を乗せて母と歩いた気がします。行列の間、直江津の街なかを通っていくわけですが、おうちやお店の中からたくさんの人が出てきてくださって、かわいいねと手を振ってくれた、そんな思い出があります。日が長くなり、夕方に外から笛や太鼓の音が聞こえてくると、夏が来たんだなという気がします。昔に比べるとその音が小さくなった気がする、それは私が大人になったからでしょうか。地域の子供が減っているからでしょうか。最近の社会情勢だからでしょうか。いずれにしても、笛や太鼓の音が聞こえ、数日にわたって屋台が町内を通過していく、園祭は毎年わくわくするものです。夏になると、私が子供の頃になれ親しんだ以前の上越市立水族博物館にイルカがやってきます。夏以外は誰もいないイルカプールに水が張られ、イルカがやってくるのを楽しみにしていました。水族館の外にはサイクルモノレールがあって、それを乗ったことも何となく思い出します。以前の水族博物館は、館内に入って突き当たると巨大なピラルクが泳いでいたり、クライマックスは大きなマリンジャンボ水槽でした。大人になってから改めて見ても大きいと思いましたが、身長が小さい子供の頃には本当に限りなく大きく感じていた気がします。そのほかにも、海が大好きでよく父や母、弟たちと遊びに行きました。秋や冬、それぞれの季節を通して、たくさんの出来事が思い出されます。それ以外にも、小さい頃から通っていた直江津の三・八市、祖父と一緒に犬の散歩をしながら通ったり、母と三・八市にお買物に行っておやきを買ってもらったりしました。後ほど小木直江津航路のお話もさせていただきますが、直江津の港もわくわくしたものでした。今のフェリー乗り場ではありませんが、何となくの記憶で直江津から北海道や九州にフェリーが出ていた頃でしょうか、家族で夜にドライブをしながら直江津港に行って、大きくて明るい船に乗り込んで行く人やたくさんの車を見て、すごいなと思っていた、そんな気がします。直江津には歴史や物語もたくさんあります。これは割と最近の話ですけれども、この改選前まで市議会議員をお務めでした佐藤敏さんに直江津の徳泉寺に連れていっていただいたことがあります。そこで灰塚地蔵というお地蔵さんを見せていただいて、何となく説明はお聞きしたんですが、当時は何だろうこれはと思っていました。この前の土曜日に、まちおこし直江津の団体の皆さんがライオン像のある館で紙芝居のイベントを開催され、その日は「五智国分寺の琵琶法師」と「義人、福永十三郎ものがたり」を読んでくださいました。その中で灰塚地蔵の話が出てきて、ああ、あれは直江津で有名な福永十三郎を祭ったものだったのかと改めて気づきました。大人になった今でも新たな発見があって、まちやその歴史を知ることは奥深いなと思ったものであります。　　さて、少し長くなってしまいましたが、思い出話はこれくらいにして、直江津について質問項目をお話しさせていただきます。まず、小木直江津航路の活性化について３点お聞きします。前回の12月定例会においても小木直江津航路を含めた上越の観光についてお聞きしておりますし、２月22日の文教経済常任委員会の所管事務調査でもお聞きしている部分もございますが、来年度予算が示されましたことから、改めてお聞きしたいと思います。　　１点目です。令和３年度当初予算には、佐渡汽船への財政支援は計上されていません。今後どのように財政支援を検討されるのでしょうか。　　それに関連して２点目です。これまでも佐渡汽船への財政支援についてはあかね売却、またそれによる補助金の返還と併せて検討されるとのことだったかと思いますが、あかね購入に際して上越市が支出した補助金の返還についてどのように考えているのでしょうか。　　３点目です。今後、小木直江津航路の利用者を増やしていくためには、新潟県、佐渡市、佐渡汽船などと連携しながら、上越市が積極的に取り組んでいく必要があると考えます。小木直江津航路の活性化に向けて上越市としてどのように取り組んでいくのでしょうか。　　次に、水族博物館うみがたりについて２点お聞きします。先月、水族博物館における鯨類死亡に関する検証結果報告書が提出されました。その中で17項目の提言がされていますが、今後の水族博物館の運営や改修工事にどのように生かしていくのでしょうか。２月10日の文教経済常任委員会の所管事務調査で御説明いただいた部分もありますが、来年度に限らず、今後の方向性をお聞きしたいと思います。　　２点目です。新型コロナウイルス感染症や鯨類死亡による影響を受け、うみがたりの来館者が大きく減少していると思います。来館者数を増加させるためには、地域の皆さんや観光客がより心引かれるような取組を実施していく必要があると考えます。先日のストラットン議員への答弁の中でも、わくわくするような取組が既に紹介されておりましたが、水族博物館うみがたりの来館者増加に向けて、上越市としてどのように取り組んでいくのでしょうか。　　次に、来年度から実施予定の（仮称）直江津アートプロジェクト事業について４点お聞きします。　　１点目です。この直江津アートプロジェクトは、直江津地区の様々な場所を使い、様々な地域や年代の人々が関わる事業であり、直江津地区の活性化が期待できると考えています。上越市としては、この事業の目標や目指すべき姿をどのように考えているのでしょうか。また、本事業による結果としての効果をどのように考えているのでしょうか。　　２点目です。本事業は、実行委員会としての運営形態を取り、そこに対して6,800万円の交付金を支払う予定となっています。実行委員会の運営形態を取る理由は何でしょうか。また、その実行委員会に対して上越市はどのように関わっていくのでしょうか。　　３点目です。総括質問において、越後妻有アートトリエンナーレ、大地の芸術祭や十日町市との連携を行っていくというお話がありました。その連携はどのように行っていくのでしょうか。具体的な連携の内容やその効果についてお聞きしたいと思います。　　４点目です。直江津アートプロジェクトにより、まちの活性化や交流人口の拡大が期待されます。その活性化や交流人口の拡大がイベント時の一過性のものではなく、継続されていくための取組が必要だと考えますが、いかがでしょうか。　　ここまでは、直江津で今課題になっていることや、これからの計画を捉えてお聞きしました。最後に、直江津地区のまちづくり全体についてお聞きします。直江津地区には、施設や建物、歴史、人など、魅力ある要素がたくさんあります。それらを一つ一つとして捉えるだけではなく、たくさんの魅力あるものや人をつなげて直江津という地域として一体感を持ったまちづくりをしていくことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。また、その実現のために上越市としてどのように取り組んでいくのでしょうか。直江津、また上越のこれからに向けて前向きなやり取りをしたいと思っています。　　以上、お答えをお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔安 田 佳 世 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　安田議員の一般質問にお答えをいたします。　　最初に、直江津地区のまちづくりに関し、佐渡汽船株式会社への財政支援の御質問と船舶購入に係る補助金の返還についての御質問は関連がありますので、併せてお答えをさせていただきます。佐渡汽船への財政支援につきましては、これまでも御説明してまいりましたとおり、あかねの売却先等が確定し、佐渡汽船の経営改善の取組及び経営状況を確認した上で、補助金の返還と併せて支援を検討することといたしているところでございます。現時点におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、売却先、売却時期が未定とのことであり、あかねの売却が決定し、売却額が佐渡汽船の経営状況に与える影響を精査する中で、財政支援について補正予算への計上も視野に検討してまいりたいと考えています。なお、あかねの購入に際しまして当市が支出いたしました補助金につきましては、補助金交付規則に基づき返還を求めることとしており、佐渡汽船におきましても補助金を返還する意向であることは確認しているところでございます。　　次に、小木直江津航路の活性化の取組についての御質問にお答えをいたします。小木直江津航路の利用促進につきましては、これまでも佐渡汽船、新潟県、佐渡市、上越市などが連携して取り組んでまいりましたけれども、令和３年度以降は佐渡汽船と関係自治体等で佐渡航路の利用状況や取組の内容について定期的に情報を共有し、さらに連携を図って取り組むことといたしてございます。当市におきましても、佐渡市と連携して旅行業者に対して小木直江津航路を利用する旅行商品を造成する際の支援を行うほか、団体旅行向けの補助制度を市内への立ち寄りや滞在に対して手厚く支援を行う補助内容に見直し、佐渡汽船とともに県外へのキャンペーン、営業ツールとしても利用を図っていきたいと考えているところでございます。また、コロナ禍の中、首都圏など遠方への修学旅行の催行が難しい状況において、佐渡島への修学旅行について県外からの旅行も増加する傾向が見られますことから、県内はもとより、近隣県の学校から佐渡島に教育旅行に来てもらえるよう、佐渡汽船を主体に関係自治体等で連携して旅行業者や学校に働きかけを行ってまいりたいと考えています。市といたしましては、佐渡市、佐渡汽船等の取組と連携しながら、当市への立ち寄り、小木直江津航路の利用促進に取り組んでまいりたいと考えており、また市民の皆様に対しましても旅行業者造成の団体旅行商品や、さどまる倶楽部などの個人向けの割引サービスの御案内を通じて、小木直江津航路の利用促進に取り組んでまいりたいと考えています。　　次に、（仮称）直江津アートプロジェクト事業に係る目標や取組効果、運営形態、十日町市との連携、今後の継続の考え方についての御質問はそれぞれ関連がありますので、併せてお答えをさせていただきます。本事業につきましては、さきの総括質疑でもお答えいたしましたとおり、株式会社良品計画、頸城自動車株式会社と当市の３者が締結いたしました地域活性化に向けた包括連携協定に基づく、上越市及び直江津地域の活性化に資する取組の一つとして検討を進めてきたものでございまして、コロナ禍により人の往来が減少している現状を踏まえ、まちの活力を生み出す事業として計画したものでございます。本事業では、様々な地域資源と組み合わせた現代アートの作品展示や参加型のイベントを通じて、直江津の歴史や文化、風土など、その価値を見詰め直す契機とするとともに、作品の鑑賞などに訪れた方々がまちを巡る中で新しい出会いや交流が生まれ、その積み重ねがまちのにぎわいにつながっていく姿を目指すものでございます。加えて、より多くの方々に話題としていただく際に、まちの魅力を語り、発信していただくことによって、シビックプライドの醸成に寄与することも期待いたしているところでございます。また、そのためには、地域で様々な活動に取り組んでおられる皆さんが主体的に関与し、連携して取り組んでいただくことが重要となりますことから、市民団体や商工、観光団体、市内の大学などによる実行委員会を組織し、実施することといたしたものでございます。さらに、事業の実施に当たりましては、隣接する十日町市と津南町で本年開催されます越後妻有アートトリエンナーレ、大地の芸術祭との連携も必要と考えておりまして、広域的な集客を図るべく、イベントのＰＲや情報発信のほか、ほくほく線を活用した双方の送客について十日町市と協議を進めているところでございます。もとより、今回のような現代アートを題材とした大規模イベントは当市にとっても初めての取組となりますことから、まずは関係する皆さんとともに知恵と工夫を凝らしながら、所期の目的の実現に向けて尽力してまいりたいと考えているところであり、以降の展望につきましては、事業実施後の実行委員会において、成果の検証とともに議論してまいりたいと考えているところでございます。　　次に、地域の一体感を持ったまちづくりについての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、直江津地区では近年、水族博物館うみがたりの開館をはじめ、運転免許センターや無印良品のオープンなど、まちの集客拠点の整備が進み、さらにえちごトキめき鉄道鉄道株式会社によるＳＬ、Ｄ51の導入、活用や、本定例会で提案しております（仮称）直江津アートプロジェクトの開催など、地域に新たな魅力を生み、まちの求心力を高める様々な取組が動き出しております。また、こうした動きと併せ、まちへの愛着や誇りを持ちながら、地域の魅力の再発見やにぎわいの創出など、まちづくりには市民との協働が欠かせない中にあって、まちづくり活動を積極的に展開されている市民や団体の皆さんの活動は大変心強く感じているところでございます。お尋ねの地域が一体感を持ったまちづくりは、地域の魅力を一層高める重要な視点であると認識しておりますが、これには地域の皆さんや地元の商店街、各種まちづくり団体の皆さんが相互に何をしているかを知り合い、前向きに発意、取組を行うことが必要でございます。市では、これまでこうした皆様との意見交換の際に、国、県をはじめ、関係機関等が行う各種のまちづくり支援施策等をお伝えするとともに、市独自の施策として、まちづくり活動や地域のにぎわい創出に必要な経費を補助するなど、まちの持続、発展に向けて活動されている団体や事業者の皆様の主体的な取組を支援してまいりました。今後は、これまでの取組に加え、まちづくりの主体となる団体等の橋渡し役として、それぞれの団体等の取組を他の団体に伝え、活動の輪が広がるよう、情報の収集と伝達にも努めてまいりたいと考えております。　　私からは以上であります。 ○飯塚義隆議長　早川義裕教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎早川義裕教育長　私からは、水族博物館うみがたりに関し、検証結果報告書の提言についてのお尋ねにお答えいたします。　　鯨類飼育環境検証委員会の検証結果で示されました17項目の提言につきましては、教育委員会として真摯に受け止め、鯨類の安定的な飼育展示を図るための道筋と捉えて、指定管理者とともに今後の対応について検討を進めてまいりたいと考えているところであります。その上で、令和３年度におきましては、提言の中で示されているイルカプールへの防風壁の設置並びにイルカプール及びふれんどプールへの日よけの設置を計画しております。また、その他の提言に基づく対応につきましても、一部は既に着手、実施しているほか、今後指定管理者との協議、他の鯨類飼育園館や鯨類研究者等の意見の聞き取り、さらには効果についての必要な検証を行いながら検討してまいりたいと考えております。あわせて、指定管理者による鯨類の日々の健康管理にも引き続き最大限配慮しながら、鯨類の飼育展示を行ってまいりたいと考えております。　　次に、来館者増加に向けた取組についての御質問にお答えいたします。水族博物館は、コロナ禍により来館者数が大幅に減少し、指定管理者への減収補填を行わざるを得ないなど、極めて厳しい運営状況となっており、加えて鯨類の死亡事案が発生しておりますことから、教育委員会といたしましては、これらの状況に大変危機感を持ち、様々な対応を実施していく所存でございます。教育委員会と指定管理者においては、こうした情勢下においてこそ、水族博物館への興味を促す訴求力のある取組を行うことが必要であると考えておりますことから、さきのストラットン議員の一般質問にもお答えいたしましたとおり、今後はコロナ禍においてまたは終息後を見据えて、水族博物館に求められる役割を最大限に果たすことができるよう、これまで取り組んできた各種展示や館内プログラムに加え、月単位で展示替えを行うマンスリー水槽の設置、リモート形式のバックヤードツアーの実施、水生生物や生物を取り巻く環境をテーマとしたワークショップ、海岸での環境学習会の開催など、施設の内外において新たな視点や手法による一層の取組を展開することとしております。さらに、これらの施設の魅力をＳＮＳの活用などにより、市内外に広く、きめ細やかに情報発信していくことで、より多くの方々に御来館いただけるよう、プロモーション戦略に関しても豊富な知見を有する指定管理者とともに、積極的な利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。　　私からは以上です。 ○飯塚義隆議長　１番、安田佳世議員。 ◆１番（安田佳世議員）　それでは、順番に幾つか質問させていただきたいと思います。　　まず、小木直江津航路の活性化についてです。今、答弁いただきました。あかね売却についても既に着手されているということで、ただコロナの影響によって売却先、売却時期は未定になっているということでした。実際このあかねが本当に売れるんだろうかという心配があるのかなというふうに思っています。先日の文教経済常任委員会の所管事務の中でも、もちろん売れた場合は補助金返還と併せての財政支援の検討ということでしたが、売れない場合の財政支援も考えなくてはいけないかもしれないというお話もありました。本当に売れるのかどうか、その辺をどう考えていらっしゃるのかお聞きしたいと思いますし、また本当に売れなければその財政支援をどうするかということを考える段階に行かないのか、売れないことも考えて今後検討されていくのか、その点についてまずお聞きしたいと思います。 ○飯塚義隆議長　小田基史産業観光交流部長。　　　　　　　　　　　　　〔産　業　観　光　交　流　部　長　登　壇〕 ◎小田基史産業観光交流部長　お答えいたします。　　あかねの売却につきまして、現在の動きは先ほど市長答弁申し上げたとおりでございますが、実際に売れるか売れないかという話になりますと、私のほうで今正確に申し上げることはできません。実際佐渡汽船のほうに問い合わせますと、問合せは実際にはあるということでございます。そういった中で、今後具体的な交渉がどう進むのかというところはまだ現時点では未定ということになります。あかねが売れた場合、売却できた場合、売却できなかった場合、前回の所管事務調査でも申し上げましたが、あかねが売却できなかった場合については、さらなるコストの発生、あかねを維持するためのコストの発生が出てきますので、佐渡汽船の経営とするとますます苦しくなるというふうには考えております。その段階で、今期、12月決算の会社でございますので、12月の決算までにどういう動きがあるのかというところはよくよく注視していかなきゃいけないというふうに考えているところでございます。 ○飯塚義隆議長　１番、安田佳世議員。 ◆１番（安田佳世議員）　今、売却できなかった場合というのも話が出てきましたが、12月までをまず考えて、冒頭の答弁でもあったように、補正予算での計上も視野に入れるということでしたので、また今後このあかねの売却については注視していかなくてはいけないなというふうに思っています。　　その中で、前回の一般質問やこれまでの委員会の中でも、佐渡汽船の必要性というお話を何度かやり取りをさせていただいたかと思います。委員会の中などでも、上越市が佐渡汽船をどう使っていくかというところを考えなくてはいけないというお話があったかと思います。佐渡汽船、この小木直江津航路、一般質問したときにも、私の中では本当にこの航路をどうしていくのか、維持していくためにどうしていったらいいのか、必要なのかという思いがあったんですけれども、前回一般質問したときに、市としては何とかこの航路を維持していく、まずその前提で考えていらっしゃるというのを感じました。ただこの佐渡汽船の議論をしていると何のための航路なのか、誰のための航路維持なのかということが何だか少し分からなくなってしまう部分もあるなというふうに思っています。上越市にとって、この小木直江津航路の維持、それをしていく意味だったり、必要性だったりがどういったところなのか、上越市にとってどういったものなのかお聞きしたいと思います。 ○飯塚義隆議長　小田基史産業観光交流部長。　　　　　　　　　　　　　〔産　業　観　光　交　流　部　長　登　壇〕 ◎小田基史産業観光交流部長　今まで何回か議員とはやり取りさせていただいている部分かなというふうに考えております。その中で、佐渡汽船の存在意義ということだと思います。先ほど議員、冒頭の質問の中で、日本海フェリーですか、北海道から九州まで行くフェリーのお話がありました。じゃあ、その思い出というところもあるかと思いますが、現に上越市の観光にとって佐渡汽船が必要なのかというところになってくるのかなと思います。これは、小木直江津航路につきまして、佐渡市民にとっては生活路線、上越市民にとっては観光路線というお話でさせていただいていたかと思います。その中で、観光路線として上越市から小木まで行けるということの意味合いがどうなのかということだと思っています。小木直江津航路については、上越市にとっては一つの観光のツールというふうに考えなければいけないのかなというふうに思っています。当然、議員のお話にあったように、多くの市民にとって思い入れ、なくしてはいけない航路という思いもあるかと思いますが、経済的な面から考えますと一つの観光のツールとして考えなければいけないのかなというふうには考えています。その中で、例えばえちごトキめき鉄道さんの雪月花、これも上越市を発着点として糸魚川に行ったり、妙高に行ったりという部分があるかと思います。その中で、小木直江津航路、今回ジェットフォイルになるわけですが、それが直江津から出るということの魅力を上越市として発信して、その中で佐渡市、上越市の広域連携も図っていく必要があると。そのためのツールというふうに今私どものほうでは考えているところでございます。 ○飯塚義隆議長　１番、安田佳世議員。 ◆１番（安田佳世議員）　観光という部分なんだろうなというふうに、上越にとってはそこが大きいのかなというふうに思っています。その観光にとって小木直江津航路の大切さというか、そこの必要性というところで考えると、今回令和３年度の予算が出ておりますけれども、委員会でもちょっと申し上げたかと思いますが、もっと力を入れて取り組んでいただきたいなと思った部分がございます。今回、予算の中で佐渡広域観光誘客事業ということで、関係機関と連携した取組、また旅行商品の造成の支援ということになっておりますけれども、やはり団体向けの支援策なのかなというような感じがいたします。団体向けの支援策だけでなくて、個人客、例えば値上げした運賃の部分の支援であったり、上越市内の２次観光の利便性だったり、そういったところも見ていかなきゃいけないのかなと思っています。というのも、もちろん３年度予算においてこういったものが計上されていて、今利用者を増やしていくということも必要なんですけれども、今だけの話じゃないなというふうに思っていて、仮にあかねが売れて補助金が返ってくる、もしかしたら経済支援も考えていく、そういったときに、今後支援を続けていくことになった場合でも、やっぱり使う人がいなかったら結局航路が維持されなくなっちゃうのかなというふうに思います。このあかね購入時に支援をしたりとか、あと直江津小木航路があるこの上越市として、観光の部分、また個人向けの観光もそうですけれども、もっと使っていただける、そういったところに積極的にもうちょっと関わっていただきたいなと思っているんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長　小田基史産業観光交流部長。　　　　　　　　　　　　　〔産　業　観　光　交　流　部　長　登　壇〕 ◎小田基史産業観光交流部長　お答えいたします。　　今回、佐渡観光という一つの施策の中で、どんな活動をされている方がいて、どんなことを支援されているのかというのをちょっと内部でまとめてみたものがあります。その中で、新潟県、佐渡汽船、佐渡市、あと佐渡の観光交流機構であるとか、上越市も含めまして、それぞれがそれぞれ財政的な支援、佐渡汽船に対する利用の促進の支援というものを行っております。今回、私どものほうでは団体旅行について支援を設け、また拡充したところでありますし、新潟県においても佐渡汽船への財政支援ということで、これは補助金という形で旅行のメニューを造成するような財政的な支援を行っている部分がございます。そういったものをもろもろトータルで判断させていただいた中で、令和３年度、私どものほうで足りないところというところで今回予算を計上させていただいたところでございます。個人向けの旅行につきましてですが、例えばさどまる倶楽部というものがございます。これは、アプリを使って佐渡汽船の利用料が20％オフになったり、中の交通費が20％オフになったりというものもございます。そういった中で、全体的な支援を今４者、県、佐渡汽船、佐渡市、上越市で取り組んでいるところでございますので、そういったところを含めて利用促進を図っていきたいなというふうに考えているところでございます。　　また、２月の22日以降、所管事務調査以降におきまして、私どものほうで、例えば勤労者福祉サービスセンターというところがございます。今のワークパルを、施設を所管している法人なんですが、上越市内の企業の福利厚生を支援されているような団体になるんですが、そういったところにも佐渡汽船の利用促進に向けて協力をもらえないかというお話をさせていただいておりますし、４月以降そういった個人向けの、家族向けの旅行につきましてもクーポンなども置かせていただくような形にはなるかなというふうには思っております。また、ここでお話しさせていただきたいのは、団体旅行向けというところで、教育旅行のお話、先ほど市長答弁の中でさせていただきました。その中で、佐渡市の市長、上越市の市長名で北信越市長会の各市長さんのほうに修学旅行、ぜひ上越、直江津から佐渡に渡っていただきたいというような案内文、依頼文も差し上げて、４月になりましたらまた教育委員会を通じて各学校のほうに佐渡市への教育旅行、小木直江津航路を使った修学旅行ですか、そういったこともぜひ検討いただきたいということの取組も進めているところでございます。 ○飯塚義隆議長　１番、安田佳世議員。 ◆１番（安田佳世議員）　全体の中での今回の予算を入れた観光の部分というところだったり、それ以降の様々な取組も教えていただきました。ぜひたくさんの方がこの小木直江津航路を使っていただければいいなと思いますし、今回のあかねの一連のことを見ていると不安になる部分があるんですけれども、しっかりと状況を捉えて、いろんな取組をしたり、見ていっていただきたいなというふうに思っています。　　佐渡汽船はこれくらいにしまして、続いてうみがたりについてお聞きしたいと思います。今、お話の中で、この17項目の提言を受けて、飼育管理の面で既にできることは実施をされていたり、来年度の予算においても防風壁と日よけの設置、予定されているということでした。ただ、この提言の中には、理想としては室内化するであったり、この後の大規模改修の際にはこういったことも検討されたらというような表現が出てきたりですとか、あと鯨類の飼育環境を全体的に見直し、潜在的ストレス要因の軽減への配慮が望まれるというような記載もございます。その辺り、委員会の中だったか、来年度、令和３年度のほうから早めにリニューアルについても検討していくということだったんですけれども、今回の来年度の防風壁、日よけにかかわらず、もっと大きなものだったり、長期的なものだったり、その辺りの検討をどうされていくか、決まっているものがありましたら教えていただきたいと思います。 ○飯塚義隆議長　柳澤祐人教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　部　長　登　壇〕 ◎柳澤祐人教育部長　お答えいたします。　　鯨類飼育委員会の検証委員会の17項目の提言でございます。17項目の提言、分類いたしますと予算を伴う対応が必要なものにつきましては６件ほど、予算を伴わないで運用の中で対応できるものについては11件ほどというふうに分類ができます。そのうち、予算を伴う対応６件のうちの３件につきましては、当初予算の中で今考えをさせていただいておりまして、予算を伴わない対応、例えば水温の調節とか、そういったものについてはもう既に実施しております。ということで、今もう既に実施しているものと、これから実施するもので予算の対応の中で計画的にやるものというふうに大きく分類されますが、この17項目が出ておりますけれども、今後の運用の中で様々な知見がこれからまた入ってきたりします。その中で、これら以外にも、あるいはこれらの項目に派生して、もっとこうしたほうがいいんじゃないかというようなことも当然ながら想定される、流動的という言い方がいいかどうか分かりませんけども、新しいものが出てくる可能性も当然ございます。そういったものを含めて指定管理者とともに実施の可否を判断していきたいと。その中には、その過程においては日本の中の、ほかの園館のお話を聞いたり、鯨類の飼育関係の専門家あるいは今回の５人の検証委員の皆様からの意見を改めてお聞きしたりしながら、一つ一つ対応して、可能なものを判断していきたいというふうに思っております。　　リニューアルのお話も今出ました。水族博物館はオープンから３年目ですが、１年目73万人、２年目51万人、今年度18万人と、大分入館者が減っております。実はこれ当然ながら基本計画の中においても、通常の場合であってもこのような種類の施設は入館者というのは１年目以降は減っていくというのは、これはもう宿命でございます。ただ、その減っていくというものをどの程度ストップするか、維持するか、どの程度回復させるかということも含めた中で、基本計画の中では新たな視点を持ったり、取組をしたり、改修をしたりということが基本計画の中でもう既に必須として挙げられております。ただ、その入館者の減少具合が想定よりちょっと大きいもので、その意味で慌ててその対応をするというのではなくて、今既に基本計画の中でそういったものは想定していたんだけれども、数字的に少し想定を上回っているために、オープン６年目にリニューアルオープンするという、１回目のリニューアルの改修、その基本計画の内容と時期を少し早めないといけないなということで危機感を持っているという中で、文教経済常任委員会の中ではリニューアルの時期、内容を含めて前倒しをするように令和３年度から検討させていただくというふうにお答えしたということでございます。いずれにいたしましても、置かれた環境をよく分析して、あるいは国内、上越市内の情勢、そういったものを全て包含した中で、今後できることにつきましては素早くタイムリーに、スピード感を持って取り組んでいきたいと考えております。 ○飯塚義隆議長　１番、安田佳世議員。 ◆１番（安田佳世議員）　今、素早くタイムリーにというお話がありましたので、ぜひそのように対応をお願いしたいなというふうに思っています。　　今リニューアルのお話があって、冒頭減収補填というお話もありました。今回かなりの額の減収補填ということで、私自身も驚きましたし、市民の方でも驚かれた方もいるのではないかなというふうに思います。そういった中で、リニューアルに向けた基金を使っての減収補填というところでも少しそのリニューアルの前倒しも検討しながらという部分では、リニューアルするお金が本当に足りるんだろうかというような不安もあるんですけれども、そういったところも含めて今上越市内の情勢も見ながらということでしたので、いろいろな観点を持ちながら検討されていくことと思いますので、そこはしっかりとお願いしたいというふうに思います。今、減収補填ということで、冒頭、来館者が減ったりという部分で厳しい状況にあるというお話をいただきました。やはりこの水族博物館、教育委員会が所管する水族博物館という側面、そういったところは理解できるのですけれども、今回の減収補填であったりという部分では、誘客の戦略など、たくさんの人を呼び込むという部分を考えれば、もっと観光面からのアプローチもすべきじゃないかなというふうに考えます。指定管理者のほうでも様々な取組、計画されているということなんですけれども、もちろん上越市のほうと指定管理者のほうで相談をしながら進めているという部分も理解はしているんですが、上越市として来館者増加に向けた取組、もっと積極的に行っていったらいいんじゃないかなというふうに思っています。例えば何か直江津近辺の地域のイベントに取り込んだり、この後アートプロジェクトの話もさせていただきますが、屋台会館だったり海浜公園が周りにあるわけですけれども、そこでイベントをやって、それと水族館博物館を何か結びつけて巻き込むだったり、そういったことは上越市としてもできるんじゃないかななんて思っていますが、上越市として来館者増加に向けた取組、何か考えていることはありますでしょうか。 ○飯塚義隆議長　柳澤祐人教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　部　長　登　壇〕 ◎柳澤祐人教育部長　ありがとうございます。まさに御指摘のとおりだというふうに思っております。観光面でのアプローチ、誘客ということで今御指摘をいただきました。様々な手法、情報誌や新聞への広告掲載、あるいはＳＮＳ関係でのプロモーションなども含めて指定管理者、そちらのほう専門でございますので、施設の管理運営をしながら広告宣伝活動も当然行っております。先ほど申し上げましたように、様々な手法で誘客のための企画展や特別展、あるいは体験活動みたいなものも含めて、先般ストラットン議員にもお答えしましたが、水生生物プラス海の魅力というような幅広い中での運営、運用というものを指定管理者とともにやっていきたいと思いますし、指定管理者にはお願いしたいというふうに考えております。それらの中で、当然ながら私ども役所の中での横の連携、観光部門における観光部門との連携、そして上越観光コンベンション協会、誘客の手法を持っておられる団体、そういったものを全部包含した中で、含めた中で、さらに言えば今の直江津という立地も含めて大きな可能性があるのは当然のことでございますので、それらを含めて、ただ私どもの教育委員会が所管する施設としての、教育施設としての活動も決して忘れることはなく、それを基盤に置きながら、その上に観光的な機能を上乗せして誘客に努めて、直江津のにぎわいと水族博物館のにぎわい、今後も維持していきたいというふうに思っております。 ○飯塚義隆議長　１番、安田佳世議員。 ◆１番（安田佳世議員）　ぜひよろしくお願いします。　　続いて、直江津アートプロジェクトについてお聞きしたいと思います。今回、6,800万でしたか、多くの予算をかけて事業が実施されるということで、直江津の方たちも楽しみにされていることと思います。ただ、まずこの事業の目標だったり、ゴールイメージといった部分でお話がありました。地域資源を組み合わせたり、価値を見詰め直したり、新しい出会いを積み重ねていく、そういったところは何となくは分かるんですけれども、少しイメージしにくい部分があるのかなというふうに思っています。また、お話の中でシビックプライドという話も出てきましたが、たしか市民の誇りみたいな、そういった意味合いを持ちながらも、ただそれは地域を好きというだけじゃなくて、さらにもう一歩進んだイメージがありますけれども、そういったところで何かさらに進んでいく展開なのかなというふうに、この事業を通してそういった展開になっていけばいいなと思っていますが、少し現代アートという部分でも分かりづらい部分があるんですが、この事業のゴールイメージだったり、こういった感じというのをもう少し分かりやすく説明していただけるとありがたいなと思います。 ○飯塚義隆議長　池田浩企画政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔企　画　政　策　部　長　登　壇〕 ◎池田浩企画政策部長　お答えいたします。　　確かに現代アートというのはなかなか分かりにくい部分があるのかなと思いますが、一方でその見たまま楽しんでいただければいいと、素直に楽しんでいただければいいんじゃないかと、そういう側面もあるかなというふうに思っております。ゴールのイメージは、繰り返しになりますけども、なかなかまち、特に直江津に限って申し上げますと、うみがたりあるいは無印良品、そういったところ、車でお越しになってそのまま帰ってしまうような、そんな状況も見受けられます。そういった状況の中で、またコロナ禍もあってなかなか人の通りが少なくなってきているんじゃないかと、そういったところに危惧を抱きまして、私どもと良品計画さんと頸城自動車さんと、その中でアートに着目して、ただよそから作品を持ってくるんではなくて、作家さんから地域の現場を見ていただきながら、そこに合ったような作品を作っていただく、そういったことで事業を展開してこうということになりました。それを見ていただく中で、まちを巡っていただきたいということでございます。これ当部の所管のものではございませんけども、産業観光部のほうで策定した中活のプログラムの中でも、直江津の目標として「めぐる！楽しむ！直江津」といったようなキャッチフレーズがございます。そういったような目標もございますし、我々としてはそれぞれの拠点を回っていただく中で、その楽しんでいただいた方がその情報を発信をしていただく、そのことで結構直江津ってすごいねといったような思いを持っていただいて、それを地域の方が語っていただく、それがまたＳＮＳで拡散していく、そういったことで、地域に目を向けて、愛着、誇りというのがそういったことを起点にして育まれていくといいんではないかというふうな形で思っております。やってみてという部分があります。どのようなまた化学反応というか、そのまちを楽しいと思って人が集まってきていただけるのか、そういったようなことも考え合わせながら、人が人を呼ぶような、また口づてにそれが伝わって、それがまちの自慢になるような、そんなような事業として実施できればということを最終的な目標として頑張っていきたいというふうに思っております。 ○飯塚義隆議長　１番、安田佳世議員。 ◆１番（安田佳世議員）　ぜひこの事業をきっかけに本当にたくさんの人が来たり、たくさんの人が関わっていただけるといいなと思っています。　　この実施形態に関して、今回実行委員会形式ということになっています。実行委員会をつくって、そちらのほうに交付金を出してというところで、市が主体というわけではなくて、そちらで進めていく、その実行委員会を中心に進めていくのかなというふうに思っています。まず、市が主催をした、主催をしたというか、主体を持った事業ではなくて、委員会方式にするメリットというところが何なのかなというところで、冒頭のところで主体的に関与していただくために実行委員会をというところもあったんですけれども、この多くの予算がかかったりですとか、あと現代アートということからなのか、内訳の中で作品の企画制作費で1,600万円、それが適切な価格なのかどうかはちょっと分からないんですけれども、そういったところで実行委員会にお任せしてしまうというところに少し不安もあるかなと思うんですけれども、委員会方式にするメリット、それよりも上回るメリットだったり、また市がどういうふうにこの委員会にちゃんと関わっていっていただけるのか、そこをお聞きしたいと思います。 ○飯塚義隆議長　池田浩企画政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔企　画　政　策　部　長　登　壇〕 ◎池田浩企画政策部長　お答えいたします。　　実行委員会形式といたしましたのは、先ほど市長が答弁したとおり、主体的な方からいろいろ関わっていただきたいということでございます。市が主体となってやる方法もあるんですけども、そういった方法だとなかなか広がりがないだろうというふうに考えまして、地域として、地域と一丸となってやっていくといったような形で我々も働きかけながら一緒に取り組んでいくと、そのような考え方を形に表したのが実行委員会形式ということで、私どもとしてはそのほうが適切ではないかということで考えております。当然その実行委員会の中で予算の内訳、かかる経費、またそういったものはきちっと説明してまいりますので、市がそのことを抱えて予算を執行するよりも、実行委員会の中できちっと皆さんにお示しして、その価値をきちっと認めていただくような、そのためにまた何ができるのかということも一緒に併せて考えていきたいと、その場として実行委員会で議論できればいいんではないかというふうに考えております。 ○飯塚義隆議長　１番、安田佳世議員。 ◆１番（安田佳世議員）　実行委員会形式ということで、本当にたくさんの方が関わっていただけるような仕組みをつくっていただきたいなと思っています。先ほどですと、いろんな市民団体だったり、観光団体だったりというところだったかと思うんですけれども、この事業に興味を持ったりとか、関わりたいと思っている方はたくさんいらっしゃると思いますので、団体とかに限らず、個人とかでもぜひ何か入っていける形があると面白いのかなと思っております。　　あともう一点、アートプロジェクトに関して、イベントだけの一過性のものではないというところ、答弁の中では実行委員会において成果を検証して今後の取組を考えるということだったんですけれども、イベントをやる前の段階からもやっぱりそれがどう残っていくのかというのを考えていかなきゃいけないのかなと思っています。例えば大地の芸術祭だと、大型の作品がその後もずっとそこに残っていたりとかありますし、今回海を使ったというのもあったりして、そういったところで何か違うプロデュース法をしていったりとか、何かそのイベントをその後にもつなげていってほしいという思いが強いんですけれども、そこを何か事前に考えたりというところはありますでしょうか。 ○飯塚義隆議長　池田浩企画政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔企　画　政　策　部　長　登　壇〕 ◎池田浩企画政策部長　お答えいたします。　　私どもも一過性の取組ではなくて、最終的な目標は地域の活性化というところにございますので、イベントを約２か月予定しておりますが、それが終了した後もどうやってまちのにぎわい、回遊につなげていくことができるかということを考えてまいりたいというふうに思っております。その方法として、例えば作品をそのまま残すというようなことまでは現在のところ具体的なところはございませんけども、まちを回遊していただくような仕掛け、あるいはまた空き店舗なども活用したイベントなども予定しておりますので、そういったところで、人が立ち寄るような仕掛け、そういったこのイベント終了後もその取組の成果が残るような仕掛けも当然必要だと思っておりますし、そのことの課題認識を持って今いろいろ関係者の皆さんと話をしているところでありますので、当然そのことも意識しながら今後の取組を検討していきたいというふうに考えております。 ○飯塚義隆議長　１番、安田佳世議員。 ◆１番（安田佳世議員）　最後、まちづくりというところでお聞きしたいと思います。　　行政が橋渡し役になっていろいろな情報を収集したり、伝達したりしていただけるというお話で、すごくいいなというふうに思っています。今、物と物だったり、場所と場所をつなぐというのは、いろんな観光ルートがあったりとかマップがあったりしてつながってきているかなというふうには思うんですけども、人と人をつなぐというところがすごく難しいなというふうに思っています。そういった中では、みんなが何をしていて、それをお互いに知っていたり、一緒にやるというところが大事だなと思っていて、そこをやっていただけるというのはありがたいんですけれども、なかなかこれってすごく難しいことだなと思っています。そういったところで、何かネットワークをつくるのか、情報を収集してそれをこんな方たちがいますよって出していくだけなのか、その辺の具体像といいますか、具体的な何か取組の予定があったらお聞きしたいと思います。 ○飯塚義隆議長　小田基史産業観光交流部長。　　　　　　　　　　　　　〔産　業　観　光　交　流　部　長　登　壇〕 ◎小田基史産業観光交流部長　お答えいたします。　　具体的にどのような形になるかというイメージのお話かと思います。ただ、私どもとして型にはめるつもりはありません。今、直江津まちづくり活性化協議会なり、様々な会議があります。そういった場面でそれぞれの取組、私どもとして当然情報も集めますし、それをいついつどこでどんなイベントがあるとか、そういったものを直江津のお集まりになった皆さんの中で共有していただいて、そこで自分たちとしてこうしたいとか、このイベントに参加させてもらいたいとか、そういう話が自然に湧いてくるような関係ができればいいのかなというふうには考えております。当然その中ではＩＴを使ったメーリングリストであるとか、そういったことも活用させていただきたいなというふうには考えております。ただ、この形をつくった、この会議をつくったからそれで終わりということにはしたくないなというふうに考えているところでございます。一番難しいのはやはり続けることだと思います。その続ける方法を緊張と緩和を持ち得ながら情報を集め、皆さんのほうに伝播させていただければなというふうに考えております。 ○飯塚義隆議長　１番、安田佳世議員。 ◆１番（安田佳世議員）　ぜひいろいろな人たちがつながってまちづくり、そして直江津が盛り上がっていくといいなというふうに思っています。私もこれまで市民のいろんな方たちが頑張ってきて、頑張ってまちづくりをやっているんだから、行政ももっと関わったりとか、リーダーシップを持っていったらいいなというふうに思っていたことがありました。ただ、議員になっていろんなところを見ていくと、行政の方が実は陰に隠れて何かしてくださっていたりとか、市民の方が頑張っているのを支えていきたい、そのために実はこういう仕掛けをしているという行政のところも分かってきたなというふうに感じています。　　そんな中で、市民の方の中にも自分の地域が好きとか、地域のために何かやりたい、そう思っている方たちもいますし、でもどうやってやったらいいか分かんないと思っていたり、それは例えば何かきっかけづくりだったり、一歩外に出してあげる仕組みづくりを行政ができるんじゃないかとか、時にはそれが予算的な支援も必要なんじゃないかとか、そういったこともありますけれども、そういった何か地元の、自分の地域のために何かしたいとか、いろんな人と何かしたい、そういったところを支えたりとか、きっかけをつくってくれる行政であっていただきたいなというふうに思っているんですけれども、そういったところの思い、何かありましたら最後お聞きしたいなと思います。 ○飯塚義隆議長　小田基史産業観光交流部長。　　　　　　　　　　　　　〔産　業　観　光　交　流　部　長　登　壇〕 ◎小田基史産業観光交流部長　私でよろしいかどうか分かりませんが、申し訳ございません。確かに産業観光交流部、担当させていただきまして、私どもは黒子だと思っています。市民の皆様が自己実現のために様々な活動ができるように陰となりひなたとなり、様々な支援をさせていただくということでやらせていただきたいと思っています。今回は直江津ということでございましたが、高田にも、ほかの区におきましてもそれぞれ歴史なり文化なり伝統なりというものがございます。そういった様々な活動をされている方に光が当たるように、自分たちの夢が実現できるようにまずさせていただきたいなというふうに思っていますので、その露払いは今後ともさせていただきたいなというふうに思っております。 ○飯塚義隆議長　１番、安田佳世議員。 ◆１番（安田佳世議員）　今日、直江津という話で、最後はまちづくりの話になってちょっと広がったんですけれども、私も一市民としても直江津を盛り上げていろいろやっていきたいと思いますし、その中で市民の方と行政と一緒になって取り組んで、もっともっとまちが盛り上がっていくといいなと思っています。　　以上で質問終わります。ありがとうございました。 ○飯塚義隆議長　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後３時１７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４０分　再開 ○飯塚義隆議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　　一般質問を続けます。　　19番、小林和孝議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔小　林　和　孝　議　員　登　壇〕 ◆１９番（小林和孝議員）　会派輝、小林和孝です。最初に、議員各位に御礼申し上げます。このたびの体調不良につき、皆さんには大変御心配いただきまして、本当にありがとうございました。うちの栗田代表と同じようなトーンになってしまいましたが、栗田代表ほどハードではなかったですが、いずれにしてもここに立つということが当たり前のことではないな、そんなふうに再認識しまして、緊張感を持ってやっていきたいと思います。またよろしくお願いいたします。　　それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。まず、このたびの豪雪についてですが、除雪従事者をはじめ、関係の皆様の御尽力に感謝申し上げます。また、最終４日目の５番目ということで、雪のことですので、本来であればもう消えてなくなっているところですが、25番でありながら雪が残っているということにつきましては、皆様の温情といいますか、感謝申し上げます。今冬の豪雪ですが、本当に大勢の議員の皆さんが取り上げられておりますので、これ以上はということもあり、大変恐縮ですが、どうぞよろしくお願いいたします。　　１項目めは、消火栓についてです。すっかり雪に埋もれてしまった私たちの生活でした。病気の方、また明日にも生まれそうな妊婦の方、また高齢者の独り暮らしなど、本当に不安を抱えて毎日過ごしていたわけですけども、除雪はされず、移動手段といえば徒歩、そんな不安を抱えながらの毎日、そして救急車、消防車、緊急車両も駆けつけてくることはできない、そんな本当に不安の毎日です。髙橋議員もおっしゃいました、中門前では御町内の方の協力で何とか無事に病院へ行けたというようなお話もありました。そういった協力もありましたけれども、本当に不安を抱えたこの１週間といいますか、期間であったと思います。そんな中で、ふと見かけるのが除雪のされた地上式といいますか、消火栓を見るわけなんですが、地上式の多雪型消火栓というふうにいうんでしょうか、本来は降雪時でも除雪をしなくていい、そういうような消火栓かと思いますが、そういう消火栓でさえ除雪を行わなければならなかったわけですので、まさに35年ぶりの大雪と言えるのか、そういうふうに思います。地上式でさえそういう状態でありますので、地下式の消火栓については言うまでもありません。上越市は豪雪地であること、そしてまたその雪が災害となることを改めて認識した今、そういった消火栓が埋まってしまうということ、除くことができるリスクについては可能な限り取り除いていくべきだと考えます。そこで、この地下式消火栓を降雪に耐えられる地上式、多雪型とも言うべき消火栓に変更していくお考えはないかお伺いしたいと思います。　　２項目め、防災ラジオ、ＦＭ―Ｊを活用しての情報伝達ということについてお伺いしたいと思います。通告書の中で、私は情報が全く届かない、そんなような記載をしましたが、行政の皆様方の努力を思えば失礼な表現であった、そんなふうに思いますが、この豪雪という状況下の中で市民が全く自分たちが欲しい情報が入らない、そういう中での表現ということでこのようになりました。また、高齢者というふうに一くくりにしてしまいましたが、ここでは情報弱者とすべきであった、そんなふうにも思っておりまして、適切さを欠いたなということで反省をしているところです。様々な形で提供される情報ということで、それを多くのメニューの中から選んでいく、何かしらの操作　　選び取るわけですので、操作が必要なわけですから、誰もが同じようにできるかというとそういうことではない、そんなふうに思うわけであります。そういうことであれば、この防災ラジオというのは非常に有効ではないか、そんなふうに思います。防災ラジオであれば勝手にといいますか、スイッチが入って音声が流れてくるわけですので、かなりこれは自動的に情報を得ることができる。ラジオであれば、そこにあるわけですので、普通のラジオでもスイッチさえ入っていればということかと思います。不安な暮らしの中で、必要な情報、求められる情報、こういったものがあらゆる人に伝えてほしい、そういう思いがあります。お考えをお聞かせいただきたいと思います。　　大項目の２番目、上越市スマート農業プロジェクト実証事業についてであります。この項目につきましても、武藤議員のほうが総括質疑を行われておりますし、委員会審査でも多くのお答えをいただいているところです。そして、この事業の実証課題名というのが「ほ場の超大区画化に併せた次世代型大規模水田経営における用途別多品種米低コスト・高品質型スマート農業一貫体系の実証」ということでありまして、大変難しい題名ではありますが、私にとってのスマート農業、このイメージなんですけれども、テレビ番組からであります。台風の襲来を目前にした農家の方、稲の収穫期を迎えた農家の方ですね、そういう状況の中で途方に暮れている中で、この嵐の中を自動運転の幾台もの大型のコンバインが広大な田んぼ、今たわわに実った稲を刈り取っていくさまというのは非常にすごくスケールが大きいというか、嵐の中をコンバインが走っていく。なかなか感動して、私も胸が躍るというか、わくわくした、すごいなと、そんなふうな思いで、これが実態とどのぐらい近いか遠いかというのは当時は想像しませんでしたが、いずれこういう時代になるのか、誰も乗っていないコンバインが広大な田んぼの中を稲を刈り取っていくのか、そんなふうな思いで見ておりました。私のスマート農業というと、そこがスタートかなというふうに思っています。先日の農政建設常任委員会で、農林水産部の審査で近藤農林水産部長がおっしゃいました。今、小学校５年生の農業体験というか、米づくり体験、大体鎌を手にして５年生がというところなんですけれども、やっぱりこういう子供たちにこの最先端の農業というものを学ぶことが重要ではないかというふうにおっしゃっていたというふうに記憶しているんですけれども、確かにそうだなというふうに思いました。やっぱりこの最先端を小学校のときに触れて、憧れといいますか、ああ、すごいんだなというふうに思ってもらえる、そんな状況は必要かなというふうに思いました。同時に、私は吉川中学校の３年生と上越市の課題について議論した模擬議会、当時をまた思い出したんですけれども、小学校ではドローンの飛行など近代的なスマート農業に触れる、中学校ではだんだんいろんな経験をしてきて上越市の課題というものを考えるようになる。そういった成長の過程で、最終的にそういった経験をしていくことで上越市の農業を担ってくれる子が出てくれるんじゃないかな、そんなふうに思いました。そのような期待も込めてお伺いするところであります。大区画圃場に、各種作業にスマート農業機械、または技術を導入することによって省力化を図りながらも、安定した収量、品質の確保の両立を目指すものとした上越市のスマート農業プロジェクト実証事業、この試み、取組について３点お尋ねいたします。　　ア、当初の目標は達成できたか、まずその成果についてお聞かせいただきたいというふうに思います。　　イとして、普及させていく上での課題はどんなものがあるのか、またこれらを今後どのように展開していくのかというところをお聞かせください。　　３つ目、ウです。中山間地では環境、条件が異なると思いますが、まさに状況から考えまして中山間地でのスマート化というものが必要だというふうに考えますが、この辺どのようなものが考えられるかお答えいただきたいというふうに思います。　　以上、御答弁のほうよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔小 林 和 孝 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　小林議員の一般質問にお答えをいたします。　　最初に、今冬の豪雪に関し、地下式消火栓から地上式消火栓への変更についてのお尋ねにお答えをいたします。現在、市内には、消火栓や防火水槽などの消防水利が7,204基設置されてございます。そのうち、地下式消火栓は15.9％の1,143基でありまして、主に住宅や店舗等が密集する市街地に設置されてございます。これは、市街地では消火栓用地の確保が困難であり、また一般的に山間部に比べ降雪量が少ないことから、やむを得ず道路や歩道内に設置したものでございます。豪雪時には多くの消火栓が雪に埋もれ、特に地下式消火栓は直ちに使用することが難しい状況にございます。このため、地上式消火栓については、地域の皆さんのお力をお借りしながら、また消防団が小まめに除雪作業に当たっており、地下式消火栓については上越地域消防局が通常時よりも調査、点検の回数を増やし、状況確認をしているところでございます。なお、上越地域消防局では、降雪期にかかわらず、火災が発生した場合には火災現場付近の消火栓が使用できない状況も想定し、水槽付ポンプ車、いわゆるタンク車を複数台出動させ、直ちに放水ができるようにしており、同時に出動したポンプ車からタンク車に中継送水することにより、途切れなく消火ができる体制が整っているところでございます。現在、市では、消火栓を新設する場合は全て地上式消火栓としており、地下式消火栓につきましては、老朽化により更新や道路工事等で移設が必要な場合に、原則として地上式消火栓に変更することといたしておるところでございます。　　次に、情報弱者への防災ラジオやエフエム上越のさらなる活用についての御質問にお答えをいたします。これまでの御質問でもお答えいたしましたとおり、今回の大雪災害では市ホームページをはじめ、防災行政無線や安全メール、ＳＮＳ等の様々な情報媒体を活用するとともに、市民生活に必要な情報の正確かつ速やかな発信に努めてきたところであります。また、インターネット等を利用されない高齢者等への対応として、ラジオやテレビといった媒体を通じた情報発信も行ってきたところでございます。しかしながら、どのような方法で情報が入手できるかという点においては、市民への周知が必ずしも十分ではなかったと考えておりまして、災害時にコミュニティＦＭ放送で防災情報が入手できることをお知らせするなど、ふだんから情報入手への周知を行い、有効に活用されるよう努めてまいりたいと考えます。　　次に、上越市スマート農業プロジェクト実証事業に関し、実証プロジェクトの目標達成についての御質問とスマート農業を普及させていく上での課題や展開方法についての御質問は関連がございますので、併せてお答えをいたします。当市におきましては、令和元年度に国のスマート農業技術の開発・実証プロジェクトの採択を受け、２か年をかけて大区画圃場をフィールドとし、あらゆるスマート農業機械を導入した機械化一貫体系による効果の実証を行ってまいりました。本実証プロジェクトでの目標として、水稲栽培における60キログラム当たりの生産コストの大幅な低減、一例を申し上げますと、Ｖ溝乾田直播栽培においては60キロ当たり7,900円を目指したところでございますが、この２か年の実証期間においては残念ながら目標達成には至らなかったところでございます。この要因といたしましては、長雨による日照不足や猛暑に加え、圃場整備直後に起きやすい肥沃な土壌の減少など不安定な条件が重なったことにより、収量が極端に低くなったことで生産コストの低減につながらなかったものと分析をいたしてございます。しかしながら、前年の収量データを基に肥料の散布量を自動調整する田植機や葉色データを基に追肥を自動散布するドローンにより、慣行区の平均収量と比較して15％多く収量を確保できたことからも、圃場整備直後による不安定な条件下ではありましたけれども、早期の土壌回復を見据え、次年度以降には目標達成が見込めるものと確信いたしているところでございます。また、本実証プロジェクトを通じて、導入した各スマート農業機械の効果につきましては、さきの武藤議員の総括質疑でお答えいたしましたとおり、多くの優位性が確保できたほか、実演会やニュースレターの送付のみならず、ユーチューブでの動画配信を通じて農業者の関心を高めることができただけではなく、当市がスマート農業の先進的なまちであることが全国的に認知されたことも大きな成果であると捉えているところでございます。　　一方、スマート農業機械を普及させていく上での課題につきましては、導入コストの高額なイメージにあると捉えているところでございますが、日進月歩で改良される農業機械の汎用化と普及が進んでいる状況を鑑みますと、既に価格は下がりつつあり、今後一層安価になるものと想定されるものの、農業機械の更新は、ただでさえ農業者の負担になることから、市といたしましては、国、県の補助事業や中山間地域等直接支払交付金の活用を促すなど、相談窓口を通して情報提供を行ってまいりたいと考えているところであります。いずれにいたしましても、平場における大規模経営から中山間地域における小規模経営までバリエーションに富んだ当市における農業者の多様なニーズに対応するため、これまでの実証圃も含めて市内の多様な圃場を展示フィールドとして、市内農業者に限らず興味、関心を持った市外の方も見学できる仕組みと併せ、農政課内に相談窓口を設けることで、まずは農業者の皆さんにスマート農業機械を身近に感じていただき、その効果を実感していただくことを通して、導入促進につなげてまいりたいと考えてございます。　　次に、中山間地でのスマート化はどのようなものが考えられるかとの御質問にお答えをいたします。この御質問も武藤議員の総括質疑にお答えいたしましたとおり、中山間地におきましては、狭小かつ不整形な圃場が点在するとともに、長大かつ急傾斜ののり面の管理といった作業条件や、高齢化や担い手不足が深刻な状況にありますことから、労働力の削減に加え、作業上の安全性の確保が喫緊の課題であると考えているところでございます。このような課題を解消すべく、遠隔操作で安全に急傾斜地の草刈りが可能なラジコン草刈り機については、既に市内の農業生産法人で導入実績があるとともに、無人ヘリコプターでは防除が行えない小区画で立木などの障害物が多い中山間地ではドローンによる防除も拡大してきているところでございます。このほか、今回の実証でも大きな効果を発揮いたしました遠隔操作で可能な自動給水栓につきましても、農作業時間の３割を占めると言われている圃場への頻繁な見回りや確認が必要な水管理における労働力の大幅な削減に大変有効であると考えているところであります。 ○飯塚義隆議長　19番、小林和孝議員。 ◆１９番（小林和孝議員）　御答弁いただきました。　　消火栓のほうです。地下式については割合的には少なくて、住宅地であるとか、地下式が必要なところにという、そういう御答弁だったかというふうに思います。ではありますが、消火栓の除雪というのは地域が担うというか、かつては先ほどの消防団で行っていたり、消防団は現役で仕事があるので、町内で肩代わりしようというような形で今度町内で請け負ってという、ある意味歴史があったりもするわけで、そういった意味では基本的にこういう更新の計画はあるにしても、地域の中での共助というか、そういった意味で除雪をしたりという風土が育っていく中で、地下式についても除雪をしていく、消火栓については除雪をしていくという、そういう伝統があるところ、伝統といいますか、町内の中で順番で除雪をしているというところもあるわけなんですけれども、そういった意味でいうと、ここの地下式は大変なので、全てというわけではありませんが、調査をした上でここの地下式を地上式に替えていく、それはこれまでいろいろ除雪作業とかというものが大変だというところで、そういったところを行政が支援していくというような意味合いで、本当に必要度として薄ければ別なんですけれども、調査もした上でそういったところが考えられるようであれば、いわゆる共助の姿勢を行政が支援するというような意味合いがあるかと思うんですけども、そんな意味で、もし必要であればやはりそういうふうに交換というか、替えていくという、そういう方向での考え方というのはできないでしょうかということで、その辺御回答いただければと思います。 ○飯塚義隆議長　笠原浩史防災危機管理部長。　　　　　　　　　　　　　〔防　災　危　機　管　理　部　長　登　壇〕 ◎笠原浩史防災危機管理部長　お答えいたします。　　今回の豪雪のときに、やはり町内から大丈夫だろうかという声が幾つか寄せられたものがあります。特に地下式は見えていませんので、地上式は地域の方の御協力も得たり、また今回ちょっと消防団にきちっと地上式についての除雪は命じてといいますか、しっかりと地域のほうの除雪もできていたんじゃないかなと思いますけども、御案内のとおり多雪型ですら埋まってしまうような感じの中で、なかなか地下式というところには手が回らなかった状況ですし、地下式しか近くにないところの皆様は非常に不安だったというふうにお聞きしています。そういった意味では、まずきちっと地域の中の消防水利を見た中で、地上式にできるところってやっぱり民地がなきゃいけませんので、そういうところを調査しながら、できるところは計画的にやっぱりしっかりやっていかなきゃならないなというのが一つあります。ただ、皆さんにお伝えしたいのは、常備消防、いわゆる上越消防局のほうでは、きちっと先ほど言いましたポンプ車とか、あとタンク車というものをしっかり出して、そういうものを想定しながらしっかりと消火ができる体制を取っていますので、一概に地下式であっても、確かに一番その場であればいいんですけども、そういうことがなくてもやれる体制をしっかり取ってやっているということ、まずそのことをしっかり御理解いただいていけばと思います。ただ、今おっしゃいましたとおり、近くに地上式があったほうが絶対にいいに決まっていますから、そういった意味では全体的な消防水利のほうで見ながら、ある程度計画的な、可能な部分は全体を見ながら切り替えていくということは必要だと思いますので、しっかりと調査をした上で計画的な取組をしてまいりたいと考えております。 ○飯塚義隆議長　19番、小林和孝議員。 ◆１９番（小林和孝議員）　分かりました。そういうことであれば、私どももきちんとそういう計画があるということを伝えたいと思いますし、市のほうでも折に触れてきちんとそういうことを説明していただければというふうに思います。　　そうしますと、いろいろ義務感の中で地下式を一生懸命除雪しておりますけれども、状況の中であえて無理をしなくても消防局のほうではある程度対応できるというふうにどこかで思っていていいんでしょうか。その辺の線引きというのがどうも、危機感とのせめぎ合いでどうしたものかと悩むところではあるんですけれども、いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長　笠原浩史防災危機管理部長。　　　　　　　　　　　　　〔防　災　危　機　管　理　部　長　登　壇〕 ◎笠原浩史防災危機管理部長　お答えいたします。　　確かに消防のほうではしっかりとできる体制を取っておりますけども、やはり近くにあって、一番いい体制でありますので、決して義務感というか、無理にとは申し上げませんけども、今回のような大雪ではなかなかやっぱり掘り出すというのは難しいと思います。そういうのでなくて、通常の維持管理の中でやれる範囲のものをしっかりやっていただければ、御協力いただければ一分でも早く消火活動ができますので、そこの御協力は引き続きお願いしたいと思います。ただ、無理なさらずにということでお願いしたいと思います。 ○飯塚義隆議長　19番、小林和孝議員。 ◆１９番（小林和孝議員）　分かりました。消火栓については、今後のまた計画の進展と地域、市民の皆さんへの周知のほうをよろしくお願いしたいと思います。　　次に、防災ラジオあるいはエフエム上越の活用についてということで、私自身は防災ラジオといいますか、印象に残っているのは防災ラジオというよりは屋外のスピーカーによる緊急放送だったと思うんですが、なかなか聞こえないということがあって、その辺をどうしようということがありました。そのときに、お話合いの中で、当然どこからでも、どこにいても聞こえればいいんですけども、それもなかなか無理な話かと思うんですけれども、いろんな今回のように情報のツールがあるので、安全メールですとか、そういったもので情報を取ってくださいというようなところに落ち着いたというか、といってもなかなかそこに届かない、今の情報弱者といいますか、そういう人もいるわけなのでということだったんですけども、やっぱりそれ以上に話が進まずに、いろいろありますので、そこだけではない、そういうところで終わってしまいました。そこで、なぜそれ以上踏み込まなかったのかなという思いもあるんですけれども、それ以上進まない、そういう中で、今回ＦＭ―Ｊの経営改善の総務常任委員会の協議会の中で説明している中で、今回もありましたが、行政情報として大音量で強制的に音を出す防災ラジオというのが行政情報を伝えるというものには向かないということで、防災ラジオを使うのは断念というか、使わなかったというお話もありましたけれども、経営健全化の総務常任委員会の協議会の中で、行政情報を伝えるには向かない、ただ今回は使わなかったけれども、こういう豪雪の状況を鑑み、今後その防災ラジオの活用方法については整理しますという表現があったかと思いまして、整理するわけですから改善するというわけではないんですが、そういう報告があったので、私としては改善されるのかな、そんなふうな期待があってここに載せていただいたというところがあります。ですから、その中でお聞きしたいのは、今回やはり伝えたくても伝わらない人がいらっしゃるという中で、こういう方法がある、こういう方法があるということを周知、その辺をしっかり力を入れていってくださるという御回答でありますので、その辺できることを最善尽くしていただきたいというふうに思いますが、そういう周知というのは以前からできるような気がするんです。その辺どんなふうにしてきたかということで、これもっと以前にできていればもしかしたら8,000件じゃなかったかもしれないんじゃないかなと、そういうふうに思うわけで、今回8,000件もありましたので、なかなか情報が届かない方にこういうふうな情報もある、こういうふうなものもある、こういうふうなものもあるということをしっかり周知して使えるようになっていただこうという、そういう趣旨であると思うんですけども、これ自体は今この状況じゃなくてもこれまで周知に努力してくるべきではなかったのかなって、その辺のところでこれまでの経過ですか、そういったことと今回やはり8,000件の後押しがあってこういうことになっていくのかな、その辺のギャップというんですか、その辺お答えいただければというふうに思うんですが、お願いいたします。 ○飯塚義隆議長　八木智学総務管理部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総　務　管　理　部　長　登　壇〕 ◎八木智学総務管理部長　お答えをさせていただきます。　　２月４日の総務常任委員協議会におきまして、エフエム上越を譲渡するに当たって、冒頭私の説明において、ラジオの在り方について整理をさせていただきますというお話をさせていただきました。若干誤解を与える部分もございますので説明をさせていただきますと、まず緊急放送という部分については、直ちに避難をしてくださいということで、この間、今定例会でも議論がございましたが、今回の大雪災害においてそれはなじまないということで、使わないことにしたということでございます。私が申し上げたのは、その一方でエフエム上越は私どもの広報のＪステーションですとか、行政情報を伝えて、かつ今回につきましては特別番組を組んでいただいておりますので、エフエム上越、これはもう起動ではなくて76.1に合わせていただいて、スイッチを入れていただければ随時今回の大雪に関する情報、あるいは一斉雪下ろしに関する情報、あるいは道路の情報というのを流していますと。ただ、このことが周知をされておりませんでしたので、改善をさせていただきます。具体的には、広報の４月号、３月25日に発行いたしますけども、その中でいわゆる情報弱者と言われる高齢者等々デジタル機器を持たない方に関して広報で、76.1に合わせていただきますと防災情報が緊急時の場合は取れますという周知をさせていただきます。また、議員からお話のＪＣＶに事業譲渡した場合においては、これは例えばでございますけども、ＪＣＶの皆さんとお話しした中では、いわゆるライブカメラ、情報カメラですが、12チャンネルに合わせると定点でその雪の情報が今回分かったわけです。例えばそこに黄色いボタンを押すと、今回の場合はＦＭみょうこうさんの情報が流れると。今度事業譲渡した暁には、その情報がエフエム上越の内容、あるいはまた定点カメラのその開設という部分も取材力に応じて対応していただけるのではないかというふうにお願いをしていますし、ＪＣＶさんのほうでも今後そういった検討をしていただけるんだろうというふうに考えています。　　それでは、議員お話しのこの間のそういった災害情報をどのような形で取れたのかという周知はどうだったのかという部分でございます。御案内のとおり、昨年６月、７月に上越市のＳＮＳ等々を立ち上げまして、そういったデジタル機器によるプッシュ型の通知はできていたというふうに思っておりますが、繰り返しになりますけども、情報弱者に対する周知という部分が、例えばラジオの試験放送が１日と15日になりますよという部分はありますけども、そこに今のような76.1に合わせていただくと災害時には防災情報が取れますよという部分も一緒に掲載をしておけばよかったかなという反省を踏まえて、今後そのようなことのないように対応していきたいというふうに考えているところでございます。 ○飯塚義隆議長　19番、小林和孝議員。 ◆１９番（小林和孝議員）　私も、今八木部長にお答えいただきましたけれども、詳細に防災ラジオで行政情報といいますか、そういったものは確かに難しいだろうと。ただ、防災無線でこの時間にこういう放送が流れますよ、それで言っていただければ、そこで意識が情報を取るという方向に向く、ラジオのスイッチを入れられると、そういう動作に結びつくかなと思いましたんで、そういう使い方はあるかなというふうに思っておりましたので、ぜひ実現するようにお願いしたいというふうに私からもお願いしたいと思います。　　それでは、スマート農業のほうに移らせていただきたいと思いますが、いろいろやってこられて、ただ思うのは一つのパターンというのができているんだろうな、一貫した取組ですので、そうすると何と何と何を使ってどういうふうにしたらどうなるか、先ほど市長も収量については日照不足等で目標を達成しませんでしたが、その後肥料の量を調整するですとか、いろんなドローンとか使いながら肥料の量を調節したりということで、その次のステップアップというか、そういうのはできたので、改善の方向というか、そういうことなんだと思うんですけれども、トータルで見たときにどういうふうになっていくのかという　　例えばその目標を達成して、今農機具、スマート機器もなかなか、値段は下がっていくけれども高い。いろんな情報というか、見ますと、やはりそこの初期投資というのがネックになっているというところも聞きますし、そうするとほかの労務が軽減される、プラスマイナスが出てくるかと思うんですけども、そういう中でも取り入れていけばどういうふうな方向に向かっていくんだというのが少し見えたほうがこの普及にはいいんじゃないかなと思うんですけど、その辺りというのは捉えておられるようでしたらお答えいただければと思います。 ○飯塚義隆議長　近藤直樹農林水産部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔農　林　水　産　部　長　登　壇〕 ◎近藤直樹農林水産部長　お答えいたします。　　議員御紹介いただきましたように、今回実証プロジェクトということで、国の予算をほぼ定額でいただいて、こちらの持ち出しはほぼなしで実施ができるというプロジェクトでございましたので、できる限りの技術を導入して、一貫体系で、かつ生産コストももう最大限に下げて目標を立てようというようなことでスタートしたものであります。そういう意味では、我々まず一つ、先ほども市長が答弁をさせていただきましたが、生産コストの目標というのは、実はこれマストではないんです。この実証事業に当たって、実は個々の技術の中でどれぐらいの労働時間が短縮できたかとか、生産コストを掲げているところもありますけれども、必ずしもそれがマストじゃないという中にあって、我々としてはやはり可能な限り今回、超大区画ということで先ほど御紹介いただきましたけれども、新潟県下でも最大の4.2ヘクタールの圃場整備ができると。そのようなこともしっかりとその相乗効果としてＰＲをしていきたいということもあって、このような圃場整備の超大区画というワードを使わせていただいたというところもあります。さらに申し上げると、一貫体系で実施をしていく、このような技術を様々使っていくことによって、これは生産組合ともちろん調整をした結果ではありましたけれども、このぐらいいけるんじゃないかと。7,900円というコストは、実は国が目指しているのが9,600円ですので、そこからいくとそれからさらに２割下げるというような形になります。国が9,600円を目指しているというのは、もともと１万6,000円を9,600円にするということですから、それからさらに我々7,900円を目指すというのは、全国的な平均といいますか、全国的な標準から見ると５割削減するという、かなりもう究極の目指す目標だと思っています。ただ、実際生産組合さんとお話をさせていただく中で、今回の超大区画の圃場整備と併せてスマート農業機械、これだけのものを導入すれば7,900円の達成は可能であろうというようなことで始めたことであります。これもまた市長のほうからも説明をいただきましたし、前回の総括質疑でも御説明をさせていただきましたが、個々の農業機械の技術はもともとの目指す目標に対してはほぼ成果が上がっていると感じています。それは、１つずつ御紹介をするのはあまりにも、ちょっと時間がかかりますので、避けたほうがいいのかもしれませんが、例えば直進キープのトラクターですとか田植機、こういったものもほぼ労働時間10％を削減しようというようなことで始めたところですが、大体４割ぐらい削減できたという実績もございます。さらには、遠隔操作の水管理システム、スマートフォンで開閉ができるというスマートフォンのシステム、こういったものも８割削減したというようなことは、これメーカーさんも驚くぐらいの数字です。こういう個々の技術で見れば成果がしっかり上がっている中にあって、今回は先ほど申し上げたように初期投資が比較的抑えられたといいますか、生産者にとってはそれほど負担にならなかったということもあって、あらゆる技術を導入させていただいて実証しましたが、これ今後普及に当たっては、もちろん様々な機械、我々８種類程度のスマート農業機械を導入しました。その導入した機械の一つ一つを自分の営農に何が合うのかというようなチョイスをしていただくという参考にしていただければなということであります。来年度からいわゆる市内10か所程度で展示圃場を設けるというのは、もちろん今回の、これも先ほど市長の答弁にありましたように、昨年やってきたいわゆるスマート農業の実証の、板倉の高野生産組合のところももちろんなんですが、ほかのところも含めて個々の技術、いろんな技術を展示して、見ていただきたい。これは中山間地域、当市においては４割を占めるというような状況があります。農業者については６割が中山間地域に集中しているというような状況を鑑みれば、中山間地域もしっかりと対応していきたいというようなことで、中山間地域での向いた農業技術もしっかりと展示をしていければというふうに考えています。 ○飯塚義隆議長　19番、小林和孝議員。 ◆１９番（小林和孝議員）　そうしますと、当面はそういったスマート機器といいますか、農機具、こういったもの、それぞれのこういったものがある、そういうものを御覧いただきながら、それぞれの農家が合ったものを選んでいくというか、そういうような方向性ということなんでしょうか。　　あと、そういう方向、考え方でいいかというのと、それから今板倉でやっているああいう大規模圃場の実証というのはこれからどんな方向に、ずっと繰り返していくのか、その辺お聞かせいただければと思うんですが。 ○飯塚義隆議長　近藤直樹農林水産部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔農　林　水　産　部　長　登　壇〕 ◎近藤直樹農林水産部長　お答えいたします。　　まず１点目であります。先ほど御説明申し上げたとおり、板倉の実証のフィールドも含めておおむね10か所程度で展示をしてまいります。それを１つずつ、もちろん市内のどこでやっているか、どの時期にどういう作業をしているか、どういう機械が入ってやるのか、そういったところも含めて情報発信をしながら、興味のある機械を御覧いただいて、個々の経営に合わせて導入を検討いただくというようなスタイルにしてまいりたい。あわせて、農林水産部の中に相談窓口を設けて、いわゆる経営とそぐうその機械は何かというところも含めて、また支援の制度も併せて御紹介をしていくような立てつけで来年度以降普及に努めてまいりたいということが１点です。　　それから、今年度まで実施をした板倉の実証を以降も続けるのかというような御質問かと思います。これについては、7,900円という高い目標を立てたということで御案内をさせていただきましたが、残念ながらという、市長の答弁にもあったように、達成をまだしていません。これについては、引き続き我々としてはこの7,900円達成に向けてフォローをしてまいりたいというふうに考えております。 ○飯塚義隆議長　19番、小林和孝議員。 ◆１９番（小林和孝議員）　分かりました。板倉のほうではこれが続けていかれるということで、ぜひその高い目標を達成していただきたいと思いますし、あともう一点は、個々の器具が展示というか、展示されていろんな人、農家さんにマッチングすれば購入いただいてというような広がりになるのかなというふうに思います。ですので、私が思い抱いたようないきなりという、そういう形ではなくて、やはり地道にというか、一歩一歩なんだなというふうな理解で進めたいと思います。　　あともう一点、スマート農業といいますと熟練の技が要らないというふうに、要らないといいますか、その継承がいろいろデジタル化等でスムーズだというふうな話なんですけど、もう一つはその扱い方なんですけど、そういった農機具は扱うというところも少し、先ほどのドローンの免許というところもありましたが、そういったスマート器具を使いこなすための技術、その辺に難しさとか、こういった高齢化等を控えていて、その辺の難しさというのはどうなのかというところをちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○飯塚義隆議長　近藤直樹農林水産部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔農　林　水　産　部　長　登　壇〕 ◎近藤直樹農林水産部長　お答えいたします。　　スマート農機というとどうしてもＩＣＴとか電気通信機器を使うというイメージで、比較的やっぱり今でいうと若い方が得意とするような、そういう分野かというような思いがあるということだと思います。一方で、この熟練の技が必要ないというところこそが若者にとって魅力もあるし、熟練の方々といいますか、今のまさにその生産者の方々が安心して若い人に任せられるという、そういうことにもつながるんだろうということだと思います。御質問のスマート農機が扱いにくいかどうかというところに関しては、もちろん単純に今スマホを使いやすいかと言っているようなところと大差ないかなというところはございますが、いずれにしても実際にはスマート農業の一つのメリットといいますか、それはやはり見える化と言われています。データ化ですね。いわゆる圃場の管理も全て画面上でできるというようなことがメリットだとも言われていますが、こういうものがつまりは操作のしやすさという意味では、まさに皆さんタブレットを使われておるように、こういう操作が実際に農機の中でもできるというようなことになりますので、これは一つの導入部分としては、もしかしたら気持ち的なハードルはあるかもしれませんが、活用していただければかなり使いやすいですし、もちろん実際の効果としても実感をいただけるものだと考えております。 ○飯塚義隆議長　19番、小林和孝議員。 ◆１９番（小林和孝議員）　まさに今後の展示の中でそういったものが克服されて、徐々に広がっていくんだろうなって、そんなふうに思います。　　そうすると、熟練の技が伝えやすいということでいうと、若手をというところになるかと思うんですけども、高校生や大学生、大学生は考えにくいとすると農業高校、そういったところの生徒さんとの例えば連携で、そういった方向に向いてもらうというか、そういう高校生対象の連携みたいなのは考えておられるでしょうか。その辺の展望をお願いします。 ○飯塚義隆議長　近藤直樹農林水産部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔農　林　水　産　部　長　登　壇〕 ◎近藤直樹農林水産部長　お答えいたします。　　もちろんできる限りの情報提供と、あとはその現場を確認していただくこと、これは先ほど御紹介いただきました小学５年生の農業体験もそうなんですが、恐らくこれは見ていただけば随分とやっぱり印象が変わるもんだと思いますし、今後のやはり一つの職業の選択肢として考えていただけるような、そういうあらゆる機会を捉えて発信をしてまいりたいですし、いろんな方を迎え入れられるように調整をしてまいりたいと。これは高校生もそうです。あとは大学生もそうですし、農業大学校もそうですけれども、あらゆるところに発信をしながら受入れをしてまいりたいというふうに考えております。 ○飯塚義隆議長　19番、小林和孝議員。 ◆１９番（小林和孝議員）　分かりました。農業関係は初めての質問だったかなと思うんですけれども、これを機にまたしっかり勉強して、いろいろ質問をさせていただいて、提言できるくらいになっていければなというふうに思います。いずれにしても、自分で思い描いたスマート農業まではまだ大分あるのかなと。また、展示会等も見させていただきながら私も勉強していきたいと思いますが、近藤部長にもうちょっといい質問をしたかったんですが、どうもありがとうございました。　　終わります。 ○飯塚義隆議長　近藤直樹農林水産部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔農　林　水　産　部　長　登　壇〕 ◎近藤直樹農林水産部長　すみません、貴重なお時間を。できれば最後にこのスマート農業に対する思いというところを御紹介をさせていただきたいと思います。　　これまでも、議員も御承知のとおり、このスマート農業については単に軽労化といいますか、省力化、それのみならず、先ほどもこれ御紹介いただきました誰でも熟練農業者と同等の作業精度を確保できるということ、これが魅力だと思います。さらには、これも先ほど申し上げた生産技術の見える化、データ化、こういったものによって経験値に頼ることなく品質向上、それから収量の安定化、これが期待できる。さらには、コストの低減も期待できるというようなことでありまして、これも先ほど申し上げたこれまでの農業に対するイメージを一新できるというふうに確信しています。誰もが抵抗なく、むしろ積極的に農業分野に参入できることによって、まさに上越が魅力ある農業だと、さらにはもうかる農業、こういったものの実現、それから新規就農者、この確保にも寄与するものだというふうに考えております。当市といたしましては、市内の農業者に広く普及させること、これと併せまして市外、県外へ情報発信をしっかりと強化してまいります。それによって、引き続き上越市農業の一層のプレゼンスの向上を目指してまいりたいということです。これがひいては選ばれる産地、選ばれる就農地、これになりまして、他産地に負けない、むしろ引き離す、圧倒する、こういう持続可能な上越市農業の確立につながるものだと確信をしています。 ○飯塚義隆議長　19番、小林和孝議員。 ◆１９番（小林和孝議員）　私もしっかり勉強します。ありがとうございました。 ○飯塚義隆議長　９番、宮越馨議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔宮　越　馨　議　員　登　壇〕 ◆９番（宮越馨議員）　皆さん、お疲れさまです。スマート農業のようにスマートに質問させていただきます。　　今議会は、豪雪で始まって豪雪で終わるというような感じで、恐らくこういう議会も珍しく、記録に残るんではないかなと思います。まずもって、今冬の予期せぬ豪雪でお亡くなりになられました方々、お悔やみ申し上げますとともに、事故で大変な思いをされました方にお見舞い申し上げます。また、昼夜兼行で除排雪作業に従事された業者の皆さんにも心から感謝を申し上げます。また、質疑を通して分かりましたが、豪雪対策本部の皆さんの八面六臂の対応にも敬意を表します。　　豪雪に関して、私も一言触れさせていただきます。それは、今冬と同じように、東北地方、北陸地方を襲った昭和52年豪雪がありました。当時高田では、今冬の249センチよりも多い254センチの降雪を記録し、この豪雪により、全国で死者が101人、負傷者が834人、住家全壊56棟など、多くの被害をもたらしました。こうした大きな被害が発生したことを受けて、私は当時大蔵省主計局で道路予算の担当をしていた際に、初めて全国の市町村道、幹線道路に対して、除雪費用に対し新しく補助する制度をつくらせていただいたことがありました。ちなみに、予算額は20億4,900万円であります。20億でよくなれという思いで予算化をしたのを覚えております。担当がなぜ私かといえば、雪国の出身であったからであります。周りは、職員の皆さんは都会生まれの人ばかりで、雪国のことは分からないから、私が査定をさせていただいたことを今さらながら思い出しております。そして、今年度の国の市町村道除雪費補助金は44年たった今ではどうかと、先日国交省環境安全防災課に問い合わせましたら、113億と５倍以上に増額されておりました。また、３年続きの豪雪の60年のとき、ちょうど私は国土庁、現国交省でありますが、出向しておりました。その御縁で当時の河本嘉久蔵大臣のお供で高田地区の一斉雪下ろし、あるいは排雪の現場、仲町でありましたが、視察することがありました。それはそれは大変なもので、今冬の一斉雪下ろしの二、三倍の量がありました。こうした経験から、私は雪は災害であるという認識を強く持つようになったのであります。もちろん恵みの雪でもあることは承知しております。したがって、こうした経験の下での雪対策としては、一般市町村道への助成制度の拡充と住家などへの耐雪対策、雪に強いまちづくりとして、国の国土強靱化政策にぜひとも組み入れるべきであると考えているところであります。また、改めて今冬の豪雪状況を見ながら、特に市街地の雪処理の実態を見て、住み続けたくなるまちにするためには、少なくとも一斉雪下ろしはしなくてもいいようなまちをつくらなければならないと痛感しております。今冬の豪雪を見て、こんなまちには住みたくないと叫ぶ人がたくさんおられました。そして、市街地の住宅地などの道路には、私が考案いたしました加温式消雪パイプの敷設の拡充は待ったなしと、こう考えているわけであります。　　さて、質問の本題に入ります。申し訳ありませんが、私の質問の在り方は地方からの国づくりという視点で、何事も中長期的に展望し、まち全体を俯瞰する立場からのものを基本として、攻めの姿勢に今すぐ着手しなきゃならん、そうしたものを取り上げて質問をさせていただいております。よろしくお願いいたします。　　先日、２月22日に厚生労働省の人口動態統計の速報値が発表されました。2020年の出生数が前年に比べて２万5,917人の減の87万2,683人で、過去最少の記録をしたということであります。自然増減数では、マイナス51万1,861人、また婚姻件数は53万7,583組で、前年比で７万8,069組の減少となっておりまして、厚生労働省ではコロナ後、今後さらに人口の減少傾向が続くと見ているようであります。こうした人口減少問題は今や国、地方を挙げて最大の課題でありますが、国もどの自治体も明確な具体策を打ち出せなく、残念ながら本市の新年度予算においてもインパクトの強い政策は盛られておりません。大合併以降の上越市の人口は減り続け、21万人が19万人を切って、毎年2,000人の人口が減り続け、毎年大島区、あるいは牧区並みの村が消滅しているような状態であります。出生数も合併時点では毎月約150人前後、最近では100人を超えていたのがついに100人を割り込み、令和２年の出生数は1,106人と減り続け、令和３年はコロナの影響でさらに減ることが予想されております。そこで、私はこれではいけないと、これまでにも御披露いたしました、いわゆる上越ニューディール政策ではありませんが、再び子育てするなら上越市のスローガンの下、フルスペックで子育て環境を徹底的に行い、加えて大胆なストップ人口減少策である子供年金制度の実現しかないと訴えるものであります。再びここに人口減少対策の切り札には、子育て支援体制の強化策であり、子供を持ちたくなる政策である子育て年金制度、すなわち子供年金制度しかないと確信をいたしております。制度の概要は、当初は第２子からといたしましたが、第３子から何人でも可とし、子を持たれたとき以降、毎月５万円を高卒まで支給するものであります。そして、まずは上越市単独で国家戦略特区制度を生かし、子育て特区の指定を受けて実行するか、あるいは全国のモデル事業として一定の助成を受けながら実施へ進めるというものであります。ちなみに、出生数純増100人を目標としますと、補助率を２分の１と仮定した場合は、初年度の必要額が9,000万円であります。児童手当の補助率を適用しますと3,000万円で済みます。交付税の増額や移住者の増加も期待できることから、別途収入も増え、十分既定予算で実行は可能であると思いますから、財源の心配もありません。その結果、出生数が増え、同時に周辺地域からの移住が増え、結果的に上越市の人口が増え、本モデル事業の結果が全国へと、こうした制度が広がりを見せて、やがて国において子供年金制度が認められ、国策として人口減少対策の切り札へとつながることが期待できるのであります。近頃自民党においても、出生数の増加対策として、第２子以降の子に対して児童手当の増額、１人当たり１万円から１万5,000円を図る研究を始めたようであります。こうした考えの下で、まずは次の点について質問いたします。人口減少問題への取組の決意をお願いいたします。　　まず１点目でありますが、子供年金制度導入に当たってのまずニーズ調査をしてみたらどうかということであります。制度がやれるかやれないかはニーズを調べるということから始まります。ですから、第３子から高卒まで支給することへの受け止め方を確認することが大事なことでありまして、実施への第一歩となると思います。確認できた後に特区制か、あるいはモデル事業で実施へと進めることとすればよろしいのではないかと思います。　　そして、妊娠から産前産後へのトータルケアとして、子供を産み育てやすい環境整備の一環として、上越地域医療センター病院内に周産期対応の子供病院を新設したらどうかということであります。なお、この子供病院につきましては、既に長野県で県立こども病院があります。大きな成果を上げているようであります。こうした子育て環境のフルスペックの取組は大変有効であると思っておりますが、いかがでしょうか。　　次に、新幹線周辺のまちづくりについてお尋ねいたします。我が上越市にとって近年最大のインフラ整備として実現した北陸新幹線は、早くも開業６年目を迎えました。しかしながら、新駅周辺のまちづくりはどうでしょうか。当初の期待値に比べて全く見劣りする現実が、多くの市民の落胆につながっているのが今日の姿であると言えるでしょう。新幹線誘致の先頭に立って市民と共に闘い取った私としても、誠に悔やまれてならないものであります。政治新幹線と言われて開業した背景から、駅周辺のまちづくりには積極的に行政が前に出て取り組むべきであると強く思うのであります。上越市内で積極的に取り組み、投資できる数少ない場所が新幹線周辺のまちづくりであると言ってもよいでしょう。私も汗をかき、本格的なまちの施設としてアパホテルを誘致させていただきました。アフターコロナのまちづくりとしては、官民挙げてどんどん前に出て、未来のまちづくりを進めるべきだと考えます。そうした思いを込めて、新幹線駅周辺のまちの発展に必要な本格的な政策として次の点を提案しますが、所見をお聞きいたします。　　まず１点目、新幹線駅東口、北側から南高田に向けた都市計画道路を新設して、高田市街地と一体化を図る。こうした幹線道路での一体整備は、やがて離れ小島的にいわゆる新幹線が高田のまちと一体化して高田の新駅となるようになるのであります。約200ヘクタールの土地があります。ちなみに、西口にぜひとも市民参加型でレルヒ像の建立を実現したいという市民の声をお届けさせていただきます。　　２点目は、新幹線駅東口にテレワーク、デジタルオフィスビルを早急に建設し、関東圏からの企業誘致を図る。直ちにこれは実施すべきであると思います。　　３点目に、かがやき号の停車及びあさま号の始発に加えて、東京駅への直通運転の実現に取り組むということも大切であります。　　４点目に、圃場整備事業和田北部地区において、デジタル優良田園住宅、デジタル・アーバンビレッジの整備を推進するのは大変有効だと思っています。優良田園住宅建設促進法の生みの親である、僣越ながら私の構想の第３弾としてこれを整備するものでありまして、平均区画は１区画約200坪程度として、今冬の豪雪にも耐えられるような居住空間を持った団地を整備するということであります。　　そして、最後にホワイトバレー構想の実現化へアピールしていくということであります。これはまさに未来の新幹線時代に向けての、時間をかけて構想を練るということであります。　　次に、新しいガバナンスの在り方についてお聞きいたします。大合併からはや16年になりました。不自然な形の合併がもたらした大きな問題といえば、人口減少に拍車をかけたということであります。なぜなら、それは自分たちのまちとして頑張れる、地域を支える仕組みを失ったからであります。しかも、機械的に国、県の方針であるといって盲目的に理念なき大合併をした結果であったと言えるでしょう。中規模の合併ならば地域ごとに、かつ生活圏を一つにする範囲で一丸となり、頑張れる仕組みが生み出されたわけでありますが、大き過ぎて力が分散してしまった結果が結束力を弱め、結果的に国からの財政支援も細り、力が分散して焦点がぼけ、分散型自治体になってしまい、衰退のスピードを加速させていると言ってもよいでしょう。つい先日、中郷区に中郷区地域協議会活動報告会がありましたので出席してまいりました。大変すばらしい報告会でありました。せっかくの機会でありましたので、何か質問がありますかというチャンスに、私は合併後16年もたちますが、何か住民意識、市民意識がどう変化しましたかという質問をさせていただきましたが、思いよらぬものを感じ取りました。それは、今さら合併の在り方に触れたくないという現実でありました。地政学的にも生活圏的にも異なる枠を超えての合併は、人々の気持ちまでも分断させてしまっているのかなということを痛感いたしたものであります。こうした意識の表れから推論するに、今さらという意識の中で、我々は自主的自立をという意気込みで中郷魂を持って頑張っていくという自治意識を強く感じ取ったのであります。こうした住民意識がある一方、大合併の結果、東頸地区、頸北地区にも少なからずこうした内在する問題が潜んでいるのではと感じているのであります。したがって、これからの合併後の住民自治、団体自治の在り方を考察するに当たっては、現実的な実態を念頭に、自治体のガバナンスの在り方についても工夫が必要であると考えさせられたのであります。すなわち、中郷の自主独立的なガバナンスの在り方、東頸地区、頸北地区のブロック化としてのガバナンスの在り方への探求は必然だと考えるところであります。そして、コロナ後では、世の中の在り方ががらっと変わるはずであります。人口も急減している現実を直視するならば、恐らくこれまでの価値観もガバナンスシステムを根本から変化を余儀なくされると思います。　　そこで、その一例として、次のような次世代に向けてガバナンス体制の在り方を新たに模索し提案しますが、不都合な大合併後のガバナンスの在り方について所見をお聞きいたします。それは、新しい自治体のガバナンスの在り方として、郵便局及びＪＡとのコラボレーションによる行政コストの効率化と行政サービスの向上を図ることを有効と考えることについての所見をお聞きいたします。この狙いは、地域で発生する様々な住民サービスの需要を、それぞれのサービス提供機関同士がコラボレーションしやすいワンストップ体制をつくり、住民サービスに応じる仕組みであり、将来的には地域全体の経営体制、すなわち地域経営会社、コミュニティカンパニーへと発展を視野に入れた布石なのであります。　　４つ目に、地球環境政策についてお尋ねします。地球環境特別会計の存在は、その都市の環境政策に取り組む姿勢を表すバロメーターの一つではないかと思うのです。それを廃止するということはとても考えられません。今や世界も国も地球環境改善策として脱炭素時代を目指すと宣言し、菅政権も思い切って2050年の脱炭素社会、カーボンニュートラル政策を打ち出しているからであります。我が市では、いち早く地球環境都市宣言をし、ＩＳＯ14001を自治体では初めて取得して、まさに全国の地球環境政策のリーダー的存在であります。委員会審議で確認したところ、地球環境特別会計は全国で上越市が唯一保有しているということであります。何の事情かは分かりませんが、形式的廃止であってほしいですが、必ず次なるコンセプトで特別会計を復活すべきと考えますが、その決意と今後の地球環境対策の政策をお聞きいたします。例えば上越地域で可能と思われるのは、木質バイオ発電事業が考えられます。こうした事業の事業化で特別会計は存続可能となります。委員会での審議で、風力発電事業で役割を終えたとして廃止の提案がありましたので、取りあえずは賛成いたしましたが、答弁の内容次第では特別会計の廃止の賛否を再考することといたしたいと思います。　　そして、最後に高田城址公園についてであります。お手元に皆様方にお配りしましたこの資料を御覧になりながらお願いします。御案内のとおり、高田城は上越地方の長年にわたる、まちの中心的シンボルであり、その高田城は江戸時代から幕末にかけて政治、暮らしの中心的役割を果たし、高田城下は活気に満ちた城下町を形成してきました。しかし、戊辰戦争以降に厳しい歴史を重ねることになり、城は軍事的な活用に生かされ、軍都として栄えてきた歴史もありました。しかしながら、時代は変わり、全国各地で城下町に新たな価値創造という観点で、城の復元や城下町の整備がどんどん進み、今や一大観光資源として利活用されております。翻って、我が高田城、城下町といえば、そのような動きは極めて緩慢であります。観光振興で観光人口を増やそうと躍起になっていますが、私がそうした動きを捉え、高田城にもようやく三重櫓が完成され、次いで極楽橋が復元したにもかかわらず、その先の復元事業は20年も停滞してしまっております。少なくとも私は当時から次なる復元は極楽橋の先にあった枡形門の復元を考えて、市町村合併の記念事業として、また高田城築城400年祭に合わせてその復元を想定したものであります。そして、昨年４月から高田公園から高田城址公園へと、名実ともに高田城をイメージした公園名も住民運動の下で実現いたしました。今年は、上越市誕生50周年に当たります。にもかかわらず、新年度予算には高田城復元の兆しは見えておりません。数多くの箱物を整備される中で、観光、観光といって観光誘客を促すと言いながら、手をつけられない現状には多くの市民も落胆しているでしょう。先頃の教育長の見解では、史跡復元についての文化庁の規制も緩やかになったとのことを受けて、また多くの市民の声を代弁するということを含めて、そして上越市の観光資源のグレードアップ、観光戦略としても、少なくとも枡形門の復元には着手すべきと考えますが、復元に向けての決意を伺います。　　以上です。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　〔宮 越 馨 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　宮越議員の各種の御提案についての御質問にお答えをさせていただきます。　　最初に、人口減少の取組に関し、子供年金制度導入に向けたニーズ調査の御質問と子育て特区やモデル都市としての認定についての御質問は関連がありますので、併せてお答えをいたします。昨年の６月定例会及び12月定例会においてお答えいたしましたとおり、議員が提唱されている子供年金制度につきましては、市の財政運営に多大な支障が生じること、また人口減少への抑止効果に直ちに結びつく確証が得られないことなどから、導入する考えは持ち合わせておらないところでございます。したがいまして、市民へのニーズ調査の実施及び子育て特区やモデル都市の認定の考えはございません。市では、子供を産み育てやすい環境づくりに向け、現在取り組んでおります各種子育て支援施策を引き続き鋭意推進してまいります。　　次に、上越地域医療センター病院における周産期医療への対応についての御質問にお答えをいたします。議員御案内のとおり、周産期とは妊娠22週から生後満７日未満までの期間をいい、この期間に起こる合併症妊娠や分娩時の新生児仮死など、母体、胎児や新生児の生命に関わる突発的な緊急事態に備えて、産科、小児科双方からの一貫した総合的な医療を提供することが必要でありますことから、特に周産期医療と呼ばれているところでございます。当地域における状況を申し上げますと、新潟県立中央病院においては、地域周産期母子医療センターとして新生児集中治療室が設けられ、当市を含む上越地域のハイリスク新生児の受入れが行われており、周産期専門医１名、小児科医と看護スタッフが24時間体制で診療に当たっておられます。病床は、新生児集中治療室が６床、回復治療室が８床備わっており、極端に低体重の新生児のほか、小児外科疾患などの合併症を持った新生児の入院を受け入れている状況にございます。加えて、上越総合病院においても新生児治療室が設けられ、人工呼吸器管理を要する疾患を含む治療が行われているものと承知しておりまして、当地域において周産期医療が不足している状況にはないものと考えておりますことから、センター病院における周産期医療への対応については考えておらないところでもございます。　　次に、新幹線駅周辺のまちづくりに関し、高田市街地と一体化を図る都市計画道路の新設についてのお尋ねにお答えをいたします。さきの市議会12月定例会において、議員の一般質問にお答えいたしましたとおり、人口減少や少子高齢化が進む見通しの中で、都市計画の上位計画であります上越市都市計画マスタープランや上越市立地適正化計画では、市街地の量的拡大から質的向上への転換を図り、市街地を適正な規模とした持続可能な都市構造の構築を目指すことといたしてございます。このため、新幹線駅周辺と高田市街地とを一体化し、市街化区域を拡大するといった土地利用の見直しには慎重な対応が必要であり、この土地利用を図るための都市計画道路の新設も含め、現段階ではその必要性はないというふうに考えているところでございます。　　次に、新幹線駅周辺地域における企業誘致についての御質問にお答えをいたします。コロナ禍における社会経済活動に対応した新しい働き方として、ウェブ会議や在宅勤務などテレワークの導入が進む中、市では首都圏のＩＴ企業が地方に拠点を構える動きを捉え、移住の促進や人口減少の対策となり得るサテライトオフィスの誘致に向け、新年度において支援制度を創設し、取組を強化することといたしました。サテライトオフィスの誘致に当たりましては、上越妙高駅周辺地区を含め、企業が求める施設の規模や立地環境などのニーズを捉えて柔軟に対応してまいりたいと考えておりますが、同地区の土地はその多くが民有地であることを踏まえ、市ではこの間、平成22年に策定いたしました新幹線新駅周辺地区の土地利用方針に基づき、様々な補助制度を通じて企業の進出を促してきたところから、市が主体となって同地区にオフィスビル等を建設する考えは持ち合わせておらないところでございます。　　次に、かがやき及びあさまの上越妙高駅への停車の実現についての御質問にお答えをいたします。市では、この間、上越妙高駅の利便性向上に向け、市の単独要望や県知事が会長を務めております北陸新幹線建設・活用促進期成同盟会を通じて、国やＪＲ東日本及びＪＲ西日本等に対し、かがやきの停車、あさまやつるぎの延伸を要望してきたところでございます。また、要望の際には、単に停車を訴えるだけではなく、例えばかがやきについては、地域企業の新幹線の利用動向調査の結果を踏まえ、利用の増加が見込まれる上りの始発便と下りの最終便の停車に絞って、その必要性を説明してきたところでもございます。こうした要望活動にもかかわらず、速達性の確保等の理由から、いまだ停車の実現には至っておらない状況にございますけれども、令和５年度末に予定されております敦賀延伸はもとより、アフターコロナも見据えながら、引き続き沿線市や県と連携し、利用促進や要望等の取組を重ねる中で、かがやき等の停車の実現を目指してまいります。　　次に、圃場整備事業の和田北部地区において、ＩＣＴの利用環境が整っている住宅の面的整備の推進についての御質問にお答えをいたします。当市では、これまでに田園町内、上箱井町内の２か所に優良田園住宅団地を整備いたしましたが、いずれの用地も周辺の圃場整備事業の実施に合わせて非農用地を創設換地として生み出したものでございます。現在、新潟県が事業主体として実施する圃場整備事業においては、県財政の厳しさと要望地区の増加を反映し、実施予算の減少はもとより、調査計画着手地区及び事業着手地区の採択凍結や一層の絞り込みを行う旨の方針が示されているところでございます。このような中、和田北部地区においては、平成10年頃から圃場整備の検討が始まり、農地を大区画化して農作業の効率化を図ることで、次世代の新たな担い手につなげていきたいという構想当初から変わらぬ地域の強い総意に基づき、今般20年越しでようやく採択され事業着工の準備に入ったところでございます。また、先ほどもお答えいたしましたとおり、都市計画の観点においても市街地を適正な規模とした持続可能な都市構造の構築を目指すことといたしておりまして、市街地郊外での宅地開発については慎重な対応が必要であることはもとより、地元の総意で次世代にしっかりつなげることとしている優良な農地を非農用地に転換してまで宅地を整備する考えは持ち合わせておらないところでございます。　　次に、民間の研究機関等を誘致、集積する構想についての御質問にお答えをいたします。上越妙高駅周辺地域の土地利用につきましては、当市の最上位計画であります第６次総合計画の土地利用構想において、広域交通が結節し、広域的な人や物の移動の玄関口としての特性を生かしたゲートウエーと位置づけた上で、この間、必要な都市基盤の整備等に取り組んでまいりました。一方で、駅周辺のエリア以外は、こうした方針とともに、具体的な計画を持ち合わせていないこともあり、市街化調整区域に指定し、開発を抑制しているところであります。そのような中、議員御提案の民間企業の研究施設や大学のサテライトキャンパスなどの誘致に関しましては、その考え自体を否定するものではございませんけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、ウェブ会議や在宅勤務などテレワーク導入が進み、働き方に対する意識や行動の変容も背景としたデジタル環境の整備が加速している状況を踏まえ、検討していく必要があるものと考えておりまして、その立地に当たっても企業等のニーズを的確に捉えた上で、上越妙高駅周辺にこだわることなく、誘導していくものと考えております。　　次に、新しい自治体のガバナンスの在り方についてのお尋ねにお答えをいたします。当市におきましては、合併後のスケールメリットを生かしながら、簡素で効率的な行政システムの構築に向け、適時に組織の見直しを行うとともに、効率的、効果的な事務配分と人員配置を進めてまいりました。こうした取組を重ねる中で、正規職員数については合併時の2,390人と比較し、令和３年度当初には４分の３にまで縮小する1,798人を見込んでおり、正規職員人件費につきましても約40億円の削減につながっているところでございます。御提案の広域的に存在する団体等とのコラボレーションにつきましては、コミュニティプラザ及び総合事務所には、住民組織をはじめ、社会福祉法人、地元金融機関の支店、簡易郵便局、消防事務組合の分遣所など、既に様々な団体や機関が所在しております。こうした取組は、施設の有効活用を図り、かつ市民サービスの向上にも寄与するものであり、各団体等の意向や状況を踏まえながら、それぞれの地域の実情に合った取組を進めてきたところでございます。改めまして申し上げるまでもなく、総合事務所は地域自治区制度に位置づけられた、地域のまちづくりを進めていくための重要な機関であり、地域の安全、安心な暮らしを守る最も身近な機関でありますことから、引き続きその機能を担っていくための市の組織体制をしっかりと確立していく必要があるものと考えてございます。　　次に、地球環境政策についてのお尋ねにお答えをいたします。地球環境特別会計につきましては、風力発電事業の実施に当たって、地方財政法第６条及び地方自治法第209条の規定に基づき、一般の歳入歳出と区分し、風力発電施設４基が発電した電力の売電収入をもって、当該施設の維持管理等の歳出に充当するため設置したものであり、令和２年度をもって全ての発電施設の運転を停止することから、当該会計も廃止するものでございます。今後の環境政策につきましては、国が2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを掲げ、関係法令や各種計画の見直しに着手しており、これらの動向も踏まえ、令和４年度に策定をいたします次期環境基本計画の中で、市としての方針や具体的な取組をお示ししてまいりますが、特別会計の設置の必要性は、その取り組む事業の内容いかんによるものと考えているところでございます。　　次に、高田城址公園についてのお尋ねにお答えをいたします。御案内のとおり、昨年４月１日に高田公園から高田城址公園に名称を変更いたしましたが、これは市民一人一人が自分のまちの成り立ちを知るきっかけとなり、将来のまちづくりを担う人材育成やまちの格の向上に結びつけることなどを意図したものでございます。また、高田城址公園基本計画では、内堀及び内堀に囲まれたエリアである歴史ゾーンの整備方針を本丸跡として保全、活用を図りながら、貴重な歴史資源であることから、安易な整備はせず、特に復元に向けては長期的視野に立った慎重な対応を行うということとしております。したがいまして、枡形門の復元につきましては、現段階では復元に求められる詳細な資料の調査を継続しながら、長期的な視点で慎重に検討を進めるべきものと考えているところでございます。 ○飯塚義隆議長　９番、宮越馨議員。 ◆９番（宮越馨議員）　先ほどはちょっと項目がたくさんありましたもんで、足早に申し上げて恐縮でありましたが、一番大事な人口減少をどう止めるかということは、これはもう国民を挙げて、国難と言われておりますから、可能な限りそれにチャレンジするというこういう基本的姿勢はどこかににじみ出していく、そのときが今ではないかなと、こう思っております。その第一歩がこのニーズ調査であります。前提はいろいろ変わるかもしれませんが、ニーズ調査の結果を踏まえて次に事業化に進むかどうかということをすればいいんであって、このニーズ調査にはそんなに金はかかりません。私が調べたときは、第３子からのときは200万ぐらいで済みました。ですから、数百万で済むことをもう一度実行するという決意があるかどうか確認させていただきます。 ○飯塚義隆議長　大山仁健康子育て部長。　　　　　　　　　　　　　　〔健　康　子　育　て　部　長　登　壇〕 ◎大山仁健康子育て部長　ニーズ調査というお問合せでございます。これまでも６月議会、12月議会でお話をしてきたところでございますけれども、12月議会のときに議員のほうから３子以降ということで、そのときの試算でも18年目においては21億6,000万円の金額がかかるということで市長のほうから答弁をさせていただいております。議員のほうからいろんな御提案もありますけれども、現状におきましては国、県の支援が定かでないという状況にありましては、市独自に多額の給付を行うということ、これについては市の財政運営にも大きな支障があるというふうな状況の中、また現状といいますか、最近の動きでも児童手当、これについても今まで特例給付、高額な収入がある方については月額5,000円という支給があったものが、今度新たな保育所整備のために1,200万円以上の世帯の方は廃止するという、児童手当についても少し制限が出るような動きもある状況であります。このような状況の中で、実施をするというような方向性がある、そういうふうに進めていくということであればアンケートというのもあり得るのかもしれませんけれども、現状はまだそこまで市のほうとしては至っていないという状況の中では、アンケートというところについては実施をするというところまで至っていないというふうに思っているところであります。 ○飯塚義隆議長　９番、宮越馨議員。 ◆９番（宮越馨議員）　大体回答、答弁は私は分かっているつもりであります。しかし、こんなことを言っていたら日本の人口減少対策は一歩も進みません。私が金がかかる、かからんという話は次の段階のことを言っているんです。まず、ニーズがあるかないか、これが大事なんです。例えば私が言っている第３子から５万円を高卒までという、これに対して子供を持ちたくなりますかということを確認してくれと言っているだけですから、すぐに金が出るはずがありません。もう一度答弁してください。 ○飯塚義隆議長　大山仁健康子育て部長。　　　　　　　　　　　　　　〔健　康　子　育　て　部　長　登　壇〕
   ◎大山仁健康子育て部長　繰り返し答弁になりますけれども、やはりそうした財源も含めて実施ができるということを前提に、ただ単に聞く、これについて責任を取った市政を行っていく上ではやっぱり必要なことだというふうに私は思っておりますので、議員とはちょっと平行線かもしれませんけれども、こうしたアンケートについては取る考えは今のところないというところでございます。 ○飯塚義隆議長　９番、宮越馨議員。 ◆９番（宮越馨議員）　分かりましたという、理解じゃなくて、こんなことをやっていたら、本当に日本の将来の人口が心配でなりませんね。どこかの自治体が、まさにファーストペンギンですよ。調べるぐらいやったって何の損もないと私は思います。200万か300万でできるんです。もう一回聞きます。それぐらいやりましょう。市民調査もやっているじゃないですか。いろんな調査、アンケート。そんなつもりでやってください。 ○飯塚義隆議長　大山仁健康子育て部長。　　　　　　　　　　　　　　〔健　康　子　育　て　部　長　登　壇〕 ◎大山仁健康子育て部長　繰り返しになりますが、やはり市の施策でこういうことが望まれているというふうなことをただ単に聞くというのは、やっぱりその責任を負えないというふうに思っております。やはりただ単にその財源なくして５万円払うと子供が欲しいかというふうなことになれば、それは財源まで含めないで、要するにお金をもらえるんだったらそれはいいというふうに回答が出るということもあるかもしれません。やはりこちらも責任を持った、方針を持った上でそういう声を聞いていくことが大事だというふうに思っておりますので、現状ではアンケートの実施というのは考えておらないところであります。 ○飯塚義隆議長　９番、宮越馨議員。 ◆９番（宮越馨議員）　これ本当は市長が決断すればできる話でありますが、まあいいです、これは。またこれいつかやらなきゃならんと思います。　　それから、ちょっと順番は別ですけど、高田城の枡形門の復元、これは極楽橋ができてから20年ですよ。20年、その先にこの絵の、写真のようにこれができましたらどれだけ観光客が来ると思いますか。これを造るという前提で基礎調査とか構想を練るという考えはありませんか、お尋ねします。 ○飯塚義隆議長　柳澤祐人教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　部　長　登　壇〕 ◎柳澤祐人教育部長　県の史跡でありますので、担当する教育委員会、私のほうから御答弁させていただきます。　　この間も宮川議員の一般質問等でお答えいたしております。まずは、その復元ということなんですけれども、復元ということに関しては現時点では困難な状況であります。発掘調査や指図や写真など、条件ということで、文化行政的な考え方、正しい歴史の認識をいただくという考え方の中での復元は、現在資料が十分ではなく、難しい状況であります。ただ、令和２年の４月に文化庁のほうで復元的整備という新しい考え方が示されております。これずっと長い間議論が行われた中で正式に示されたところでございますが、それに至ってもなおかつ条件を満たさなければいけないという、それがございます。その条件というのが、例えば史跡の規模とか材料とか、内部、外部の意匠や構造の一部、これらがあると。そのうち、全部そろわなくても、一部については変更して再現することが可能。ただ、それはキャプションをつけるといいますか、ここはこうですというような表示をした中で、全てが史実に即さなくても復元できる。それが復元的整備ということで、新しい考え方であります。じゃあ、どうすればその復元的整備に進めるかということでございますが、それについては資料がどれだけ必要なのか、それを例えば枡形門でいいますと、やぐらとか門とか番所とかあったと思います。それぞれ瓦とか壁、下見板、破風、いろんな構造があります。その何％までがそろえばいいのか、復元的整備に進めるのかということが現時点でまだ国のほうから示されておりませんので、県からも示されておりません。その後、県ともずっとやり取りをして確認しておりますけども、歴史の資料、史資料との整合性、蓋然性というものがどこまでいけば復元的整備に進めるかというのは基準がまだない、分からない。そういう状況の中で、行く行くは個別具体的なその施設、その設備、その史跡、個別的な判断の事項になるんであろうけれども、現時点ではまだ国のほうからも示されてはいないし、県としても示すことができない。そういった中で、さらにその後は関係の文化審議会とかの中で、県の文化調査会も含めて多角的に検証する専門委員会というのも求められております。したがって、様々なこれからクリアしていかなければいけないハードルというものがある中で、じゃあ復元する考えはあるかということの中では、その復元的整備をできるかどうかの条件というものを今私ども文化のほうで文化行政面、それに加えてその復元的整備がもしできるとすれば、当然ながら観光的な価値とか地域振興、そういったものまで大変大切な要素になり得ると思っておりますので、そこはそういった面も含めて可能性を探るということで、資料の調査とともに国、県の考え方を確認していきながら、教育委員会として枡形門について検討を進めていきたいと思っております。ただ、しばらくの時間はかかるものと考えております。 ○飯塚義隆議長　９番、宮越馨議員。 ◆９番（宮越馨議員）　ちょっといい感じになってきましたね。それなんですよ。やる気を持てばできるんです。三重櫓だってできたじゃありませんか。極楽橋も復元したじゃないですか。やるという、そういう方向でもうちょっと踏み込んで、やりましょうと言ってください。 ○飯塚義隆議長　柳澤祐人教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　部　長　登　壇〕 ◎柳澤祐人教育部長　文化財を所管する教育委員会の考え方は、今申し上げたとおりです。復元という手法と復元的整備という手法、こちらを見据えながら調査は進めていきます。ただ、繰り返しになりますが、これまでもずっとそういった調査を進めてきた中で、資料的なもののそろいがまだ実現しないということも含めて、しばらく時間はかかると思いますけれども、文化行政を所管する教育委員会としては気持ちはあるということで御理解いただきたいと思います。 ○飯塚義隆議長　９番、宮越馨議員。 ◆９番（宮越馨議員）　気持ちがあるということで、次、御異動するところは金がいっぱいありますから、ぜひ実行へ進めてください。　　次に、地球環境問題でありますが、これ今市長の答弁はそれだと私も理解しました。しかし、それの中に事業的なものを入れてほしいというメニューに、木質バイオ発電だったらこれは可能だというふうに、私が調べた結果そういうことがありましたが、それを含めてかどうかということをちょっと御答弁をお願いします。 ○飯塚義隆議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　令和４年度に策定しますその計画の中に事業としてどういうものが盛り込まれるか、今のバイオマス発電がそれにふさわしいのかどうか、この上越地域における環境において、2050年の二酸化炭素の排出実質ゼロというものに結びつくようなものもやはり具体的に事業として出てくるんだろうと思いますので、その出てきた中で、この特別会計というのが必要であれば取り組んでいくことになるというふうに思ってございます。 ○飯塚義隆議長　９番、宮越馨議員。 ◆９番（宮越馨議員）　大体難しいことばかりで、決断すればできるということではありますが、今の状況ではやむを得ないと私は思っておりますから、これ以上質問をいたしませんが、最後に、先日の報道によれば、市長におかれましては今期を最後にするということでありましたが、任期中は大変厳しい市政運営、御苦労さまでございました。心から御慰労申し上げます。いや、感謝さえ申し上げてよろしいんではないかと、こう私は思っております。そして、これからの市政運営には、恐らくこれまでとは異なり、コロナ後の見えない、新たな価値観によるかじ取りが待ち受けていると思います。誰が担当するにしても、守りから攻めの市政が求められると私は考えております。しかし、優秀な職員がいる限り、それは必ず成し遂げられるものと確信をいたしております。そして、賢い市民の皆様に理解を得て、真の強いリーダーを待ち望んでいるものと思います。　　そこで、１つだけ注文をさせていただきます。それは、選挙は公正でなければなりません。かつて私は忌まわしい体験をさせられました。某知事、誰とは言いません。バンクによる地位利用に敗れた苦い経験があります。地位利用はあってはならないのであります。あくまでもフェアで、市民の負託に応えられる人材が選出されることを心から願うものであります。所見がありましたらお伺いしますが、なければ結構です。　　質問を終わります。 ○飯塚義隆議長　お答えいただかなくても結構でございます。　　これにて一般質問を終結いたします。　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時３１分　散会...