令和 ３年 第１回（３月）定例会令和３年第１回
上越市議会定例会会議録（１日目） 令和３年２月２６日（金曜日）出 席 議 員 １番 安 田 佳 世 ２番 小 山 よ う こ ４番 ストラットン 恵 美 子 ５番 髙 橋 浩 輔 ６番 宮 﨑 朋 子 ７番 高 山 ゆ う 子 ８番 中 土 井 か お る ９番 宮 越 馨 １０番 宮 川 大 樹 １１番 山 田 忠 晴 １２番 牧 田 正 樹 １３番 丸 山 章 １４番 本 山 正 人 １５番 橋 本 洋 一 １６番 池 田 尚 江 １７番 田 中 聡 １８番 石 田 裕 一 １９番 小 林 和 孝 ２０番 平 良 木 哲 也 ２１番 滝 沢 一 成 ２２番 波 多 野 一 夫 ２３番 大 島 洋 一 ２４番 渡 邉 隆 ２５番 栗 田 英 明 ２６番 杉 田 勝 典 ２７番 江 口 修 一 ２８番 武 藤 正 信 ２９番 上 野 公 悦 ３０番 こんどう 彰 治 ３１番 橋 爪 法 一 ３２番 飯 塚 義 隆欠 席 議 員 ３番 鈴 木 め ぐ み説明のため出席した者 市 長 村 山 秀 幸 副 市 長 野 口 和 広 副 市 長 野 澤 朗 教 育 長 早 川 義 裕 ガス水道事業 市 川 公 男 管 理 者 理 事 高 橋 一 之 総務管理部長 八 木 智 学 企画政策部長 池 田 浩 財 務 部 長 笹 川 正 智 防 災 危 機 笠 原 浩 史 自 治・市 民 影 山 直 志 管 理 部 長 環 境 部 長 福 祉 部 長 市 川 均 健 康 子育て 大 山 仁 部 長 産 業 観 光 小 田 基 史 農林水産部長 近 藤 直 樹 交 流 部 長 都市整備部長 波 塚 泰 一 教 育 部 長 柳 澤 祐 人 会 計 管理者 大 坪 浩 樹 ガス水道局長 中 澤 雅 人 総務管理課長 金 子 良 仁 秘 書 課 長 足 利 浩 二 総 務 管理課 長 谷 川 由 紀 子 参 事 代表監査委員 大 原 啓 資 農 業 委員会 古 川 政 繁 会 長職務のため出席した事務局職員 事 務 局 長 金 山 幸 宏 参 事 佐 々 木 伸 男 議 事 係 長 川 瀬 ゆ か り 主 任 布 施 歩 美 主 任 黒 田 彩議 事 日 程 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 諸般の報告 第４ 閉会中の調査事件等の報告 第５ 仮議長の選任を議長に委任する件 第６ 議案第１号より第４４号及び報告第１号 本日の会議に付した事件 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 諸般の報告 第４ 閉会中の調査事件等の報告 第５ 仮議長の選任を議長に委任する件 第６ 議案第 １号 令和３年度上越市一般会計予算 議案第 ２号 令和３年度上越市
国民健康保険特別会計予算 議案第 ３号 令和３年度上越市診療所特別会計予算 議案第 ４号 令和３年度上越市
介護保険特別会計予算 議案第 ５号 令和３年度上越市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第 ６号 令和３年度上越市病院事業会計予算 議案第 ７号 令和３年度上越市下水道事業会計予算 議案第 ８号 令和３年度上越市ガス事業会計予算 議案第 ９号 令和３年度上越市水道事業会計予算 議案第１０号 令和３年度上越市
工業用水道事業会計予算 議案第１１号 令和２年度上越市一般会計補正予算（第９号） 議案第１２号 令和２年度上越市一般会計補正予算（第１０号） 議案第１３号 令和２年度上越市
国民健康保険特別会計補正予算（第５号） 議案第１４号 令和２年度上越市
診療所特別会計補正予算（第４号） 議案第１５号 令和２年度上越市
介護保険特別会計補正予算（第５号） 議案第１６号 令和２年度上越市
地球環境特別会計補正予算（第１号） 議案第１７号 令和２年度上越市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号） 議案第１８号 令和２年度上越市
病院事業会計補正予算（第４号） 議案第１９号 令和２年度上越市
下水道事業会計補正予算（第４号） 議案第２０号 令和２年度上越市
下水道事業会計補正予算（第５号） 議案第２１号 令和２年度上越市
水道事業会計補正予算（第２号） 議案第２２号 上越市手話言語及び
コミュニケーション手段の利用の促進に関する条例の制定に ついて 議案第２３号 一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第２４号 上越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正 について 議案第２５号 職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正について 議案第２６号 上越市特別会計条例の一部改正について 議案第２７号 上越市手数料条例の一部改正について 議案第２８号 上越市地域自治区の設置に関する条例の一部改正について 議案第２９号 上越市介護保険条例の一部改正について 議案第３０号 上越市高齢者交流施設条例の一部改正について 議案第３１号 上越市国民健康保険税条例の一部改正について 議案第３２号 上越市国民健康保険条例等の一部改正について 議案第３３号 上越市漁港管理条例の一部改正について 議案第３４号 上越市都市公園条例の一部改正について 議案第３５号 上越市
道路占用料等徴収条例の一部改正について 議案第３６号 上越市下水道条例の一部改正について 議案第３７号 上越市農業集落排水条例の一部改正について 議案第３８号 上越市水道事業給水条例の一部改正について 議案第３９号 上越市立学校条例の一部改正について 議案第４０号
上越市立学校給食共同調理場条例の一部改正について 議案第４１号 財産の無償譲渡について（浦川原方面隊山
印内消防部消防器具置場） 議案第４２号 財産の無償譲渡について（福寿荘） 議案第４３号 指定管理者の指定について（牧湯の里深山荘） 議案第４４号 指定管理者の指定について（上越市五智歴史の里会館） 報告第 １号 専決処分した事件の承認について（令和２年度上越市一般会計補正予算（専第３ 号）） 会議時間の延長 午前１０時０分 開会及び開議
○飯塚義隆議長 ただいまから令和３年第１回上越市議会定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。 〇
△日程第１ 会議録署名議員の指名
○飯塚義隆議長 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において中土井かおる議員及び渡邉隆議員を指名いたします。 〇
△日程第２ 会期の決定
○飯塚義隆議長 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日から３月22日までの25日間といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○飯塚義隆議長 御異議なしと認めます。 よって、会期は25日間と決定いたしました。 〇
△日程第３ 諸般の報告
○飯塚義隆議長 日程第３、諸般の報告をいたします。 議会報告第１号専決処分の報告について、第２号令和３年度中山間地域振興に関する取組方針について、以上２件について市長から報告がありましたので、お知らせいたします。 〇
△日程第４ 閉会中の調査事件等の報告
○飯塚義隆議長 日程第４、閉会中の調査事件等の報告を行います。 総務、厚生及び文教経済常任委員長からそれぞれ報告の申出がありますので、これを許します。 まず、総務常任委員長の報告を求めます。 21番、滝沢一成委員長。 〔滝 沢 一 成 議 員 登 壇〕
◆２１番（滝沢一成議員） ただいまより総務常任委員協議会の報告をいたします。 さきに４回にわたり行われました総務常任委員協議会について御報告いたします。
エフエム上越株式会社の経営健全化に向けた取組について理事者より説明したいとの申出があり、２月４日、総務常任委員協議会を開催しました。以降、２月15日まで都合４回の委員協議会を行い、議会総意を出すに至りました。以下、経過を踏まえ報告いたします。 ２月４日の協議会では、
エフエム上越株式会社の経営健全化に向けた取組について理事者より報告を受けました。簡単に申せば、第三
セクターエフエム上越株式会社は単独での経営健全化を図ってきたが、令和２年12月末時点で資本金に対する累積欠損金比率が70.3％となるなど、業績は悪化し、単独での経営健全化は困難であるとの見通しが示された。防災ラジオを活用した緊急情報の伝達を継続することを条件に複数の民間事業者に打診したところ、事業譲渡に前向きな
上越ケーブルビジョン株式会社に令和３年４月１日付で無償譲渡することとしたとの報告でした。その後質疑応答があり、さらに議論を深めるために必要であるとして、令和２年12月末現在の貸借対照表及び損益計算書、災害時における緊急情報放送の協定書、累積欠損金、委託料の推移等、新資料を請求しました。 ２月９日、第２回委員協議会を開催、委員間討議によって論点整理を行いました。論点は以下のとおりです。 議会としてのスキーム、目標の確認。エフエム上越を譲渡するのであれば、その正当性を市民に明らかにすること。具体的な論点、譲渡の必要性と正当性、譲渡手続の正当性、株主、出資者の理解、公共性の担保、財政負担。 その後、２月12日、第３回委員協議会を行い、再度理事者に質疑、最終的に２月15日の第４回委員協議会で委員間討議を行い、委員会総意を取りまとめました。 その後、18日に議長より市長に市議会総意として手渡されました。 最後に、その総意の全文を読み上げます。
エフエム上越株式会社の経営の在り方、総意。
エフエム上越株式会社の臨時株主総会開催に先立ち、上越市に以下のように対応するよう求める。 １、
上越ケーブルビジョン株式会社と上越市の覚書に以下の２点を盛り込むこと。 （１）、
エフエム上越株式会社が担ってきた「地域に密着したコミュニティ放送として、上越市民に必要な情報を伝える」目的を
上越ケーブルビジョン株式会社が確実に継承すること。 （２）、上越市が上記（１）の目的が達せられないと判断した場合には、協議の場を設けること。 ２、周波数を統合し、上越市と妙高市に同一の放送を行うこととなった場合、上越市民への情報の質と量を担保すること。 ３、このたびの事業譲渡及び清算に際し、出資金の放棄、また新たな補助金の支出がある場合、説明を尽くすこと。 ４、
エフエム上越株式会社が全ての株主に対し、事業譲渡に至った経緯等の説明責任を果たすこと。 以上です。
○飯塚義隆議長 総務常任委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○飯塚義隆議長 質疑はないものと認めます。 次に、厚生常任委員長の報告を求めます。 24番、渡邉隆委員長。 〔渡 邉 隆 議 員 登 壇〕
◆２４番（渡邉隆議員） これより厚生常任委員長報告を申し上げます。 去る12月15日に委員会を開催し、２件の所管事務調査を行いましたので、その概要を申し上げます。 初めに、上越市第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画（案）の策定について、理事者の説明の後、委員から、成年後見人制度を充実させるとのことだが、事例を把握した上であるのかとの質疑に、理事者から、制度が始まって長くたつが、なかなか利用が拡大していかないと感じている。利用者の実態を見聞きしながら進めていきたいとの答弁がありました。 また、委員から、精神障害の方の余暇活動や社会参加の機会の状況や居場所の現状はどうかとの質疑に、理事者から、ニーズ調査により、在宅の方の約半数が就労を希望していることが分かってきた。そこで、今回新たな取組として、１人でもできるパソコン作業をサービスメニューに加え、人と接することが難しい方の活躍の場にしていきたいと考えているとの答弁がありました。 また、委員から、農福連携モデル事業のこれまでの総括と今後の展開をどう考えているかとの質疑に、理事者から、複数の事業所から参加いただき、生産、加工、販売の一連の流れができて６次産業につながる事業所もある。様々なメニューを市が準備することにより、自分がどのような仕事が一番いいのかという体験を通じて選んでいただく機会を増やしていき、目標とする就労につなげていきたいと考えているとの答弁がありました。 また、委員から、強度行動障害の方の保護者から、施設のサービスがなかなか使えないという声を聞いたが、人材不足が根底にあると思う。離職を防ぎ、やりがいを持ってもらうため、資質向上や研修制度の強化が必要ではないかとの質疑に、理事者から、人材の確保や離職は各法人からも課題として上がってきている。横のつながりを大事にし、同じ年代同士で意見交換をして、お互いに高め合っていく取組を通じて、離職防止や資質向上を図るということを各法人と協議した。介護に携わる人たちが仕事にプライドを持って、しっかりと位置づけられていることを確認できるような仕組みにしていきたいとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、本件は今回をもって調査を終了することとしました。 次に、第８期介護保険事業計画・第９期高齢者福祉計画（案）の策定について、理事者の説明の後、委員から、過剰な施設整備を行わないと掲げているが、意図は何か。将来の余剰を危惧するより現在のニーズに応えることが重要ではないかとの質疑に、理事者から、入所待ちの状況は独り暮らしなど緊急に支援を要する人については対応できている。過剰という表現は、中長期的に見て適切な施設整備を進めるという意図であるとの答弁がありました。 また、委員から、所得に対する保険料の負担割合の比率が逆累進になっている。所得が低い人ほど割合が高くなるのは不公平ではないかとの質疑に、理事者から、高額所得者の本人負担割合が基準額の2.8倍という数値は県内で一番高い状態であり、今期はこのままで設定した。これから研究していきたいとの答弁がありました。 また、委員から、独り暮らしの高齢者等へ配付している緊急医療・災害時支援情報キットについて、更新時期や管理方法の周知のほか、高齢者に使ってもらえる意識づけを進めてほしいと思うがどうかとの質疑に、理事者から、キットの中身の記入を民生委員に協力いただいたり、
地域包括支援センターによる見守りやケアマネジャーにキットの配付を依頼するなど、引き続き漏れがないように支援していきたいとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、本件は今回をもって調査を終了することとしました。 以上、当委員会の調査の概要を申し上げましたが、詳細は委員会記録に譲り、厚生常任委員長報告を終わります。
○飯塚義隆議長 厚生常任委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○飯塚義隆議長 質疑はないものと認めます。 次に、文教経済常任委員長の報告を求めます。 29番、上野公悦委員長。 〔上 野 公 悦 議 員 登 壇〕
◆２９番（上野公悦議員） これより
文教経済常任委員長報告を申し上げます。 去る２月10日、22日に委員会を開催し、２件の所管事務調査を行いましたので、その概要を報告いたします。 初めに、水族博物館における鯨類飼育環境の検証についてであります。 理事者の説明の後、委員から、検証結果の中で上越市と横浜市との気象条件の違いがあり、適応できなかった可能性があるとのことだが、今後の対応策で解消できるのかとの質疑に、理事者から、今回は対応策の提言も併せていただいており、来年度予算の中で日よけや防風装置の設置を検討している。現在は水位を下げ、実質１メートルの防風壁となるよう対応しており、今後も鯨類の安全を確保して飼育を継続していきたいとの答弁がありました。 また、委員から、建設当初からプールの広さや日本海側の気象が問題視されてきたが、この結果に市民は納得できないのではないかとの質疑に、理事者から、当時の議論を経て、最善の手法を取り設計と建設を行った。しかしながら、このような状態となり、専門家からも一部同様の指摘が出た。これを真摯に受け止め、関係者と検討を進めながら、最もよい改善方法をこれから模索し、よりよい運営に努めていきたいとの答弁がありました。 また、委員から、シロイルカのプールの表面積は以前飼育されていた八景島と比較してどうなのかとの質疑に、理事者から、プールそのものは上越市より大きいが、３分割して使用しているため、運用上は上越市のほうが大きいとの答弁がありました。 また、委員から、新潟市の水族館ではインドアプールもある。風の防御や屋内という観点がなぜ出てこなかったのかとの質疑に、理事者から、当時は設計者と指定管理者と市の３者で協議して判断したが、今後について真摯に対応していきたいと考えているとの答弁がありました。 また、委員から、飼育環境の関係において、気温が水温よりも10度以上低いと肺炎になることがあり、寒冷地においては気温にも注意を払う必要があるという指摘がある。この認識はあったのかとの質疑に、理事者から、イルカは１回の肺呼吸で９割方容量が入れ替わり、水温と気温の差が大きければ呼吸器官に炎症を起こすなどの事例が報告されている。それを防ぐために防風壁などの改修も必要ではないかとの提言をいただいており、新年度予算に向けて検討を行っているところである。今後も水温と気温の扱いについては慎重な対応をしていきたいとの答弁がありました。 また、委員から、今回の検証結果をうみがたりの今後にどのようにつなげていくのかとの質疑に、理事者から、今回の検証結果を真摯に受け止め、指定管理者と一緒に対応を相談し、よりよい状態にしていきたいとの答弁がありました。 また、委員から、新たな個体の補充を考える場合、ＷＡＺＡ、
世界動物園水族館協会やＪＡＺＡ、
日本動物園水族館協会の考え方からすると難しい状況だと思うが、どのように考えているのかとの質疑に、理事者から、世界的な情勢ではイルカの補充は非常に厳しい状況にあることから、うみがたりで繁殖することを目標に施設を整備している。まずは残された２頭のバンドウイルカの安全な飼育を最優先とし、補充については情勢を見ながら判断していくことになると思っているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、本件は今後も引き続き調査を行うことといたしました。 次に、佐渡汽船株式会社の経営改善に伴う小木直江津航路の就航船舶の変更について２月22日に調査を行いました。 理事者の説明の後、委員から、ぎんがの運航期間が４月29日から10月31日までとあかねより運休が多いのは赤字が理由か、また観桜会の時期などには臨時便を検討しているのかとの質疑に、理事者から、佐渡汽船における経営改善の一環で、利用客が少ない期間は運航を取りやめるという判断によるものである。また、臨時便については、企画があれば検討してもらえるものと考えており、佐渡汽船や佐渡市にもツアーの造成について働きかけていきたいとの答弁がありました。 また、委員から、上越市から佐渡汽船に対して経営改善に関する提案をしたことはあるのかとの質疑に、理事者から、当市からは経営について細かくアドバイスはできないが、県や佐渡市、佐渡汽船と利用促進に向けた取組について協議をしながら、経営の安定を図ろうとしているとの答弁がありました。 また、委員から、今回の事業は団体向けのパックツアーを利用しないとメリットが受けられないが、個人利用の誘客に向けて市独自の支援策を考えていく予定はあるのかとの質疑に、理事者から、市にとってメリットが得られなければ、税を使って支援することに納得できない市民はたくさんいる。佐渡航路や直江津港の我々にとっての意味や、どのようなまちづくりをしていくかということを市民には話をしていく必要がある。市が出資している三セクとは違う位置づけの中でやっていく難しさを感じているが、民間事業者からもアイデアを寄せていただきながら、しっかり検討していきたいとの答弁がありました。 また、委員から、就航船舶がジェットフォイルとなるが、最終的にはカーフェリーに戻していく考えに変わりはないかとの質疑に、理事者から、昨年10月に佐渡汽船に対して就航船舶を変更することを認める条件の中に、早期にジェットフォイルからカーフェリーに変更することを掲げた。基本的にはそのスタンスを貫き通すことを考えているとの答弁がありました。 また、委員から、ぎんがは船齢41年となるが、船の耐用年数についてどのように考えているかとの質疑に、理事者から、ジェットフォイルはアルミ船であり、耐用年数は９年とされているが、自前のドックでエンジンのメンテナンスも行っており、運航に問題はないと聞いており、しばらくはぎんがが使われることになると考えているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、本件は今回をもって調査を終了することといたしました。 以上、当委員会の調査の概要を申し上げましたが、詳細は委員会記録に譲り、
文教経済常任委員長報告を終わります。
○飯塚義隆議長 文教経済常任委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○飯塚義隆議長 質疑はないものと認めます。 〇
△日程第５ 仮議長の選任を議長に委任する件
○飯塚義隆議長 日程第５、仮議長の選任を議長に委任する件を議題といたします。 お諮りいたします。 新型コロナウイルス感染症への対応をはじめ、議長及び副議長にともに事故があったときのため、地方自治法第106条第３項の規定により、明日から次の定例会の開会の日までの期間における仮議長の選任を議長に委任願いたいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○飯塚義隆議長 御異議なしと認めます。 よって、仮議長の選任を議長に委任することに決定いたしました。 それでは、明日から次の定例会の開会の日までの期間における仮議長に江口修一議員を選任いたします。 〇
△日程第６ 議案第１号より第４４号及び報告第１号
○飯塚義隆議長 日程第６、議案第１号より第44号及び報告第１号を一括議題といたします。 提出者の説明を求めます。 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 おはようございます。冒頭、大雪に見舞われた今冬において、除雪作業の際にお亡くなりになられた方、けがをされた皆様、そして御家族の皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。 この間、市では１月９日に大雪災害対策本部を設置し、速やかな日常の回復に向け、除雪業者の皆様の御協力をいただきながら、職員一丸となって対応してまいったところであります。昼夜を問わず懸命に除雪、また除排雪作業に当たっていただきました事業者の皆様には改めて深く感謝を申し上げます。このたびの大雪災害を教訓として、今後も市民生活の安全、安心の確保に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議会並びに市民の皆様から引き続き御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 また、ここに来て新型コロナウイルス感染症の罹患者、陽性者が増えてきているところでございます。感染防止策の徹底、周知を図るとともに、しっかりと対応してまいりたいと考えておりますので、市民の皆様の御理解と御協力をお願いしたいと思います。 それでは、改めまして、本日ここに令和３年第１回市議会定例会を招集し、新年度予算案をはじめ、提案いたしました諸案件を御審議いただくに当たり、市政運営に対する私の所信と予算編成の基本的な考え方及び重点的な取組などについて申し上げます。なお、ガス水道局に係る案件につきましては、後ほどガス水道事業管理者が御説明申し上げます。少し長くなりますけれども、よろしくお願いをいたします。 昨年２月末に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置してから、間もなく１年が経過いたします。新型コロナウイルス感染症は、私たちの日々の暮らしに大きな影響を及ぼし、生活様式にとどまらず、意識や価値観に変化をもたらすものとなりました。 この間、市では当該感染症の感染拡大を防止し、厳しい状況に置かれた市民の日常生活や地域経済を守るため、市独自の学業継続支援給付金や独り親家庭等支援給付金、事業者応援給付金等の給付のほか、経営環境の変化を捉えた事業者への新たな取組に対する助成など、その時々の情勢を的確に捉えた上で、市民生活や事業継続等への支援を行ってまいりました。あわせて、啓発冊子やホームページ、ＳＮＳ等を通じて感染防止に向けての取組や人権に配慮した行動を呼びかけてまいりました。当該感染症が一日も早く終息することを願いつつ、引き続き市民の皆さんの実情を踏まえ、適時適切に対応してまいりたいと考えております。 一方で、こうしたコロナ禍にあっても持続可能な地域社会の実現を目指し、次代にまちをつないでいくための歩みを着実に進めていくことが重要となってまいります。地方創生の取組では、令和２年度を初年度とする第２期上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、若者、子育て世代にとって選ばれるまち、住み続けたいまちの実現に向けた取組を展開してきたところでございます。引き続き、コロナ終息後を展望しつつ、安全、安心の確保とまちの活性化に資する取組を同時に進めるなど、第６次総合計画の暮らし、産業、交流の３つの重点戦略に基づく施策と併せて、人口減少傾向の緩和と持続可能なまちの形成に向けた取組を着実に推進してまいります。 さらに、本年４月には、上越市が誕生して50年の節目を迎えます。市民の皆さんとともに、ふるさと上越の魅力を再認識し、未来へと思いを巡らせる機会として、将来世代に確実にまちを託すことのできる礎を築いてまいりたいと、意を新たにしているところでございます。 それでは、令和３年度当初予算の基本的な考え方と重点的な取組について御説明申し上げます。 まず、その背景となる我が国の社会経済情勢を概観いたしますと、新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年４月から５月にかけて戦後最大のマイナス成長を記録するなど、厳しい状況が続きました。この緊急事態に際し、国は累次の補正予算を編成し、感染拡大の防止策と生活支援、事業者支援を講じつつ、社会経済活動のレベルを徐々に引き上げ、景気回復を目指す一方、感染症の再拡大に伴う経済の下振れリスクを抱えるなど、経済の先行きが見通せない状況で推移いたしました。こうした中、政府は、昨年12月、感染症の拡大防止策、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現、防災・減災、国土強靱化の推進など安全、安心の確保を柱とする国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策を策定し、令和２年度第３次補正予算と合わせた15か月予算として、令和３年度国家予算を編成することといたしました。 また、令和３年度の地方財政計画では、コロナ禍においても地方公共団体が行政サービスを安定的に提供するとともに、防災対応の強化などの重要課題にも取り組めるよう、令和２年度の水準を上回ります地方一般財源総額が実質的に確保されたところでもございます。 こうした動きを捉え、当市の令和３年度当初予算は、令和２年度補正予算と一体的に15か月予算として編成し、市民生活を支える基礎的な行政サービスの確保と充実を最優先とした上で、コロナ禍による社会変容に的確に対応するとともに、地域の活性化に資する取組の推進に意を用いたところでございます。 これらを踏まえ、令和３年度の市政運営の基調となる考え方と具体的な取組について、初めに新型コロナウイルス感染症への対応とコロナ終息後の新たな日常を見据えた取組、次に人口減少社会における地方創生の取組、そして市民の皆さんが豊かさを実感しながら暮らすことのできる、すこやかなまちの実現に向けた第６次総合計画の３つの重点戦略の取組をそれぞれの観点から政策、施策の方向性と併せ、その概要を申し上げさせていただきます。 まず、新型コロナウイルス感染症への対応と新たな日常を見据えた主な取組であります。 初めに、感染拡大防止と市民生活、地域経済への支援に資する取組として、新型コロナウイルスワクチンの接種を行うとともに、介護保険施設や障害者福祉施設に新たに入所される方を対象にＰＣＲ検査に係る経費を引き続き助成するほか、様々なツールを活用した注意喚起に加え、換気機能の強化などの公の施設の改修や感染防止物品の配備などの予防対策を進めてまいります。 また、感染症の影響による休業や失業に伴う収入の減少等により、住居を失うおそれがある方に対し、家賃相当額の住居確保給付金を支給し、大切な暮らしの場を守るための支援を継続するとともに、感染症に関する相談窓口を引き続き開設し、市民の皆さんの不安解消に取り組んでまいります。 さらに、落ち込んでいる地域経済に対する支援として、いわゆる第３波の感染拡大で売上げが大幅に減少している中小企業者等に支援金を給付するほか、商工会議所及び各区商工会における会員の負担軽減や団体の運営維持を支援するため、会費の減免を行う場合などに費用の一部を補助いたしてまいります。また、県のセーフティネット資金により資金調達した中小企業者等に対し、信用保証料の全額と借入れ利子の一部を支援いたします。 あわせて、店舗の魅力向上と工事、設備業者等の受注機会の確保を図るため、店舗の改装や設備の整備等を行う中小企業者等への支援を引き続き実施するとともに、市内消費を喚起するため、商工団体等が取り組むプレミアム付商品券発行事業に要する経費の支援を継続するほか、住宅リフォーム促進事業については総額１億円を確保し、あわせて補助上限額の引上げや申請回数の制限を見直すなど、制度を拡充した上で継続いたしてまいります。 次に、コロナ終息後の新たな日常を見据えた地域活性化や環境整備に資する取組として、地域経済活性化店舗等改装促進事業補助金に新型コロナウイルス対応枠を引き続き設定し、中小企業者等における感染防止対策の徹底と事業活動の活性化に向けた取組を支援するとともに、中小企業者チャレンジ応援事業補助金について、補助対象者に小規模事業者を加え、コロナ禍の経営環境の変化を捉えた新たな取組や販路開拓、新商品、新サービスの開発等を支援いたしてまいります。 また、利用者が急増しているインターネットショッピングモールを活用した販売セミナーの開催をはじめ、需要が低迷する農畜産物の生産者のみならず、新たな販路を模索する農林漁業者等の出店に係る費用や上越産品販売促進キャンペーンにおける割引相当額及び広告宣伝費を支援するほか、首都圏の都市生協組合員とのオンラインによる産地交流を通じた農産物などの販売を強化してまいります。 このほか、ＧＩＧＡスクール構想に基づく学校
ＩＣＴ環境を活用した学びの基盤となる情報活用能力の養成に取り組むほか、庁外とのウェブ会議をはじめとするクラウドサービスや、市の業務におけるテレワークの活用に向け、情報系システムの環境を整備するなど、行政事務のデジタル化を推進してまいります。 あわせて、コロナ禍がもたらした個人や企業の意識と行動の変容を背景とする新しい働き方や地方への人の流れを捉えた取組について意を用いてまいります。 続いて、人口減少社会における地方創生の主な取組について、第２期総合戦略のしごとづくり、結婚・出産・子育て、まちの活性化、ＵＩＪターンとまちの拠点性・担い手づくりの４つの政策分野ごとにその概要を申し上げます。 最初に、しごとづくりの分野であります。 第１に、地域産業の活性化に向けた取組におきましては、地域中核企業が行う新製品、新技術の開発や生産性の向上などの取組を集中的に支援し、地域経済の活力向上を図るとともに、産官学の連携により中小企業者等が取り組む技術の伝承や高度化に向けた人材育成、新製品の開発等につながる研究開発の取組を支援するほか、関係機関との連携の下、企業の様々な経営課題に対応した伴走型の支援を進めてまいります。 また、当市の基幹産業である農業の持続的な発展に向け、生産、経営対策及び担い手対策としても期待されるスマート農業の普及と魅力ある農業先進地上越としての存在感の向上を図るべく、市内各所で様々なスマート農業技術の展示や体験を通じたＰＲを行うとともに、導入に向けた相談窓口体制の構築に取り組んでまいります。 あわせて、次代の農業を担う人材の確保に向け、農業法人による雇用に対して支援を行うとともに、新規就農者の確保から就農後のサポートを行う体制づくりを支援し、地域農業の維持に向けた営農体制づくりを推進してまいります。 このほか、首都圏で開催される新・農業人フェアへの出展などあらゆる機会を捉えて、当市独自の充実した支援制度と上越市農業の魅力を伝えつつ、就農のきっかけとなるおためし農業体験などを通じて、当市の農業や農村をより身近に感じてもらう機会を創出することにより、新規就農者の確保に向けた取組を推進してまいります。 第２に、多様な働く場の創出に向けた取組であります。 起業に取り組む創業者に対し、市と金融機関、上越商工会議所で構成いたします上越市創業支援ネットワークが中心となり、事業計画の策定段階から創業後の販路開拓、課題解決までを総合的に支援し、地域の雇用の創出や地域産業の活性化につなげてまいります。 また、ウェブ会議や在宅勤務など、テレワークの導入が進む中、若者、子育て世代に向けて多様な働く場を創出するため、市内へのＩＴ企業等のサテライトオフィスの誘致に取り組むとともに、業種や世代の異なる人たちがスペースを共有しながらそれぞれに独立した仕事を行えるコワーキングスペース等の整備を支援いたしてまいります。 さらに、東京圏から当市に移住し就業した人などを対象とする移住・就業支援金について、国の制度拡充に併せて支援対象者を拡大するとともに、若者、子育て世代に対して市独自の加算制度を創設するほか、市内の中小企業等へ就職するＵＩＪターン者や市内に定住する若者を応援するため、家賃の一部を補助するなど、定住しやすい環境を整えてまいります。 このほか、若者の市内就労を促進するため、高校生や市外へ進学した大学生等を対象とする企業説明会をはじめ、上越地域からの進学者が多い大学と市内企業との情報交換会を開催するほか、企業による積極的なインターンシップの受入れを促すため、受入れ企業が学生に支援した経費の一部を補助いたしてまいります。 あわせて、中山間地域の定住を促進するため、まずは里山シンポジウムや体験イベントを通じて森林の現状と資源活用の可能性を伝えるなど、森林の魅力を知っていただく機会を重ねながら、当該地域における、なりわいの創出につなげてまいります。 次に、結婚・出産・子育ての分野であります。 第１に、仕事と生活が調和した社会の形成に向けた取組では、ワーク・ライフ・バランスを推進するため、働く人や事業者等の意識醸成を目的とするセミナーの開催やパンフレットの配布等を行い、市民の多様な働き方の選択肢の拡大や市内企業の職場環境の整備の促進を図るほか、女性の活躍を応援するセミナーやワーク・ライフ・バランスの実践に関する講座などにより、男女共同参画社会の推進に取り組んでまいります。 第２に、結婚・出産・子育ての希望を実現しやすい環境づくりに向けた取組におきましては、オーレンプラザのこどもセンターなどで子供の遊びと保護者同士の交流の場を提供するとともに、オンラインを活用した交流や相談の機会を確保し、コロナ禍における保護者の子育てへの不安や孤立感の緩和と、安心して子育てができる環境の充実に取り組んでまいります。 また、保護者の就労形態や様々な保育ニーズに対応するため、引き続き延長保育や一時預かり、未満児保育のほか、24時間受入れ可能なファミリーヘルプ保育園の開設、病児・病後児保育の実施など、多様な保育サービスを提供するとともに、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、市独自の制度として、所得に応じ２歳児までの保育園、認定こども園の保育料の軽減や３歳以上児の給食費の免除、妊産婦と子供の医療費助成を継続いたしてまいります。 さらに、仕事と育児を両立し、安心して働くことのできる環境づくりを推進するため、ファミリーサポートセンターの利用ニーズを踏まえ、支援対象年齢の上限を12歳から18歳に拡充いたします。 あわせて、私立高等学校に在学する生徒の保護者に対する支援の対象世帯を年収約430万円以下から590万円以下に拡充し、学費助成額を世帯の所得に応じて引き上げるほか、経済的理由で修学が困難な学生、生徒の学業を後押しするため、奨学金や入学準備金の貸付けを行ってまいります。 次に、まちの活性化の分野であります。 第１に、多様な地域特性の磨き上げと活用に向けた取組におきましては、集落づくり推進員を増員し、集落と連携しながら中山間地域における多様な課題解決に取り組むとともに、地域おこし協力隊を新たに配置し、隊員による地域活動を通して、地域の活力を高め、安全、安心な暮らしを支えてまいります。 また、旧今井染物屋に雪国高田の風土産業でありますバテンレースを基軸とした常設工房を設置するとともに、地域おこし協力隊を配置し、地域文化の継承と発信を行うほか、旧師団長官舎におきましては、趣のある空間を生かしつつ、民間事業者によるレストランとしてさらなる利活用を図り、地域のにぎわい創出につなげてまいります。 さらに、立地適正化計画に基づき、高田区と直江津区の街なかにおける人口密度の維持、向上を図るため、地域住民を交えた検討を継続し、街なか居住を推進するほか、港町特定公共賃貸住宅の空室を民間事業者の企画提案により改修し、入居率の向上に取り組んでまいります。 第２に、地域活動の担い手確保と活性化に向けた取組におきましては、市民の皆さんが身近な地域課題を自ら解決していく環境を整えるため、町内会等へ地域づくりアドバイザーを派遣するとともに、ＮＰＯ・ボランティアセンターを拠点に、市民活動に関する相談対応や情報発信、コーディネートを行うなど、ボランティア活動を普及啓発し、市民主体のまちづくりの取組を広げてまいります。 また、自発的、主体的な地域活動を支援する地域活動支援事業を継続するほか、生涯を通した学びを推進するとともに、ふるさと未来づくり事業をはじめとした地域課題に対応した公民館講座の開催などの取組を進めてまいります。 第３に、地域と地域を結ぶつながりの強化に向けた取組におきましては、（仮称）上越まるごと文化祭を開催し、今秋に市内で開催される文化、芸術イベントの情報をリーフレットにまとめて一体的に発信するとともに、地域やジャンルを超えた交流の場を設けることで、文化、芸術活動によるまちの活性化と域内交流の促進を図ってまいります。 また、第２次上越市総合公共交通計画に基づき、市民の日常生活の移動手段を確保するため、通院や買物に合わせたダイヤの設定及び停留所の新設等により路線バスの利便性向上に取り組むほか、路線バスの一層の利用促進を図るため、交通事業者と連携し、バスの位置情報をリアルタイムで確認できるバスロケーションシステムの対象路線を拡充いたしてまいります。 あわせて、将来にわたる持続可能な公共交通ネットワークを構築するため、重複する路線の解消や運行形態の見直しなど、運行の効率化を図るとともに、路線バスを廃止する地域や路線がない地域等における移動手段を確保するため、住民の互助による輸送等の取組を支援してまいります。 第４に、交流人口の拡大による自立したまちづくりに向けた取組におきましては、直江津地区のまちの活性化と交流人口の拡大を目指し、水族博物館うみがたりや商業施設、商店街等と連動した新たなにぎわいづくりを図るため、関係機関や市民団体等で組織する実行委員会による現代アートを題材とした（仮称）直江津アートプロジェクト事業の取組を支援してまいります。 また、観光に意欲を持つ市民や事業者の皆さんが実践的な取組に役立つ知識や技術を習得し、担い手同士の横のつながりを築く場として、引き続き観光地域づくり実践未来塾を開講し、当市の観光を牽引する担い手の育成、強化を図るほか、国の地域活性化起業人交流プログラムを活用して、観光関連企業から職員の派遣を受け、上越観光コンベンション協会と連携し、当市が誇る歴史、文化や自然などの地域資源を生かした旅行商品などのプログラム開発やプロモーションの強化、データを活用したマーケティング技術の普及に取り組んでまいります。 このほか、東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせ、当市においてもオリンピック聖火リレーやパラリンピック聖火フェスティバルを実施するとともに、ドイツ体操チームの事前合宿とドイツＵ―18柔道チームの合宿の受入れを行い、同国とのスポーツ、文化交流を深めていくほか、本年７月に北信越地域で開催されます全国高等学校総合体育大会では、当市において弓道を謙信公武道館で、体操競技をリージョンプラザ上越で開催し、交流人口のさらなる拡大を図ってまいります。 さらに、11月には、第72回全国人権・同和教育研究大会が県内で初めて開催されますことから、様々な人権課題の解決に向けた全国各地の取組の報告の場となる本大会を契機として、人権啓発並びに人権教育の充実を図るとともに、多様な人権課題に対する市民理解を深めることで、互いを尊重し合うまちづくりの推進につなげてまいります。 最後に、ＵＩＪターンとまちの拠点性・担い手づくりの分野でございます。 第１に、若者等の定住・ＵＩＪターンの促進に向けた取組におきましては、当市に関心を持つ人を増やし、ひいては新たな活力を生み出す人材として当市への定住につながるよう、ＳＮＳ等を活用した暮らしの魅力発信と併せて、ふるさとワーキングホリデーや移住体験ツアーの実施により当市での暮らしを体験する機会を創出するほか、移住・定住コンシェルジュを中心とした相談対応や定住支援などに引き続き取り組むとともに、定住に向けた住宅取得費や賃貸住宅の家賃への支援制度を拡充し、当市への移住を後押しいたしてまいります。 あわせて、地域活動はもとより、農業の担い手確保につなげるため、コロナ禍により田園回帰の志向が高まりを見せている中で、新たなライフスタイルを実現できる場としても当市が選ばれるよう、新・農業人フェアへの出展、ホームページやＳＮＳなど様々な媒体により、当市の農村が持つ価値や魅力を発信してまいります。 このほか、公共交通機関を利用して市外の大学等へ通学する学生に対し、通学費を奨学金として貸し付け、卒業後も市内に居住し就業している場合に返還金の一部を免除する定住促進奨学金貸付事業の活用を引き続き促してまいります。 第２に、まちを担う若者人材等の育成と交流に向けた取組におきましては、まちづくりを担う次世代の人材発掘、育成を促進するため、若者が気軽に参加できる交流会の開催を通じ、まちづくりへの参画につなげていくとともに、高校生を対象とした当市の魅力を伝えるＰＲ映像コンテストを開催し、ふるさと上越市の魅力を再発見する機会を創出する中で、まちに対する理解と愛着を醸成してまいりたいと考えています。 続いて、第６次総合計画の３つの重点戦略に基づく主な取組を申し上げます。 最初に、「暮らし」の戦略であります。 第１に、「つながりを育むまちづくり」の取組では、高齢者や障害のある人、生活困窮者等の皆さんの地域の総合相談窓口であります
地域包括支援センターが、きめ細やかな相談対応を行うとともに、お一人お一人の事情や心身の状態に応じた保健、福祉、医療サービス等の利用につながるよう支援をいたしてまいります。 また、地域ケア会議の開催により、町内会長や民生委員・児童委員、医療、福祉の専門職、ボランティア等の皆さんと現状や課題を共有し、要支援者等の自立や重症化予防に向けた効果的な取組を地域ごとに検討、実施するなど、上越市版地域包括ケアシステムの定着と一層の機能発揮を促進してまいります。 また、手話言語や障害の特性に応じた
コミュニケーション手段についての相互理解と認め合う意識を醸成し、人にやさしいまちづくりを一層推進するため、上越市手話言語及び
コミュニケーション手段の利用の促進に関する条例を制定するとともに、記念フォーラムの開催、リーフレットの作成及び配布などを通じて、条例の基本理念等の普及啓発に取り組んでまいります。 第２に、「こどもたちのすこやかな育ちを育むつながりの強化」の取組におきましては、地域ぐるみの教育活動による子供たちの健全育成と地域の教育力の向上を図るため、学校運営協議会や地域青少年育成会議と連携し、社会全体で子供を育む取組を進めてまいります。 また、児童相談所などの関係機関と連携し、広く市民に児童虐待の現状を示しながら、虐待の未然防止、早期発見及び早期支援に取り組むとともに、子育てに不安を抱える保護者の継続的な見守り支援を行うほか、新たに、こども発達支援センターの保育士が障害のある児童が通う保育園、幼稚園等を訪問し、保育士や保護者等に児童の特性に応じた支援方法について助言等を行い、障害のある児童が集団生活に適応していくための環境を整えてまいります。 第３に、「お年寄りのすこやかな暮らしを支えるつながりの強化」の取組では、令和３年度を初年度とする３か年の第８期介護保険事業計画・第９期高齢者福祉計画期間中に、高齢者人口がピークを迎えると見込まれることなどを踏まえ、高齢者の皆さんが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、地域ケア会議等を通じて地域の皆さんや関係者の課題共有と連携強化を図りながら、住民組織等による介護予防教室や通いの場の開催のほか、ふれあいランチサービス事業や高齢者見守り支援ネットワークなどによる見守り、支え合い活動の充実に取り組んでまいります。 また、老人クラブ活動をはじめ、趣味講座やスポーツ大会開催などの支援、シルバー人材センターへの支援等により高齢者同士の交流や活動を促すとともに、高齢者の出番を創出し、市民の介護や福祉への理解を深める地域福祉ボランティア事業を新たに実施するなど、地域の様々なつながりを生かしながら、高齢者のすこやかな暮らしを支えてまいります。 第４に、「中山間地域のすこやかな暮らしを支えるつながりの強化」の取組でありますが、中山間地域等直接支払制度をはじめ、生産条件に応じた振興作物の栽培や地域の強みを生かした高付加価値販売の取組に対する補助など、地域の特色や独自性の発揮につながる各種取組のサポートを行うことにより、中山間地域における農業生産活動の継続、農地が持つ多面的機能の保全及び農業所得の確保、向上を図ってまいります。 また、棚田地域振興法に基づき、農業にとどまらない中山間地域振興の取組を促進するほか、農作物等の鳥獣被害対策として、令和２年度から本格運用を開始した鳥獣被害対策実施隊の活動強化をはじめ、侵入防止柵の設置など被害防止に資する取組とともに、集落等が主体的に行う鳥獣が出没しにくい環境づくりを一層進めていくなど、総合的かつ効果的な対策を強力に推進してまいります。 さらに、住宅地周辺において熊やイノシシの出没が増加傾向にありますことから、市民への注意喚起と出没抑制対策の強化による人身被害の防止に向けた取組を継続してまいります。 続いて、「産業」の戦略であります。 第１に、「選ばれる上越の産品づくりと市民ぐるみでの魅力発信」の取組におきましては、メイド・イン上越に認証した認証品の販路拡大と販売促進、認知度の向上を図るため、認証品を市内施設に設置した常設販売コーナーや首都圏の取扱い店舗で販売するとともに、認証品製造事業者で構成します団体と連携し、各種イベントへの出店や専用ホームページなどによりＰＲするほか、市内事業者が地域性豊かな食材を生かして商品化した雪むろ酒かすラーメンなど、上越ならではの特産品を持続的に発信していくための取組を進めてまいります。 また、雪中貯蔵施設を活用した高付加価値化や当市の強みを生かした農産物等のインターネット販売など、所得向上及び販路開拓に向けた販売活動の取組を支援いたしてまいります。 第２に、「まちの未来を切り開く新産業の創出」の取組では、市内企業の販路拡大に向けた積極的な取組を促進するため、国内外の各種見本市や商談会への出展を支援するほか、既存の市内企業の活性化と持続的な成長、発展を促すため、業務拡大や生産性の向上に向けた設備投資を支援してまいります。 また、新幹線駅前の立地特性を生かした民間事業の展開を促すため、上越妙高駅周辺地区商業地域に進出する企業に対し、奨励金を交付するほか、新たに入居する賃貸オフィスの家賃の一部を補助いたしてまいります。 第３に、「生きがいを持って働けるまちづくり」の取組におきましては、市内企業で働く新入社員や中堅社員を対象に、コミュニケーションスキルやリーダーシップ等を学ぶ研修会を開催し、若年者の早期離職の抑制と地元への定着率向上を図ってまいります。 また、障害のある人の就労への理解の向上と就労機会の拡大を図るため、ハローワークや障害者就業・生活支援センターなどの関係機関と連携し、企業や商工団体、農業者等への訪問やセミナーの開催などにより実習受入れ先や就労先の新規開拓に取り組むなど、誰もがやりがいと充実感を感じながら働き、健康で豊かな生活が送れることができるよう支援をいたしてまいります。 最後に、「交流」の戦略であります。 第１に、「ひと・もの・情報が行き交う仕組みや体制の整備」の取組におきましては、コロナ終息後を見据え、引き続き市内事業者が行うパンフレットの多言語化や翻訳機の購入など、外国人旅行者に対する受入れ環境の整備に係る経費を支援いたしてまいります。 また、海外友好都市との友好交流の取組として、感染症の影響により令和２年度に実施できなかったオーストラリア・カウラ市からの職員や韓国・浦項市の市立交響楽団の受入れのほか、オーストリア・リリエンフェルト市との姉妹都市提携40周年記念事業を実施し、交流の絆を深めてまいります。 第２に、「水族博物館を核とした地域活性化」の取組におきましては、うみがたりの魅力や役割を一層高め、来館される皆さんの満足度の向上につなげるため、展示解説の充実や鯨類の飼育環境に配慮した飼育展示施設の改修を行います。あわせて、うみがたりと地元商店街、市民団体等の連携によるイベント開催や情報発信の取組を促すとともに、来訪者の街なか回遊を図るため、特典プランづくりやまちなか水族館などの取組を支援し、うみがたりの来館者や運転免許センター上越支所などを訪れる皆さんから街なかの散策を楽しんでいただける仕掛けの充実を図るなど、まちのにぎわいにつなげてまいります。 第３に、「強みを生かした多様なコンベンションの展開」の取組では、歴史博物館や小林古径記念美術館において、特別展や企画展を開催し、当市の歴史や芸術文化に触れる機会を提供してまいります。 また、日本遺産の認定を受けた北前船寄港地としての歴史や文化を周知し、市民の郷土への誇りと愛着がさらに深まるよう、フォーラム等を開催いたしてまいります。 さらに、今後延伸が予定されています北陸新幹線をはじめ、北陸、上信越自動車道等を有する交通の結節点であります当市の地理的な特性を強みとして、コロナ終息後におけるスポーツ大会や学術会議、コンクール等の各種コンベンションの誘致に向け、上越観光コンベンション協会や関係事業者等と連携してアフターコンベンション情報の提供や受入れ環境の整備、充実に努めるとともに、上越体操場ジムリーナや謙信公武道館などを拠点とするスポーツ合宿に係る宿泊費を助成するなど、積極的な誘致の取組と交流機会を生かした地域の活性化を図ってまいります。 続きまして、行政改革の取組と財政状況についてでございます。 まず、行政改革につきましては、第６次行政改革推進計画に基づき、公の施設の適正配置や事務事業の見直しなど、11の取組を推進しているところでございます。 このうち、公の施設の適正配置では、第４次公の施設の適正配置計画に基づき、存続する施設においては適切な維持管理、長寿命化に向けた取組を実施するとともに、施設の廃止、貸付けまたは譲渡等の方向性を示した施設においては適正配置の取組を進めることといたしてございます。引き続き、行政改革の取組の必要性を丁寧に御説明するとともに、市民の皆さんの多様な意見や思いに寄り添い、対話を重ねる中で理解と納得が得られるよう意を用いてまいります。 一方、直近の令和元年度決算では、実質単年度収支が４億4,000万円余りと、４年ぶりに黒字となったものの、その主要因は昨年冬の少雪による除雪費の減によるものであり、実情は依然として赤字の財政構造にあると認識をいたしてございます。 こうした状況を踏まえ、令和３年度予算の編成に当たりましては、第６次行政改革推進計画に基づく取組の確実な実施はもとより、国が補正予算で措置した特定財源等を有効に活用しつつ、15か月予算として調製を進めたほか、積算の精度を高めた上で収支不足の圧縮を図ったところでございます。 次に、令和３年度予算について、会計ごとにその概要を御説明いたします。 まず、議案第１号は、令和３年度上越市一般会計予算であります。 歳入歳出の予算規模は934億7,363万円であり、前年度当初予算に比べまして17億9,420万円、2.0％の増となっております。 この主な要因は、新型コロナウイルスワクチン接種の実施などに伴い、物件費が６億2,000万円、補助費等が３億3,000万円それぞれ増加するほか、上越市総合体育館・上越勤労身体障害者体育館の大規模改修工事などにより、普通建設事業費が４億円増加することによるものであります。 また、実質的な予算規模は、903億1,252万円となり、前年度比では23億4,223万円、2.7％の増となってございます。また、国の補正予算に呼応した令和２年度補正予算と実質的な令和３年度当初予算を合算いたしました15か月予算では、927億8,093万円となり、前年度と比べまして35億5,651万円、4.0％の増となってございます。 それでは、主な事業を中心にその概要を申し上げます。 まず、歳入についてでございます。歳入の根幹をなす市税は、前年度当初予算と比較して3.3％減の288億8,760万円でございます。感染症の影響による個人の給与所得や法人の経常利益の減少、固定資産の評価替えに伴う減などを見込んだところでございます。 地方譲与税は、自動車重量譲与税などにおいては、地方財政計画の伸び率を踏まえ、1.9％減の10億7,790万円といたしました。 法人事業税交付金は、交付原資となります法人事業税の減少を見込む一方、市町村への交付率が上昇することから、36.3％増の４億6,191万円といたしました。 また、地方消費税交付金は、感染症による消費の落ち込みを踏まえ、7.2％減の44億4,530万円としたほか、地方特例交付金は新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の増により、５億8,197万円といたしました。 地方交付税は、1.5％減の205億1,200万円でございます。このうち普通交付税は、国の地方財政計画を踏まえ、基準財政需要額における個別算定経費の増加及び基準財政収入額における市税の減少を見込む一方、国の交付税財源の不足に伴い、現金交付の代わりに臨時財政対策債の発行可能額が増えることなどから、1.2％減の176億3,300万円といたしました。 また、特別交付税は、これまでの交付実績を踏まえ、3.4％減の28億7,900万円を見込んだところでございます。 なお、普通交付税と臨時財政対策債を合算いたしました実質的な普通交付税は、8.1％増の233億3,130万円となりました。 国庫支出金は、新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金の増などにより、11.7％増の112億9,655万円を、また県支出金は前年度とほぼ同額の64億1,775万円を見込んだところでございます。 繰入金のうち、財政調整基金繰入金は、47.9％減の１億9,369万円となっております。なお、財政調整基金への積立ては、令和２年度決算剰余見込額の２分の１相当額とし、令和３年度当初予算における同基金の年度末残高を94億円余りと見込むものでございます。 繰越金は、前年度の実質収支の見込額17億円を計上いたしました。 市債では、臨時財政対策債は、52.6％増の56億9,830万円と見込むほか、総合体育館の大規模改修などにより、全体では、24.1％増の108億5,761万円といたしました。なお、市債残高につきましては、臨時財政対策債等を除く通常分の年度末残高が当初予算時点では763億71万円となり、令和２年度末残高見込みと比べまして39億1,625万円減少することとなります。 次に、歳出の概要について、前段で触れた感染症への対応、重点戦略及び地方創生等の関係事業以外で新規または拡充を図る事業を中心に款を追って御説明をいたします。 議会費は、４億4,445万円で5.5％の増であります。 議場の老朽化した放送設備の更新のほか、議員報酬、政務活動費など、議会活動に必要な経費等を計上いたしました。 総務費は、116億9,464万円で3.9％の減であります。 コミュニティＦＭ放送と防災情報の発信を安定的に継続して行うため、本年４月１日付で
上越ケーブルビジョン株式会社へ事業を譲渡するとともに、
エフエム上越株式会社の清算に向けた手続を進めてまいります。 また、広報上越で上越市誕生50年の特集を行うほか、第６次総合計画が令和４年度をもって計画期間の満了を迎えますことから、第７次総合計画の策定に向けて、市民生活の実態、実感、市民ニーズを定量的に把握するためのアンケート調査を行ってまいります。 このほか、マイナンバーカードの普及に向け、さらなる周知啓発を図るとともに、申請、交付窓口の増設や積極的な出張申請受付の実施など、カードの交付申請を促してまいります。 民生費は、283億901万円で2.4％の増であります。 障害福祉の取組では、令和３年度から３年間を計画期間とする第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画に基づき、障害福祉事業所等の人材育成を支援し、サービスの質の向上につなげるとともに、多職種連携による相談支援体制の強化を図るほか、利用者ニーズを踏まえて医療的ケア等に対応したグループホームや放課後等デイサービスの整備を促進するなど、障害のある人の暮らしの安心を高めながら、自立に向けた支援に取り組んでまいります。 また、つちはし保育園、春日保育園、なおえつ保育園及びさんわ保育園における令和４年度からの円滑な民営化に向け、各園の移管先事業者とともに合同・引継保育を実施するほか、移管後の保育内容の協議を進めてまいります。 衛生費は、81億6,521万円で20.8％の増であります。 健康づくりの推進では、健康増進計画及び歯科保健計画に基づき、市民が生涯を通じて生活習慣病予防を主体的に実践できるよう、ライフステージに応じた健康づくり活動を進めるほか、当市の課題であります高血圧の改善につなげるため、頸北地区をモデル地区として、関係機関との連携の下、健康診査時に尿中塩分測定等を行い、その結果を踏まえた保健指導や健康教育に取り組んでまいります。 また、新上越斎場の整備につきましては、火葬炉整備事業者の募集、選定を実施するなど、令和６年度の供用開始に向け、各工程の着実な進捗を図ってまいります。 環境政策では、食品ロス削減や海洋プラスチックごみ対策など、新たな環境課題に関する情報発信や啓発活動に取り組むとともに、第４次環境基本計画の策定に向けた事前準備を進めてまいります。 このほか、地球環境特別会計の廃止と併せて、既に運転停止中の風力発電施設１号機と本年度末で停止予定の２号機及び３号機の解体工事を行ってまいります。 労働費は、１億5,507万円で24.4％の減であります。 中小企業における技能労働者や事業継続のための担い手の育成を支援するほか、地域若者サポートステーションと連携し、若者の職業的自立に向け、一人一人の状況に応じた就労支援に取り組んでまいります。 農林水産業費は、45億4,268万円で3.9％の減であります。 農業振興では、当市の基幹産業であります農業の持続的な発展に向けて、安定した農業所得を確保するため、需要に応じた多様な米生産を一層推進するとともに、園芸等を導入した複合経営への転換の促進など、農業経営の強化につながる取組を展開してまいります。 また、林業の振興では、未整備森林の意向調査結果を踏まえ、経営管理を担う意欲と能力のある林業経営体の公募、選定に着手するとともに、間伐や作業路等の整備に係る経費を助成し森林整備を推進するほか、水産業の振興では、漁業協同組合が行う種苗放流など、持続的な漁獲量の確保に向けた取組を支援してまいります。 商工費は、39億1,895万円で8.2％の減であります。 中小企業者等への支援では、円滑な事業承継を促進するため、引き続き商工団体や金融機関等と連携して、セミナーや専門家による個別相談会などを開催し、事業承継に関する知識の普及と意識の醸成を図ってまいります。 また、まちづくり会社や上越商工会議所等と連携し、中心市街地としての機能や魅力の維持、向上を目的に実施する市民団体、商店街等の取組を支援いたしてまいります。 観光振興では、近隣自治体と連携し、広域エリアの情報発信を促進するとともに、コロナ禍に伴う観光需要の変化を踏まえ、地元や県内、近隣県からの誘客に時宜を捉えて取り組んでまいります。 土木費は、105億7,482万円で0.1％の増であります。 道路の維持、整備では、市道の損傷箇所の早期発見、早期補修など、適正な維持管理に努めるほか、引き続き生活関連道路の整備を計画的に進めるとともに、春日山アンダーパスに冠水注意喚起システムを設置するなど、道路の安全対策に取り組んでまいります。 また、除雪オペレーターの人材確保を図るため、除排雪機械の作業従事に必要な資格の取得に対する支援制度について、年齢要件を満61歳未満にまで拡充するほか、除雪作業の省力化に向け、作業支援システムの実証実験を行ってまいります。 河川管理では、保倉川放水路整備の早期着手に向け関係者との協議を進めるほか、市が管理する普通河川等の護岸整備やしゅんせつ工事を実施し、災害に強いまちづくりを進めてまいります。 このほか、空き家対策として、その所有者に空き家情報バンクの活用を促し、利活用の促進を図るとともに、除却や利活用等に要する経費の一部を補助してまいります。 消防費は、30億2,876万円で0.9％の増であります。 消防団員が安全かつ円滑に活動できる環境を確保するため、消防器具置場や消防水利施設等の整備をはじめ、消防団員の装備品等の更新を進めてまいります。 また、市民一人一人が適切な避難行動が取れるよう、上越市防災士会と連携し、自主防災活動を支援するとともに、地域や介護事業所等と連携して福祉避難所の開設、運営訓練を行うほか、指定避難所の感染症対策のための備品を補充いたしてまいります。 さらに、原子力災害に対する取組として、より実効性の高い避難体制の確立に向け、引き続き国や県、関係市町村等と感染症対策を含む広域避難等の課題解決に向けた具体的な検討を進めるとともに、原子力防災訓練等を実施し、対応力の強化を図ってまいります。 教育費は、92億2,897万円で5.8％の増であります。 学校教育では、義務教育９年間の一貫性ある教育課程の編成、算数、数学、英語における教員の指導力の強化及び日本語支援を必要とする児童生徒への日本語指導の充実と教科指導の支援を行うとともに、引き続き教育補助員、介護員等の配置やＬＤ通級指導教室の開設を行うなど、インクルーシブ教育システムの理念に基づく学校運営に努めてまいります。 あわせて、板倉区において小学校３校を統合し、本年４月から板倉小学校を開校するほか、古城小学校では令和４年度の直江津小学校への統合に向け、スクールバス等の環境整備を進めるとともに、学校間の合同授業や交流活動を実施してまいります。 災害復旧費は、前年度と同額の2,929万円でございます。 融雪や豪雨等で被災した農地、農業用施設等の速やかな復旧を進めてまいります。 公債費は、132億8,172万円で1.6％の増でございます。 定時償還元金は、117億1,361万円を、借換えに伴う償還元金は10億8,351万円を計上いたしました。 債務負担行為は、ほくほく大島駅昇降機設備工事など、新たに６件を設定するものでございます。 地方債は、歳入予算に計上した市債と同額の限度額を設定するものでございます。 議案第２号は、令和３年度上越市
国民健康保険特別会計予算でございます。 予算規模を0.8％増の174億8,981万円といたしました。 保険給付費については、被保険者数の横ばい傾向と加入者１人当たりの医療費の伸びを踏まえ、2.5％増の127億2,854万円といたしました。 保健事業では、令和２年度中に中間見直しを行いましたデータヘルス計画に基づき、生活習慣病の発症予防と重症化予防の取組を推進するとともに、特定健康診査の受診や特定保健指導を通じて、市民の健康寿命の延伸と健康格差の縮小に向けた取組を進めてまいります。 議案第３号は、令和３年度上越市診療所特別会計予算でございます。 予算規模を0.5％増の４億7,071万円といたしました。 引き続き、国民健康保険診療所を安定的に運営することにより、地域医療を確保し、地域住民の健康保持と安心な生活につなげてまいります。 また、各診療所にオンライン資格確認等システムを配備し、マイナンバーカードを保険証として使用できる環境を整えてまいります。 議案第４号は、令和３年度上越市
介護保険特別会計予算でございます。 予算規模を1.0％増の240億2,645万円といたしました。 介護給付費につきましては、介護職員の処遇改善等による介護報酬の0.7％増額改定などの影響もありまして、令和２年度当初予算と比較して0.9％増の225億5,127万円を見込んだところでございます。高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域支え合い事業などの介護予防事業や重度化防止に関する取組を推進するとともに、施設整備等を通じて必要な介護保険サービスの提供体制の確保に取り組んでまいります。 なお、第８期介護保険事業計画における第１号被保険者の月額保険料基準額については、介護報酬の増額改定などによる介護給付費の増加見込みを踏まえ、前期と比べまして200円増の6,683円といたしたところでございます。 議案第５号は、令和３年度上越市
後期高齢者医療特別会計予算でございます。 予算規模を1.0％増の22億4,725万円といたしました。 後期高齢者医療制度の保険者であります新潟県後期高齢者医療広域連合と連携を図りながら、制度の円滑な運営に努めてまいります。 また、口腔衛生及び全身疾患の予防のため歯科健診を実施するほか、生活習慣病の重症化予防を図るため、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を行い、被保険者の健康保持に向け、引き続ききめ細かな対応に努めてまいります。 議案第６号は、令和３年度上越市病院事業会計予算でございます。 予算規模は、収益的収入では5.2％減の25億8,083万円を、収益的支出では1.0％減の27億7,541万円をそれぞれ計上し、１億9,457万円の収支不足が生じるところでございます。 資本的収入では41.3％減の１億2,370万円を、資本的支出では29.3％減の２億2,409万円を計上し、不足する１億39万円は内部留保資金で補填することといたしました。 引き続き、良質なサービスの提供に努めるとともに、医療、介護、福祉の連携を図り、市民の健康維持と安心な生活につなげてまいります。 また、施設の改築に向けましては、将来にわたり安定的な病院運営が維持できるよう、令和２年３月に策定いたしました基本計画の中で、令和２年度を経営改善検証期間と位置づけ、経営改善に取り組んできたところでございます。 しかしながら、今般の感染症拡大の影響等を受け、予定した施設基準の取得手続など収支改善の取組の一部に遅れが生じているほか、患者数が大きく減少し、基本計画の収支シミュレーションと乖離が生じており、十分な検証を行うことが困難な状況にございます。 このため、改築スケジュールの次の段階として令和３年度に予定しておりました基本設計の実施を見合わせることとし、引き続き収支改善の取組を継続しつつ、感染症拡大等に伴う医療環境の変化を見極め、必要があれば基本計画の見直しを行い、改築後の安定的な経営の見通しを立てた上で、可能な限りの早期着手を目指してまいります。 議案第７号は、令和３年度上越市下水道事業会計予算でございます。 予算規模は、収益的収入では1.2％減の105億2,063万円を、収益的支出では前年度とほぼ同額の97億8,582万円をそれぞれ計上し、純利益は６億869万円を予定するものでございます。 資本的収入では13.8％減の89億6,655万円を、資本的支出では10.6％減の114億5,608万円をそれぞれ計上し、不足する24億8,953万円は内部留保資金等で補填することといたしました。 引き続き、汚水管渠整備のほか、浸水被害の早期解消、軽減に向け、雨水管理総合計画に基づく雨水管渠の整備を進めるとともに、下水道事業経営戦略に基づき持続可能な事業経営を推進し、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図ってまいります。 また、公共下水道ストックマネジメント修繕・改築計画に基づく汚水処理施設の長寿命化に向けた取組を進めてまいります。 特別会計を含む新年度予算案の説明は以上でございます。 次に、新年度からの行政組織について申し上げます。 今回の見直しは、社会全体のデジタル化が今後一層加速する情勢を見据え、ＩＣＴのさらなる利活用に向けた統一的方針を策定し、市民の利便性向上と行政運営の効率化に資する取組を強力に推進するため、総務管理課に情報政策室を新設するほか、市民相談センター及び消費生活センターを市民課から総務管理課に移管し、市民の様々な困り事の相談や申立てに対応する一元的な体制を整備するものでございます。 続きまして、補正予算案件について御説明申し上げます。 まず、議案第11号は、当市の15か月予算をなす補正予算として、主に国の第３次補正予算を活用して実施する令和２年度上越市一般会計補正予算であります。 歳入歳出予算総額に40億8,141万円を追加し、予算規模を1,261億2,985万円とするものでございます。 それでは、歳出予算から款を追ってその主な内容を申し上げます。 総務費は、964万円の増額であります。 コロナ禍の影響により利用者が減少している県内の高速バスについて、都市間交通の維持、確保に向け、運行事業者に対し、県及び沿線市と協調して支援を行うために必要な経費を増額するものであります。 民生費は、1,050万円の増額であります。 私立保育園及び認定こども園におけるマスクや消毒液、備品等の感染症対策物品の購入などに要する経費を支援するものであります。 衛生費は、8,108万円の増額であります。 新型コロナウイルスワクチン接種の実施に向けた体制を整えるとともに、医療従事者へのワクチン接種に必要な経費を増額するほか、小中学校における感染症対策物品等の追加購入に要する経費を増額するものでございます。 農林水産業費は、３億719万円の増額であります。 担い手の確保に向けて付加価値額の拡大に取り組む経営体が行う機械整備への支援に要する経費を増額するほか、県営土地改良事業の一部を前倒しして実施するための経費を増額するものであります。 また、上越産農産物等の販売を促進するため、上越産品に特化したインターネットショッピングモールを活用した販売拡大の取組を引き続き支援するものでございます。 商工費は、10億7,601万円の増額であります。 中小企業者チャレンジ応援事業補助金をはじめ、店舗等改装促進事業補助金、事業者経営支援金など、感染症の影響で落ち込んでいる市内経済を支援していくために必要な経費を増額するものでございます。 土木費は、20億833万円の増額であります。 道田川の改修や高田城址公園、五智公園の施設更新のほか、道路整備や橋梁修繕、消融雪施設の更新などの一部を前倒しして実施するために必要な経費を増額するものでございます。また、下水道事業会計において事業の一部を前倒しして実施するために必要な繰出金を増額するほか、除雪費に不足が見込まれることから、所要額を増額するものでございます。 教育費は、２億8,864万円の増であります。 黒田小学校及び直江津中学校の大規模改造工事について、令和３年度に計画していた工事を前倒しして実施するための経費を増額するものでございます。 災害復旧費は、３億円の増でございます。 今冬の大雪等で被災した農業者の速やかな営農の再開を支援するため、農業用ハウスなどの農作業施設や農業機械等の復旧などに要する経費の一部を補助するものでございます。 また、歳入につきまして、分担金及び負担金では、土地改良事業に係る受益者分担金を増額するほか、国庫支出金では新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や社会資本整備総合交付金、学校施設環境改善交付金などを、県支出金では令和２年度発生農作業施設等大雪被害復旧事業補助金及び担い手確保・経営強化支援事業費補助金をそれぞれ増額するものでございます。このほか、本補正予算の収支の均衡を図るため、財政調整基金繰入金を増額するものであります。 第２表は、繰越明許費であります。本補正予算で提案いたしました事業の完了が翌年度となりますため、繰越明許費を設定するものでございます。 第３表は、地方債の補正であります。歳入予算に計上した市債と同額の限度額補正を行うものでございます。 続きまして、議案第12号令和２年度上越市一般会計補正予算であります。 歳入歳出予算総額から23億1,269万円を減額し、予算規模を1,238億1,716万円とするものでございます。 主な内容といたしましては、昨年の豪雨などで被災した農地、農業用施設について、国の災害査定により公共災害復旧事業が確定したことから、災害復旧費を増額するとともに、不足が見込まれます障害福祉サービス等の給付費や産業団地の取得補助金などを増額するものでございます。 また、感染症の影響により、利用料金収入等が減少した公の施設の指定管理者に対する減収補填について、令和２年度における収支実績に基づき精算するとともに、安塚雪だるま高原と水族博物館うみがたりについての補填を追加するほか、各事業の決算見込み等に基づき予算を整理するものでございます。 歳出予算から款を追って主な補正内容を御説明いたします。 なお、指定管理施設に対する補填金の補正のほか、決算見込み等に基づく予算の整理及び財源の組替えにつきましては、個々の事業別説明を省略させていただきます。 総務費は、３億9,142万円の減額であります。 コロナ禍の影響により市内路線バスの利用者が減少し、運賃収入が当初の見込みを下回ったことなどから、バス運行対策費補助金を増額するものでございます。 民生費は、２億8,642万円の減額であります。 篤志家からの寄附金を上越市社会福祉施設整備基金へ積み立てるとともに、障害福祉サービスにおいて、生活介護及び放課後等デイサービスの利用が当初の見込みを上回ることから、給付費を増額するものであります。 また、国民健康保険特別会計をはじめとする特別会計の補正に合わせて、繰出金を整理するものでございます。 衛生費は、3,294万円の減額であります。 感染症の影響により、休日・夜間診療所の患者数が当初の見込みを下回ることから、診療収入と医薬材料費を減額するほか、診療所特別会計及び地球環境特別会計の補正に合わせて繰出金を増額するものでございます。 商工費は、６億5,761万円の減額であります。 新潟県南部産業団地及び三和西部産業団地の分譲に伴う産業団地等取得補助金を増額するものでございます。 教育費は、２億5,200万円の減額であります。 ふるさと上越応援寄附金を上越市立水族博物館整備運営基金に積み立てるものでございます。 災害復旧費は、3,556万円の増額であります。 令和元年11月に発生し、令和２年９月に滑動が終息した地滑り及び令和２年11月に発生しました豪雨により被災した農地、農業用施設の復旧事業費について、国の災害査定により公共災害復旧事業が確定いたしましたことから、所要の経費を増額するものでございます。 予備費は、5,500万円の増額であります。 昨年秋に発生した豪雨災害に対する復旧作業や新型コロナウイルスワクチン接種の体制整備などに要する経費について、予備費を充用し、対応してきたことから、今後の不測の事態に備え、増額するものでございます。 次に、主な歳入について御説明をいたします。 市税は、10億1,119万円の増額であります。 個人の給与所得、大手製造業の申告納税額、償却資産の新規投資のほか、軽自動車のうち四輪乗用自家用車の車両数がそれぞれ当初の見込みを上回ったことなどから、合計10億4,386万円を増額する一方、たばこの消費本数、入湯客数が当初の見込みを下回ったことから、3,267万円を減額するものでございます。 利子割交付金をはじめ、配当割交付金、地方特例交付金は、交付見込みに合わせて増額し、また地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税、法人事業税交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金及び環境性能割交付金は、同じく交付見込みに合わせて減額するものでございます。 また、使用料及び手数料では、診療所や市営駐車場の利用見込みなどに合わせて減額するとともに、国庫支出金及び県支出金では、各補助金等の交付見込額に合わせて整理するほか、寄附金では篤志家などからの寄附金を増額するものでございます。 繰入金では、利用料金収入等が減少したうみがたりの指定管理者に対し、補填金を支給するために水族博物館整備運営基金繰入金を増額するとともに、本補正予算の収支の均衡を図るため、財政調整基金繰入金を減額するものでございます。 このほか、分担金及び負担金と財産収入並びに諸収入については、事業の決算見込みに合わせて整理するとともに、市債では借換え予定の銘柄の一部について残債を全額償還したことから、借換債を減額する一方、減収補填債の対象が拡充されたことから発行可能額を増額するほか、各事業費の決定等に合わせて整理するものでございます。 第２表は、繰越明許費であります。年度内の完了が困難な見通しとなっている事業について、繰越明許費を設定するものでございます。 第３表は、債務負担行為の補正であります。公の施設の指定管理期間満了に伴い、本年４月１日から新たな指定管理者を指定する牧湯の里深山荘及び上越市五智歴史の里会館の管理運営業務委託について、債務負担行為を設定するものでございます。 第４表は、地方債の補正であります。歳入予算に計上した市債と同額の限度額補正を行うものでございます。 議案第13号から議案第20号までは、令和２年度上越市国民健康保険特別会計をはじめとする各特別会計の補正予算でございます。 国民健康保険特別会計では、被保険者数が当初の見込みを上回りますことから、療養給付費及び保険給付費等交付金を増額するとともに、感染症に対する生活支援として実施した保険税の減免制度について、減免申請が当初の見込みを下回ることとなりましたことから、保険税の還付金を減額するなど、決算見込みに合わせて予算を整理するものでございます。 診療所特別会計では、患者数が当初の見込みを下回ることから、診療収入と医薬材料費を減額するほか、くろかわ診療所においては、赤字の僻地診療所に交付される国民健康保険調整交付金の交付を新たに見込むとともに、収支の均衡を図るため一般会計からの繰入金を増額するものでございます。 介護保険特別会計では、介護予防・生活支援サービスの利用実績が当初の見込みを上回りますことから、サービス事業費負担金を増額するとともに、感染症に対する生活支援として実施した保険料の減免制度について、減免申請が当初の見込みを下回りますことから、保険料の還付金を減額するなど、決算見込みに合わせて予算を整理するものでございます。 地球環境特別会計では、風力発電施設の修繕に伴う運転停止により不足が見込まれる売電収入を一般会計繰入金で補填するものでございます。 後期高齢者医療特別会計では、保険料の収入見込みと、保険基盤安定負担金の交付決定に伴い、保険料及び一般会計繰入金を増額するとともに、後期高齢者医療広域連合納付金を増額するものでございます。 病院事業会計では、感染症に対応するため、入院病床の確保等に協力している上越地域医療センター病院に対し、県から補助金が交付されますことから、関連歳入を増額するものでございます。 下水道事業会計の関係では、議案第19号は、国の第３次補正予算を活用し、令和３年度に計画していた雨水整備事業の一部を前倒しして実施するものであります。また、議案第20号は、決算見込みに合わせて予算を整理するとともに、財源を組み替えるものでございます。 次に、条例その他の議案について御説明をいたします。 議案第22号は、上越市手話言語及び
コミュニケーション手段の利用の促進に関する条例の制定についてでございます。手話言語及び障害の特性等に応じた多様な
コミュニケーション手段の利用の促進に係る基本理念等を定め、全ての市民が障害の有無にかかわらず、円滑にコミュニケーションができる環境の整備を図ることで、人にやさしいまちづくりを一層推進するものでございます。 議案第23号一般職の職員の給与に関する条例の一部改正は、会計年度任用職員の期末手当の支給割合について、一般職の職員との権衡を図るため、段階的に引上げを行うものでございます。 議案第24号上越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正は、オンブズパーソン制度について、令和３年10月から新たな体制に移行することに合わせ、オンブズパーソンの勤務時間を変更することから、その報酬額を改定するほか、鳥獣特別捕獲員について名称を鳥獣被害対策実施隊員に改めるとともに、業務量に応じた報酬額に改定をするものでございます。 議案第25号職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正は、現在、職員が職務遂行中の交通事故等により禁錮以上の刑に処せられた場合は、全て失職するとしていることについて、刑の執行が猶予された場合は、情状を考慮して例外的な措置を取ることができるようにするものでございます。 議案第26号上越市特別会計条例の一部改正は、令和２年度をもって全ての風力発電施設を停止することに伴い、地球環境特別会計を廃止するものでございます。 議案第27号上越市手数料条例の一部改正は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正により、令和３年４月から建築物エネルギー消費性能適合性判定の対象となります建物の範囲が拡大されますことに伴い、判定に係る手数料等を定めるなど、所要の改正を行うものでございます。 議案第28号上越市地域自治区の設置に関する条例の一部改正は、庁舎再編により、中部まちづくりセンターの事務所を木田第二庁舎へ移転することに伴い、関係する規定を整備するものでございます。 議案第29号上越市介護保険条例の一部改正は、第８期介護保険事業計画に基づき、第１号被保険者の介護保険料の額を引き上げるとともに、令和２年12月の介護保険法施行令の改正に伴い、所得段階の適用の特例について、所要の改正を行うものでございます。 議案第30号上越市高齢者交流施設条例の一部改正は、吉川区の福寿荘について、社会福祉法人上越市社会福祉協議会へ無償譲渡することとしたことから、供用を廃止するものでございます。 議案第31号上越市国民健康保険税条例の一部改正は、地方税法施行令の一部を改正する政令が本年１月１日から施行されたことを受け、令和３年度分以降の国民健康保険税の軽減について、所要の改正を行うものでございます。 議案第32号上越市国民健康保険条例等の一部改正は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に伴い、新型コロナウイルス感染症の定義について、同法から引用しているものを改めるものでございます。 議案第33号上越市漁港管理条例の一部改正は、新潟県漁港管理条例の一部改正を受け、漁港施設の占用料の額を改定するほか、手続の簡素化のため、施設を占用することができる期間を延長するものでございます。 議案第34号上越市都市公園条例の一部改正は、新潟県都市公園条例の一部改正を受け、都市公園の占用に係る使用料の額を改定するものでございます。 議案第35号上越市
道路占用料等徴収条例の一部改正は、新潟県道路占用料徴収条例の一部改正を受け、道路の占用料の額を改定するほか、道路法施行令の一部改正に伴い、引用条項を整備するものでございます。 議案第36号上越市下水道条例の一部改正及び議案第37号上越市農業集落排水条例の一部改正は、月の中途で下水道及び排水処理施設の使用を開始または休止等した場合の基本使用料の額について、使用日数に応じて日割り計算とする方法に改めるものでございます。 議案第39号上越市立学校条例の一部改正は、古城小学校について、保護者及び地域の住民の理解を得て、令和４年４月から直江津小学校に統合するものでございます。 議案第40号
上越市立学校給食共同調理場条例の一部改正は、施設の老朽化の状況を踏まえ、柿崎区内の小中学校の給食調理業務を柿崎第二学校給食センターに集約して行うこととし、柿崎第一学校給食センターを廃止するとともに、柿崎第二学校給食センターの名称を柿崎学校給食センターに変更するものでございます。 議案第41号及び議案第42号財産の無償譲渡は、上越市消防団浦川原方面隊山印内消防部内の消防器具置場を地元町内会へ、また福寿荘を社会福祉法人上越市社会福祉協議会へそれぞれ無償譲渡するものでございます。 議案第43号及び議案第44号指定管理者の指定は、牧湯の里深山荘及び上越市五智歴史の里会館の指定管理者を指定するものでございます。 報告第１号は、１月13日に専決処分いたしました令和２年度上越市一般会計補正予算であります。 歳入歳出予算総額に31億2,940万円を追加し、予算規模を1,220億4,844万円といたしました。今冬の大雪により、市道の除排雪及び要援護世帯への除雪支援に要する経費に不足が見込まれましたことから、必要な経費について補正予算を専決処分いたしたものでございます。 説明は以上であります。この後、ガス水道事業管理者が御説明するガス水道局に係る案件も含め、提案いたしました全ての案件について慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○飯塚義隆議長 市川公男ガス水道事業管理者。 〔ガ ス 水 道 事 業 管 理 者 登 壇〕
◎市川公男ガス水道事業管理者 おはようございます。続きまして、私からはガス水道局に係る案件について御説明申し上げます。 令和３年度予算につきましては、地震や集中豪雨などの自然災害に備えるため、引き続き管路の耐震化や管網のブロック化など、供給施設の強靱化及び機能強化を重点的に進め、安定供給を図ってまいります。 また、事業運営の基軸となります第２次中期経営計画に基づき、将来の需要見通しを反映した施設規模の適正化や施設の長寿命化を図ることにより、施設の更新に必要な資金を確保するなど、健全な経営を維持し、市民生活と社会経済活動を支える重要なライフラインでありますガス水道を、将来にわたって安全かつ安定的に供給することを念頭に編成したところでございます。 次に、新年度からのガス水道局の組織体制について申し上げます。 今回の見直しは、業務対応力と機動力のさらなる強化を図るとともに、災害発生時の被害状況の把握及び復旧対応を迅速かつ円滑に行うため、南部営業所と中郷区営業所を統合し、板倉区総合事務所内に移転するものでございます。 それでは、各会計の概要について御説明いたします。 議案第８号は、令和３年度上越市ガス事業会計予算であります。 ガスを安全で安定的に供給するため、地震災害等におけるガス供給停止範囲を最小限とするガス管網のブロック化を令和３年度で完了させるほか、健全な経営を維持していくため、引き続きガス販売の促進に取り組むなど、収益的収入では前年度当初予算に比べ2.2％減の65億9,702万円を、また収益的支出では1.9％減の63億5,150万円をそれぞれ計上し、純利益は１億7,594万円を予定するものであります。 資本的収入では、4.5％減の３億5,126万円を、また資本的支出では18.3％減の14億1,751万円をそれぞれ計上し、不足する10億6,624万円は内部留保資金で補填することといたしました。 議案第９号は、令和３年度上越市水道事業会計予算であります。 水道を安全で安定的に供給するため、地震災害等における断水被害の影響が大きい基幹管路の耐震化を引き続き進めるほか、老朽化した浄水場の計装設備や機械設備を更新するなど、収益的収入では2.0％減の66億6,246万円を、また収益的支出では2.2％減の54億6,881万円をそれぞれ計上し、純利益は10億3,252万円を予定するものであります。 資本的収入では5.5％減の９億6,253万円を、また資本的支出では13.6％減の37億4,857万円をそれぞれ計上し、不足する27億8,603万円は内部留保資金で補填することといたしました。 議案第10号は、令和３年度上越市
工業用水道事業会計予算であります。 工業用水道を安定的に供給するため、原水井戸ポンプの更新を行うなど、収益的収入では0.3％増の1,737万円を、また収益的支出では16.2％増の1,627万円をそれぞれ計上し、102万円の純利益を予定するものであります。 資本的支出では83万円を計上し、不足する83万円は内部留保資金で補填することといたしました。 次に、補正予算案件について御説明申し上げます。 議案第21号は、令和２年度上越市
水道事業会計補正予算であります。 県道改良工事の工程変更などに伴い、水道管移設工事の関連経費を減額するものでございます。 次に、条例案件について御説明いたします。 議案第38号上越市水道事業給水条例の一部改正は、月の中途で水道の使用を開始または休止等した場合の固定料金の額について、使用日数に応じて日割り計算とする方法に改めるものでございます。 ガス水道局の案件に係る説明は以上であります。よろしくお願いいたします。
○飯塚義隆議長 この際、しばらく休憩いたします。 午前１１時５５分 休憩 午後 １時 ０分 再開
○飯塚義隆議長 これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 26番、杉田勝典議員。 〔杉 田 勝 典 議 員 登 壇〕
◆２６番（杉田勝典議員） 皆さん、御苦労さまでございます。積雪２メーター49センチという35年ぶりの大豪雪となり、市民の皆さんも連日大雪との悪戦苦闘を続けられました。亡くなられたり、けがをなされたり、また非住家も含め住宅被災に遭われました皆様には、お悔やみと心からお見舞いを申し上げるものでございます。あと２日余りで３月を迎えますので、降雪の峠は越えたとは思いますが、引き続き警戒だけは続けていただきたいと願っているところでございます。 会派公明党の杉田でございます。公明党を代表して、議案第１号令和３年度上越市一般会計予算をはじめ、今議会に提出されている議案、報告について、４項目11点について村山市長に総括質疑をさせていただきます。質疑項目が多いものですから、早速順次質疑をいたします。 まず１項目めは、市長の所信表明における予算編成で、新年度に取り組むべき政策について４点お伺いいたします。１点目は、感染拡大防止策と経済対策の両立が求められる中で、重点的に取り組む対策をどう位置づけたのかお聞きをいたします。特に経済対策についてお聞きをしたいと思います。そんな中、市長からも冒頭お話がありましたように、残念ながら２日間で16人の陽性があり、昨日もお二人ということで18人の方が判明されましたので、改めて緊張感を持って感染防止を決意した次第でございます。 ２点目は、令和２年度のコロナ禍による主要財源が落ち込む中で、前年度比2.0％増となった要因の体育施設整備やコロナ関連事業も含め、予算編成の中で一般会計が934億7,000万円余りになった背景について教えていただきたいと思います。あわせて、様々な行政需要が増加する中で、守るべき行政需要、市民サービスなどについて、どこに力点を置かれたのかも教えていただきたいと思う次第でございます。 ３点目は、予算編成を通して、財政健全化への目配りについてお伺いいたします。恒常的に収支不足が懸念される中、令和１年度は除雪費の減によって助けられましたが、市長も会見の中で赤字体質は変わっていないと述べておられます。収支不足の圧縮に向け、トータルコスト削減や歳入確保など様々な工夫をされたとは思いますが、財政健全化、財務体質強化への手応えや感触をどのように捉えておられるのかお伺いをいたします。 ４点目は、新年度からの行政組織についてお伺いいたします。国もデジタル庁を設け、本格的に行政のデジタル化にかじを切ろうとしております。そんな中、市も新年度予算の中でデジタル化対応の情報システム環境の構築に1,900万円を計上し、こうした行政デジタル化を加速するために情報政策室の設置を行います。そこで質問ですが、部局横断的な取組が求められる中で、この情報政策室が具体的にどのような役割を担うのか、確認の意味でお聞きをするものでございます。 ２項目めは、議案第１号令和３年度上越市一般会計予算について４点お伺いするものでございます。１点目は、２款１項７目中、企画費において、直江津地区のまちのにぎわいを創出するため、現代アートによる作品展示や参加型のイベントの取組を支援するとありますが、6,800万を計上するこの事業について少しお伺いしたいと思います。この取組を今後の市が目指す観光地域づくりにどう結びつけるのかお聞きしますとともに、またより多くの集客を図るため、どのような方策を考えているのかも併せてお聞きをしたいと思います。 ２点目は、２款１項28目中の移住定住対策事業についてお伺いいたします。880万円を計上し、新たに移住定住応援住宅取得費補助金や移住定住応援家賃補助金を創設し、若者の定住、ＵＩＪターン促進へ本格的なかじを切ったように思うのでございます。額はそれほど大きくはないものの、この施策には大いに期待しているところでもございますし、新年度でこの補助に踏み切った背景や意欲を改めてお聞きをしたいと思います。また、具体的にどれぐらいの件数を想定しているのか、細かい質問でございますが、お願いをしたいと思います。 ３点目は、８款２項６目中、除雪費についてお伺いいたします。今冬の大豪雪では、建設業界の人手不足に伴う除雪オペレーター不足が浮き彫りになったように考えますが、予算に盛られた除雪支援システム実証モデル事業や資格取得経費補助についても大変評価したいと思います。ただ、今冬のことを思うと、こうした取組だけで十分とは思えませんので、その辺はどのように考えておられるでしょうか、お聞きをいたします。 ４点目は、６款２項１目中、林業総務費においてお伺いいたします。予算額は41万円と大きくはないものの、今回の森林空間を活用した、中山間地域の魅力再発見事業には、まさに森林施策に取り組む第一歩として、県内外の森林に興味を持つ方々を対象にシンポジウムの開催や薪づくりなどの体験による交流を通して、森林の魅力発見や森林資源活用の可能性を切り開く事業として大いに期待しておりますが、市では今後この取組を突破口にどのような青写真を描き、森林を活用したなりわい創出につなげようとしているのか、わくわく感を持ってお聞きするものでございます。 ３項目めは、議案第11号令和２年度上越市一般会計補正予算（第９号）についてお伺いいたします。１点目は、４款１項３目中の新型コロナウイルスワクチン接種事業についてお伺いいたします。まさにワクチン接種事業は国家的プロジェクト事業であり、コロナ禍の収束に向けての確たる下支えの大事業であります。既に御案内のとおり、今月17日から医療従事者に対する国内接種が開始され、高齢者も含めた一般の接種は４月12日から本格的に始まります。ワクチン供給が大変不透明な状況のことにつきましては、このところ河野大臣もおっしゃっておりますけれども、こうしたいろんな課題があるものの、やはり多くの国民、市民の皆さんから接種していただきたいと願っております。そこで、当市ではより安心でスムーズなワクチン接種に向けた接種体制をどのように図っていくのか。既に発表になってはおりますけれども、確認の意味も兼ねてあえてお伺いし、そしてまた課題も含めてお話しいただければと思います。 ２点目は、８款２項６目中、除雪費についてお伺いいたします。このたびも新年度予算でもお聞きしましたが、今回今後の除雪費の膨らみに対応した補正予算として13億円を計上し、道路除雪費合計が56億円となったと伺いました。この間、１月中旬には災害救助法が適用されたこともあり、担当の３人の大臣も上越市入りし、現状視察を行うなどしました。そんなこともあり、道路除雪や雪害対策などについて、現時点における国や県からの財政支援を概算でどう見込んでいるのか、改めてお伺いするものでございます。 ４項目めは、報告第１号専決処分した事件の承認、令和２年度一般会計補正予算（専第３号）についてお伺いいたします。８款２項６目中、除雪費についてであります。１月７日から約１週間、大豪雪により道路確保が間に合わず、市民生活に大きな支障を来しました。冬型寒気団が長く居座り、記録的な寒波襲来による大雪となりました。これも致し方ない事態であったかとは思いますが、道路除雪を中心とした苦情や問合せが8,000件にも及んだことも報道されております。担当課として不眠不休で対応に当たられたことには心から感謝を申し上げますが、その8,000件の主な問合せ内容と、それに対する市の対応についてお伺いいたします。今後の除雪体制への課題であったり、当市の持つ除雪における強みや弱みも浮き彫りになったようにも思います。私自身、幼い頃から山奥の豪雪地で育ったので、大雪は当たり前でしたが、車社会ということで、市民の生活様式もこの60年、70年前とは大きく変わりました。除雪オペレーター不足もあるかもしれませんので、これからは除雪に当たってくださる建設業協会の建設事業者の皆さんとの連携、協議を重ねていただきながら、来年度以降の除雪体制の在り方について再検討していただきたいと願うものでございます。 最後に、令和３年の幕開けもこうした直近の除雪体制の課題や昨年から続くコロナ禍というダブルパンチの中にあり、まさに様々な課題や問題点が山積する中での新年度予算編成であったかと思いますが、コロナ禍収束もにらみながら、暮らし、市民生活を守る観点から、感染拡大防止と経済対策の両立を願うものでございます。 提案理由でも既に明らかになっておりますのに、改めて壇上で多岐にわたる質問をさせていただいたことは大変恐縮でございますが、村山市長の御答弁をお願いいたします。もし分からない点がありましたら、再質問をさせていただきたいと思います。
○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 杉田議員の総括質疑にお答えをさせていただきます。 最初に、私の所信に関し、新型コロナウイルス感染症に対する新年度に重点的に取り組むべき対策についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。令和３年度当初予算につきましては、喫緊の課題であります新型コロナウイルス感染症の拡大防止と地域経済の維持、活性化の両方の推進に特に重点を置き、令和２年度補正予算と一体的に編成したところでございます。昨年２月末に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置してから既に１年が経過しようとしておりますが、市ではこの間、感染拡大の防止に向けた取組を時宜を捉えて講じてまいりました。しかしながら、感染の拡大が波状的に繰り返し、いまだ感染の終息が見通せない状況が続く中、感染防止の物品の配備などの予防対策を実施するとともに、マスクの着用や３密の回避といった新しい生活様式の実践など、基本的な感染防止対策の徹底について引き続き周知、啓発を行うことで適時適切な感染防止に取り組むほか、新型コロナウイルスワクチンの円滑な接種を実施し、同感染症の蔓延防止に努めてまいりたいと考えています。 経済対策の面では、これまで市では国、県に先駆けて雇用の維持と事業者の資金手当てに対して支援を開始し、その後新たな生活様式への対応や地域内消費の確保を通じた事業者支援、そして事業者の業態転換など、新たな取組への支援を行ってまいりました。こうした対策を実施する中で、私はもとより、職員が事業者や金融機関の皆さんから市内の経済状況をお聴きしてきたところ、昨年の秋以降、地域経済は業種によって業績が極端に二極化する様子が確認されるようになりました。中でも宿泊、飲食、公共交通などの業種では、昨年11月からの３度の感染拡大、国の緊急事態宣言の影響により、再び多くの事業者で売上げの大幅な落ち込みが見られますことから、再度事業継続に向けた支援が必要であると判断したところでございます。施策の検討の過程においては、真に困窮している事業者の皆さんの事業継続に役立てていただけるよう、売上げの規模や売上げの減少の程度を考慮しながら、最大100万円を交付する事業者経営支援金を創設したほか、中小事業者の支援機関であります商工会議所及び各区商工会が会費の減免を行う場合など、会員の希望に即した独自の支援を行うことができるよう、商工団体に支援を行うことといたしたところでもございます。あわせて、店舗の魅力向上と工事、設備業者等の受注機会を確保できるよう、店舗の改装や設備の整備等を行う中小企業者等への支援や、地域内消費を確保するため商工団体等が取り組むプレミアム付商品券発行事業に要する経費の支援を改めて実施するほか、住宅リフォーム促進事業では総額１億円を確保し、あわせて補助上限額の引上げや申請回数の制限を見直すなど、制度を拡充した上で継続することといたしたところでございます。さらに、中小企業者チャレンジ応援事業補助金について、新たに小規模事業者を補助対象者とし、コロナ禍の経営環境の変化を捉えた新たな取組や販路開拓、新商品、新サービスの開発等を支援したいと考えているところでございます。 次に、新年度予算において、このたびの予算規模となった背景と、どこに力点を置いたのかとの御質問にお答えをいたします。令和３年度当初予算は、国の第３次補正予算に呼応した令和２年度補正予算と一体的に15か月予算として編成した上で、コロナ禍による市税の減収が見込まれる中にあっても、市民生活を支える基礎的な行政サービスの確保と充実を最優先としながら、さらに新型コロナウイルス感染症対策やコロナ終息後の新たな日常を見据えた取組のほか、人口減少傾向の緩和と持続可能なまちの形成に向けた取組の推進に意を用いたところでございます。とりわけ基礎的な行政サービスの確保と充実に向けては、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、市独自制度の保育園等における保育料の軽減や給食費の免除、妊産婦と子供の医療費助成を継続するとともに、障害福祉サービスの利用者の増加に合わせて必要な給付費を増額するなど、重点的に予算配分を行ったところでございまして、扶助費については前年度比で１億6,000万円増の154億7,000万円余りとなったところでございます。このほか、新型コロナウイルス感染症への対応として、ワクチン接種に要する経費として９億1,000万円を計上したほか、地域経済を支えるため、令和２年度で廃止を予定しておりました住宅リフォーム促進事業について、補助要件を緩和し、規模を拡充した上で引き続き実施することとし、１億円を計上するなど、御提案いたしました施策に要する経費を積み上げた結果、令和３年度一般会計予算は前年度を約18億円上回る934億7,000万円余りとなったところでございます。 次に、財政健全化、財務体質強化への手応えについての御質問にお答えをいたします。このたびの予算編成に当たりましては、第２次財政計画の計画値の範囲内での予算要求を原則にしながら、各部局での要求を取りまとめるとともに、新型コロナウイルス感染症対策やその他の政策的経費については別途要求を集約し、予算を調製したところでございます。その際、国の第３次補正予算で措置された財源をはじめ、交付税措置率の高い有利な市債を活用するなど、特定財源の確保に努め、所要一般財源の縮減を図ったところでもございます。一方、歳入については、市税が前年度当初と比べまして約10億円の減となりましたことから、各種の譲与税及び交付金が合わせて２億6,000万円余り減少する見込みとなりました。こうした地方における税収等の減収見込みを踏まえ、国は地方財政計画におきまして地方交付税を5.1％、臨時財政対策債を74.5％それぞれ伸ばすことで所要の地方一般財源総額を確保したところであり、当市の歳入見積りにおきましても実質的な普通交付税を17億5,000万円の増と見込んだものでございます。これらの結果、歳入においては、財政計画値を３億2,000万円余り上回る見込みとなりました。一方で、歳出においては、市民生活を支える基礎的な行政サービスの確保、充実を図りつつ、細かなコスト削減を積み重ねるとともに、この間の繰上げ返済の効果も含め、公債費で４億円余り抑制できたことなどから、収支不足額は財政計画値の19億円から17億円改善し、１億9,000万円余りにまで圧縮することができたところであります。しかしながら、いまだ歳出超過の状況に変わりなく、国の税収も落ち込んでいる中、令和４年度以降の地方一般財源総額が確保されるかも未定の状況にございます。さらに、新型コロナウイルス感染症の経済への影響が長期化する懸念も払拭されない状況もあって、収支の均衡を見通すまでには至っておらないところでございます。こうした現状認識の下、引き続き収支均衡に向けた取組を継続するとともに、例えば今冬の大雪などの災害をはじめとする不測の事態にも臨機に対応できるよう、機動的な財政出動のための余力を備えた財政運営に努めていく必要があると思っているところでございます。 次に、新年度に設置する情報政策室の役割についての御質問にお答えをいたします。今後、社会全体のデジタル化が一層加速していくことが見込まれる中、国では自治体のデジタル化を目指し、情報システムの標準化、共通化などを推進することといたしてございます。当市においては、この間各種の情報システムの導入、ＡＩやＲＰＡ等を活用した業務の効率化、新型コロナウイルス感染症対策にも対応するテレワーク環境の整備など、鋭意、情報化の推進に取り組んでいることは御案内のとおりでございます。さらには、数年先を見据えた情報化の統一的な考え方を整理するため、現在、ＩＣＴによる情報化の推進に関する方針の策定作業を進めており、去る２月18日には第１回目となる有識者による検討会議を実施したところでございます。こうした動きを踏まえ、国等の動向を確実に捉えながら、市の各行政分野における
ＩＣＴ利活用のさらなる促進を図るため、現行の総務管理課情報管理係を拡充し、新たに情報政策室を設置することといたしたところでございます。具体的には、新設する情報政策室に課長級の室長を配置し、引き続き基本方針の策定に当たるとともに、国が推進することとしている情報システムの標準化、共通化や行政手続のオンライン化など、関係部局間の連携が必要な具体的な取組に関する調整や技術的な支援等を行いながら、全庁的な
ＩＣＴ利活用を牽引し、市民の利便性の向上と行政運営の効率化に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。 次に、議案第１号令和３年度上越市一般会計予算に関し、現代アートを題材とした、仮称ではありますけれども、直江津アートプロジェクト事業の取組について、市が目指す観光地域づくりとの関連と集客を図るための方策のお尋ねにお答えをいたします。まず、仮称でありますけれども、直江津アートプロジェクト事業について、その概要を御説明いたします。本事業につきましては、直江津地区に所在する直江津屋台会館やライオン像のある館、商店街の空き店舗、海岸や公園などに現代アートの作品を展示するとともに、市民をはじめとした来訪者と作家による参加型のイベントを行うものであり、株式会社良品計画、頸城自動車株式会社と当市の３者が昨年１月に締結いたしました地域活性化に向けた包括連携協定に基づき、上越市及び直江津地域の活性化に資する取組の一つとして検討を進めてきたものでございます。これまで市では、水族博物館うみがたりを核とした地域の活性化に向けた取組を進めてまいりましたが、コロナ禍により人の往来が減少している状況を踏まえ、連携協定に基づく検討を重ねる中で、現代アートの創造性と様々な地域資源を組み合わせた作品を通じて、まちの魅力を引き出し、その価値を見詰め直す契機とするとともに、作品の鑑賞やイベントに参加した様々な地域や年代の方々が直江津地区を巡ることにより、出会いと交流が生まれていくようなまちのにぎわいづくりに取り組む考えに至ったものでございます。具体的には、現代アートの作家が地域と関わりながら、夕日の沈む日本海、港町として栄えた歴史、住民の生活や文化を組み込んだ作品を制作し、各所に分散して展示するほか、市民の皆さんから作品の制作に関わっていただいたり、作家とのワークショップといった参加型のイベントなどを計画しておるところであります。 また、開催時期につきましては、うみがたりの月別の来館状況、十日町市と津南町において３年に１度開催されます越後妻有アートトリエンナーレ・大地の芸術祭との連携、そして多くの子供たちが参加しやすい時期を勘案し、夏の園祭が終了する７月末から９月末の約２か月間を予定しているところでもございます。なお、本事業は、大学や商工、観光団体、市民団体などで構成いたします実行委員会を組織し実施することとしておりまして、実行委員会への交付金として6,800万円を計上するとともに、その財源として国の地方創生推進交付金のほか、企業版ふるさと納税による寄附を見込んでいるところであり、あわせてより多くの皆様から協賛していただくよう取り組んでいくことといたしてございます。 このほか、議員お尋ねの市が目指す観光地づくりとの結びつきの点では、本事業を通じて市民がまちの魅力や地域資源の価値を再認識するとともに、当地を訪れた方々がまちを巡る中で、地元の皆さんと言葉を交わし、触れ合うさまは、上越市観光交流ビジョンが目指すありたい姿である、来訪者が市民の日常に溶け込み、楽しむ観光地域とまさに合致するものと考えています。加えて、広域的な集客に向け、大地の芸術祭の開催地であります十日町市と緩やかな連携を図っていくこととしておりまして、同イベントと併せたＰＲや情報発信、双方の送客などの相乗効果を図るべく、協議を進めているところでもございます。 次に、移住、定住に関する補助制度の創設についての御質問にお答えをいたします。全国的な地方回帰の流れが報じられる中、当市での相談対応においても住宅取得等への支援に関する問合せがあるとともに、当市が従来から移住の取組を強化していくための方策を検討するに当たり、実際に移住してこられた方々に移住を決めたポイントや市に求める支援などについて聞き取りを行ったところ、住宅取得等への支援が望まれる声が多くあったところでございます。このことから、新たに設ける家賃補助制度につきましては、当市に移住し、市内に事務所を設けた個人事業主や就労した人を対象に、１年間毎月２万円を上限に交付するものであり、年間10件の活用を見込むものでございます。同様に、新たに設ける住宅取得への補助制度につきましては、市内で住宅を新築する人や中古住宅、建て売り住宅を購入する人を対象に、子育て世帯への加算措置10万円を含めて１件当たり最大60万円を交付するものであり、年間、これは目標でありますけれども、20件の活用を見込んでいるところでございます。この２つの新たな制度は、申請時に50歳未満であることを要件としておりまして、この年齢要件や住宅取得時の子育て世帯への加算を取り入れた背景といたしましては、当市で若い世代の人口が減少していることを踏まえ、20代から40代までの若者、子育て世代の移住を後押しするために創設するものでありまして、当市に移住された若い世代が起業や地域活動への参加により、地域に刺激を与え、そこから新たな動きが生まれることへの期待も込めているところでございます。もとより、移住を検討している方が移住先を決める際には、１つの施策が決め手になるとは考えておらないところでございまして、新年度予算に提案しているサテライトオフィスの誘致や移住・就業支援金の拡充と併せ、充実した子育て環境等のＰＲや移住希望者へのきめ細やかな相談対応など、これまでの施策や取組も総動員して、関係部局が一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。 次に、除雪オペレーター不足に対する取組についての御質問にお答えをいたします。今冬の大雪の対応に当たりまして、建設事業者の皆様からは連日にわたり昼夜を問わず除排雪作業に取り組んでいただいており、心より感謝を申し上げたいと思います。当市の雪対策を担っていただいている建設産業では、技術者、技能者の高齢化及び若年入職者の減少を背景とした担い手の確保が大きな課題であり、除雪オペレーターの確保におきましても同様に大変厳しい状況にあると認識しており、当市の道路除雪体制を将来にわたり維持、継続していくことが困難になるのではないかと危惧しているところでもございます。このたび提案させていただきました除雪支援システム実証モデル事業は、情報通信技術を活用したシステムであり、事前に橋のジョイント部やマンホールの蓋などの障害物情報を登録し、除雪車がそれらの障害物に接近すると車内に設置したモニター上の表示と音声で危険を知らせ、除雪オペレーターに危険回避を促すことにより、除雪作業の安全性の向上や省力化を図ることを目的といたしているところであります。この実証事業を通じて、経験の少ないオペレーターであっても除雪作業の安全性が確保され、作業負担が軽減されることをしっかりと検証し、除雪オペレーターの確保につなげてまいりたいと考えています。また、除雪機械の運転免許取得に要する費用の一部を支援する除雪オペレーター人材確保促進事業では、これまで満40歳未満としていた補助対象者を、除雪事業者の意見などを反映し、満61歳未満までとし、引き続き実施するものであり、除雪事業者の皆様からはオペレーターの確保に向け、大いに活用していただきたいと考えています。なお、建設産業を取り巻く環境は大きく変化しており、除雪オペレーターを充足させるためには、このような市の取組に加え、中長期的な担い手の育成、確保が必要であり、建設事業者の安定的な経営、賃金や労働環境の改善なども不可欠であると考えています。いずれにいたしましても、豪雪地である当市にとりまして、除雪事業者は冬期の都市機能を維持するための重要な役割を担っていただいておりますことから、市といたしましても継続的な支援に取り組み、事業者の皆さんと連携しながら、雪対策の担い手の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、森林空間を活用した中山間地域の魅力再発見事業についての御質問にお答えをいたします。これまで市の林業施策といたしましては、主に木材生産を目的とした間伐等の支援を行ってきておりますが、近年、市内ではこれにとどまらず森林資源、空間を活用した新たな活動の動きが芽生えております。一例を申し上げますと、大島区では農業に取り組みながら間伐材をまきにして、地域の燃料として活用を進める活動が、名立区では広大なブナ林をナメコの菌床として活用するほか、家具や床材として利活用の検討を、また中郷区では移住された方が森林内をスノーモービルで巡るツアーを実施するなど、様々な地域でそれぞれの特色を生かした活動が見られております。とりわけ中郷区の例では、植林された木々を伐採する、いわゆる林業以外で森林空間を活用した収入を得る新たな視点での取組であり、固定観念にとらわれない若者ならではの活動と言えると思っています。人口減少が加速する中山間地域において、山間部ならではのこれらの活動は、冬場や農閑期の収入源としても期待できますことから、中山間地域での暮らしを安定化するのみならず、ここで生活する新たな意義を付加する意味でも、大いに可能性を秘めたものであると考えます。本事業では、まずは森林資源や空間を活用した市内各所での取組内容等を紹介するシンポジウムを開催するほか、森林空間の魅力をじかに体験できるまきづくりやたき火イベントなどを実施するなど、森林の魅力や森林資源、空間活用の可能性を伝える取組を推進いたしてまいりたいと考えています。これにより、関係人口を増やしつつ、ひいては中山間地域での移住、定住が図られるよう、森林資源や空間を活用した新たななりわいの創出につなげてまいりたいと考えています。 次に、議案第11号令和２年度上越市一般会計補正予算に関し、新型コロナウイルスワクチン接種についてのお尋ねにお答えをいたします。新型コロナウイルスワクチン接種は、予防接種法に基づき、新型コロナウイルス感染症の発症や重症化を予防し、ひいては同感染症の蔓延防止を図ることを目的に、ワクチン接種を希望される方々に任意の予防接種として実施するものであり、接種に係る費用は国が負担することとなっているため、自己負担はございません。今回のワクチン接種につきましては、国が示す優先順位に基づき医療従事者への先行、優先接種が行われた後、市が主体となり、まずは市内に約６万2,000人おられる65歳以上の高齢者及び介護保険施設等の従事者を対象に接種を行い、次いで16歳から64歳までの市民の順で接種を行うものでございます。市では、１月20日に新型コロナウイルスワクチン接種事務室を設置し、現在、接種体制の構築など必要な準備を進めているところでございます。具体的な接種方法といたしましては、かかりつけ医などの医療機関での個別接種及び公共施設等や介護保険施設等での集団接種により実施することといたしてございます。公共施設等での集団接種は、市が指定した会場に参集いただき接種を行うものであり、高田城址公園オーレンプラザや上越地域医療センター病院など市内８会場程度を想定しているところであります。また、介護保険施設等での集団接種は、医療機関や公共施設等に出向くことが困難な入所者及びそうした入所者を日々支援している施設の従事者に対し、その施設等において接種を行うものであります。集団接種に際しましては、多くの人員を要することとなりますことから、全庁的な応援体制を築く中、接種事業を行ってまいりたいと考えています。さらに、ワクチン接種に当たりましては、何よりも実際に接種を行う医師や看護師の協力が不可欠であります。この間、一般社団法人上越医師会を通じて、医師会会員に対して個別接種の実施や集団接種の出務についての意向調査を実施したところ、多くの医師や看護師の皆さんから協力可能との回答をいただいており、想定する方法での接種は可能な状況にあるものと考えております。この場をお借りして、医師や看護師の皆さんにはコロナ禍の中、快くワクチン接種の協力をお引き受けいただきましたことに対して、深く感謝を申し上げたいと思います。 一方、ワクチン接種に関する市民の皆さんへの御案内については、ワクチン接種を受けるために必要な接種券、既往歴と接種の同意等を確認する予診票に加え、個別接種及び集団接種の方法等を分かりやすく示した資料を個人ごとに郵送にて御案内することとしておりまして、４月以降の接種を予定している65歳以上の高齢者の皆さんには３月下旬頃に発送する予定としてございます。また、16歳から64歳までの市民の皆さんに対しましては、高齢者の皆さんの接種が終わる時期に合わせて御案内を個別に送付させていただく予定といたしてございます。このほか、ワクチン接種に関する様々な問合せに対応するため、県及び市がそれぞれコールセンターを立ち上げ、医学的知見が必要となる専門的な相談につきましては県が、また個別接種や集団接種の方法等に関する問合せについては市が対応することとなっておりまして、当市におけるコールセンターは最初の個別通知の郵送時期に合わせ、３月下旬頃に開設し、市民の皆さんの不安や心配事に丁寧に対応してまいりたいと考えています。このように、ワクチン接種体制の構築等を進めているところでありますが、現在、ワクチンの供給時期や量の見通しが国から示されておられないことから、具体的なワクチン接種のスケジュールをお示しすることができない状況にございます。今後、ワクチンの供給時期等の見通しが明らかになった際には、スケジュール等の詳細を定め、個別通知のほか、広報上越や市ホームページなどでも周知を行うなど、必要な情報を市民の皆さんに速やかにお伝えし、計画的に接種が実施できるよう努めてまいりたいと考えています。 次に、除雪費への財政支援についての御質問にお答えをいたします。今冬の大雪に伴い、当初に見込んだ市道除排雪委託料22億9,000万円余りに不足が生じ、１月13日付で20億円を追加する補正予算を専決処分したところでございますが、その後さらなる不足が見込まれましたことから、本定例会に13億1,300万円を追加し、除雪費の総額を約66億円とする補正予算を御提案いたしました。こうした多額の除雪費を要する事態となりましたことから、この間、内閣府の防災特命担当大臣、国土交通大臣並びに農林水産大臣から大雪被害の実情を視察いただくとともに、標準財政規模の１割にも及ぶ除雪費を要している財政事情を訴え、国の財政支援措置を強く要望してまいりました。また、直接お会いしての要望はかないませんでしたが、総務大臣には大雪の実情を勘案した特別交付税の算定をお願いしたところでもございます。こうした要望を踏まえていただく中で、２月12日には国土交通省から社会資本整備総合交付金約１億8,000万円の追加内示の情報を受けたところでございます。過去の例を踏まえますと、今後、豪雪時に特例で措置される臨時市町村道除雪事業費補助金の交付や特別交付税の上乗せ交付が期待できますことから、一定規模の財政支援措置がなされるものと見込んでいるところでございます。 次に、報告第１号専決処分した事件の承認に関し、豪雪に伴う主な問合せ内容と市の対応についてのお尋ねにお答えをいたします。今冬は、昨年12月14日に高田特別地域気象観測所で20センチの降雪を観測して以来、周期的に冬型の気圧配置が強まり、12月末の寒波、それを上回る１月７日からの猛烈な寒波により、１月８日に24時間降雪量が観測史上１位となります103センチを記録いたしました。その後も断続的な降雪により、１月11日には249センチの積雪深を観測し、35年ぶりの記録的な大雪となりました。このような異常降雪により、平野部、山間部を問わず短期間で積雪が急増したため、除雪事業者を総動員し、昼夜を問わず全力を挙げて除排雪作業を行ってもなお道路交通の確保は困難を極めたことから、幹線道路では14路線が通行困難となり、生活道路では2,239路線が車両の走行が不能となるなど、市民生活に大きな支障を来しました。このようなことから、１月末現在、市民の皆さんから寄せられた問合せや苦情は8,192件に上り、直近の大雪であった平成29年度合計の1,978件と比較いたしましても約４倍、6,214件の増となっております。今回の大雪では、救急指定病院や消防署周辺などの緊急車両が頻繁に通行する路線や車両が集中する幹線道路の通行を確保する必要があり、その後に幹線道路につながる枝線など、生活道路の除雪作業を行わざるを得なかったことから、除雪車が来ない、いつ除雪車が来るのかなどの問合せや苦情等が全体の約７割に上るほど多く寄せられました。市といたしましては、１月12日から27日までの間、除雪対策本部の４名に職員８名を加えた12名体制で問合せや苦情等の対応に当たってきたところであり、幹線道路等を優先して除雪しなければならない事情や除雪事業者が全力を挙げて作業に取り組んでいることをお伝えしながら、御理解をいただくよう努めてまいりました。また、幹線道路の通行困難路線、生活道路の走行不能路線等について、除排雪作業の進捗状況を市ホームページに掲載するなど、市民への情報提供もその都度的確に行ってまいりました。いずれにいたしましても、１月の大雪につきましては極めて短い期間に想定を超える多量の降雪があったことから、除排雪作業に不測の日数を要し、問合せや苦情等を多くいただきましたが、今後も問合せ等には丁寧に対応するとともに、除排雪作業に関する適時適切な情報発信と気象予報等の情報を的確に捉え、除雪事業者との連携を図りながら、市民の皆様にも御理解をいただきながら安全、安心な道路交通の確保に努めてまいります。 私からは以上であります。
○飯塚義隆議長 26番、杉田勝典議員。 〔杉 田 勝 典 議 員 登 壇〕
◆２６番（杉田勝典議員） 今ほど市長から本当に丁寧な御答弁いただきましたんで、本来ならばおまえもう帰れといいますか、もう再質問なんかしないでもいいねかといって言われそうなんですけども、ちょっと少しだけ。時間も限られていますし、おまえ早くやめれということだと思いますので、ちょっとだけ、ごめんなさい。 アトランダムであれですけども、経済対策、本当に事業者経営支援金をはじめ、今までのこれまでにやった対策も含めて大変な金額を盛っていただいたわけでございます。私も執行残高が残るケースというので、コロナ対策委員会でもちょっとお話をさせていただいたことあるんですけど、もちろん予算組みというのは最大幅で予算組みされますので、執行残が残るというのは当然といいますか、分かりますけれども、せっかくの市としてやっていただくこうした支援策でございますので、しかも15か月予算という形で、この辺りの制度周知やＰＲ、広報などについては市民の皆さんや業者の皆さん関心を持っていらっしゃいますから、あえて市側から何か情報提供をするということではないかもしれませんが、やはりその辺の特段の工夫や配慮などがありましたら少しお答えいただければと思います。 それから、情報政策室でございますが、国のデジタル庁でも専門家の方それぞれ、日本にはたくさんの専門家おりますけれども、先日も第１回ＩＣＴによる情報化推進基本方針に係る有識者会議を上越市として開かれております。いろんな議論がされて、最終的に一つの方針が決定されるんだと思いますけれども、ちっちゃな話ですけども、そういうＩＴ専門、外部からも力を借りてやるということなのか、その辺り、ちょっと細かいですけれども、お話をさせていただきたいと思います。この情報政策、以前私見ていましたら、昔ここの市役所に情報政策課というのがあったそうですけど、それは今のこのデジタルとは関係ないんで、たまたま名前が同じだけだと、そのことは知ったからといって偉そうに申し上げるわけじゃないんですけども、やはりこのデジタル化にはどうしてもマイナンバーカードの普及が大事ですし、今それこそスーパーやデパートですか、出かけてＰＲもして、これ妙高市もそうでございますが、中にはどうしても個人情報が流出してしまうんじゃないかというふうに危惧されている方もおられる。これは上越市だけの話ではなく、日本全国なんですけど、この辺の情報システムの安全性につきまして、これからデジタル化を進める中で市民の理解と信頼を得るということが大切と思いますので、この辺りにはどういうふうな形で、どういうような形といってもお答えできないかも分かりませんが、少しお願いをしたいと思います。 それから、先ほどの直江津アートプロジェクト事業につきましては、御丁寧にもいただきました。ぜひ多くの方々から御参加いただきたいと思いますが、先ほども市長がおっしゃったように、大地の芸術祭、これも全国から大変な方々が来ていただいて、以前新潟県の、どなたの知事か分かりませんが、物すごい自慢していらっしゃったことも聞いたことあるんですけど、この現代アート作家の、どういう形で選ばれ ちっちゃな話ですみません、委員会でもいいのに。この辺の作品数であったり、どういう作品、どういう作品は先ほど市長からもお話ありましたけれども、この現代アート、様々な現代アートの専門家なり作家たちがいらっしゃると思うんですけど、この辺のどういう形で募集、手を挙げていただいて募集ということだと思います。その辺について少しお願いをしたいと思います。 あと、地方移住、移住、定住についても先ほど力強くお話をいただきましたので、特別ありませんけれども、やはり何といっても、私も昨年いろんな定住、移住した方々、約十五、六人の方にお会いしていろんな意見を聞いたんですけど、年取った方というか、もう定年後の方はそんなに職業的な、雇用のこととか働くことあれなんですけど、50代以下の方というのはやはり雇用や働く場、一番大事であり、そのことをお聞きして痛感しました。この部分について、とにかく希望して入ってくる方が、御自身が必死になるしかないんですけれども、ところがこういうコロナ禍でもありますので、大変厳しい状況でございます。当然ながらハローワークや様々な公的機関も、情報提供を受けながら進める形ですけども、そのことまで市が関わる必要もないといえばないんですけれども、その辺移住、定住者にとっての就業環境についてどう見ていらっしゃるかというか、ちょっと中途半端な質問ですが、少しお答えいただきたいと思います。 あと、除雪のマンパワーですけれども、最近は女性もどんどん、どんどん建設業界に進出して、今回もオペレーターといいますか、除雪機械に女性が乗っている場面を見させていただいたんですけど、それこそ建設業界のイメージも一新されております。そうではありますけれども、先ほど市長が言われましたように、やはりこれだけの量が降りますとそれに対応する体制をつくっていかなければならないと思いますので、先ほどお答えいただきましたのであれですけれども、業界の皆さんとさらに連携、協議を改めてお願い、これ質問ではありませんが、このことも、これはＪＣＶですか、建設業協会の会長さんもちょっとテレビでおっしゃっていましたので、お願いしたいと思います。 次に、林業資源のことであれでございます。私も山奥で住んでいますし、今も山奥にしょっちゅう通っているんですけど、やはり森林の魅力、私は最初仕事かと思って、そうじゃなくて、この森林の魅力をもっと県外の人たちにアピールしながら、親しみを持っていただいて、そしていろんな交流をし合うというお話が市長のメインテーマであったかと思います。その一方で、ハード的な部分ももちろんあると思いますし、昨日ですか、地元紙に森林整備の担い手支援の記事が載っていまして、41歳の女性が間伐する姿が紹介されていました。今回の事業とは直接関係ないのかもしれませんが、やはりなりわい創出や定住を図るためともされておりますもんですから、労働環境の改善ほか県産材の需要増に努めたいと県農林公社の職員の方はおっしゃっていたようですけれども、この辺について少し、やっていらっしゃいますので、小さな話ですみません。 あと、ワクチン接種、これもいろんなお答えいただきまして、私もお伺いさせていただきたいことはちょっと細かくあれなんではございますが、お話しさせていただきたいと思います。１つは、先ほども医療従事者の確保が難しいということで、例えば潜在看護師をどのぐらいお雇いになるのかとか、あとこれは薬剤師も集団接種会場では加えてほしいというような意見もあるようですし、また副反応が出た場合の救護室をどうするのかとか、あとタクシーで接種会場に行くケースも、誰でもということではないんですが、どうしてもタクシーに乗らざるを得ないという身体的な状況にある方も、高齢者もいらっしゃると思いますけれども、そうした方に対する助成であったり、その辺、細かい質問でございますが、お聞きをさせていただきたいと思います。 あと、最後の専決処分について、当市は基本はやはり機械除雪であり、消雪パイプ設置というのは、加温式消雪パイプは今やっておりますけれども、やはり地盤沈下の問題もあるんだと思いますが、私は先ほど8,000件の中に消雪パイプを願うといいますか、そういう声も多かったのは直接関係課から聞いてはおりませんけれども、その辺消雪パイプの拡充についてだけ少しお聞きして…… 〔何事か呼ぶ者あり〕
◆２６番（杉田勝典議員） はい、分かりました。そんなことで、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。お願いします。
○飯塚義隆議長 小田基史産業観光交流部長。 〔産 業 観 光 交 流 部 長 登 壇〕
◎小田基史産業観光交流部長 私のほうからは、経済対策の制度に係る周知という御質問にお答えさせていただきたいと思います。 これまで市のほうで取り組んできた様々な経済対策の制度でございますが、経済動向によって需要が上下する、変動するというような動きもございましたし、例えば事業者継続支援金とか、そういったものにつきましても締切りが間際になってきて急にまた需要が伸びてきているという状況もございます。これまでも商工団体、金融機関の皆様と情報共有しながら事業者の皆様に制度を周知してきたところでありますし、当然市のホームページ、広報を通じても定期的に情報を提供してきたところであります。中小企業チャレンジ応援支援金、これも今回の補正で整理をさせていただく金額がございますが、昨年の末には具体的な事例、こういう形で利用されていますよということをホームページでお知らせしながら制度の周知を図ってきております。今回市の制度をお認めいただければ、県におきましても例えば新潟県の事業継続支援金、これは飲食店の方、カラオケ店の方に対する給付なんですが、こういったものも併せてお示ししなければいけないと思っておりますし、国の業務の転換に対する支援につきましても金融機関など、商工団体などの認定経営革新等支援機関の協力も必要となっております。そういったことも含めて関係機関併せて多くの方に周知をさせていただきたいと思います。 また、２月に入りまして旅館組合の皆さん、飲食業協同組合の皆さんから要望もいただいております。そういったこともお返ししながら、その組合、会の団体の中で周知を図っていただければなというふうに考えているところでございます。
○飯塚義隆議長 八木智学総務管理部長。 〔総 務 管 理 部 長 登 壇〕
◎八木智学総務管理部長 私のほうからは、情報政策室設置に係る再質問について答弁をさせていただきます。 まず、上越市ＩＣＴによる情報化推進基本方針に係る有識者会議の件でございますが、こちらについては、国のデジタル化の知見を得るために有識者会議のメンバーとは別に総務省が委嘱する地域情報化アドバイザーを派遣いただきまして、事務局がその方と協議をしてその会議に諮る案件等々を決定しております。また、有識者会議につきましては、上越教育大学の大森先生を座長といたしまして、ベンダーあるいは地元の企業の皆さん５人からメンバーとなっていただきまして、事務局が総務管理課で行っておりますけれども、策定に取り組んでいるところでございます。 一方、情報政策室、この間も御質問いただきましたが、ここに外部の有識者を国のように入れるのかという御質問かと思いますが、私ども、当市といたしましてもＳＥの経験者を中途採用等々をしておりますので、そういった知見を持った職員が一定程度おります。そういった人材を中心に充てることとしておりまして、先ほど市長からは課長級の室長を配置するというふうにお答えをいたしましたが、具体的には６人体制を８人体制に拡充して業務を進めてまいりたいというふうに考えております。 また、マイナンバーカードでございますが、３月からは国の情報ですと３割程度の医療機関でしかまだ保険証として利用できないということもございます。当市においては、取得率が18％というふうに今現在は承知をしていて、先ほど委員から紹介があったように、いろいろショッピングセンター等々出向いてその取得促進に取り組んでいるところでございます。この間も当市のセキュリティポリシーに基づいて個人情報の漏えい等々に注力をしてきているところでございますが、その方針については引き続き変わりございません。したがいまして、市民の皆さんからは、マイナンバーカードを取得することによるメリットを実感していただくことで取得促進にもつなげていきたいというふうに考えておりますし、このマイナンバーカードを通じた申請が今後進むことによって、一層その促進も図れるんだろうというふうに考えております。当市としては、そういったことを確実に進めてまいるということで、この室の設置に至ったところでございます。
○飯塚義隆議長 池田浩企画政策部長。 〔企 画 政 策 部 長 登 壇〕
◎池田浩企画政策部長 私のほうからは、直江津アートプロジェクト事業の関係で、現代アートの作家の選定の考え方についての再度の御質問にお答えしたいと思っております。 最終的な作家あるいは作品の内容につきましては、先ほどの市長答弁の中にあったとおり、実行委員会を組織を予定しておりますので、その中で決定をしてまいりたいというふうに考えております。ただ、選定に至る調整という中では、包括連携協定を結んでおります良品計画、こちらは文化、芸術事業に一定のノウハウ、知見を有しているということで、こちらの支援を受けて調整をしているということでございます。 また、作家については、募集ということではなくて、直江津のまちをいろいろ今もこの間回ってきたところでございますが、その直江津のまちを象徴するような場所、そういったものを探しながら、それに合ったような作家をキュレーターの方から調整をしていただくような形で考えておるという状況でございます。また、屋内展示あるいは屋外展示といったような形、あるいはイベントなどを展開をしてまいりますけれども、現在どういうような形で展開できるか、場所のいろいろ条件もございますので、今調整を行っているようなところでございます。 以上でございます。
○飯塚義隆議長 影山直志自治・市民環境部長。 〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕
◎影山直志自治・市民環境部長 御質問にお答えいたします。 私のほうからは、移住、定住に関して働く場等々の御質問がございましたので、これについてお答えさせていただきたいと思います。議員御指摘のとおり、相談内容で一番多いのは仕事、転職ですね、そういったことになります。そこにつきましては、市の内部では産業部局と連携しながらやっておりますし、また県のほうで新潟県Ｕ・Ｉターンコンシェルジュといいまして、転職相談の専門員を置いております。その方と連携を取りまして対応しているところでございます。また、市長も答弁で少し触れましたが、来年度サテライトオフィスの誘致等々補助金、創設しております。こういったことで、多様な働く場を創出するために情報サービス等のオフィスの設置、コワーキングスペースの整備に係る補助金を創設したところでございますので、そういったものと連携しながら、引き続き取り組んでいきたいと思っております。
○飯塚義隆議長 近藤直樹農林水産部長。 〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕
◎近藤直樹農林水産部長 私からは、森林空間を活用した、中山間地域の魅力再発見事業につきましてお答えをさせていただきたいと思います。 まず、本事業につきましては、議員御指摘いただきましたように、森林の魅力や森林資源を活用すること、その可能性について今般シンポジウムやイベントを通じて市内外の多くの方に御認知をいただくとともに、興味を持っていただけるような機会を創出するということを目的にしております。先ほど御発言があったように、昨日の新聞報道であった、いわゆる県内の森林技術員が減少しているというような報道もございました。これは上越管内においても同様に、ここ10年減少傾向にあるというような状況であります。 まず１つ、森林施業については、これ平成30年に森林経営管理法が施行されて、これまでもこの議会の中で御説明をさせていただいたとおり、未整備森林を積極的に意欲ある林業経営体に移していくというようなことで、しっかりと規模を拡大するなり、雇用を確保するという政策は一方で取られています。今回の事業でありますけれども、このような認知を高めていくことによって、改めて森林施業の担い手となっていただくようなきっかけにもなるのではないかというようなことであります。もう少し緩やかなこの事業の成果として、趣味やレジャーとしても訪れていただく機会を増やして、既に市内で、先ほど市長のほうからも答弁ありましたように、取組を行っていただいている活動に参加をいただく、こういったことが地域の収入につなげていくことになるんではないかというのも一つであります。さらに、いまだ資源ですとか空間を活用し切れていないような地域、こういったところについては新たな発見と活動を促すようなことにつなげたいというふうに考えておりますし、さらには地元の方々のみならず、先ほど申し上げたように市内外の方々に御認知いただくというような取組を行っていくことで、この上越市の森林に魅力を感じていただいて、これを活用したビジネスの創出、こういったもののヒントになればというふうに考えております。これらの取組が進めば、これも議員御指摘があったように、県産材の利用増、我々でいうところの地元産材の利用増にもつながることにも期待ができますし、中山間地域での所得の確保が期待できて、移住、定住にもつながるものだという期待をしているところでございます。
○飯塚義隆議長 波塚泰一都市整備部長。 〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕
◎波塚泰一都市整備部長 私のほうからは、苦情の問合せの件数に対しまして、その中に消雪パイプに対する要望があったのかどうなのかというところで再質問にお答えさせていただきたいと思います。 まず、苦情につきましては、先ほど市長から答弁していただきましたが、大体７割が除雪車が来ない、またはいつ来るのかというものがありました。大体件数でいいますと１月末現在では5,700件ぐらいがそういった問合せでございますし、そのほか残りの３割につきましては民地に雪を入れないだとか、左右均等に除雪をしてほしい、あとは除雪が下手であるとか、そういったことがありまして、特に消雪パイプについて早急に入れてくれというようなもので苦情はいただいておらないんですが、ただその後に町内会長のほうから消雪パイプについてどうなんだというような問合せはいただいておるところでございます。なお、消雪パイプにつきましては、もう既に御存じのとおり、第３期の消融雪施設整備計画に基づいて、整備するという方針に基づいてやっております。御存じのように、高田地区では揚水排水規制区間等があります。そういった中では新たに消雪パイプを造ることは非常に難しいですし、今現在その計画の中ではリフレッシュですとか消雪パイプの入替え、管の入替え、あと加温消雪パイプなどの検討をしておりますので、まずはそちらの計画に沿って消雪パイプについては整備を続けていきたいというふうに考えているところでございます。
○飯塚義隆議長 大山仁健康子育て部長。 〔健 康 子 育 て 部 長 登 壇〕
◎大山仁健康子育て部長 私からは、新型コロナウイルスワクチンの関係の御質問にお答えいたします。 潜在看護師はどれぐらいかというような御質問でございました。医師についての協力いただけるかについて医師会を通じて、その際に併せて看護師の方も一緒にお願いできないかということを聞く中で30人ほど、また介護施設等でまた20人ほど看護師いらっしゃいます。また、市の非常勤職員も10人ほどおりますけれども、そのほかに御質問ありました、そうした団体のほうにもお伺いしたところ、リタイアをされている方も含めまして20人ほど、いわゆる議員御質問の潜在看護師というふうな状況になろうかと思いますけれども、現状ではそういう方を含めまして集団接種の際には80人以上の看護師の方が御協力いただけるというふうな回答を得ているところでございますし、今後さらにそうした方々を協力の輪を広げていけるようにまた声がけを行ってまいりたいというふうに思っております。 薬剤師についての御質問でございますけれども、集団接種につきましては、薬剤師という要件は、そこにいるという要件は特段ありません。ワクチンの優先接種や先行接種には当然そういう医療従事者の一部に含まれますけれども、ただ薬剤を使うわけでございます。お願いする医師、看護師の方々についてはそういうワクチン接種という形になりますけれども、実際そこのシリンジ、注射器の中に薬剤を希釈をしてそこに入れるという作業になると、市の保健師がそういう準備を中心にするような形になろうかと思っております。それで、本日なんですけれども、薬剤の関係もありますので、上越地域医療センター病院の薬剤師長の方を講師としてうちの保健師、研修をまさにやっているところです。そういうことで、集団接種などについて薬剤の扱いができるような形の準備も行っているところでございます。 集団接種のときの救護室の質問でございます。このワクチンについては、10万人に１人と言われておりますけれども、ショックを起こすというふうなことも言われております。その中で、通常何もそうしたアレルギー反応のない方については15分間そこの場で経過観察をしなさいということがありますので、そういう方々が待機する場所、またアレルギーショックのそういう症状の経験ある方については30分間ということで、そこを待機する、健康観察する場というのは当然設ける予定にしております。 最後に、タクシー助成というお話でございました。集団接種の会場には８か所程度ということですけれども、やはりなかなか足がないということもあります。今バス輸送ということで頸城自動車さんのほうとちょっと調整をしているところでございます。例えば介護施設等での施設での実施というお話もさせていただきましたけれども、公共施設の集団接種に行けない方についてはデイサービス等の際にそういう接種もできないかということも、それも検討の一つだというふうに思っておりますけれども、今現在はそうしたバス輸送ということを中心に考えているところでございます。 以上です。
○飯塚義隆議長 12番、牧田正樹議員。 〔牧 田 正 樹 議 員 登 壇〕
◆１２番（牧田正樹議員） 市民クラブの牧田正樹でございます。新型ウイルス感染症がまた数日前から市内でも発生いたしまして、広がりを見せているようですが、市民の皆さんには感染された方、感染者周辺の方、そして医療従事者をはじめとして業務に当たっている方に対しまして誹謗中傷のないように、人権に配慮した対応をぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。また、市長におかれましては、必要な情報を適宜市民にお知らせいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、市民クラブを代表いたしまして、令和３年度当初予算に関連しまして３点について市長にお尋ねをいたします。大きな１項目めについては、市長の所信表明についてであります。新型コロナウイルス感染症への対応についてお尋ねをいたします。感染拡大防止の観点から、感染者及び濃厚接触者など、県が行うＰＣＲ検査に加えて、市では昨年12月１日から独自に介護保険施設や障害者福祉施設に新たに入所する人や介護保険及び障害者福祉サービスの通所サービスを利用する人のうち、県外在住者等との接触により感染のおそれがある人を対象にＰＣＲ検査の費用を助成してきております。新年度も引き続き対象範囲を変えることなく助成するとしていますが、これまでの助成件数と効果を踏まえ、今後の感染拡大防止に向けてどう取り組むのかお聞かせいただきたいと思います。 次に、経済的支援についてです。落ち込んでいる地域経済に対する支援として、新規事業である事業者経営支援金の制度が創設をされました。また、事務事業の見直しにより、今年度で廃止予定だった住宅リフォーム促進事業が継続をされ、補助上限額の引上げや申請回数の制限見直しなど、拡充が図られております。上記２つの事業の実施による効果をどう見ているかお伺いします。 ２つ目は、人口減少社会における地方創生の主な取組についてお聞きをいたします。新設の移住定住応援住宅取得費補助金及び移住定住応援家賃補助金、そして制度が拡充されました移住・就業支援金の各施策により、若者を中心とした移住の効果をどう見ているかお聞きをいたします。 次に、交流人口の拡大による自立したまちづくりに向けた取組として、現代アートを題材とした（仮称）直江津アートプロジェクト事業の支援を行うとありますが、この事業を契機にどのような交流人口の拡大による自立したまちをつくっていくのかお聞きをするものです。 ３つ目は、第６次総合計画の３つの重点戦略に基づく主な取組について２点お聞きします。１つ目は、上越市版地域包括ケアシステムの拠点であります
地域包括支援センターが障がいのある人や生活困窮者等の地域の総合相談窓口となって約１年が経過をいたします。ここまでの取組を踏まえて、今後どう取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 次に、上越市手話言語及び
コミュニケーション手段の利用の促進に関する条例案が提出をされています。これまで条例制定に向けて新潟県聴覚障害者協会から市及び議会に対して要望が出されるなどしてきましたが、本条例制定を機に上越市がどのようなまちになることを目指しているのかお伺いをいたします。 大きな２点目は、議案第１号令和３年度上越市一般会計予算についてであります。新型コロナウイルス感染症拡大により市内経済が落ち込んだことなどを理由に、歳入の根幹である市税は3.3％の減など、税収の減少は避けられないものと考えますが、地方交付税なども含め、どう歳入を確保し、予算編成を行ったのか。また、今冬の豪雪により令和２年度の歳出額が膨らみましたが、財政計画の対比で財政状況をどう見ているかお尋ねをいたします。 次に、３款１項５目中、老人福祉費において地域福祉ボランティア事業を新規に行うとしていますが、この事業の内容と期待する効果をお聞きします。 大きな３つ目、最後になりますが、議案第６号令和３年度上越市病院事業会計予算についてであります。病院の改築に向けて令和２年度を経営改善検証期間と位置づけましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で十分な検証を行うことができず、来年度に予定していた基本計画の実施を見合わせるとしました。今後の検証結果によっては基本計画の見直しを行うとあるが、今後のスケジュールについてお聞きしたいと思います。 以上です。よろしくお願いします。
○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 牧田議員の総括質疑にお答えをさせていただきます。 最初に、私の所信に関し、新型コロナウイルス感染症検査助成事業についてのお尋ねにお答えをいたします。新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ検査等については、国及び県において検査体制の拡充が図られているところであり、検体採取や分析等に必要な機器や物資、人員の確保など実施体制の整備状況や、感染拡大の状況等に応じて国が示す方針に基づき実施されるものと考えております。本事業は、厚生労働省が創設した高齢者等を対象とする助成事業を活用し、市において関係医療機関、上越医師会並びに介護保険、障害福祉サービス事業所に協力をいただきながら、昨年12月１日から実施しているものでございます。このような中、２月18日現在、助成人数は35人であり、そのうち介護保険施設、障害者福祉施設に新たに入所する際に検査を行った方が24人、介護保険、障害福祉サービスの通所サービス等の利用者のうち、県外在住者等と接触したことにより検査を行った方が11人であります。助成を受けられた方からは、県外在住の親族等と会っても安心してサービスを利用でき、不安が和らいだという声もお寄せいただいており、本事業の活用により事業所や利用者に安心感が生まれ、一定の効果が認められたものと認識をいたしているところでございます。介護保険、障害福祉サービス事業所におきましては、日頃からマスクの着用や手洗い、消毒、３密を避けるなどの感染対策の徹底に取り組んでいただいているところであり、こうした取組に併せて本事業を活用いただくことにより、利用者の安心感を高め、必要な介護保険、障害福祉サービスの提供につなげてまいりたいと考えています。 次に、事業者経営支援金と住宅リフォーム促進事業の効果についての御質問にお答えをいたします。さきの杉田議員の御質問にお答えいたしましたとおり、事業者や金融機関の皆様から市内の経済状況をお聞きしてきたところ、昨年の秋以降、地域経済は業種によって業績が極端に二極化する様子が確認されるようになり、とりわけ宿泊、飲食サービス、公共交通などの業種では、昨年11月からの３度の感染拡大、国の緊急事態宣言の影響により、多くの事業者で売上げの大幅な落ち込みが見られますことから、市といたしまして事業者の事業継続に向けたさらなる支援が必要であると判断し、今般、事業者経営支援金など必要経費を計上したところでございます。事業者経営支援金に期待する効果といたしましては、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中で、事業者の皆様にとって資金繰りの助けとなり、ワクチンの効果に期待しながら、事業の継続に向け頑張っていただきたいという願いを込めているところでございます。また、住宅リフォーム促進事業につきましては、御案内のとおり、事務事業評価結果において一定の経済状況であれば令和２年度末をもって廃止するとしておりましたけれども、コロナ禍における地域経済の状況を勘案するとともに、建築関連団体等関係者の皆さんの令和２年度よりもむしろ令和３年度の事業継続のほうが不安であるとの切実な訴えも踏まえ、令和３年度は緊急的な経済対策として実施する必要性が高いと判断したところでございます。今回の見直しでは、事業規模を１億円に引き上げたほか、補助上限額の引上げ、補助対象工事費用の引下げ、過去に補助金の交付を受けた人に対する申請回数の制限を撤廃するなど、関係者の皆さんからの聞き取りや、これまでの補助金交付者に対するアンケート結果も踏まえ、制度を拡充したところでございます。さらに、募集期間も春、秋の２回とすることで、年間を通した需要にも配慮しております。このような拡充により、事業者及び市民の双方にとってより使いやすい制度となったものと考えておりまして、これまでの11年間の事業規模が補助金額の約13倍となっていることから推測いたしますと、少なく見積もっても10億円を超える事業効果があるものと期待いたしているところでございます。 次に、移住関連施策による移住の効果についての御質問にお答えをいたします。これもさきに杉田議員の御質問にお答えいたしましたとおり、移住、定住に関する住宅取得と家賃への新たな２つの補助制度は、当市で若い世代の人口が減少していることを踏まえ、20代から40代までの若者、子育て世代の移住を後押しするために創設するものであり、申請時に50歳未満であることを要件としております。住宅取得では、市内での住宅の新築や購入に際して、子育て世帯への加算措置10万円を含めて１件当たり最大で60万円を交付するとともに、家賃補助では当市に移住し、市内に事務所を設けた個人事業主や就労した人を対象に、１年間、毎月２万円を上限に交付するものでございます。また、移住・就業支援金につきましては、国の制度として、東京都内23区に在住または過疎地域などを除く東京圏に在住し、都内23区に通勤していた人で、当市へ移住し、県が設けるマッチングサイトを利用して中小企業等へ就職した人を対象に、最大100万円を交付するものでございますけれども、コロナ禍の下での移住機運の高まりなどを踏まえ、市町村の特認を含む対象者の拡大が昨年12月に図られたところでございます。当市におきましては、マッチングサイトの利用が市内への就業の実態にそぐわないことから、50歳未満の方で県内で就業や就農を行うとともに、移住者本人や親族が当市の出身者であることなどの要件を満たした場合、マッチングサイトの利用によらずに移住・就業支援金制度の活用が図られるよう、令和３年度から特認を設けることとし、あわせて若者や子育てといった観点で独自の加算制度を設けるものでございます。なお、市の加算につきましては、国の制度に上乗せし、夫婦のいずれかが40歳未満の場合などの若者加算として一律10万円を、また世帯移住の際に18歳未満の子がいる場合には、子育て加算としてその18歳未満の子の人数に応じて１人当たり10万円を交付するものでございます。これらの施策により、移住を検討している若者、子育て世代から当市に関心をお寄せいただき、当市への移住者の増加に向けた一助になることを期待しているところであり、充実した子育て環境等のＰＲや移住希望者へのきめ細やかな相談対応などと併せ、これまでの取組も総動員し、関係部局が一丸となって取り組んでまいります。 次に、（仮称）直江津アートプロジェクト事業を契機とした交流人口の拡大についての御質問にお答えをいたします。杉田議員の御質問にお答えいたしましたとおり、本事業は現代アートに着目し、地域資源と組み合わせた作品を通じて、まちの魅力を伝え、集客を図ることにより、直江津地区のまちの活性化や交流人口の拡大を目指すものでございます。現代アートの作家が制作する作品を直江津の歴史や文化、また風土を感じられる海や公園、ライオン像のある館、商店街などの地域固有の拠点にそれぞれ展示するともに、若者や子育て世代が多く訪れる水族博物館うみがたりや無印良品直江津といった集客施設、さらには地元の皆さんと連携し、地域の様々な魅力を発信する中で、市内外から当地を訪れた方々に興味、関心を持ってまちを巡っていただくよう、知恵と工夫を凝らした取組を検討してまいりたいと考えております。さらに、同時期に開催される集客力の高い、越後妻有アートトリエンナーレ・大地の芸術祭とも連携し、イベントのＰＲや情報発信のほか、ほくほく線を活用した双方の送客の取組などを通じて、広域的な集客を図ってまいりたいと考えています。 次に、地域包括支援センターの今後の取組についての御質問にお答えをいたします。市では、子供から高齢者まで全ての人を包含する上越市版地域包括ケアシステムの構築に取り組んでおり、その中の相談、支援体制強化の一環として、従来の高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターの業務に、障害のある人や生活困窮にある人などに関する相談機能を令和２年度から加えたところでございます。令和２年４月から12月までの間において、地域包括支援センターが受けた総合相談の延べ件数は４万7,771件、そのうち障害に関する相談は5,473件、生活困窮に関する相談は2,819件であり、本人、家族からの相談はもとより、民生委員・児童委員やケアマネジャー、かかりつけ医などからも多くの相談が寄せられているところであります。センターでは、困り事を抱える市民に真摯に向き合い、ニーズをしっかりと把握できるよう対応しているところであり、本年１月の大雪災害に際しても日頃から関わっている対象者全員に電話で安否確認を行ったり、不安を抱える方に家庭訪問を実施し、必要な支援の提供に努めてきたところでございます。一方、障害や生活困窮などの相談では、本人と家族の希望に乖離がある、支援を提案しても理解が得られないなど、残念ながらそのような状況があり、本人のニーズと必要な支援のマッチングが容易ではないケースも少なくないことから、今後も支援に関する幅広い知識の習得のほか、様々な関係機関との連携による対応力の強化が求められるものと考えています。そのため、
地域包括支援センターを統括するすこやかなくらし包括支援センターにおいては、各
地域包括支援センターを訪問し、支援が必要なケースや地域の実態について意見交換を行うとともに、様々な事案に対応できるよう、全
地域包括支援センターの職員を対象に事例検討などの研修会を開催いたしているところであります。そのほかにも、
地域包括支援センターの職員が自発的に、障害のある人の支援計画を作成している相談支援専門員とグループワークを行う研修会を開催するなど、積極的に障害等の知識に関する学びを深めているところでもございます。また、関係機関との連携に関しては、各
地域包括支援センターごとに地域ケア推進会議を開催し、町内会長や民生委員・児童委員、医療福祉の専門職や地域のボランティア等と地域課題について話し合うなど、顔の見える関係づくりに取り組んでおり、日頃の情報交換やスムーズなサービス調整につながっていると考えています。今後も市民の皆さんの様々な相談に十分対応できるよう、職員のスキルアップを図るとともに、関係機関や地域との連携を一層深め、市民の皆さんが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる地域づくりに取り組んでまいります。 次に、上越市手話言語及び
コミュニケーション手段の利用の促進に関する条例についての御質問にお答えをいたします。私たちが互いに意思や感情、思考を伝達し合うこと、すなわちコミュニケーションは、人と人のつながりを育む大切な行動であり、障害のある人も、障害のない人も、一人一人の特性に応じたコミュニケーションが円滑に図られることは、当市が将来都市像として掲げるすこやかなまちに欠くことのできない要素であると考えます。当市において、障害等の特性により、手話、点字、筆記などの
コミュニケーション手段を日常的に使用している皆さんは、概数で1,600人いらっしゃると把握をいたしているところであります。市では、これまで障害のある人と周囲の皆さんとの円滑なコミュニケーションの促進に向けて、市民が手話、点字、要約筆記などの技能や資格を習得するための講座の開催や、聴覚に障害がある人の日常生活や社会参加を支援する手話通訳者等の派遣、あるいは成人式、記者会見等における手話同時通訳の実施など様々な取組を行ってきました。しかしながら、その一方で、市の窓口や関係者との懇談の場において、障害のある方の特性への理解や配慮の不足によるものと思われる困り事をお聞きすることが絶えることはありません。一例を申し上げますと、聴覚に障害のある聾者の方からは、聞こえないなら書けばよいと思い込んでいる人がいるが、文章はよく分からないので手話でお願いしたいとのお話が寄せられています。また、視覚に障害のある方からは、道路を横断しようと思い、車が通り過ぎるのを待っていたら車が止まった、自分のために止まってくださったのか、その場に用事があったのかは分からない、そのときどうぞ渡ってくださいなどと一言かけてもらえたらよかったと感じたとの体験をお聞きしたところでもございます。聾者の方のお話は、手話が独自の文法構造を持っていて、日本語などとは異なる独立した言語であるということについての理解が不足していることの表れであり、手話通訳者の養成などと併せて、自分とは異なる他者の特性を理解することの大切さを改めて思うところであります。２つ目の視覚に障害のある方が道路を横断しようとしたときのお話は、車を運転していた方が車を止めたのは思いやりの行動だったのだろうと想像いたします。このまちには、そうした方が大勢いらっしゃると思います。ただ、そのときに、相手の様子からもう一歩想像力を働かせて、対向車も来ていませんから、どうぞ渡ってくださいなどと一言添えることができていたら、お互いに気持ちのよい出来事になっていただろうと私は思います。私たちは、人口減少と少子化の厳しい環境の中でも、このまちを未来につなげていかなければなりません。未来に向けても、このまちが他者の幸せを喜び、他者のつらさを自分のことのように受け止める人がたくさん住んでいて、人と人とのつながり、支え合いのある暮らしの中から小さくても豊かな幸せが次々に生まれ、それをまちの力としていくことのできるすこやかなまちとしての歩みを続けることを願っています。本条例の基本理念として掲げる多様性の理解と人格、個性の尊重は、そうしたまちづくりのまさに土台であると考えておりますことから、条例の普及の取組を通して、こうした理念を多くの市民の皆様一人一人と共有し、行動を共にしてまいりたいと考えています。 次に、議案第１号令和３年度上越市一般会計予算に関し、予算編成における歳入確保と財政状況についてのお尋ねにお答えをいたします。さきの杉田議員の御質問にお答えいたしましたとおり、新年度予算では、歳入の根幹をなす市税及び各種の譲与税、交付金の合計で、前年度に比べて約12億6,000万円の減少を見込みました。一方、国の地方財政計画を踏まえ、実質的な普通交付税を17億5,000万円の増加と見込んだほか、国が補正予算で措置した財源や有利な市債を活用するなど特定財源の確保に努め、所要一般財源の抑制を図ったところでございます。こうした調整の結果、財政計画値を３億3,000万円上回る歳入が確保できると見込んだところであり、歳出についても公債費を中心に抑制できたことから、収支不足額が約２億円に、また令和３年度の実行予算となります15か月予算ベースでも５億4,000万円まで縮減することができたところでございます。あわせて、令和３年度末時点の財政調整基金残高は、計画値を35億円余り上回る約95億円を確保する見込みとなったところでございます。また、市債残高につきましても、同じく令和３年度末の通常分で計画値を約45億円下回る見込みでございます。このように、令和３年度予算編成時点では、単年度収支や将来への備え、将来負担のいずれもが財政計画を上回る良好な状況にはございますけれども、いまだ歳出超過の状況から脱しておらず、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することも懸念されます。加えて、今般の大雪といった不測の事態への備えも必要となりますことから、引き続き収支均衡に向けた取組を進めるとともに、不測の事態にも臨機に対応できるよう、余力を備えた、すなわち財政調整基金残高にも配慮しながら、財政運営に努めてまいります。 次に、地域福祉ボランティア事業の内容と期待する効果についての御質問にお答えをいたします。全国的に人口減少と少子化、高齢化が進行する中、当市では全国よりも早く、令和４年に高齢者人口がピークを迎え、その後団塊の世代の皆さん、私もそうでありますけれども、全て75歳以上の後期高齢者となる、いわゆる2025年問題が生じるとされる令和７年を経て、令和12年には後期高齢者人口がピークを迎えると見込んでいるところであります。先ほど手話言語及び
コミュニケーション手段の利用の促進に関する条例についてお答えいたしましたこととも重なりますけれども、私たちはこの厳しい環境の中で、人と人、人と地域や社会がつながり、支え合うことを価値と捉え、行動する時代を迎えているというふうに思います。本事業は、高齢者の活躍の場を創出し、介護予防や生きがいづくりの推進を図るとともに、若年層も含めた幅広い世代の市民が介護や福祉への理解を深め、つながりや支え合いの意識を醸成する機会を創出することを目的といたしてございます。事業の概要につきましては、参加資格を中学生を除く15歳以上の人とし、希望者からボランティア登録を行っていただいた上で、あらかじめ市に登録いただいた介護保険事業所や障害福祉サービス事業所などでボランティアを行っていただくものでございます。ボランティアの募集は、広報上越やホームページなどのほか、市内の各種団体への働きかけ、高校等への訪問などを通じて幅広く周知をしてまいりたいと考えています。ボランティアの活動内容については、事前に関係事業所を対象にニーズ調査を行っており、利用者の話し相手やお茶出し、配膳補助、草取り、その他の補助的な作業などに一定の受入れ意向があることを確認いたしているところであります。また、関係事業所からは、当事業が創設された際には登録したいという声も多く寄せられるとともに、来年度が初年度となる第８期介護保険事業計画・第９期高齢者福祉計画を審議いただいた介護保険運営協議会においても、委員の方々から本事業に期待する旨の意見をいただいているところでもございます。なお、本事業は、対象が65歳以上の方については介護予防に資する事業と位置づけ、国、県の補助金を活用できることから、介護保険特別会計の事業として実施し、65歳未満の方に係る経費は一般会計に計上いたしているところであります。いずれにいたしましても、ほかの誰かのために何かに取り組み、そのことによって自分自身が高められ幸せになる、こうした取組を地域社会に広げて、高齢者はもとより、全ての世代のすこやかな暮らしにつなげてまいります。 次に、議案第６号令和３年度上越市病院事業会計予算に関し、病院の改築スケジュールについてのお尋ねにお答えをいたします。上越地域医療センター病院の改築に向けましては、将来にわたり安定的な病院運営を維持していくことができるよう、令和２年３月に策定いたしました基本計画において、令和２年度を経営改善検証期間と位置づけ、経営改善に取り組んできているところでございます。しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響等を受け、予定していた緩和ケア病棟の施設基準の取得手続には、認証機関による審査スケジュールが大きく遅れ、今年度中の取得が困難となったほか、患者数が大きく減少し、基本計画の収支シミュレーションとの乖離が生じる状況にございます。一例として、収入の大きな部分を占める入院について申し上げますと、基本計画では１日当たりの入院患者を約160人、病床利用率は約80％と見込んだのに対し、令和２年度の実績は、新型コロナウイルス感染症の拡大による受診控えなどにより、４月から12月までの期間の１日当たりの入院患者数は129人、病床利用率は66％と、計画の想定を大きく下回っており、令和２年度の決算では約３億1,000万円の経常損失を見込まざるを得ない状況となってございます。また、新型コロナウイルス感染症収束後を含めた医療需要の動向も不透明であるものと認識しておりまして、現時点で将来の安定的な病院経営を見通すことが難しい状況にありますことから、改築スケジュールの次の段階として、令和３年度に予定いたしておりました基本設計の実施を見合わせることといたしたものでございます。この状況下において、基本設計の着手時期などの具体的なスケジュールをお示しすることはかないませんけれども、一方で、病院の建物のうち旧国立病院時代に建設された施設は、設備関係の老朽化が著しく、より良好な医療環境を整えるためにも改築を急ぐ必要があるものと考えています。こうしたことから、引き続き感染症拡大等に伴う医療環境の変化を注視しつつ、病院の収支改善の取組を継続するとともに、感染症の流行時においても、患者、利用者と職員の安全、安心を担保した上で効率的に運営していくことのできる病院施設の在り方などについて研究も進めながら、可能な限り早期に着手を目指してまいりたいと考えております。
○飯塚義隆議長 12番、牧田正樹議員。 〔牧 田 正 樹 議 員 登 壇〕
◆１２番（牧田正樹議員） 答弁いただきました。簡潔に何点か再質問させていただきたいと思います。 まず、ＰＣＲ検査の件なんですけども、35人ということで12月からの実績の答弁いただきました。ある程度これによって効果もあるというふうに思いますが、やはり入所者、利用者だけではなくて、そこに勤める職員の方も、県外に行った場合とか、必要に応じてやっぱり行う必要があるんではないかというふうに思います。12月議会の議論では、検査体制といいますか、検査数、キャパの問題でなかなか、今はここまでしかできなかったんだということなんですけども、今後の見通し等ありましたら、あるいは市の考えをお聞きしたいと思います。 それから、事業者経営支援金と、住宅リフォーム促進事業ですが、非常に効果は大きいと思いますし、事業者の皆さんをはじめ、非常に助かる制度ではないかなというふうに思っています。それで、住宅リフォーム促進事業なんですが、今回はこれまでと違って過去に補助金を利用した方も再度利用できるということで、ちょっとどれぐらいの方が申請されるのか、なかなか想像がつかないのかなというふうに思っています。それで、こういう時期ですし、なるべく多くの人から利用してもらうように、今回前期と後期、申請が分かれているわけですけども、前期の状況を見ながら補正対応も含めて行うべきではないかというふうに思います。今からという、早いかもしれませんが、そこら辺の気構えといいますか、どういうふうに取り組んでいくのか、ありましたらお願いしたいと思います。 それから、移住定住応援住宅取得費補助金、ようやく当市にも導入されるのかなというふうに思って喜んでおりますが、ただこれも近隣と比べるとまだやっぱり額的には低いというふうに思います。これだけの制度じゃなくて、いろいろな制度を総合して移住を進めていくんだということで話がありましたけども、そこら辺の、まだ来年度が初めてということもありますので、ちょっとそういう感想を持っております。 それから、移住・就業支援金については、昨年度は全県で２件の利用ということで、上越市も今年も予算書には見込みがゼロで、去年、おととしも利用がなかったということで、先ほど答弁の中にありました、非常には条件が厳しいという制度だというふうに思います。今回条件緩和をされて20件の目標ということなんですけど、具体的にこれをどういうふうに周知をしていくのか、ありましたらお願いをしたいと思います。 それから、アートプロジェクト事業については、今回初めてということで、大体イメージが分かってきたんですが、大地の芸術祭ですとか、ほくほく線とタイアップしながら交流人口拡大に向けて進んでいってもらえばいいと思いますが、国の補助金も含めて非常に大きなお金を使っておりますので、ぜひ成功させて今後につなげていただきたいなというふうに思います。 それから、
地域包括支援センターについてなんですが、昨年、答弁いただきました、４万7,000件のうち障がい者、生活困窮者で8,000件を超える相談があったということで、非常に多くの相談があって、対応をされてきているんだというふうに思います。障がい者、それから生活困窮者の方の相談は非常に伴走型支援といいますか、時間がかかるというか、人手がかかるというふうに、そういうケースが多いのが特徴だと思います。地域によっては非常に相談件数が多くて、対応に苦慮されているというセンターもあるというふうにも認識をしています。また委員会のほうで話をしたいと思います。ここでは細かく言いませんが、ぜひそういった点も分析をしながら、円滑に進むようにまた御努力をいただければと思いますが、その点についてお聞かせいただきたいと思います。 あと、手話の条例の関係ですが、２つの例を挙げていただいて非常に分かりやすく御答弁いただいたかと思います。私が最初に述べました新型ウイルスの関係の差別の問題も含めて、やっぱり相手の立場に立って物事が考えられるような、そういったことが非常に重要だと思いますし、ぜひこの条例をまた生かして、市長が言われているとおりすこやかなまちになるように、また財政面も含めていろいろ細かい点もまた施策を進めていただければと思います。 あと、最後１点だけ。センター病院の改築スケジュールについては分かりました。１つは、ここに書いてあるように、病床の関係の手続が、施設基準の手続がコロナの関係でなかなか進まないということと、それから患者数の関係でシミュレーションができないということが原因ということで答弁があったかと思います。それであれば分かるんですけど、しつこいようですけど、また確認させていただきたいんですけど、国の公的病院の再編、統合の話があって、それの関係で待っているというか、遅れているというか、そういうことが、ないと思うんですけど、そこだけ確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○飯塚義隆議長 市川均福祉部長。 〔福 祉 部 長 登 壇〕
◎市川均福祉部長 私のほうから３点お答えさせていただきます。 まず１点目は、ＰＣＲ検査の費用助成に関してでございます。高齢者等に加えて、介護施設等の職員が県外へ出向かれたようなときにも補助の対象としてはどうかというお話がございました。基本的に、ＰＣＲ検査は国の方針に基づきまして、その感染の状況に応じて県が、保健所を設置している県のほうで実施するものと承知しておりますけども、市のほうで実施しておりますＰＣＲ検査費用の助成については、そのような状況の中で、国のほうで、特に重症者増加につながりかねない高齢者等の感染防止につなげる、そういったことに、検査に取り組む市区町村に対して助成するというメニューを打ち出されておりますので、私どもとしてはその中で市の実情に応じて現在の助成をしているところでございます。それを例えば自由診療の中でその職員の皆様方の検査を増やしていくかどうかというのは、現在の状況としては市としてそこまで取り組む状況にはないということで考えているところでございます。 それから、２点目でございます。
地域包括支援センターの関係でございます。本年度、相談の中に障害者、それから困窮される皆様の相談も受け入れているところでございまして、私どもも現場の方と意見交換をしまして、いろいろなお話を聞いているところでございます。やはり今までの高齢者中心とする相談とは少し違う複雑な面もございます。伴走型支援ということで時間もかかるということもございますので、その中で職員の皆様方も１年経験する中で、事前に研修も積んでおられたんですけども、自分たちでじかに感じて、そこで自主的にこういうことをテーマに研修したいということで取り組まれて、集まりも持たれたりしております。私ども市といたしましても、その職員の皆様方に研修を積んでいただくとか、そういった支援をしっかりして、また相談の混みようなどもつぶさに分析いたしまして、円滑に進むように進めてまいりたいと考えているところでございます。 それから、もう一点、病院の改築に向けての御質問でございます。私どもといたしましては、先ほど市長答弁申し上げましたとおりの理由で、基本設計の着手は見合わせているということでございますが、議員お尋ねの国の公的病院の再編という動きを見ているということは決してございません。私ども認識といたしましては、先ほど市長も申し上げましたけども、施設の老朽化ということで、やはりしっかりした、例えば最近大型化する医療機器を導入しなければいけない、それからＩＣＴ化にも対応しなきゃいけないということもございますので、早急に整備を進めるべきと考えております。そうしたことから、しっかりとこのコロナ禍の状況、その後の今後の病院の安定経営の見通しをしっかり立てて、早期に着手に進めてまいりたいと考えているところでございます。
○飯塚義隆議長 波塚泰一都市整備部長。 〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕
◎波塚泰一都市整備部長 私のほうからは、住宅リフォーム促進事業についてのお尋ねにお答えしたいと思います。 まず、継続するに至った経緯でございますけど、先ほど市長答弁にもありましたが、今の状況はリーマンショックを上回る状況だというふうに認識しておりまして、その当時、平成23年予算額、大体１億円ということでございましたので、今回財政状況も勘案した中で１億という数字をまず持ってきたところでございます。それと併せて建築関係の皆様と相談をして、いかに需要を喚起していくのかというところも相談をさせていただく中で、まずは対象事業規模を引き下げた、小口案件でも補助を使っていただけるようにしたというところもございますし、あとは前期7,500万、後期2,500万ということで２回ほど募集させていただくということで、これも需要喚起につながるだろうというところで考えているところでございます。いずれしても、この中でしっかり経済の復興状況と実際の建築関係の皆様からお話を聞くのと、それから申請件数をしっかり見ながら、これがいかに使われているのか、今の状況はどうなのかというのを把握しながら事業執行していきたいというふうにまずは考えているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○飯塚義隆議長 野澤朗副市長。 〔副 市 長 登 壇〕
◎野澤朗副市長 私からは、移住ということで、牧田議員もおっしゃいましたように、今各部門をまたがりまして全体でやっておりますので、全体的な視点でお話をし、また個別についてはそれぞれの部長から答えさせていただきます。 今年、来年度予算を議論する中で、やっぱり移住は一つ大きな柱でありました。これを考えるときに、今まで、地方移住ですから都会、都市との対比の中で地方ということでありましたけれども、やはりもう一歩踏み込みますと、それぞれの地域、私たちが持っている地域にそれぞれの特色があるわけであります。自然であったり、いろんなことがありますけれども、そこにはきちっとしたなりわいもあるわけであります。それぞれの地域のそれぞれ今あるなりわいもありますし、消えそうになっているものもありますし、また新しい素材としてつくっていけるような、そういうものもございます。そういうことを都市、都会に住んでいらっしゃる方が自己実現を考える中で、我々の地域の特性と今申し上げた、その食べていくという意味も含めたなりわいがマッチングできればいいなという考え方の中で、これまでどちらかというと自治・地域振興課だけでやっていたわけですけども、企画課や産業部門、また農業部門が全て協力し合って一つの移住ということに取り組もうということで、チームとまではいきませんけれども、私のほうに集まってもらって話合いをしながら今取り組ませていただいております。一番大きなポイントとしては、これまでどうしてもマンパワーが不足なところを移住者に助けてもらいたいという、どちらかというと呼び込む側の論理が強かったのではないかという反省点に立って、繰り返しになりますけども、移住してこられる方の自己実現性に着目しようということでアプローチをしております。いずれにしましても、今議員おっしゃったとおり、１年目でありますし、我々が聞き取ってきた情報の中で優先順位をつけて、今お金という形で整理しましたけれども、これはお金だけの問題ではありませんし、地域の迎え入れる空気感、これも先ほど申し上げたマンパワーというよりも、むしろ歓迎して自己実現を助けていくというような意識転換も必要なこともございますので、時間をかけながら毎年毎年これから施策を積み上げていく必要があるのかなというふうには思っております。 もう一点、アートについて御理解いただいて、大変ありがたいと思いました。議員もおっしゃいましたように、財源は別にしまして、大変大きなお金を入れる事業でございますので、しっかりとした成果を取ってまた以降につなげていければと思っております。 私からは以上であります。
○飯塚義隆議長 小田基史産業観光交流部長。 〔産 業 観 光 交 流 部 長 登 壇〕
◎小田基史産業観光交流部長 私からは、お尋ねの移住・就業支援金についての周知の方法というところについてお答えをさせていただきたいと思います。 現在までのコロナ禍発生以降、東京圏から人口移動の動態を見ますと、やはり地方には届いていない状況があるのかなというふうに考えています。多くのところでは、東京圏から神奈川、千葉、埼玉、長野、群馬の一部というところに限られているのかなというふうに考えておりますし、今後それがどう動くかについてもなかなか判断が難しいのかなというふうに思っております。一方で、当市で実施しております移住者の方への家賃補助、これは今までも実施していた制度でございますが、毎年20名程度新しく上越市に住まれる方がいらっしゃって、その制度を利用されております。そうした方を確実に捉えるということも必要なのかなというふうに考えております。具体的な周知の方法といたしまして、当然ホームページなり広報というのは当たり前なんですが、例えば移住体験ツアーであるとか、ふるさとワーキングホリデーであるとか、そういった上越市に興味を持っていただけるような方に対して、上越市のよさは当然のことなんですが、初期の移動の負担を軽減するということでこの制度をまずは使っていきたいなというふうに考えているところでございます。当然先ほど申し上げましたホームページ、広報、また市民の皆さんで御親族の方、御親戚の方にアピールしていただくことも大事だと思いますし、県なり国なりの移住の展示会とかに出席をしながら上越市をアピールすることも大事だというふうに考えておりますが、まずは上越市に興味を持っていただいている方を確実に上越市に移住していただけるような取組に用いてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○飯塚義隆議長 この際、しばらく休憩いたします。 午後３時 ６分 休憩 午後３時３０分 再開
○飯塚義隆議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 総括質疑を続けます。 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 25番、栗田英明議員。 〔栗 田 英 明 議 員 登 壇〕
◆２５番（栗田英明議員） 会派輝、栗田英明です。会派を代表して総括質疑を行いたいと思います。 このところ毎年、政府は新年度の前に補正予算を組んで、15か月予算という言い方をしています。私たち地方自治体からすれば13か月予算ということになるわけですけども、それでも新年度にロケットスタートを切るためには重要な前倒し補正であると私は思っています。ぜひともこのメリットを生かした取組をしていただきたいと思っていますが、市長のお考えがどうか、まずお聞きしたいと思っています。 ２つ目です。市制50周年についてです。今年は上越市制50周年の年に当たります。高田市と直江津市の合併によりできたということは間違いではありませんが、私たちにとって重要なのは上越市という新たな市が施行されて50年目の節目になるということであります。その後、14市町村による大合併も経験しましたが、上越市としての大きな出来事であり、だからこそ50歳を迎えた上越市について市民全体で祝うことも一体感の醸成のためには必要ではないかと思っています。お考えをお聞きしたいと思います。 大きな２項目めです。ウイルスワクチン接種についてであります。連日、ニュース報道やワイドショーでも新型コロナウイルスのワクチン接種が取り上げられ、市民の不安を含んだ関心の高さがうかがい知れるところでありますが、政府の対応や発言も日々変わっていくことから、市の担当の体制ができましたが、連日大変な思いをしていることだろうとお察し申し上げます。医療従事者の接種が始まり、この後は４月１日以降と言っていましたが、昨日４月12日以降のような発言になっていますが、高齢者、基礎疾患のある方と続くということになっております。市内では、それらの該当者はどのぐらいいるのでしょうか。それを基にワクチンが届き、１回、２回と案内が発送されることになるのだと思いますが、どのくらいの方が接種されると見込んでおられるのか。期間の設定は、多い少ないにかかわらず、一定の期間というふうに考えていいのでしょうか。そのための会場確保や医師、看護師の確保は既にできていると聞いていますが、具体的には何か所で集団接種 ８か所と言っていましたか。８か所の集団接種会場と何か所の医療機関が用意されているのでしょう。これまでに決まっていること、それから課題になっていることを明らかにしていただきたいと思います。 事業者経営支援金についてであります。コロナ禍で売上げが大きく減少した事業者は緊急事態宣言が出されていない上越市においても多く存在しておりますが、これまで市が行ってきた給付事業は少なからず効果が出ていると私は評価をしているところであります。しかし、スピード感や使い勝手が常にその評価の基準となっております。今回は、事業者応援給付金のときのように国の持続化給付金の受給者を対象としたものとは手続が違うのであろうと思いますが、簡単な申請方法であるのかどうか、それによって効果もそうでしょうし、評価も変わってくるものと思っています。さらに、議会資料を見ると、過去の売上げの平均の比較とか、それから悪化期間とか、細かい分類になっていて、それらの証明も含め、職員にとっても申請者にとっても複雑で、使い勝手が悪いのではないかと懸念をしているところでありますが、御説明をいただきたいと思います。 プレミアム付商品券の発行支援事業であります。これも大変効果のあるものだと思っていますが、この事業の大きな特徴は発行団体だけではなくて、ウイルス禍で苦痛を強いられている一般市民にも消費というメリットを提供できることにあります。これまでの当事業では、５万円までとか５枚までとかといって購入が偏っていた部分もあって、買えなかった方も多く発生をしてきました。今回は、これらのことが工夫をされ、そしてより多くの方に恩恵が伝えられるような仕組みに変わったのかどうか、そこら辺もお聞きをしておきたいと思います。 大きな３番目に入ります。１つ目、エフエム上越の清算補助金についてであります。エフエム上越の事業譲渡については、私は致し方ないと思っています。しっかりとエフエム上越の事業目的を引き継ぎ、市民に寄り添った放送を継続してくれるよう、筆頭株主である上越市もしっかりと譲渡先であるＪＣＶに申入れをしていただきたいと思っていますし、今後も見守っていく体制をつくっておいてほしいと希望します。今般の定例会でのポイントは、何といっても清算補助金の件であります。議会資料によると、清算補助金の中に負債の清算に係る費用というのが含まれています。本来であれば、清算のときに負債については、そこの解散をする会社がしっかりとやっていくものであろうと思っていますが、これに対して今回上越市は補助金を出すということになっていますので、その正当性を御説明いただきたいと思います。 直江津アートプロジェクト事業については、ここまでお二人の質問者が同じ質問をしていますので、大体中身は分かりました。提案理由では、第２期のまち・ひと・しごと総合戦略の中の交流人口の拡大による自立したまちづくりの取組として実行委員会に交付するというふうになっています。6,800万円の大型事業でありますから、この事業については少し質問をしておかなくてはならないだろうというふうに思い、総括に入れました。全体像は少し見えた感じはしますが、予算の規模等が私たちの感覚では妥当なのかどうかというのがはっきり分かりませんので、そこら辺の説明がいただければというふうに思っています。 ３番目です。中山間地域の魅力再発見事業についてであります。私は、林業については全く分かりません。これまでの森林整備計画や、これからの森林環境税、環境譲与税を利用したものとどういうふうにつながってくるのかというふうに最初は思っていました。ただ、どちらかというと、今回の場合は森林政策というよりも中山間地域の対策ということになるのでしょうか。この事業の目指す姿を含めてお考えをお聞きしたいと思います。 最後になります。水族博物館です。鯨類飼育環境検証委員会の検証結果に応じた日よけと防風壁の設置工事が予定をされておりますが、環境整備をするけども、イルカの飼育についてはこれまでと変わらないという意味なのかどうかということです。さらに、イルカだけではなくて、水族博物館全体の環境整備は問題がないというふうに今回は捉えられているのでしょうか。それらについてを含め、これからの方向性について確認をしたいと思います。よろしくお願いします。
○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 栗田議員の総括質疑にお答えをさせていただきます。 最初に、私の所信及び令和３年度当初予算の基本的な考え方に関し、令和２年度補正予算と一体的に15か月予算として編成したメリットについてのお尋ねにお答えをいたします。御案内のとおり、国が年明けの通常国会にて第３次補正予算を編成し、令和３年度当初予算と一体的に国家予算を編成するとの方針を受け、当市におきましても国の補正財源を活用し、15か月予算として編成したところでございます。このうち議案第11号の令和２年度補正予算については、新型コロナウイルスワクチンの高齢者への接種の準備作業に着手するとともに、感染症の影響で落ち込んでいる市内経済に対して切れ目のない支援に取り組むため、先行して御審議いただくことといたしてございます。また、道路整備などの建設事業については、これらを市議会12月定例会で債務負担行為の設定を承認いただいた案件に加えて、契約手続等の発注準備を進め、速やかに工事に着手することといたしておりまして、年度のはざまに手薄となる建設事業者の受注確保につなげてまいりたいと考えております。さらに、各種の建設事業に関しましては、国の補正財源を活用することにより、通常の交付決定よりも内示率の向上が期待できるほか、地方負担分に充当する市債に充当率や交付税措置率が有利な補正予算債を活用できるなど、財源確保の面でメリットが大きいことから、積極的に事業を前倒しして補正予算に盛り込んだところでございます。 次に、市制50周年についての御質問にお答えをいたします。本年は、昭和46年４月29日に高田市と直江津市が合併してから50年の節目の年に当たります。この間、節目となる年には、記念式典をはじめとした周年事業を実施してきたところでございますけれども、このたびは基礎的な行政サービスの確保と充実を第一に、市民生活や事業継続等への支援など、コロナ禍の終息に向けた取組を進めることとし、記念式典等の実施は見送ることといたしたところでございます。一方、上越市が誕生し、市制50年の節目にふるさと上越の魅力を再確認するとともに、未来へと思いを巡らせる機会とするため、広報上越５月号で特集を組むほか、地元新聞社からも特別編集記事として取り上げていただくなど、広く市民の皆さんにお知らせすることとして、記憶にとどめたいと思っているところでございます。 次に、議案第11号令和２年度上越市一般会計補正予算に関し、新型コロナウイルスワクチン接種についてのお尋ねにお答えをいたします。新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、さきに杉田議員へお答えいたしましたとおり、現在、市が主体となり４月以降に実施を予定しているワクチン接種に向け、医師や看護師の出務に関する意向調査の実施や接種会場の手配及び物品の配置、ワクチン接種を受けるための接種券等の個別通知の発送などについて鋭意準備を進めているところでございます。お尋ねの現在の課題といたしましては、新型コロナウイルスワクチンは海外製ワクチンを国が一括購入し、県を通じて市に供給される仕組みとなっておりますが、国においてワクチンの供給時期や量の見通しが立っていないため、ワクチン接種の詳細な日程等を市民の皆さんにお示しできない状況にあることが挙げられます。今後も、国のワクチン供給等の情報など、ワクチン接種について決定した事項を随時、市民の皆さんに速やかにお伝えするとともに、計画的な接種に確実につなげられるよう努めてまいりたいと考えています。 次に、事業者経営支援金の具体的な内容と、この事業に込めた思い、申請手続の簡素化についての御質問にお答えをさせていただきます。事業者経営支援金につきましては、さきの杉田議員、牧田議員の御質問にお答えいたしましたとおり、業績が改善している業種がある一方、昨年11月からの新型コロナウイルスの再度の感染拡大により、再び多くの事業者で売上げの落ち込みが見られることから、売上げが継続して、かつ大幅に減少している事業者に対し、売上げの規模や売上げの減少の程度を考慮しながら、最大100万円を交付する事業者経営支援金を創設し、事業者の事業継続を支援したいと考えているところであります。申請手続につきましては、これまで実施してきた経済支援制度のノウハウを生かして、実績報告書や請求書の提出を省略するとともに、申請書に添付する書類につきましても確定申告書やレジのレシート、手書きの売上げ台帳の写しの提出を求めることで、新たに書類を作成する必要がないものといたしているところであります。また、今般の支援金は複数の区分を設けておりますことから、事業者の方々が御自身がどの区分に該当するのか分からないという声もあるのではないかと考えておりまして、事業概要や申請方法を分かりやすく説明したマニュアル等を用意し、広報上越や市ホームページ、関係団体の会報等を通じて広く周知するとともに、商工会議所、各区商工会と連携しながら問合せに対応するなど、柔軟かつきめ細かく事業者の申請をサポートしてまいりたいと考えております。 次に、プレミアム付商品券発行支援事業に関して、多くの市民の皆様から御利用いただくための工夫についての御質問にお答えをいたします。このたびのプレミアム付商品券発行支援事業は、いまだ終息の見えないコロナ禍での市内事業者の厳しい経営状況を踏まえ、昨年６月に感染症経済対策として開始した同支援事業を改めて実施することで、市内における消費を確保し、事業者の経営の安定を図るものでございます。お尋ねの多くの市民の皆様から御利用いただくための工夫につきましては、昨年の発行の際は、多くの実施団体で完売できるか不安があるとの声があったため、１人当たりの商品券販売額の上限を５万円としたところでございますけれども、今回はより多くの市民の皆様が商品券を購入いただけるよう、１人当たりの販売額の上限を５万円から３万円に引き下げておるところであります。また、実施を希望する団体においても、商品券の販売方法に抽せん方式を導入するなどの見直しを検討している団体もあり、発行に際し、団体の皆様と協力しながら、より多くの市民の皆様に御利用いただき、市内経済の下支えを図ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、議案第１号令和３年度上越市一般会計予算について、エフエム上越の事業譲渡により発生する清算補助金についてのお尋ねにお答えをいたします。
エフエム上越株式会社の経営健全化に向けた取組については、この間、総務常任委員協議会で様々な観点から御議論をいただいたところであり、去る２月18日には議会として取りまとめた総意について、議長から受け取った際に、この間の市の取組状況と事業譲渡について私からもお伝えしたところでございます。改めて、このたびの事業譲渡に至った経緯について申し上げますと、
エフエム上越株式会社の財務状況につきましては、令和２年３月31日現在で資本金に対する累積欠損金が６割を超えており、早急な経営改善を図らなければ債務超過に陥る可能性がある中、防災情報の発信が滞る可能性も危惧されておりました。こうした状況に鑑み、
エフエム上越株式会社が会社として持続可能な経営基盤を確立するため、単年度収支を黒字化し、その積み上げにより資本金に対する累積欠損金の解消をまずは目指すこととし、聴取率調査や支出の精査等の取組を今年度の第１四半期において進めたところでございます。これと並行して、ラジオ業界を取り巻く状況を踏まえますと、広告収入の大幅な増加が見込めないなど、コミュニティ放送事業単独で黒字化を継続していくことは極めて難しいと想定されますことから、抜本的な経営改善の方法として、民間事業者への事業譲渡についても検討を行ってまいったところであります。 こうした取組を進める中、
エフエム上越株式会社の財務状況や昨今の社会情勢の変化等を総合的に捉え、検討の結果、
エフエム上越株式会社の単独での経営健全化は困難であるとの見通しが同社から示されました。これを受けて、コミュニティＦＭ放送と防災情報の発信機能を維持していくことを前提に打診した中において、唯一前向きな回答を示された
上越ケーブルビジョン株式会社との協議を具体的に進めることが最善の対応であるとの結論に至ったところであります。協議に当たっては、有償での事業譲渡や会社の合併など様々な可能性を模索いたしましたけれども、
エフエム上越株式会社の財務状況や放送機器の老朽化が進み、早急な更新が必要な状況、また送信所等の固定資産の資産価値は見込めないこと、加えて全国的に多くのコミュニティＦＭ局が赤字となっていることも考え合わせまして考慮した結果、有償での事業譲渡を協議の前提とすることは困難と市において判断したところではございます。このことをもって両者で協議を行った結果、最終的に無償譲渡すること及び現在の
エフエム上越株式会社の負債は引き継がないとの結論に至りました。 このたびの事業譲渡により、会社や負債の清算に係る経費で不足が見込まれる1,000万円余りについては、市が補助金を支出して会社を通常清算することにより、
上越ケーブルビジョン株式会社へ円滑な事業承継を図り、コミュニティＦＭ放送を通じて市民が行政情報や防災情報を空白期間なく継続して受信できる環境が維持できること、また市が主導して設立した経緯から、事業承継のために必要な経費として市が負担することが適当であるとの考えに至ったところでございます。さらには、株主や債権者の損失も出資の範囲内に限定することで、市に対する信頼の確保にもつながるものと考えております。なお、今般の
エフエム上越株式会社の清算に伴い、市及びその他の株主は、去る２月19日の臨時株主総会において会社解散の決議が承認されたことをもって、出資金を放棄し、または放棄していただいたところでございます。 次に、（仮称）直江津アートプロジェクト事業の開催に至った経緯、予算の妥当性及び全体像についての御質問にお答えをいたします。本事業の経緯につきましては、さきの杉田議員の御質問にお答えいたしましたとおり、株式会社良品計画、頸城自動車株式会社と当市の３者による包括連携協定に基づき、直江津地域の活性化に向けた課題認識を共有する中で、現代アートの創造性に着目した本事業の検討に至ったものでございます。また、事業主体となる実行委員会の予算は、当市からの交付金6,800万円を含め、全体で約7,000万円を見込んでおり、その詳細は本定例会の議決後に設置予定の実行委員会において決定することとなりますけれども、現時点で想定している主な経費の内訳は、展示、イベント会場の整備及び維持管理費として2,100万円、作品の企画、制作費として1,600万円、受付や案内などの人件費として1,100万円、広報、情報発信などその他の経費として2,200万円となっております。なお、作品の制作費については、明確な算定基準がないことから、文化、芸術事業などにノウハウを持つ株式会社良品計画の協力を得ながら、所要の経費を見込んでいるところであります。 一方、こうした実行委員会交付金の財源として、国の地方創生推進交付金を活用し、２分の１の3,400万円の確保を図るほか、本事業に賛同し、寄附の話をいただいている市外本社の企業からの企業版ふるさと納税を1,000万円見込んでおるところでございます。今後とも市外本社企業に対して、企業版ふるさと納税の活用により、本事業への参加を呼びかけるとともに、より多くの皆様から賛同いただけるよう、鋭意取り組んでまいりたいと考えています。 次に、森林空間を活用した中山間地域の魅力再発見事業についての御質問にお答えをいたします。さきの杉田議員の御質問にお答えいたしましたとおり、市内には従来の林業とは異なる森林資源、空間を活用する動きが出てきております。これら新たな活動が実際の収入につながることで冬場や農閑期の収入源としても期待できますことから、中山間地域での暮らしを安定化するのみならず、ここで生活する新たな意義を付加する意味でも大いに可能性を秘めたものであると考えています。このことから、本事業を通じて関係人口を増やしつつ、ひいては中山間地域の移住、定住が図られるよう、森林資源や空間を活用した新たななりわいの創出につなげてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○飯塚義隆議長 早川義裕教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎早川義裕教育長 私からは、議案第１号令和３年度上越市一般会計予算に関し、水族博物館うみがたりのこれからの方向性とイルカの飼育についてのお尋ねにお答えいたします。 水族博物館におけるバンドウイルカ及びシロイルカの死亡事案につきましては、これまで議員の皆様をはじめ、多くの市民の皆様に大変御心配をおかけしておりますことを改めておわび申し上げます。水族博物館につきましては、平成30年６月のグランドオープンから３年弱が経過し、現在、140万人を超える大変多くの方々に御来館いただく中、お越しいただいた方々の御意見や御要望、さらには指定管理者の意見を踏まえ、随時、施設や設備面における改良や工夫を進めてきたところであり、本年度においても結露防止のための水槽の二重ガラス化や、より見やすい解説板の設置、バックヤードの電源設備の強化など、飼育展示設備の機能向上を図ってきております。これらは、水生生物の飼育展示を通して生物の情報や命の貴さを伝えるという水族博物館の役割や魅力をより一層高め、御来館いただく方々の満足度の向上及び生物の飼育展示環境の向上を図る上で、継続的に実施すべき取組として、篤志家や市民の方々からの寄附金を積み立てた基金を原資として行っているものであります。なお、この一環として、令和３年度におきましては、鯨類の飼育環境の検証結果を踏まえ、早期の実施を要する飼育展示施設の機能向上工事を計画しております。一方、平成26年１月に策定した上越市新水族博物館基本計画では、入館料収入の一部を基金として積み立て、それを原資として５年ごとのリニューアルを実施することで、入館者の減少抑制や回復を図ることとしており、これは先ほど申し上げました継続的に実施すべき取組とは規模的にも一線を画すものであります。 なお、リニューアル後の施設の在り方につきましては、その時点の情勢に応じて最もふさわしいと考えられるありようを踏まえ、決定していくものと考えております。こうした中、コロナ禍による入館者の著しい減少という想定外の事態が生じていることや、先行きも不透明な状況がある中で、集客の見通しや再投資計画の見直しは必至であると捉えており、令和３年度において今後の対応についての検討を進めてまいります。 また、鯨類の飼育につきましては、飼育環境の検証結果を踏まえた対策を着実に実施し、改めて鯨類の安定的な飼育展示方法の確立を図ることを優先すべきと考えておりますことから、まずは現存のバンドウイルカ２頭の飼育展示に万全を期すことに全力を尽くすこととし、今後の個体の補充については引き続き鯨類を取り巻く情勢の推移を注視しながら検討を進めてまいります。 私からは以上です。
○飯塚義隆議長 25番、栗田英明議員。 〔栗 田 英 明 議 員 登 壇〕
◆２５番（栗田英明議員） 御丁寧な答弁をいただきました。１つずつちょっと確認をしていきたいと思います。 15か月予算については、御説明いただきましたのでよく分かりました。ただ、以前もお話をいただいたと思うんですが、我々古い議員にとっては繰越明許がたくさん出るということがかなりの、そういうのではいけないんじゃないかということをずっと言ってきた手前、ここへ来てそれもいいよねという方向転換をするわけですけど、市長からも御答弁をこれまでもいただいていますし、委員会においても部長から答弁をいただいていますけども、我々議員の考え方そのものを変えていかなくてはならないという15か月予算、すなわち繰越明許を伴う補正予算なんですけど、それについて、何度もで申し訳ないんですが、もう一度説明をいただければというふうに思います。 それから、50周年については、私も記念式典が必要だと思っていませんので、それは要らないとは思っています。ただ、先ほど市長のお話のとおり、これまでの歴史がありますので、たまたまですけど、ちょうど50年目の節目にそれぞれが役職を持ち、そして我々は議員でいるわけですから、そういう面からすれば少し何かを我慢してでもここをしっかりとつなげる、市長よく言われるつなぐということがありますので、これまでの歴史が来て、ここできちんと50周年でひとつ見直しをして 見直しではないですが、確認をしながら、地域の魅力の再発見とか、それからこれからの上越市の在り方についてもう一度みんなで考える機会としても重要な機会となりますので、何らかの事業ということではありませんが、今回たくさんの事業がありますので、少し50周年記念というような冠をつけながら、みんなで確認をすることが必要だと思っています。もし何か考え方がありましたら、お話をいただきたいと思います。 それから、ワクチンの件は先ほども話したとおり、国の方針がころころ変わったり、いつどのぐらい来るのか分からない。４月12日から高齢者が始まりますよといっても、その分は新潟県に2,000ぐらいしか来なくてって言っていると。じゃあ上越市に幾ら来るんでしょうね、どのぐらい来るんでしょうねというぐらいの話になっていますので、これらについてはどのぐらい来るのかとか、そういうのは今ここで議論をしてもしようがないんだなというふうに思っています。国の動向を見ながらやっていくことになると思いますが、先ほどちょっと総括のところでお話をしましたけど、どのぐらいの対象者が、高齢者で構いませんが、どのぐらいの高齢者がいて、どのぐらいを見込んでいるのか。その見込みというのが必要なのか、必要でないのか。見込みが実際に受ける人に関係なく必要な分が人数分だけ、回数分だけきちんと来るという形であるのか。逆に言うと、今度は余ってもいけないわけでしょうから、それらはどういうふうにして対応していくのかというのも一つの課題の中に入っていたと思っていますが、御説明をいただければということと、それから接種を受けることに不安を持っている方もたくさんいらっしゃいますので、それらの方の不安解消についてもきちんとその場その場 その場でなくて、情報が得られたら情報を得る都度きちんと市民に情報提供をしていくという、そっちの体制もしっかりやっていただきたいと。先ほど市長の話の中にありましたから、体制はできているんでしょうけど、現実にそれができるのか、できないのかも含めて、課題となっていないのかどうかをお聞きをしておきたいと思います。 それから、事業者経営支援金についてですが、簡潔な手続ができるということでありました。一番問題なのは、ちょっと触れてもらいましたけど、どれに該当するのかの区分が細か過ぎて分かりにくいんです。その時点でもう面倒くさいからやめちゃえという方がいらっしゃらないことを希望していますけど、実際には見ると大変なんです。過去の、要するにコロナの前の６か月間の平均の売上げがどのぐらいかというのを出さなきゃいけないことになっていますけど、コロナでないときの事業年度ごとの平均というんだったらまだ決算書を見れば分かるんですけど、月ごとの、中途半端な11月から何月までとかいうような話になってくると、それを計算するだけでも大変だなって事業主の方が思ったりするとそれだけで先へ進めなくなりますので、それらも含めて、それを確認する職員の方も大変でしょうから、それらももし見直しができるのであれば見直したほうがいいのかなとは思っていますが、ここで意見を言うわけではありませんが、何らかの方法を考えているということであれば、お話をいただければと思います。 プレミアム商品券は、先ほどお話しいただきましたので、分かりました。 それから、エフエム上越の清算補助金ですが、これは私たちの総務常任委員協議会の中でも何度も話し合ってきましたが、交渉の手順に問題はなかったのかというところが一番のポイントでして、最終的に事業を譲渡する、それから譲渡先がＪＣＶであって、さらにはこういう内容をきちんと担保してもらうという、そのことについて問題があるとは思っていません。問題は、清算をするのに通常清算をするという。会社を畳むときの清算の方法ですが、通常清算というのは廃業して、それで会社を辞めるときに残った分を皆で負担をするということになるんですけど、負担をするか返してもらうかなんでしょうけど、それとはほかに特別清算というのがあります。これは、債務超過になったところは特別清算という形を取るんですけど、今回は特別清算を取らない。それを取ると逆に面倒くさくなるというのがあって、じゃあ取りあえず清算に必要なものは補助金として出してもらって、そこで通常清算に変えればいいやというような安易な考えではなかったのかどうかというのが一番のポイントです。最終的に、ここでは無償譲渡、さらには債務を引き継がないという結論になりましたが、それは別に私も問題だと思っていませんけど、ただ清算をするときに、弁護士等に払う分はしようがないとしても、借入金とか未払金とかというのがありますよということについて、その借入金や未払金を上越市が補助金として負担をするということそのものが認められるのかどうかというところが一番のポイントだと思っていますので、先ほど説明をいただきましたけど、そこら辺をきちんと市民にも議員にも分かるようにもう少し強調して説明をいただきたいというふうに思います。 それから、アートプロジェクトです。これも交流人口を拡大するための方法としてこれらを考えましたということであれば、本当に何とか成功してほしいと思いますし、応援もできればというふうに思っていますが、突然のように現れた6,800万という数字だったから、この事業そのものが、これまで何か聞いていたかというと聞いていませんでしたので、ちょっとびっくりしているところはあります。実際に昨年の２月にまち・ひと・しごとの第２期の総合戦略が始まりましたが、その昨年の２月の時点では、その具体的な主な取組の中にはこの事業は掲載をされていません。まだ１年しかたっていないにもかかわらず、１年前には計画をされていなかったことが突然のように現れたということそのものが、何でという感じがしているんだと思います。そこら辺の説明をいただきたいということと、それから直江津区の地域活動支援事業に同じ名前の事業があります。直江津アートプロジェクト事業というのがあって、それが採択をされて310万円ぐらいのお金をもらっているんですけど、活動支援事業の負担金をもらっているんですけど、それと関係があるのか、関係がないのか。これから実行委員会をつくるということなので、そこの実行委員会の人と同じ人たちがやることを考えているのかどうか。自立のまちづくりって言っているけど、これからつくりますよって、今まで誰かがやってきたものを引き継ぐのか、それとも上越市が自分たちで考えてこれをやるんですよというのか、お金は実行委員会に出しますけどというだけなのかという、そこら辺が全体像が見えないもんで、私たちがここで理解をしても市民の方たちにうまく説明ができるのかどうかというのがありますので、私たちが市民に説明ができるような説明をしていただきたいというふうに思います。 中山間地の魅力再発見については分かりました。森林のことはよく分かりませんけど、ただ、今森林のところはすごく多くの人に興味を持たれていますし、それから脱炭素社会を目指すにはどうしても必要な場所でもありますので、これからも重要な役割ということで、それらも含めてやっていただきたいと思います。 それから、イルカの件については、一番心配をしていたのは当初計画をしていた５年ごとのリニューアルというのが、今も教育長のほうからきちんと説明があったんですが、今回のこれでなし崩しにそこのお金も使っていきますよということになってきたり、さらにはコロナで入場者が少ないんで、じゃあその対策をもっと早くつくんなきゃいけないっていって５年たたずにやるのではないかとか、そういうことが少し心配をされていたもので、今回の質問になりました。大丈夫だという話を今聞いたんだと思いますけど、もし説明が、補足がありましたらお願いをしたいと思います。
○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 私のほうからは、予算提案した私として繰越明許についてのお話をさせていただきます。 今栗田議員おっしゃったように、この予算は単年度主義であります。そして、議会に議決をいただく議論をいただいて、１年間の予算を決めたと。そして、市民の代表である議会が決めた予算を約束を守って、その１年間のうちにその効果を発揮させるべきものをいたずらに繰越しとして、その当時の成果を出さないで次の年に繰り越していくのは、予算審議そのものに対するある種の理事者としての行動、取組の欠如じゃないかという議論の中から、今までは繰越明許費を安易に認めることがない、そしてその理由がどうなのかと、災害で事故が起きてどうしてもその道路はその年にできなくなっちゃったと、こういう事故繰越みたいなものを含めて、繰越明許はそれぞれの案件によって議論され、その基本というのは単年度主義予算においての議論がそこにあったというふうに思います。そのことからすると、同じようなことで、この議会でも市長の専決は悪いんだと、今日、明日なくなってくる除雪費を議会を開いて議決いただけないんで専決をしますと、だから通年議会が必要なんだという議論もこの議会の中にはあったはずであります。この専決も同じでありまして、私は１月13日に専決をさせてもらいましたけれども、議会が始まってまだかつその時点において残るものを含めての専決は私はしません。何となれば、議会が開催されて、そこで補正予算が組まれる、そして先行議決をしていただける、そのことの範囲の中で私自身は１月13日に専決をさせてもらったということでありますので、この議会においても専決は悪いんだとか、専決は議会を無視しているという議論は随分ありました。これは窮迫して、どうしてもそのときにならないものを私、予算執行者として専決をさせていただくという議会のルールの中で、私自身は議員の皆さんの考え方も尊重しながらやってきたということでありますので、このことは専決も含めて今の繰越明許はそういう意味でしっかりと捉えて、御理解いただければと思います。そのことからすると、今回の国の補正予算というのは、そのような中で経済対策と言われるものが中心でありました。防災、減災、国土強靱化、こういうこともありました。こういう中で、経済を左右する、どうしても緊急に必要なものとして数次の補正予算が組まれたんですが、今回の３次については新しい年度における経済対策として対応するということであります。これは先ほどの、今回も提案していますけれども、学校の大改造を含めて、冬の工事をするわけでございますので、今この議会で先行議決していただいて、契約をできれば４月以降すぐ経済のはざまにならんような形で運用できるということでの補正予算でありますので、この繰越明許は繰越しをすることを当然としてこの補正予算は成立するものでありますので、今まで栗田議員がおっしゃった繰越明許、このことについての内容といいますか、変わらんではなく、そのことによって、その繰越明許という制度を使いながら経済対策をするという状況を今回国がつくり、そしてまた国の有利な財源を我々は使って、上越市も繰越明許費としてつくると。ですから、議会で議論していただくには、それぞれの繰越しのありようというものを議論していただく。付け加えて言えば、専決についてもそのような形で見ていただければというふうに思っているところであります。
○飯塚義隆議長 八木智学総務管理部長。 〔総 務 管 理 部 長 登 壇〕
◎八木智学総務管理部長 私のほうからは、２点お答えをさせていただきます。 まず、市制50周年ということでございます。私どもも、市長が答弁させていただきましたとおり、最終的には広報紙あるいは地元新聞社の特集記事ということにはなるんですけども、記念式典は結局実施はしないんですけども、記念式典等々を実施したほうがいいのかどうかという部分は議論した経過がございます。ただ、結果として、今この時点ではコロナ禍もあり見送ったということでございますし、市制50周年ということで昭和46年４月29日、また14市町村による合併、17年１月１日、それぞれ起点があるわけですけども、議員おっしゃった今後のまちづくりをつなぐという意味で、今２つの起点がございますけど、それを大事に、とりわけ今回については50年の節目ということで、温故知新という言葉が50年で当たるかどうかは分かりませんが、振り返って未来を展望するという部分を市民とともに考えていければということでございますし、冠の事業についても適当な、冠にすべき事業についてはそういう形で取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 ２点目のエフエム上越の件でございます。こちらについては、清算の補助金を出すことがどうなのかということで、この間、総務常任委員協議会でも御説明をさせていただきました。今ほどまた市長からも答弁させていただきましたが、まずエフエム上越の事業譲渡に当たって有償譲渡であったり、いろんな部分を検討いたしましたが、結果として協議のテーブルの俎上に上がった中では、資産価値が見いだせないということで無償譲渡、あるいは負債を引き継がないということで整理をいたしました。これもこの間説明いたしましたが、今回の事業譲渡に当たって株主にこの間一回も配当がない、あるいは今回出資したものを全て放棄しろというのは少し乱暴ではないかという部分の御意見もいただく中で、私どもが改めて公認会計士にこの会社の資産価値の評価、デューデリジェンスという調査をいたしまして、この中では時価純資産法が採用されて、当該試算方法によって算定された普通株式１株当たりの金額、時価純資産額、償却資産の適正簿価はいずれもゼロと算定されたということでございます。したがいまして、無償譲渡、負債は引き継がない、かつ、市長も答弁申し上げましたが、通常清算することによって
上越ケーブルビジョン株式会社への円滑な事業承継が図られ、かつ市民が行政情報、防災情報を継続して受信できる環境が維持できるという部分と、株主の皆さんに出資を放棄していただきますが、それ以上の負担を求めないということもございます。当然のことながら、住民監査請求等々を受ける場合も、提出も承知をした中で、今回はこの取扱いが最善であろうということで判断をいたしました。このことについては、この間説明してまいりました。また、説明が足りないということであれば、引き続き市民の皆さんに説明してまいりたいというふうに考えておりますし、この臨時株主総会も終了いたしました。現在は、４月１日に事業承継がスムーズにいくよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○飯塚義隆議長 大山仁健康子育て部長。 〔健 康 子 育 て 部 長 登 壇〕
◎大山仁健康子育て部長 私からは、新型コロナウイルスワクチンの接種が本当に大丈夫、できるのかということについて、少し数字をもって説明させていただきたいと思っております。 先ほど杉田議員の答弁の中でも、高齢者、65歳以上６万2,000人という数字をお話しさせていただきました。今、参考といいますか、我々のほうでシミュレーションする中で、通常のインフルエンザのワクチン、高齢者の定期接種の接種割合が約７割ということでございますので、今回のワクチンについてもそれを参考に、６万2,000人ですと７割で４万3,400人ほどになります。その中で、先ほど来説明の、施設に入られている方については、そちらのほうで対応 施設ごとに医師が、嘱託医ですとか、または設置者が医師のところもございますので、そこについては１万5,000人がおりますけれども、そこはそこの医師のほうが対応するということで想定をしております。 それから、そこではないところが今度どういうふうな割合になってくるかということですけれども、まずは医療機関への個別接種、通常のクリニックといいますか、開業医での接種ということを想定するんですけれども、これについてはその４万3,000人中７割の数字から今の施設入所者を除いた数字、それにかかりつけ医がいる割合、かかりつけ医がいる割合というのは今74％ぐらいですので、要するに個別接種の対象になるのは２万1,000人というふうに見込んでいるところであります。今現在、普通のインフルエンザの季節のワクチン接種については、４万4,000件のワクチン接種、今通常行われております。そうしたことを考えると、この２万2,000人というのはすごく大きく見積もっているところでございますけれども、十分可能だというふうにも思っております。そこに対応できない方が集団接種になるということで、そこで引き算していくと7,000人ぐらいになるんですけども、実際のところはもっと多くなると思っておりますけれども、集団接種については具体的にその7,000人ぐらいということであれば確実に数日でできるものと思っておりますし、１か所でマックスの時間、７時間ぐらいをやると1,200人ぐらいできる。これはちょっと数字上の、あまりにもちょっと効率がよ過ぎるかもしれませんけれども、数字上は余裕を持ってできるという形になっています。このように実際なるかどうかということについては、またいろんなシミュレーションを加えながら、実際の申込みの段階、接種券ですとか予診票を送る中での調整を行ってきておりますけれども、現状で高齢者の接種は上越市内ではできるというふうに認識をしているところでございます。やはり課題についてはワクチンがなかなか入手がよく分からないというところでございまして、基本的にはワクチン接種を求めた数をいただくという形になっております。なので、一方的に送ってくるのではなく、これだけ必要だということをお願いをして、国から県、県経由でそれぞれいただくんですけれども、これについてはディープフリーザーと言われる超低温冷凍庫、ファイザー製のワクチンにつきましてはマイナス75度の管理ということでございますが、今上越市内にこの後予定で国、県が設置するものを含めて15台のそういうディープフリーザーが置かれる予定になっておりますので、そこであれば一定期間、半年程度保管もできますので、無駄になるということはないというふうには思っております。そうしたことをちょっと、初めての取組なので、まだシミュレーションの段階ですけれども、こちらのほうでは医師会のほうも非常に協力いただいて医師の派遣、多くの割合で派遣をいただくということで御協力をいただいているところでもございます。そのような形でワクチン接種を行ってまいりたいと思っておりますし、また議員から御指摘の受けることに対する不安とかということについては、正しい情報について、これは個別の案内または広報等も通じまして正しい情報、本人から、あくまで任意の接種でございます。御判断いただいて接種をいただけるようなことについても情報提供のほうは行ってまいりたいというふうに思っております。
○飯塚義隆議長 小田基史産業観光交流部長。 〔産 業 観 光 交 流 部 長 登 壇〕
◎小田基史産業観光交流部長 私からは、事業者経営支援金の手続につきましてお答えをさせていただきます。 実務を担当する部局といたしまして、これまで新型コロナウイルス感染症の拡大が発生して以降、固定費の支援であるとか、国におきましても持続化給付金でありますとか、事業者の皆様、多くの方の手続をされております。そういった中に拝見しますと、恐らく手続的にはもう既にある書類を用いてもらえば私どもも今回の支援については対応をしていただけるのかなというふうに考えているところでございます。具体的に申し上げますと、確定申告書、法人の場合、また個人の青色申告書については、もとの対象となる期間の月ごとの売上額というものが確定申告書の書類上もう既に欄が設けられておりますので、その写しを出していただければいいのかなというふうに考えておりますし、問題は白色申告書の場合については年間の収入額しかございません。この場合については、特別な対応といたしまして、それを12分の１にしていただければその書類をもって確認をさせていただけるというふうに考えているところでございます。 区分が多いということでございますが、私どもも今回の制度を設計するに当たりまして、過去の持続化給付金でありますとか、単月の比較でありますとどうしても売上げが増減の激しいところ、毎月売上げの計上がないようなところ、事業の形態もございます。そうした中で、不合理を解消するためにある程度の期間、そして売上げの減少に応じて区分を設けさせていただいたところでございます。商工団体、金融機関をはじめ、事業者の皆様に行き届くようにきめ細かく対応してまいりたいというふうに考えております。
○飯塚義隆議長 池田浩企画政策部長。 〔企 画 政 策 部 長 登 壇〕
◎池田浩企画政策部長 私のほうからは、（仮称）直江津アートプロジェクト事業に関する２点の質問にお答えをさせていただきたいと思います。 まず、総合戦略との関係でございます。昨年２月に第２期の総合戦略を策定をいたしました。もともと総合戦略自体は、そのときもたしか御説明したと思いますが、そこでコンクリートしたものではなくて、毎年ブラッシュアップをしながら、目的の実現に向けて様々な事業を展開していくというふうな形で考えているところでございます。今回の事業につきましては、この間の答弁でもお答えしてまいりましたとおり、今年の１月に締結いたしました株式会社良品計画、頸城自動車株式会社と上越市との３者による包括連携協定に基づいて取組をスタートしたところでございます。この間、包括連携協定に基づきまして様々な事業を展開してまいりました。例えば三・八の市の活性化ですとか、中山間地域への移動販売バスの運行、あるいは防災イベントの開催、棚田米の販売促進、こういったものにこの間、３者の包括連携協定に基づき取組を進めてまいりました。その中で、コロナ禍にあって人の往来が減少していると、そのためにどういう形で取組を進めていったらいいかということを考えたときに、ちょうど今年度大地の芸術祭が開催される、そのタイミングもあります。また、良品計画さんのほうでは文化、芸術事業に非常に知見を持っているといったことも踏まえまして、現代アートの創造性に着目いたしまして、作家の方々が地域に入り込んで、その地域に根差した作品を制作していただくことで、その地域の価値あるいは魅力をもう一回掘り起こしていこうと、そのことを多くの人から見ていただく中で、またそれをきっかけにまちを巡る中でにぎわいの創出につなげていこうと、そういうような考え方に至り、今回予算として提案をさせていただいた経緯がございます。昨年度の総合戦略を策定したタイミングとちょうど時を並行して取組を検討してきたということで、総合戦略の取りまとめの時点では本事業はまだ検討の芽出しも出ていなかったということで、総合戦略の中には掲載しておりませんが、もともと総合戦略自体がブラッシュアップを重ねながら、若者世代にとって選ばれるまち、住み続けたいまちの実現に向けて取り組んでいくと、そういった大目標に向けての戦略を取りまとめたものでございますので、そのように御理解いただければというふうに思います。 また、直江津区の地域活動支援事業との関係でございます。地域活動支援事業の名称として、直江津アートプロジェクト事業ということで仮称で申請されていたところでございますが、この取組の主体としては良品計画さんと頸城自動車さんが実行委員会を組みながら、地域の人たちを巻き込んで展開していくということで、このたび「くらしの美術館」という形で事業を実施されるというふうにお聞きをしているところでございます。このたび予算として提案させていただきました直江津アートプロジェクト事業は、どちらかというとそちらの取組に参加した人が事務局の側に回りまして、実行委員会としては様々な団体あるいは大学、市民団体など、そういったところが主体的に参加いただいて、全体で盛り上げていこうという形で考えているところでございます。そういった形でございますので、直接の因果関係はないということで御理解いただければというふうに思っております。
○飯塚義隆議長 柳澤祐人教育部長。 〔教 育 部 長 登 壇〕
◎柳澤祐人教育部長 私のほうからは、水族博物館５年ごとのリニューアル、そしてそれの財源の基金ということで御質問をいただきました。水族博物館の基本計画には、御案内のとおり、オープンから５年目でリニューアルをして、６年目で初回のリニューアルオープンをするというふうに決めております。これ年度を追っていきますと、初回のリニューアルオープンは令和６年６月というのが一つのめどの年月日となります。これらの財源につきましては、基本協定及び年度協定の中で指定管理者と協定を結んでおりまして、売上金の中から一定の額を納付金として市に納付していただいて、それを水族博物館整備運営基金というところに積み立てております。ただ、この水族博物館整備運営基金につきましては、今の指定管理者の納付金と、そのほかにもう一つ、篤志家の皆様からによる寄附とか、募金とか、そういったものもこちらの同じ基金に積み立てております。令和３年度で検証結果の提言を踏まえて行う機能向上工事、つまりイルカ水槽の上部に日よけのシェードをつけること、そして冬季の風を防ぐための防風ネット、こちらの機能向上工事につきましては、この基金の中の寄附金、募金、こちらのほうの金額を繰り入れて工事をさせていただくということで予算を提案させていただいているところであります。いずれにいたしましても、オープンから６年目に初回のリニューアルをするという基本計画でございますが、今世の中が非常に速く動いておりますし、今から６年目まで、５年後、６年後までということになりますと、もうそのときの社会情勢とか景気動向、経済情勢、かなり今の想定するものとは違ったものになることが当然のことながら予想されております。施設の状況もそうです。あるいは、コロナの終息もそうだと思います。これら、その将来にわたるその頃の状況を固定的に考えて予測していくのではなく、今から柔軟に考えて、様々な対応ができるように、そういった考える余地を残しながら、大きな柱としてのコンセプトは失わない中で、水族博物館の次のリニューアルに向けての必要性があれば、リニューアルに向けての検討を進めなければいけないというふうに考えております。その時期は、当然ながら今のコロナ禍による入館料の減少や様々な昨今の情勢の変化を踏まえて、早く着手するにこしたことはないというふうに考えておりますので、教育長答弁のとおり、令和３年度からそちらのほうに向けて検討の開始をさせていただきたいというふうに考えております。
○飯塚義隆議長 10番、宮川大樹議員。 〔宮 川 大 樹 議 員 登 壇〕
◆１０番（宮川大樹議員） 会派みらいの宮川大樹でございます。まずもって、今冬の豪雪で被害に遭われた農業従事者やおうちの方にお見舞いを申し上げます。豪雪では、我が家も農作業場が倒壊し、水道管が漏れ、車のバンパーが割れるなど、多くの被害で頭を抱えております。世の中コロナも含め、暗い話題が多いですが、シェークスピアの詩にあるように、明けない夜はないの気持ちで希望を持って歩んでいけたらと思います。 それでは、通告に従い、総括質疑を行います。まず初めに、市長の所信表明についてお尋ねします。 （１）、この４月よりオンブズパーソンと市民相談センター及び消費生活センターの相談業務が一本化されます。市民相談センターと消費生活センターは、業務上、共に市民のプライバシーに関わり、秘密厳守の案件であります。市民相談は家庭内外での困り事など、消費生活センターはオレオレ詐欺や消費トラブルを扱っていますが、状況によっては弁護士相談など司法にも及びます。一方、オンブズパーソンは行政に対する苦情などを扱いますが、秘密厳守ではありますが、市民相談と消費生活関係とは取扱い内容や性格が異なり、このたびの一本化によって業務上の支障はないのかどうか。どのような体制で円滑に業務を行うかをお尋ねいたします。 （２）、情報政策室が新設され、ウェブ会議やテレワークなど、行政のデジタル化を進めるとしています。国ではデジタル庁が新設され、コロナ禍で３密を避けるため、我々の議員活動でもＺｏｏｍ（ズーム）を活用したリモート会議が増えています。今回はクラウドも含まれると聞いていますが、情報政策室によって行政のデジタル化を具体的にどう取り組むのかお尋ねします。 次に、議案第11号令和２年度上越市一般会計補正予算（第９号）についてお尋ねします。 （１）、７款１項２目中、新型コロナウイルス感染症対策費の経済対策について、コロナ対策で飲食組合や旅館組合から要望書が出されている。飲食組合７団体からは、２月12日、飲食業等に対する支援を求める要望書として、持続化給付金や家賃補助、プレミアム商品券など４項目を要望、旅館組合３団体から２月９日に事業者向け給付金や宿泊プランへの助成など２項目を市へ要望されました。コロナによって休業を含む業務縮小など、直接的に甚大な被害を受けたこれら両組合の要望に対して、行政として寄り添った支援が必要と考えますが、予算編成にどのように反映したのかお尋ねします。 （２）、11款１項１目中、農地、農業用施設災害復旧費について、今冬の大雪などにより、農業施設被害対策が盛り込まれている。上越市内でも、ハウスや農作業場の倒壊など約300件ほどの被害があったが、災害救助法適用を含めた具体的な支援内容をお尋ねします。 次に、議案第１号令和３年度上越市一般会計予算についてお尋ねします。 （１）、コロナ禍で市税が落ち込んでいる中、新型コロナウイルス感染症対策地方税徴収補填特別交付金など、あらゆる対策を講じて一般会計は934億7,363万円で、前年度当初予算より2.0％増になるなどと、苦労が多い中でも予算増となったことは評価しております。そんな中、今冬の豪雪災害では、財政調整基金20億円を取り崩した中でも、財政調整基金の21年度末残高は財政計画を35億円上回る94億8,903万円となる見込みとなりましたが、その経緯を含めて全体的な予算編成の特徴についてお尋ねします。 （２）、４款１項３目中、新型コロナウイルスワクチン接種事業について、２月17日から医療従事者約４万人の新型コロナウイルスワクチンの先行接種が始まり、秋までに全国民へワクチンが打てるように国で進められております。ワクチンは、コロナ対策の切り札として期待されておりますし、私自身も期待しています。しかしながら、医療従事者からは副反応への心配があり、接種したくないとの声も私のところに寄せられています。例えば、先行接種の富山労災病院で蕁麻疹の副作用が確認されるなど、全国でも副作用が複数報告があります。今までワクチンは限りなく無害化したウイルスを体内に入れて、人自身が持つ免疫力を高めることによって本格的な罹患、重篤化を防ぐ医療行為でありますが、今輸入されているワクチンは製法が違う新薬です。ワクチンは、体質によってアレルギーなど副作用も一定程度あるのも事実で、しかも今回のワクチンは従来と違い治験が十分ではなく、かなり急いで作られており、安全性についての心配が完全に拭えないのも現状です。コロナに対し高い有効性は報告されているので、私も期待はしていますが、強制接種は基本的人権を守るためにすべきではないと思いますし、国もあくまで任意としています。しかし、医療従事者含む一部市民からは、ワクチンを拒否したために職場にいられなくなるのではないか、ワクチンを受けた、受けないで差別を受けるのではないか、心配の声が届けられています。そこで質問ですが、ワクチンは国も任意でと言っておりますが、医療現場でも任意で対応するよう徹底しているのかどうか、いかがでしょうか。また、昨年の広報上越11月号別冊に新型コロナウイルスに関する差別防止について記載されましたが、ワクチン接種拒否に対する差別防止はどう考えているのかお尋ねいたします。 （３）、２款１項21目中、歴史資源施設管理運営費について、旧今井染物屋の活用促進を行うとありますが、今冬の豪雪により、１月は工事業者が他地区の除雪作業に追われ、施設改修工事の遅れが心配されています。今井染物屋オープンに合わせ、地元町内では各家庭の玄関先を利用した新しいイベントも４月29日に予定されており、間に合うのかどうか心配の声もあります。そして昨日、地元住民宛ての市の文書にて、開館日が４月１日から４月下旬になったことや、地域おこし協力隊員を再募集されている旨が回覧版で回りました。そこで、実際のオープン日が決まった際の地元への周知方法や、地域おこし協力隊の配置は予定どおり行えるのかお尋ねします。 （４）、８款７項１目中、公営住宅管理運営費について、港町特定公共賃貸住宅は現状３分の１が空き室であります。原因は一概に言えませんが、海風が強い西向きの低階層に空き室が多い現状であります。これを改修し、入居率向上に取り組むとありますが、どう講じていくのかお尋ねします。 （５）、３款２項６目中、こども発達支援センター事業の児童発達支援事業において、新たに障害のある児童が通う保育園、幼稚園などを訪問し、保育士や保護者などに支援方法について助言などを行うとあるが、具体的にお聞きいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 宮川議員の総括質疑にお答えをさせていただきます。 最初に、私の所信に対し、オンブズパーソン事務局と市民相談センター、消費生活センターとの業務の一本化についてのお尋ねにお答えをいたします。今回の組織見直しは、市民の皆さんの日常生活での困り事に応じる市民相談センターと、商品等の契約時や使用時のトラブル、詐欺などについての様々な相談に応じる消費生活センターを、市政運営に対する苦情等に対応するオンブズパーソン事務局を所管する総務管理課に移管することで、相談等に係る組織の一元化を図るものでございます。また、この移管に合わせて、令和３年度上期に木田庁舎１階の市民相談センターと消費生活センターの執務場所の改修工事を行い、10月には市民プラザからオンブズパーソン事務局を木田庁舎に移転し、これら３つの機関の相談業務の一体的な運用を図ることといたしてございます。この間、オンブズパーソン事務局で対応すべき市政への苦情が市民相談センターに寄せられたり、またその逆の事例もあり、年間で約40件程度ございましたが、このたびの一元化により、このような事態が解消され、市民の皆さんの利便性も向上するものと見込んでいるところでございます。この窓口においては、プライバシーに配慮した環境の下、寄せられた相談や苦情の内容を個室でお聞きする上で、内容に応じて担当となる各機関に所属する市民相談員、消費生活相談員、オンブズパーソンといった専任の職員が個室でこれまでどおりに対応に当たることとしておりまして、相談業務を一体的に運用することによる支障はないものと考えてございます。 次に、行政のデジタル化についての御質問にお答えをいたします。さきに杉田議員の御質問にお答えいたしましたとおり、国では社会全体のデジタル化を強力に推進することとし、自治体に対しても情報システムの標準化、共通化や行政手続のオンライン化といった幅広い事項におけるデジタル化を要請しております。当市におきましては、この間、ＡＩやＲＰＡの導入などに取り組んでいることは御案内のとおりでございます。さらに、自治体のデジタル化が一層加速する情勢を捉えて、現在、デジタル分野における有識者の方々から意見を得ながら、当市のＩＣＴによる情報化の推進に関する方針の策定作業を進めているところでございます。新年度に総務管理課に新設する情報政策室では、引き続き情報化の推進に関する方針の策定を進めるとともに、情報システムの標準化、共通化や行政手続のオンライン化といった部局横断的な取組に関する調整や技術的な支援等を行いながら、全庁的なＩＣＴの利活用を牽引していくことといたしてございます。また、お尋ねのウェブ会議やテレワークに関しましては、感染症拡大時や災害時の事業継続などを念頭に、強靱かつ柔軟な情報システムの利用環境を目指し、令和２年９月の市議会定例会において補正予算の議決をいただき、本年１月から試行的に運用を実施しているところでございます。今後は、その成果や課題を分析した上で、セキュリティーの確保を前提とした利便性の向上など、運用面での見直しを図りつつ、環境の整備を進めていくことといたしてございます。 次に、議案第11号令和２年度上越市一般会計補正予算に関し、飲食組合や旅館組合からの新型コロナウイルス感染症対策に係る要望の予算への反映状況についてのお尋ねにお答えをいたします。御案内のとおり、今月９日に高田、直江津、鵜の浜の各旅館組合から、12日には市内飲食組合等７団体から、それぞれ新型コロナウイルスに係る喫緊の課題への対応と、コロナ禍の収束後への対応に向けた要望をいただいたところでございます。御要望の内容につきましては、事業継続に向けた給付金の再支給や感染症予防対策のための店舗改装等への補助、プレミアム付商品券発行に係る支援など、おおむね私どもが考えていた支援と同趣旨のものであり、今般提案いたしました予算案に反映できているものと考えているところでございます。引き続き、事業者の皆さんの声をお聞きしながら、市内経済の状況や宿泊、飲食業を取り巻く環境などを敏感に捉え、いただく要望や情報を参考に、必要な支援を必要な時期に実施できるよう意を用いてまいりたいと考えています。 次に、今冬の大雪等による農業施設被害対策の具体的な内容についての御質問にお答えをいたします。今般の記録的な大雪に際しましては、短時間に想定以上の積雪に至ったことにより、現時点で判明しているだけでも194件、341棟の農業用ハウスの損壊など、甚大な被害が発生しております。市といたしましては、被災された農業者の経営意欲をそぐことなく、早期の営農再開が図られるよう、１月23日に当市を視察された農林水産大臣に対し強力な支援を要請したところ、直ちに国が支援対策を決定したことを受け、併せて支援を行うこととしたものでございます。支援内容といたしましては、国が農業用ハウス等の再建や農業用機械の再取得等に係る費用の10分の３以内を補助するメニューには、市及び県が協調してそれぞれ10分の１の範囲で上乗せ補助を行い、総体の補助率を２分の１以内に引き上げることで、被災された農業者の負担軽減と農業用施設等の早期復旧に向けた支援を行うことといたしてございます。また、今般の国の支援制度につきましては、早期の営農再開を促進する観点から、被災施設の解体や復旧に向けた施工等について、補助事業への申請前であっても着手することが認められております。なお、被災した農業用ハウス等の撤去、処分に係る費用につきましても、再建を行う場合は支援の対象となる一方、市が指定する特定集積所まで持ち込んでいただければ、以降の処分は農業者の負担なく市が行うほか、直接処理施設へ持ち込んでいただいた場合であっても処分費を減免することといたしてございます。加えて、本支援に先立ち、市の単独事業として、日本政策金融公庫が融資する農林漁業セーフティネット資金及び農林漁業施設資金を利用される方に対し５年分の利子相当額を一括補助するほか、ＪＡえちご上越においても５年無利子の災害復旧資金を創設したところでございます。なお、国の支援策に関しましては、被災された農業者を対象に、２月12日に説明会をいち早く開催し、情報の提供を行ったところでございますが、国の支援制度が複雑なこともあり、被災された農業者からどの補助メニューを活用できるのか、あるいは書類作成が分からないなど、様々な不安を抱かれている方も多いと思われることから、農政課内に相談窓口を設置するほか、チラシやホームページでの周知のみならず、個人ごとへの聞き取りや追加の説明会を開催するなど、今後も個々の農業者に寄り添った丁寧な対応を行ってまいりたいと考えています。 次に、議案第１号令和３年度上越市一般会計予算に関し、全体的な予算編成の特徴と財政調整基金残高についてのお尋ねにお答えをいたします。令和３年度当初予算は、国の第３次補正予算に呼応した令和２年度補正予算と一体的に15か月予算として編成した上で、市民生活を支える基礎的な行政サービスの確保と充実を最優先としながら、コロナ禍による社会変容への的確な対応と地域の活性化に資する取組の推進に意を用いたところであります。予算規模は934億7,363万円と、前年度から約18億円の増加となりました。その増加の要因は、新型コロナウイルスのワクチン接種、上越市総合体育館・上越勤労身体障害者体育館の大規模改修工事などによるものでございます。また、国の第３次補正予算に呼応した令和２年度補正予算と令和３年度当初予算を合算した実質的な予算規模は927億8,093万円となり、前年度と比べて35億5,651万円、4.0％の増加となり、収支不足額５億4,000万円を財政調整基金からの繰入れで補ったところでございます。財政調整基金につきましては、令和元年度末で約100億円の基金残高を保有しておりましたけれども、新型コロナウイルス感染症対策や不足が見込まれる除雪費の追加など、累次の補正予算編成のため、31億2,991万円を取り崩す一方、基金運用利子や令和元年度決算剰余金の２分の１相当額、合わせて19億667万円を積み立てた結果、令和２年度末残高は88億円余りと見込んでおるところでございます。また、令和３年度当初予算の編成に際し、不足する２億円を取り崩す一方、令和２年度の決算剰余金見込額の２分の１相当額など８億5,000万円を積立金に計上いたしましたことから、令和３年度末残高見込みは当初予算編成時点で約95億円となったところでございます。 次に、新型コロナウイルスワクチン接種についての御質問にお答えいたします。さきに杉田議員へお答えいたしましたとおり、新型コロナウイルスワクチン接種については、予防接種法に基づき、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止を図ることを目的に、ワクチン接種を希望される方々に接種を行う、あくまで任意の予防接種であります。このことにつきましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針において、接種の効果と安全性を総合的に勘案し、接種の判断ができる情報を提供する中で、最終的には個人の判断で接種されるものであることが示されておりまして、先行して行われます医療従事者に対する接種におきましても、同方針に基づき、医療機関ごとに希望者を募っているものと承知をいたしているところでございます。市といたしましても、接種による効果や副反応に関する正しい情報について、接種券等の送付に併せて個別に通知するほか、広報上越や市ホームページ等で市民の皆さんに周知してまいります。重い疾患にかかっていたり、ワクチンの成分に対し重度の過敏症があるなどの理由でワクチン接種を受けられない人はもとより、副反応を心配されるなど、個人の御判断により接種を希望されない人も含め、不当な扱いや差別を受けることは決してあってはならないことだというふうに考えています。これまでも、新型コロナウイルス感染症に起因する人権侵害や差別の防止につきましては、様々な機会を捉える中で、市民の皆さんに対し、人権に配慮した行動を取っていただくようお願いしてきたところでございまして、引き続き国や県、関係団体等との連携を図りながら、ワクチン接種を受けないことによって偏見や差別が起こらないよう啓発に意を用いてまいります。 次に、旧今井染物屋の開館日や地域おこし協力隊の配置の予定についての御質問にお答えをいたします。旧今井染物屋につきましては、当初４月１日の開館を目指し、この間耐震改修工事を進めてまいりましたが、今冬の大雪に伴い作業工程に遅れが生じたことから、年度内の工事完了が見込めない状況となり、本定例会に繰越明許費を提案させていただいたところでございます。現在は、工事の完了を４月中旬と見込み、４月下旬の開館を目指して準備を進めておるところでございます。また、バテンレースの継承と発信に取り組む地域おこし協力隊につきましては、昨年８月に内定者を決定し、適宜連絡を取り合いながら各種の調整などを進めてまいりましたが、本年２月１日に御本人から体調面の危惧により、内定を辞退したいとの申出がございました。このため、現在再度の募集を行っているところであり、本取組の趣旨を理解し、意欲を持った方の採用に取り組んでまいりたいと考えております。これらの状況は、地元の大町５丁目町内会の皆様に回覧でお知らせするとともに、町内会の会合等の際にはお時間をいただきながら御説明してまいりたいと考えてございます。 次に、港町特定公共賃貸住宅の改修についての御質問にお答えをいたします。港町特定公共賃貸住宅は、平成13年度に中堅所得者層向け住宅として建設し、１階に集会所、14階にラウンジを備えた居室数35室の14階建て集合住宅でございます。令和３年１月末の時点での入居状況は、35室中11室が空室であり、入居率は68.6％となってございます。空室の要因といたしましては、家賃や部屋の間取り、築年数、周囲の利便性や環境のほか、市内の民間賃貸住宅の建設状況や空室状況にも大きく影響されるなど、様々な要因があるものと推察しているところでございます。こうしたことを踏まえ、入居者の増加に向け、平成28年度から内覧会を実施しており、平成31年２月に実施した内覧会での参加者アンケートの結果を踏まえ、令和元年度には全ての部屋のトイレや照明設備の改善を行ったところであります。また、アンケートにおいて、キッチンやダイニングに古さを感じるなど、間取りや部屋の設備に対する意見が多数ありましたことから、さらなる入居率向上に向け、経年劣化の回復だけではなく、民間賃貸住宅で行われているリノベーションを参考に、民間事業者のノウハウや提案を生かした改修を行うこととし、今回空室として固定化されつつある低層階の５室を対象に、令和３年度当初予算に改修に要する経費を計上したところでございます。改修の内容につきましては、民間事業者から詳細な提案をいただく予定としておりますが、例えば使い勝手のよいキッチンや収納、テレワークスペースの設置など機能の向上が図られ、また生活様式の変化に対応したものにしてまいりたいと考えています。本改修事業により、賃貸物件としての魅力向上を図るとともに、今後も継続して積極的な情報発信や、内覧会を通じ入居率の向上に取り組んでまいります。 次に、こども発達支援センターにおいて新たに実施する保育所等訪問支援についての御質問にお答えをいたします。こども発達支援センターでは、子供の発達に不安や悩みを抱える保護者からの相談をお受けするとともに、発達に遅れ等のある子供への通所による個別、小集団などの療育支援等を行い、小学校就学前の児童の健やかな育ちを支援しておるところでございます。令和３年度から取り組む保育所等訪問支援は、児童福祉法に基づく訪問型の障害児福祉サービスであり、保護者の申請に基づき、こども発達支援センターの保育士が児童の通う保育園等を定期的に訪問し、集団生活に適応していくための支援を行うものでございます。具体的には、保護者の理解を得ながら、こども発達支援センターの保育士が保育園等に対し、対象となる子供が主体的に参加でき、かつクラスの一体感の醸成につながる遊びや保育の工夫について助言等を行い、園生活の中において障害のある児童を含む全ての児童が分け隔てられることなく成長できる環境づくりを進めるものでございます。今後も関係する機関との連携を強化し、地域の宝である子供たちが健やかに育つことができるよう、発達に応じた支援の充実を図ってまいります。
○飯塚義隆議長 10番、宮川大樹議員。 〔宮 川 大 樹 議 員 登 壇〕
◆１０番（宮川大樹議員） それでは、再質問を何点かに絞って行いたいと思います。 まず、旅館組合と飲食組合に対するコロナ経済対策についてであります。予算措置については、先ほど御答弁いただきました。その上で、上越市内ではコロナ感染者が増え、収まる気配がない中、これから３月、４月の歓送迎会の書き入れどきも厳しい状況が予想されています。今後のさらなる対策について、どのような対応を考えておるかお聞きします。 次に、今冬の豪雪による農業施設被害についてお聞きします。大雪被害を受けた農業施設支援を説明する会が２月12日、文化会館で開かれ、被害を受けた約200人の方が出席されました。その中で、出席した農家からは、雪が消えないと本当の被害状況が分からない、高齢化で資材だけ支援されても自力再建できないという声がありました。その説明会の中で、上越市は、先ほど答弁がありましたとおり、国の補助に上乗せを検討していて、２月中に具体的な内容を発表するとしています。我が家も農作業場が雪で倒壊しましたが、先ほど回答いただいたとおり、説明会の内容が複雑過ぎて理解できなくて、説明会後、今日現在、特に市から連絡はなく、父も作業場の処理をどうしたらよいか分からないと右往左往していました。市内ではたくさんの方々が被害を受け、支援を待っていますので、市も被災者に対して市のほうから連絡をするなど寄り添った支援が必要と考えますが、市の対応状況をお聞きします。 次に、ワクチン接種ですが、人権に配慮した先ほどの回答ありがとうございました。この質問は、市民から私のところへメールが来たことがきっかけであります。一部抜粋ですが、紹介します。「あしたからコロナワクチン接種が始まります。私は介護に携わる身ですが、職場から接種要請が来ても副反応への心配もあり、拒否します。ただ、接種拒否した場合、仕事ができなくなるのではと一抹の不安はあります。一市民の声として受け止めてください」、以上抜粋ですが、確かにワクチンはコロナ対策の切り札であり、ワクチンによってコロナの収束を世界中が期待していますし、私も期待しています。しかしながら、通常３年から５年かかると言われるワクチンを１年余りで作ったため、副反応の心配も一方あり、実際に副反応の報告もされています。ワクチンの有効性は世界的に確認されていますが、万能ではありません。今後国産ワクチンが接種できるようなったら接種したいという方など、多様なニーズもあります。政府もワクチン接種は任意としていますが、接種を勧める圧力が職場で強まることや、接種が入店条件などになることへの懸念も現実として出ています。実際にアメリカではワクチンパスポートの議論が開始されております。２月13日に施行された新型コロナウイルス対策の特別措置法改正には、感染者や医療従事者の差別防止に向け、国や自治体が啓発活動を行うことを責務とする規定が盛り込まれています。そこでお聞きしますが、当市においてワクチン接種が任意であること、そして接種拒否しても差別しないようにすること、これら併せての周知を市民や企業に対して具体的にどうしていくのかお尋ねしたいと思います。 次に、今井染物屋についてですが、オープン日が先ほどの回答で４月下旬、４月中ということで安堵しましたが、地域おこし協力隊が再募集ということで、もしもなんですが、応募がなかったときの対応はどうされるのかお尋ねします。 最後に、港町特定公共賃貸住宅でありますが、私も２年住んでいることもあり、空室が減らないのはなぜか考えております。問題点として、海の西風が特に強く風の音がうるさいこと、結露がひどくかびやすいこと、築20年の市営住宅としては家賃が高いことなどが挙げられます。そして、今冬最も困ったのが除雪です。豪雪時の除雪は民間業者に頼むのですが、入居者で均等割します。つまり現状の３分の１空いている状態では除雪費用も高くつき、各家庭約２万円がのしかかりました。こういった不都合を解消するためにも、入居率の向上は必要であります。しかし、今回は改修工事での入居率向上を図るということですが、これだけでは抜本的な解決にはならないと思います。住民の皆様とお話しして分かったのは、入居の要件です。ほかの市営住宅と違い、入居要件に下限所得があります。具体的には、世帯所得月額15万8,001円以上でないと入居できないということです。高齢者の年金暮らしの方にはこの基準は高いという声が聞かれます。改修工事もよいとは思いますが、この基準や家賃の引下げを含む要件の見直しが入居率向上には必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。 以上であります。
○飯塚義隆議長 小田基史産業観光交流部長。 〔産 業 観 光 交 流 部 長 登 壇〕
◎小田基史産業観光交流部長 私のほうからは、経済対策の面でお答えをさせていただきます。 今般、提案させていただきました10億7,600万の経済対策、これにつきましては、私どもの考えていたこと、要望をいただいた組合の皆さんから教えていただいたこと、おおむね一致している形で今回提案させていただいたところであります。その後、昨日も国の専門家部会から歓送迎会を控えてほしいというお話もあったところで、ますます３月、４月に向けて特に宴会、コンベンションを持たれている施設については厳しい状況、それに伴う卸業、例えば酒蔵などもそうですが、そういったところも厳しい状況が生まれてくるのではないかなというふうには考えております。まずは、私ども今回提案させていただいた補正予算を十全機能を発揮できるように執行させていただいて、それと併せまして引き続き要望、市内経済の状況を敏感に感じながら、必要なものを必要な時期に提供できるように今後も意を用いてまいりたいと、市長答弁のとおりでございます。
○飯塚義隆議長 近藤直樹農林水産部長。 〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕
◎近藤直樹農林水産部長 私からは、今般の大雪の災害について回答させていただきたいと思います。 議員御指摘のとおり、この大雪対策として、国が２月２日に大雪対策をまとめて、公表されました。それを受けまして、我々早急に農家さんに制度をお知らせしたいというようなことで国のほうに要請をして、どこの地域よりも早く上越市で説明会を開催をしていただいた、それが２月の12日になります。その際北陸農政局に来ていただいて制度の説明をしていただきました。正直、多分お父様がおっしゃったとおり、大変分かりづらい制度だろうというふうに思います。それは、いわゆる対象者によっては該当になるもの、ならないもの、さらにはいわゆる施工費が入るもの、入らないもの、こういったケースが多様にあって、自分が該当するのかどうなのか分からないというようなケースがかなりありました。その説明会の際もそうでしたが、おおむね20名ほどの方が質問をされまして、実際、会自体は予定を超過して開催をしたというような状況でありました。ただ、その際もなかなか明確な答えがいただけなかったというような状況もありまして、持ち帰りで対応させていただいているというような状況もあります。ただ、その200人ほど来ていただいたというのは、これまさに２月の12日に開催をするというのに合わせまして、当然その開催案内は郵送で送るのと併せて、被害の状況については既に報告を個別にいただいていますので、どなたが対象者かというのは我々全てリスト化してあります。そういう意味でも、どなたのところに連絡すれば、どなたがどのような被害を受けているかというのも分かっていますので、今回の２月12日の開催に当たっても郵送だけじゃなくて、電話でもお知らせをしたというようなことであります。それ以降も結局制度としてなかなか分かりづらいというようなこともありますし、さらにはここでなかなかちょっと申し上げにくい、相当細かい話もありますのであれですが、期限が迫っているような制度もあります。そのようなものにあっては、該当するような農家さんにはまさに個別に当たらせていただいて、その申請について御相談をさせていただいているというような状況もありまして、まさにその２月12日に大枠の支援制度は国は決めたけれども、細かい制度設計はまだ決まっていないという制度も中にはあります。そういう意味でもなかなか答えづらいところが正直ありますけれども、丁寧に個別に対応をさせていただきたいと思っています。 せっかく御質問いただいたので、一つ御案内をさせていただきたいと思いますけれども、先ほど市長のほうからも答弁させていただきました。処理についての対応につきまして、今、まさに今日ですね、農家さんに文書を発送し、電話連絡等も追ってしようと思っておりますが、今回の大雪によって被災した農業用ハウス等の処分に係る費用の、市がしっかりと対応しようというような部分につきまして、まず先ほど答弁にもありました特定集積所というところを市内４か所に設けて、本日設置をしたというようなことであります。来週の月曜日、３月１日から受入れを開始するというようなことで予定しています。開設場所につきましては、４か所と申し上げましたが、ＪＡえちご上越の大潟カントリーエレベーター、それから同じくＪＡえちご上越の三和ラック倉庫の裏の部分、それから上越市柿崎総合体育館第２駐車場、４か所目が旧旭保育園跡地になります。この４か所に特定集積所を設けて、ここまでお持ちいただければ以降の処理は、我々環境省の事業も活用しながら、農家さんの負担はなしにします。それから、特定集積所にお持ちいただく以外に直接処理施設にお持ちいただいた場合、その場合に、本日先ほど申し上げたように案内文書をお送りしますが、その際併せて被災証明書を同封してお送りします。その被災証明書をお持ちいただければ、その処理施設での減免をさせていただくというような対応を取らせていただくことを本日文書で発送をしております。それに併せまして、また電話連絡もさせていただくということを申し上げましたけれども、改めましてどのように今お困りのことがあるのか、お話をお伺いできればと思いますし、必要とあらば現地に向かって、現場をまた確認をさせていただくということもしっかりとやらせていただきたいと思っています。
○飯塚義隆議長 大山仁健康子育て部長。 〔健 康 子 育 て 部 長 登 壇〕
◎大山仁健康子育て部長 私からは、新型コロナウイルスワクチンに関する人権配慮についてお答えしたいと思っております。 市長答弁でもありましたが、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針、これ国のほうでは、予防接種は最終的には個人の判断で接種されるものであることから、予防接種に当たってはリスクとベネフィットを総合的に勘案し、接種判断ができる情報を提供することが必要であること、その上で政府は国民に対してワクチンの安全性及び有効性について情報を提供するなど、的確で丁寧なコミュニケーション等を進め、幅広く予防接種の理解を得るとともに、国民が自らの意思で接種の判断を行うことができるよう取り組むことということが言われております。それを受けるような中でも、市では接種券、３月下旬を予定をしておりますけれども、その際にはファイザー社製の説明書の中で予防接種を受けることができない人、こういう人は受けられないんだと、重い急性疾患にかかっている人等、そういうふうな具体的な御案内をする、また予防接種を受けるに当たって注意が必要な人、過去に免疫不全の診断を受けたですとか、そういうような状況もお示しする、また接種を受けた後の注意点ということで、先ほど15分以上そこにいなさいとかというふうなこと、また副反応については注射した部位の痛みがあるですとか、そういうふうな例示を紹介をするとともに、また上越市独自の中で案内という中で、ワクチン接種について主治医と相談が必要な人ということで、これも例示を入れる中で御案内をしたいと思っておりますし、また副反応についても先ほどの部位の痛みのほか、頭痛、関節痛、筋肉の痛みがあるだとか、そういう状況について正しい情報をお伝えするという取組は行ってまいりますし、基本的に同封する予診票、予防接種の際に、そのときには新型コロナワクチン接種希望書ということで、本人がそこに同意をしなければできないというものであります。今そういう状況の中で接種が行われているということですので、あくまで任意ということについては、また理解をいただくような取組を行っていきたいと思っております。この間も新型コロナウイルス感染症患者が確認された際に、折を見まして、インターネットやＳＮＳ等で感染した方々に対する誹謗中傷、デマなど、むやみにそういった情報を拡散、転載することがないように、人権に配慮した行動を取っていただくようお願いをしてきたところでございます。ワクチン接種につきましても、同様な形で様々な場面を見て正しい情報を提供するとともに、こうした差別的なことがないように様々な、先ほど市長答弁でもありましたけれども、啓発に意を用いてまいりたいというふうに思っております。
○飯塚義隆議長 池田浩企画政策部長。 〔企 画 政 策 部 長 登 壇〕
◎池田浩企画政策部長 私のほうからは、旧今井染物屋に配置予定としていた地域おこし協力隊が応募がなかった場合どうするかということでの再度の御質問にお答えをさせていただきます。 旧今井染物屋の整備に当たりまして、その中でその施設を運営していく際に、バテンレースという地域産業に着目し、その地域産業をどのように紡いでいくかということの中で、広く人材を求めていくためにそういった趣旨を踏まえながら、地域おこし協力隊のスキームを活用して人材の確保を図っていこうということで取り組んできたところでございます。残念ながら再度の募集という状況になっておりますけれども、私どもとしてはスケジュールありきではなくて、我々の考え方をしっかりとお伝えし、また熱意を持った方から応募をいただいて、人物本位で確保を図っていきたいというふうに考えておりますので、この時期的なこともありますので、時期等は見通せませんが、そのことに全力を注いでまいりたいというふうに考えているところでございます。一方で、そうしたなかなか採用が難しいというリスクもありますが、本来の目的であります地域産業の継承という取組については、それが本来の目的ということでございますので、それを果たすためのいろんな手だてというのも同時に考えていきたいと思っております。いずれにいたしましても、今回、今の段階では協力隊の確保に様々な手だてを講じて全力を尽くしてまいりたいと思っておりますし、そのことを通じてまた確保できた暁には、地域産業の継承という形で共に取り組んでいけたらというふうに考えているところでございます。
○飯塚義隆議長 波塚泰一都市整備部長。 〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕
◎波塚泰一都市整備部長 私のほうからは、港町特公賃住宅の入居資格を下げたらいかがかというような御質問かと思いますけども、それについては、我々公営住宅についてはそれぞれの入居住宅においてそれぞれ区分を設けております。市営住宅ですとか改良住宅、それらと横並びで見ると、やはりこの特定公共賃貸住宅については中堅所得者層の方をターゲットにする重要な住宅という位置づけでございますので、入居率は確かに今議員おっしゃるように低い状態になっておりますので、我々としても過年度からＰＲ事業とか内覧会ですとかやってきておりますので、引き続き、今回はまずは改修というものにチャレンジをさせていただいて、入居率の向上をまず図っていきたいというところで考えておりますので、現在のところ入居の資格要件の見直しをする考えはございません。
○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 直接の御質問ではなかったですけれども、コロナ感染対策に対する経済対策、それからワクチン接種に対する考え方の質問が出ました。上越市において、本日も９名の陽性患者が既に発表されました。昨日は県が発表しない中での子供たち、小学生、中学生、高校生が罹患したということで、市単独で県との調整の中で県が発表しないうちに我々が発表したということで、今議論している中でのコロナ感染対策というのは、まさに蔓延することについての、集団的感染が始まっているというこの上越の環境を見ますと、そのことについても非常にコロナ対策としては大事だということだというふうに思っていまして、やっぱり今回上越の場合は接待を伴う飲食から出たということも報道されていますし、我々自身もつかんでいるわけでありますが、大勢の皆さんが集まることによってそこでまた感染すると。これだけ大勢の皆さんの関係が出てきますと、濃厚接触者だけでも300人、400人という関係のＰＣＲ検査を現在やっているような状況であります。このことは、我々本当に気を緩めないで、自分たちのこととしながら、コロナ感染対策、また接種、こういうものを我々がしっかりと考えていく、この上越の環境にあるんだなと今思っているところでありますので、質問ではなかったですけども、関連として私自身の思いと市民の皆さんに、また議員の皆さんに御理解いただくこととしてお話しさせていただきました。よろしくお願いを申し上げます。
○飯塚義隆議長 この際、しばらく休憩いたします。 午後５時３３分 休憩 午後５時５０分 再開
○飯塚義隆議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 総括質疑を続けます。 29番、上野公悦議員。 〔上 野 公 悦 議 員 登 壇〕
◆２９番（上野公悦議員） 日本共産党議員団の上野です。本日の最後の総括質疑です。私の前の４人の議員の皆さんがほとんど私の質問とかぶってしまいまして、しかも御答弁のほうもかなり詳しくされたということで、本当は最初から再質問したいくらいの気持ちでして、そういうわけにいきませんので、私のほうでも改めて、ダブりますが、総括質疑をさせていただきます。 それでは、まず第１番目に、市長の所信表明の中から質疑を行います。その１つ目は、新たな日常についてです。昨年の年初めから既に１年以上にわたって新型コロナ感染症が爆発的に広がり続け、結果、市長も提案説明の中で触れられましたように、これまで当たり前だったことが当たり前でなくなる、暮らしも経済も、そしてスポーツや文化も人と人とのつながりの中で築き上げられ、そして行われてきた様々な慣例や諸行事、社会通念や常識さえも大きな制限を余儀なくされました。友人とお酒を酌み交わしながら語り合う、地域や集落で諸行事を通しながら絆を深め合う、そんな当たり前の日常を取り戻したいと思うのは当然のことではないでしょうか。市長は、ウィズコロナ禍で感染拡大防止と市民生活、地域経済の支援に資する取組の対応、そしてアフターコロナを見据えて、地域活性化や環境整備などに資する取組として様々な施策と予算を提案しています。ここでは、その一つ一つを質疑するものでありません。市長の言う新たな日常とはどのような状態を想定し、そしてどのような思いを持って新たな日常に対応する予算を編成したのか、まずはお聞きしたいと思います。 さて、この後は具体的な一つ一つの施策に対する質疑になります。原子力災害に対する取組といたしまして、市長はより実効性の高い避難体制の確立に向け、引き続き国や県、関係市町村などと感染症対策を含む広域避難等の課題解決に向けた具体的な検討を進めるとしています。これまで国と県の主導の下で原子力事故時の避難計画が策定され、そして避難訓練も随時行われてまいりました。しかし、新型コロナや今冬の豪雪、こういうものを経験し、新たな検討課題、これが出てきたのではないかというふうに思います。１月26日に行われた県の初めての冬季避難訓練が柏崎市を中心に行われました。この訓練は、原発から20キロ離れた集落が豪雪で孤立したとの想定で行われたわけでありますが、今冬の大雪で強風が吹き荒れ、そして国道８号の米山大橋など幹線道路が一時通行止めになる、ＵＰＺ避難準備区域、つまり５キロから30キロ圏内でありますが、ここの区域でさえ大雪の中で事故が起こったら逃げられないなどの住民の不安が大きく、実効性が問われる内容になったというふうに聞いています。上越市では、災害救助法が出される中で、数日間にわたり交通が麻痺しました。このような豪雪、また他の災害発生など、複合災害時の原発事故時の避難計画は、全く実効性において安全避難からかけ離れたものではないかと、こういうふうに私は思いました。こうした状況に鑑み、市では実効性のある避難計画の策定に向けて国待ち、県待ちにならず、専門家の知見も入れながら、できるものから検討、見直しを行うというふうに思いますが、いつまでにどのようなことを行っていくのかお示しいただきたいと思います。 この後がなかなか質問しにくいところでありまして、皆さんから本当に詳しく質疑、そして御答弁なされました。議案第１号令和３年度上越市一般会計予算について、幾つかの質疑を行いたいと思います。まず、３款１項１目、社会福祉総務費中、新型コロナウイルス感染症検査助成事業についてであります。これは、先ほど牧田議員も質疑を行いました。私は、別の視点から少しお聞きをしたいというふうに思っています。ワクチン接種が順次始まりましたが、厚生労働省はワクチンによる発症予防効果は臨床実験で確認されたけれども、感染予防効果そのものについては明らかになっていないというふうに言っています。接種と同時に、ワクチン頼みではなくて、感染対策の強化も収束に向けて私は重要になっているというふうに思いますし、また専門家からもそういうふうに言われています。予算提案では、助成対象を従来のとおり施設の新規入所者など、ごく一部に限っています。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の中心メンバーが相次いで無症状感染者発見の積極検査、これに前向きの認識を示していることは市長もお分かりと思います。分科会の尾身会長は、２月４日の衆議院予算委員会で参考人として出席し、感染のリスクの高いところを中心に無症状者に焦点を合わせた検査をやることによって再拡大を防ぐ、このことが大事だとの認識を示しています。先ほども市長からお知らせがありましたが、市内ではこの23、24日に連続して多くの陽性者が出、また今日もたくさんの陽性者が出たということであります。本当に憂慮すべき事態になっています。県内でも医療機関、高齢者施設でクラスターが続発しています。これらの施設の新規入所者だけでなくて、今こそこういう実態から施設の入所者や職員、あるいは出入り関係者などへの社会的検査、この拡充を考えなかったのかお答えいただきたいと思います。これも牧田議員にお答えされておりますけれども、改めて先ほどの新しいこういう事態、憂慮すべき事態が起きたということを踏まえてお答えいただきたいというふうに思います。 それから次、４款１項３目、予防費中、新型コロナウイルスワクチン接種事業について改めてお聞きをいたします。上越市でも労災病院を皮切りに医療従事者への先行接種が行われ、今後高齢者など順次接種が行われます。市民は新型コロナの収束への有効な手段として期待する声がありますが、一方でワクチンの安全性や有効性、副反応などのリスクに対する不安の声も聞かれます。また、国のワクチン供給体制の遅れや接種に関わる体制の遅れなど、心配は多岐にわたります。そこで、次の３点について明らかにしていただきたいと思います。 まず１つ目、ワクチン接種における体制整備、特に医療関係者やスタッフの確保の見通しです。これも杉田議員の質疑に対して市長のほうから、医師会が快く協力体制を取ってくれるということで安心をしておりますが、また市職員の皆さんのこれからの関わりも大変になってくると思います。そういう意味で、そこも含めたスタッフの確保の見通しについてはどうかということをお答えください。 ２つ目、これも出ましたが、集団接種の場所はオーレンプラザや頸城の希望館など８か所とされておりますけれども、この程度の８か所で本当に市民の要望といいますか、ワクチンの要望に応えられるのか、網羅できるのかお答えください。 ３つ目、委託医療機関での接種については、通常診療との関係が心配されると思います。これをどのように整合させ、どんな形で行うのか教えてください。 （３）であります。10款５項５目、水族博物館費中、水族博物館管理運営費であります。ここでは、鯨類飼育環境検証委員会の検証結果に応じて、鯨類をより健全に飼育展示していくために夏季の遮光及び冬季の防風を目的とした設備を整備するとして、イルカプール、ふれんどプール、ここに日よけ設置工事及びイルカプール防風壁設置工事を行う予算が計上されています。この工事に当たっては、検証委員会の提言を具体的にどう反映させるのか、根本的な解決が本当にできるのか、この点についてお答えいただきたいと思います。 大きな３番目です。これも宮川議員が詳しく触れられました。私も議員団として現場をしっかりと見させていただいた、そういう意味で現場の声、状況を紹介しながら、この取組についてお聞きしたいと思います。11款１項１目、農地、農業用施設災害復旧費についてであります。今冬の大雪などによって被災した農業用施設などの復旧に要する経費を支援するとして、県支出金２億4,000万円、一般財源で6,000万、合わせて３億円の補正を提案されています。ここでは、被災した農業用施設などの復旧に要する経費の支援として、国で３割、２分の１以内、市では１割以内、県はまだ未定となっておりますが、多分１割ぐらいであろうというふうに思っておりますが、いずれにしてもそういう財源を使って支援をされるということでありますけれども、いろんな意味で不十分さ、そういうのが見受けられます。今冬の大雪災害で、農業用ハウスなど、先ほどの御答弁では391棟をはじめとして、様々な農業施設がたくさん倒壊する大きな被害を受けているわけであります。復旧の前には、先ほど議論になりましたが、まずもって倒壊したハウス等の解体、撤去と処理が必要であります。先日、被災関係農家に対して、文化会館で支援制度説明会が行われました。説明を受けた農家の皆さんは、復旧、再建に対する説明は一定行われたけれども、解体、撤去などに関する具体的な支援については分かりにくいものだったと不満を言っています。先ほどもこの実態が報告されました。私たち議員団としても、災害救助法が適用されたその２日後に被災農家の現場を視察してまいりました。吉川のトマト農家では、８棟のうちの６棟が倒壊し、ハウス野菜も全滅、また大潟にある、ある農場では６棟のうち４棟が崩壊、さらに浦川原にある農場では、私の友達でもありますが、鉄骨の格納庫が倒壊し、またまだ一度も使用していない大型田植機やコンバイン、あるいはトラクター３台と３トントラックが押し潰される、こういう大きな被害を受けました。また、浦川原の山本ぶどう園、ここでは多くの木が折れ、そして棚の針金が至るところ破損し、雪に埋もれていました。いずれの農家もあまりの被害の大きさに落胆し、再建意欲も失いかねないほど途方に暮れておりました。一刻も早い十分な支援が求められていることは言うまでもありません。2014年の災害救助法が適用された豪雪災害時、このことを思い出すわけでありますが、このときには再建費用については９割、そしてその前段の解体、撤去や運搬など、処理費用についても災害廃棄物ということで10割、農家負担なしの支援制度がありました。 そこで、今般の豪雪災害においても同様の支援制度の構築と運用が求められると思いますが、その点はどうなるのか、どこまで今回の支援スキームで可能なのか。これ先ほど詳しく近藤部長のほうから御答弁ありましたが、もう一度この点についてお答えをいただきたい。 以上であります。
○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 上野議員の総括質疑にお答えをさせていただきます。 最初に、私の所信に関し、新型コロナウイルス感染症対策における新たな日常と予算編成に込めた思いについてのお尋ねにお答えをいたします。市では、昨年２月に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置するとともに、この間、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向け、市民生活や地域経済を守るための様々な施策を講じてまいりました。そして、この２月から国内で医療従事者に対する新型コロナウイルスワクチンの先行接種が始まり、当市においても４月以降、高齢者等のワクチン接種を行う予定といたしてございます。一方で、ワクチンが全国民に行き渡るまでには一定の時間を要することや、特効薬がいまだないことなどを踏まえますと、当該感染症が完全に終息し、市民生活が元の状態に戻る時期を見通すことは大変、大変厳しいものと考えているところであります。こうした状況の下、令和３年度予算におきましては、国の補正予算に呼応した令和２年度補正予算と一体的に編成し、引き続き感染拡大防止と市民生活、地域経済の支援に資する取組を行うとともに、コロナ禍がもたらした意識や行動の変容を背景とする、新しい働き方やライフスタイルが定着した新たな日常を見据え、地域の活性化やデジタル環境の整備に資する取組を推進することといたしたところでございます。このうち新たな日常を見据えた主な取組といたしましては、コロナ禍による経営環境の変化を捉えた販路開拓や新サービスの開発等への挑戦に対する支援、またインターネットショッピングモールを活用した販売拡大に対する支援を拡充するほか、感染症の拡大を契機に、民間企業においてはウェブ会議や在宅勤務などテレワーク導入が進む中、働き方に対する考え方が大きく変化していることを踏まえ、サテライトオフィスの誘致やコワーキングスペースの整備等を支援するとともに、当市への移住を後押しするため、賃貸住宅の家賃や住宅取得費の支援を進めてまいります。あわせて、デジタル技術を活用した基盤整備に取り組むなど、新たな日常を支える行政のデジタル化にも意を用いながら、新型コロナウイルスの対策と地方創生の取組を着実に推進してまいりたいと考えて編成をしたところでございます。 次に、原子力災害に対する取組についての御質問にお答えをいたします。万が一、原子力災害が発生した場合は、市町村を超える広域的な避難や専門的な医療体制などが必要であり、バスによる避難体制の整備をはじめ、安定ヨウ素剤の配布やスクリーニングの体制整備など、市単独では対応ができない課題が多くございます。また、昨年来の新型コロナウイルス感染症の流行下における防護措置の実施や、今冬のような記録的な豪雪時における避難の在り方など、新たな課題への対応も求められているところであります。現在、これらにつきましては、内閣府が所管する柏崎刈羽地域原子力防災協議会の作業部会で柏崎刈羽地域における緊急時対応として専門的見地から協議、検討が進められており、この過程において課題となった事項については、その内容に応じて、国の関係機関や新潟県、関係市町村がそれぞれの立場から検討し、その結果を踏まえながら、具体の方針や方策に反映しているところでございます。この一例として、広域避難に必要なバスの確保につきましては、県が昨年10月に新潟県バス協会と協定を結んでおりますし、感染症対策につきましては県内の全市町村で構成します原子力安全対策に関する市町村研究会において、市町村が運営を担当する一時集合場所や避難経由所、避難所における感染症に対応した運営マニュアルの素案作成を進めているところであります。なお、来年度、市では感染症対策について当市の避難計画に反映させることとしておりますほか、県が担当する安定ヨウ素剤の配布マニュアルや配布場所、さらにはスクリーニング候補地の追加選定についても関係市町村とともに協議、検討を進めていくこととしております。このように、広域避難等に係る課題の解決に向けては少しずつ前進してきているものと考えておりますけれども、豪雪時の対応など新たな課題も含め、今後も一定程度の時間を要するものと認識をいたしているところであります。市といたしましては、引き続き国、県、関係市町村と協議、検討を進めるとともに、その過程について市民の皆さんへの丁寧な周知にも意を用いながら、課題が整理できたものから順次、避難計画に反映してまいりたいと考えています。 次に、議案第１号令和３年度上越市一般会計予算に関し、新型コロナウイルス感染症検査助成事業についてのお尋ねにお答えをいたします。新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査につきましては、さきの牧田議員の御質問にお答えいたしましたとおり、国の方針に基づき、厚生労働省が創設した高齢者等を対象とする助成事業を活用して取り組むものでございます。検査対象者は、一たび感染が広がると影響が極めて大きくなる介護保険施設、障害者福祉施設の利用者等としておりまして、優先されるべき行政検査との調整の上で実施しているものでございます。なお、令和３年度の国による助成事業は今年度と同様でありますことから、市といたしましても引き続き本事業を継続し、市内における感染拡大や重症化の防止、通所サービス等の適切な利用の促進等を図ってまいりたいと考えています。 次に、新型コロナウイルスワクチン接種に係る３つの御質問は、関連がございますので、併せてお答えをさせていただきます。新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、さきに杉田議員及び栗田議員へお答えいたしましたとおり、現在、市が主体となり４月以降に実施を予定しているワクチン接種に向け、接種会場の手配及び物品の配置、ワクチン接種を受けるための接種券等の個別通知の発送などについて、鋭意準備を進めているところでございます。スタッフの確保の見通しにつきましても、医師や看護師の出務に関する意向調査の結果、多くの医師や看護師の皆さんから協力可能との回答をいただいており、接種は可能な状況にあるものと考えてございます。また、集団接種会場での接種につきましては、現在、高田城址公園オーレンプラザなど、いずれも１時間に180人程度の接種者の収容が可能であり、かつ必要な物品の設置にも支障がない大きな空間と広い駐車スペースを有する会場を手配するとともに、かかりつけ医などの医療機関での個別接種、介護保険施設等での集団接種の対象者数をそれぞれ推計した上で、公共施設等での集団接種に要する実施回数や時間等を検討しているところであり、これらのことを通して、希望する全ての対象者に接種が行えるよう体制を整えてまいりたいと考えています。さらに、かかりつけ医などの医療機関での個別接種につきましては完全予約制とし、１日に接種可能な人数を決め、接種することとなります。それぞれの医療機関での実施体制は異なりますが、既に実施しているインフルエンザ予防接種の経験に基づき、通常の診療時間のほか、ワクチン接種専用の曜日や時間を設けることなどの対応を検討しているとお聞きしているところであります。このように、医療機関の皆さんの御協力をいただきながら、通常診療と並行してワクチン接種を実施していただけるものと考えているところでございます。 次に、議案第11号令和２年度上越市一般会計補正予算に関し、今冬の大雪により被災した農業用ハウス等の撤去と処分の対応についてのお尋ねにお答えをいたします。事業の内容につきましては、さきの宮川議員の御質問にお答えいたしましたとおり、倒壊した農業用ハウス等の撤去と処分につきましては、再建を行う場合には解体、撤去、処分に係る経費について支援の対象となっております。一方、再建の有無にかかわらず、市が指定する特定集積所まで持ち込んでいただければ、以降の処分は農業者の負担がなく市が行うほか、直接処理施設へお持ちいただいた場合にあっても、処分費を減免することといたしてございます。なお、既に撤去を行った場合や被災施設の復旧に向けた施工等を行った場合にあっても、発注書や納品書、領収書などの書類があれば、補助事業の計画承認前でも今般の国の支援の対象となっておるところであります。 私からは以上であります。
○飯塚義隆議長 早川義裕教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎早川義裕教育長 私からは、議案第１号令和３年度上越市一般会計予算に関し、水族博物館の鯨類飼育展示施設の機能向上工事についてのお尋ねにお答えいたします。 上越市立水族博物館鯨類飼育環境検証委員会の検証結果につきましては、２月10日に開催されました文教経済常任委員会所管事務調査におきまして御報告したところでありますが、この中で鯨類の死亡につながった可能性がある事項と併せて、今後の水族博物館における鯨類の持続的な飼育展示に生かすための17項目の提言が示されました。教育委員会では、この提言を真摯に受け止め、鯨類の安定的な飼育展示を図るための道筋として捉えて、指定管理者とともに対応の検討を進めてまいりたいと考えているところであります。令和３年度におきましては、検証結果の要点として示された日本海側と太平洋側の気象条件の差を考慮し、提言の中でも飼育鯨類の生理機能への影響を軽減するため、早期に対応すべき事項として具体的な内容が示されておりますイルカプールへの防風壁の設置並びにイルカプール及びふれんどプールへの日よけの設置を計画しております。それぞれの工事について説明いたしますと、防風壁につきましては、イルカプールの西側の安全柵に防風のためのガラスを常設するとともに、冬期間、プールの北側の面に防風ネットを設置することにより、現在も実施しておりますプールの水位低下と併せて、風の吹き込みによる気温低下を抑制するものであります。なお、防風ネットは脱着式とし、うみがたりのコンセプトであります展示水槽の借景として日本海を生かすという海との親和性を体現した眺望となるよう、防風が必要な冬季以外は取り外す運用といたします。また、日よけにつきましては、イルカプール及びふれんどプール上部の大ひさしの開口部に可動式の日よけを設置することにより、夏季の強い日射がプールに差し込むことを抑制するものであります。これらの機能向上のための工事の実施と併せて、指定管理者による日々の健康管理にも引き続き最大限配慮していくとともに、その他の検証委員会の提言に基づく対応につきましても、今後指定管理者との協議、あるいは他の鯨類飼育園館や鯨類研究者等の意見の聞き取り、さらにはその効果についての必要な検証を行いながら、検討してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○飯塚義隆議長 29番、上野公悦議員。 〔上 野 公 悦 議 員 登 壇〕
◆２９番（上野公悦議員） 若干の再質疑を行いたいと思います。 まず、原子力災害における実効性のある避難体制の問題であります。先ほど市長のお示しでは、広域的な対応ということで、この研究会が頑張っておられて、少しずつ前進しているんだと。しかし、私も指摘しましたような新たな課題、大雪の中での課題、あるいは新型コロナウイルスの中での避難の在り方、こういう問題については一定の時間がかかるということを述べられました。２月３日の日に、県内の30市町村でやられております今ほど私言いました原発問題を考える研究会、これが長岡で開催されたわけでありますが、記事によりますと当市の担当者、多分部長か課長さんか行かれたと思うんですが、そこでも同じように大量の降雪では除雪が間に合わず、渋滞が起きるのではないか、あるいは放射性物質が拡散する中での除雪作業についても非常に懸念する、問題があるというような意見を述べられたって言っています。これに対して、内閣府の中山専門官ですけども、避難経路を重点的に除雪するんだとは言いましたけれども、生活道路から例えば避難経路に指定された幹線道路にどうやって出るのかということ、あるいは除雪作業員の問題があるわけでありますが、除雪作業員の確保や被曝をどうやって防いで住民の確実な避難を保証するのか、こういう整理すべき課題というのはもうたくさん過ぎるほどあると思うんです。そこで、もう一度お答えいただきたいと思うんですが、こうした課題も視野に私は検討を進めていくということが非常に大事になってきていると思いますし、そういう意味で先ほど市長の提案説明の中で実効性のある避難計画ということが言われたのかなというふうにも思っておりますので、この辺のところでぜひ私たちに指し示していただきたいというふうに思います。 それから、２番目の（２）の問題でありますが、今後のワクチン接種のスケジュールの問題であります。市長の御答弁、直接私にではないんですが、杉田議員の質問、同じような質問でしたから、この答弁に、今後の接種スケジュールについてはワクチンの供給量、あるいはその頻度も不明なんだと、そのために医療機関との調整などの日程を決められないというようなことが話されました。私は、非常に大きな問題だと思うんです。確かにこれは国の方針が明らかにならない、そして今世界でワクチンの取り合いというのが言われておりますので、そういう点では本当に日本は出遅れているというふうに言われています。本当に困った問題でありますが、ただ４月以降、特に第１優先接種者と言われる65歳以上の高齢者の皆さん、上越市には６万2,000人余りいらっしゃるわけです。ですから、この方々にやはり希望があれば全員に安心して、あるいは安全にワクチン接種をしなきゃならんという課題が残りますから、いつまでも、国の状態もありますが、いつとも言えない、めどが立たないということでは困るわけでありまして、この点本当にこれいつ、大体いつ頃見通しが出てくるのか。相手があることですから大変ですけど、この辺を示していただきたい。 それから、ワクチンの運搬については職員が行うということが言われておりますが、間違いなく職員がこれに対応できるのか。かかりつけ医だとか、あるいは様々なところへワクチンを運ぶわけですけど、これが間違いなく対応できるのかという問題。それから、移動手段のない人、独り暮らしの高齢者、あるいは寝たきりの皆さんとか、こういう方に対してどんな形でこのワクチンを接種をしていくのかということも残りますので、ここもやっぱり安心を担保する意味でお答えいただければありがたいなというふうに思います。 それから、次の（３）の鯨類、水族博物館の問題ですが、私は先ほども根本的な解決はないって言いました。ただ、教育長の御答弁では、今後３年度以降、やっぱり検証委員会の提言に基づいていろいろ検討していくということを言われておりますので、これはしっかりとやっていただきたいなと思いますし、その道筋を示していただきたいというふうに思います。 それで、先ほど言ったように、根本的なものではないよという意見ありますので、市民にどんな方法で今度説明をしていくのか、説明会などは計画するのかということについてもお答えいただきたい。それから、仮にもし不幸で同じような問題が起きたらどのように対応するのか、この点でも話し合われていらっしゃるのかお答えください。 最後でありますが、農業用施設災害の復旧の問題です。先ほど、これも私に対する答弁じゃなくて、宮川議員に対する御答弁だったんですが、廃棄物の集積所、特定集積所を市内４か所に設置して、ここに運ぶ、それ以降は負担かからないようにするということなんですが、私はこういう状態ですと今被災者に本当に寄り添ったそういう対応ではないんじゃないかと、こういう気がするんですよね。今私らもいろんな人から聞いておりますが、やっぱりこの集積所については被災現場、そこに近いところに設置していただきたいというようなことを言われています。そうでないと、今農業のほうも高齢化しておりますし、そういう中で僅か４か所の特定集積所へ、大体運ぶ、これ自体が大変なことだと私思うんです。ですから、これ何とかならないのかと。環境省の関係で災害廃棄物処理事業というのがありました。これは、先ほど私言ったように、2014年にこの事業に基づいてほぼ10割、被災者へ負担かからないようにこの事業が行われたわけでありますが、それとは全くかけ離れている。たったの４か所で本当にこの被災者に寄り添った対応ができるのか。このことももう一回考え直していただけないかというふうに思います。私ら山本ぶどう園に行ったとき、これはぶどう園だけじゃなくて、パイプハウスを被災した農家の方も一緒ですが、ほとんど共済に入っていないという人が多いんです。パイプハウスも耐用年数を過ぎて、非常にこれ古くなっている。ましてや、今回のような大規模なこういう災害を想定していなかったということもあってですね。それから、もう一つお聞きいたしますと、共済も上越と新潟にあったんだけれども、新潟に統合されたら共済費が３倍に跳ね上がったというようなことを言われました。だから、そのお金を出せないので共済へ入らないという、そういう方もいらっしゃったんです。そういう方が被災した場合、再建意欲があってもなかなかその意欲を形にすることができないということがありますから、このような方は一体どうするのかということもどういうふうに考えていらっしゃるのか教えていただきたい。 それから、よく被災者の方が言われたんですが、撤去、解体費用、これについても３社ぐらいから見積りを取れと言われていると。これ本当なんでしょうか。それから、被災状況について、ブドウ棚の破損状況、これを図面で作成して示すようにというふうに言われたと。私らも見たんですが、雪に埋もれている状況で、詳細は分からないわけです。まだほんの少し頭が出ているくらいなもんでですね。ましてや、棚に使用している針金、番線等々については、これを図面に描ける状況ではないということがありましたので、その辺は手続の簡素化だとかいうこともしっかりと見ていただいて、何とかこの辺配慮をしていただくような、そして救っていただけるような、そういう対応をできないものかどうかと、これをお聞きしたいと思います。 以上です。
○飯塚義隆議長 笠原浩史防災危機管理部長。 〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕
◎笠原浩史防災危機管理部長 私からは、原子力発電所の災害の関係について御質問にお答えをさせていただきます。 まず、ちょっと背景ですけれども、先ほど市長の答弁の中でありました柏崎刈羽地域の原子力防災協議会作業部会、こちらは原子力災害対策指針というものも横に置きながら、避難計画を含めた防護措置に対して具体的に実効性を上げていこうという、それを検討する会議であります。実はその会議というものが平成27年６月に設置されております。我々、多分上越市一番早かったと思いますが、それがあったので、27年９月には当時の避難計画を策定して、片方で持っていたということになりますが、ただ広域避難における一番の要となる県の避難計画が平成31年３月にようやくできたということで、この会議の本格的な稼働がそれ以降、令和元年の５月から始まっているところであります。かつ、それがゼロから５キロ圏内、ＰＡＺのエリアを優先的にまずやってきて、ようやく今年度末、来年度からＵＰＺ、我々のエリアに入ってくるというようなことになります。ＵＰＺの人口が42万人ぐらいおります。ＰＡＺの人口が２万人ぐらいです。今度それだけの42万人という人間を逃がすというようなことにこれから具体的な作業に入っていくことになるわけであります。そのような中で、今具体的なものがだんだん出てきまして、例えば学校や保育園とかでの園児さんとか児童さんの引渡しはするとなっていますけども、じゃあどの時点で引渡しするんだとか、あと避難経由所の運営体制だとか、医療機関や要支援者の施設の方たちをどこに逃がすんだとか、ようやくその辺の手順から具体的なものの中の検討に入ってきているという状況になりますので、ようやく我々もその辺のことを皆さんにお知らせできるようになってきたかなということで、昨年に一定今やっている状況を皆さんにようやくお示しできるようになりました。そのような中で、今ほど御質問ありました豪雪の対策、それから新型コロナウイルスの対応ということで、新たな課題というのも出てきております。先ほど話ししたものにプラスして出てきております。これは、御紹介いただきましたとおり、豪雪の対応につきましては我々のほうで我々が課題で持っていることをしっかり国のほうに伝えながら、検討を進めていくことになっています。これは、いつまでということはまだ決まっておりませんけども、ただ具体的には避難方面を、例えば上越市が豪雪の場合に違うほうに逃げていくんだということも考えていかなきゃいけません。それから、御紹介いただきました除雪の体制、応援をどうするんだとか、この地域でできなきゃ応援体制をどうしていくか、それから従事者のそれこそ被曝防護措置をどういうふうにしていくんだとかということもありますし、それから一定期間落ち着くまでは屋内退避をずっと継続しようかという考えも出てきています。そういうことを一つ一ついろんな課題とか対応というのを積み上げながらやっていくことになりますので、ただそういうアイデアとか方策というのは今我々のほうでも出していますし、国のほうでも今後ＵＰＺの関係で来年度からしっかりと議論していくということになっております。まだいつまでということをお示しすることできませんが、大事なのはそういうことをやっているということを具体的に市民の皆様にお知らせして、今全体のここにいるんだということをようやく示せる状況になってきましたので、そのことも丁寧にお話ししながら、分かるような形で鋭意作業を進めていければと思っておりますし、必要なことは国、県に対しても我々のほうでしっかりとまた伝えながら、30キロ圏だけでなく県内の自治体連携して、しっかりと市民の皆さんの命を守る原子力災害対策ということで、また力を入れて頑張っていきたいと思っています。
○飯塚義隆議長 大山仁健康子育て部長。 〔健 康 子 育 て 部 長 登 壇〕
◎大山仁健康子育て部長 新型コロナウイルスワクチンの関係でお答えをいたします。 なかなかワクチンの日程が決められないということが大きな問題ではないかというような御指摘でございます。今現在の状況でございますけれども、４月の12日から高齢者に対するワクチン接種を始めるという国のほうから方針が示されているところであります。これ先日、２月24日の大臣の発言によりますと、まず４月５日の週に、１箱分ですので195バイアル、今１つ、１バイアルで５人分といいますか、５人とか６人とか言われていますけども、現状は５つですので、最初に入ってくるのは県で975回分、1,000回分入ってくるしかないんですけれども、翌週以降それが10倍になって、約１万弱の数が４月12日の週、その後４月19日の週に同じ量が入ってくる。４月26日の週からは全国全ての市町村に行き渡る数量のワクチンを配送したいという方針が示されているところであります。当初は高齢者の優先接種については医療従事者へのそれが終わってからということだったんですけれども、またそれについては接種と並行して進むということも想定しながら、国のほうがまたいろいろ変わってきております。情報をまた我々得ながら、いろいろ考えていきたいとは思っております。その中で、今日の情報ですと、６月末までには高齢者分の供給を完了させたいという情報も来ております。いずれにいたしましても、正しい情報を得ながら、接種を始めた途端にもう弾切れだという状況になってしまうとこれが一番困りますので、そのことについては情報を得ながら、また情報を市民の皆様に提供しながら、確実なワクチン接種につなげてまいりたいというふうに思っております。 それと、ワクチンの個別接種の医療機関への配送ですけれども、これについては配送業の方ということなんですけれども、その方にお願いをしようと思っておりますが、あくまでマイナス75度管理のワクチンでございます。医薬品の卸売業で配送業を持っている方にはお願いしていいという国のほうからの通達もあります。そういう方々にそういう運送業の許可のある医薬品卸売の方にお願いをする中で確実に、一旦解凍したやつをまた再冷凍するということは禁止されております。確実に安全な形で配送のほうをつなげていきたいというふうに思っております。寝たきりの方とかの移動手段、先ほどバスの運送という話もさせていただきました。ただ、寝たきりの方については、これは個別接種で、今でもインフルエンザ等でも往診の中でワクチン接種を行っているということもございます。そういうこと、あと先ほどもお話ししましたけれども、介護保険の施設への入所者でなくても、デイサービスの利用の方でどうしても個別接種や集団接種に行けない方はそういうところでの検討ということもあります。いずれにしても、様々なことを行いながらワクチン接種、一生懸命やってまいりたいと思っております。正しい情報を出し、あくまで任意だというお話をいたしましたけれども、任意であるといたしましても、私といたしましてもコロナの収束に向けましてはワクチンは必要だというふうに思っております。希望する方々に着実に接種を推進していく。そうした中で、集団免疫、これ全員が接種しなくても集団免疫というのが確保できればウイルスの蔓延というのは防げるということでございますので、事務方といたしましても一生懸命努めてまいりたいというふうに思っております。
○飯塚義隆議長 柳澤祐人教育部長。 〔教 育 部 長 登 壇〕
◎柳澤祐人教育部長 私のほうから水族博物館うみがたりについてお答えいたします。 御質問の今回の機能強化工事、まずはこれが根本的に解決になるのか、解決できるのかということでございます。検証委員会から17の項目にわたる提言というものをいただいております。この17の項目にわたる提言は、例えば予算を伴って対応しなければいけないもの、例えば予算を伴わないで技術的な資質を高めることによって対応できるものというようなものに分かれておりまして、今回当初予算で提案させていただいたように、予算を伴う対応につきましてもできることについては既に動いておりますし、予算を伴わない対応につきましても既に先行して着手して実施しているものもございます。そういった様々なことを我々としましては真摯に受け止めまして、提言を受け止めていった中で、機能強化工事の今回の改修など抜本的な解決につながるように全力を尽くして対応をしてまいりたいというふうに考えているところであります。 なお、市民への説明ということで御質問がございました。今回この当初予算を提案して、予算として提案をさせていただいておりますし、もとより情報の発信というものにつきましては水族博物館という館の性質上、頻度を多くやらなければいけないというふうに考えておりますので、そういった形の中で情報の発信を続けていきたいというふうに思っております。 もう一つ、今後仮に同じようなことが起きたらどうするかという御質問もございました。私どもは、こういったことをもう繰り返さないように検証をいただいて、提言をいただいたものであります。真摯に受け止めて、これらの提言を実行することによって効果を発現させていきたいというふうに考えております。
○飯塚義隆議長 近藤直樹農林水産部長。 〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕
◎近藤直樹農林水産部長 私からは、大雪の農業用施設の災害復旧の関係の御質問を何点かいただきました。 まず、今般の処理に係るこの手当てが、2014年の恐らく東日本豪雪と思われますけれども、その支援スキームと随分とかけ離れているのではないかという御指摘がございました。それに伴って、特定集積所に持っていくような対応、これが４か所というのもかなり少ないのではないかという御指摘だと思います。改めて申し上げますと、2014年の支援スキーム、これと同等の御支援をということでありますけれども、これも議員御承知のとおり、災害の内容、規模等によって制度改正なり内容、解釈が見直されてきているものだというふうに承知をしております。それ以降に集積所までの手当てを農水省が行って、集積所以降の処分を市町村を実施主体とした環境省が担うというスキームが確立されて、事実今の段階でこういうような形で、基本的には農家さんが集積所に持っていく、ここの間については農水省が、そこからは環境省がというようなことのスキームが示されているというような状況です。実態として、このようなスキームを活用できていない市町村もある中で、我々としてはこの環境省の予算をしっかりと活用しながら、このような対応を取らせていただくこととしたということであります。今回の集積所の数、４か所が少ないのではないかというようなことでありますけれども、全市的なその被害の状況を地図上でプロットした上で、どこであれば比較的その近傍で集めやすいかと、それがいわゆる市の施設であったり、ＪＡさんの施設であったり、どこが使えるかというようなことも勘案しながら、さらには最終処理施設ともラップしないように、無駄のないようにというような形で最大の箇所数として設定をしたものがこの４か所であるということであります。 それから、２点目、共済の関係、入っていないような方々の対応ということでございますけれども、実際今回の対象につきましては、この共済の入っている、入っていないにかかわらず、おおむねその補助の支援のいわゆる助成の額といいますか、助成の割合というのは変わらないというふうに考えていただいて結構だと思います。もちろん共済に入っていたのに入っていない方と同等というのは、これもまた差の問題で問題があると思いますけれども、むしろ実際のこの補助事業については特にその共済の加入の有無にかかわらず、同等の支援が受けられるというような状況であります。 それから、３点目としては、今回のぶどう園の関係であります。３社から見積りを取らなきゃいけないとか、ブドウ棚等の被害の図面を作らなきゃいけないというようなことであります。まさに支援を受けなければいけない、この補助事業の対象とするためには、その要件のためにこういう作業が必要だということは一定程度御理解をいただかなければならないと思います。特に今回ブドウ棚の関係であれば、まだ雪に埋もれて被害の状況がよく見えないというような状況にある中で、おおむね想定の下に、図面まで描いてもらうことでその被害の全容をおおむね推計しながら助成を受けようというようなことで、今このような作業をさせていただいているというふうに認識しています。いずれにしましても、手続の簡素化という意味では、農家さんだけにお任せするんではなくて、例えばＪＡさんとか、県もそうですし、市もそうなんですけども、この辺の申請の手続についてしっかりとお手伝いしながら、しっかりと助成が受けられるように対応させていただきたいと考えております。
○飯塚義隆議長 以上で本日の質疑を終了いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後６時４７分 散会...