nigatalog - 新潟県市区町村議会議事録検索

1. 上越市議会 2020-09-23
   09月23日－05号

   
   取得元: 上越市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-25
   令和　２年　　第５回（９月）定例会令和２年第５回上越市議会定例会会議録（５日目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月２３日（水曜日）出　席　議　員　　　　１番　　　安　　田　　佳　　世　　　　　　　　　　２番　　　小　　山　　よ う こ　　　　３番　　　鈴　　木　　め ぐ み　　　　　　　　　　４番　　　ストラットン恵 美 子　　　　５番　　　髙　　橋　　浩　　輔　　　　　　　　　　６番　　　宮　　﨑　　朋　　子　　　　７番　　　高　　山　　ゆ う 子　　　　　　　　　　８番　　　中 土 井　　か お る　　　　９番　　　宮　　越　　　　　馨　　　　　　　　　１０番　　　宮　　川　　大　　樹　　　１１番　　　山　　田　　忠　　晴　　　　　　　　　１２番　　　牧　　田　　正　　樹　　　１３番　　　丸　　山　　　　　章　　　　　　　　　１４番　　　本　　山　　正　　人　　　１５番　　　橋　　本　　洋　　一　　　　　　　　　１６番　　　池　　田　　尚　　江　　　１７番　　　田　　中　　　　　聡　　　　　　　　　１８番　　　石　　田　　裕　　一　　　１９番　　　小　　林　　和　　孝　　　　　　　　　２０番　　　平 良 木　　哲　　也　　　２１番　　　滝　　沢　　一　　成　　　　　　　　　２２番　　　波 多 野　　一　　夫　　　２３番　　　大　　島　　洋　　一　　　　　　　　　２４番　　　渡　　邉　　　　　隆　　　２５番　　　栗　　田　　英　　明　　　　　　　　　２６番　　　杉　　田　　勝　　典　　　２７番　　　江　　口　　修　　一　　　　　　　　　２９番　　　上　　野　　公　　悦　　　３０番　　　こんどう　　彰　　治　　　　　　　　　３１番　　　橋　　爪　　法　　一　　　３２番　　　飯　　塚　　義　　隆欠　席　議　員　　　２８番　　　武　　藤　　正　　信説明のため出席した者　市　　　　長　　村　　山　　秀　　幸　副　 市 　長　　野　　口　　和　　広　　　　　　　副　 市 　長　　野　　澤　　　　　朗　教　 育 　長　　早　　川　　義　　裕　　　　　　　ガス水道事業　　市　　川　　公　　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管　 理 　者　理　　　　事　　高　　橋　　一　　之　　　　　　　総務管理部長　　八　　木　　智　　学　企画政策部長　　池　　田　　　　　浩　　　　　　　財 務　部 長　　笹　　川　　正　　智　防 災　危 機　　笠　　原　　浩　　史　　　　　　　自 治・市 民　　影　　山　　直　　志　管 理　部 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環 境　部 長　福 祉　部 長　　市　　川　　　　　均　　　　　　　健 康 子育て　　大　　山　　　　　仁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　　長　産 業　観 光　　小　　田　　基　　史　　　　　　　農林水産部長　　近　　藤　　直　　樹　交 流　部 長　都市整備部長　　波　　塚　　泰　　一　　　　　　　教 育　部 長　　柳　　澤　　祐　　人　会 計 管理者　　大　　坪　　浩　　樹　　　　　　　ガス水道局長　　中　　澤　　雅　　人　総務管理課長　　金　　子　　良　　仁　　　　　　　総 務 管理課　　長 谷 川　　由 紀 子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参　　　　事職務のため出席した事務局職員　事 務　局 長　　金　　山　　幸　　宏　　　　　　　参　　　　事　　佐 々 木　　伸　　男　議 事　係 長　　川　　瀬　　ゆ か り　　　　　　　主　　　　任　　布　　施　　歩　　美　主　　　　任　　黒　　田　　　　　彩議　事　日　程　　第１　会議録署名議員の指名　　第２　一般質問　髙橋浩輔、宮川大樹、中土井かおる、大島洋一、鈴木めぐみ、田中聡、栗田英明本日の会議に付した事件　　第１　会議録署名議員の指名　　第２　一般質問　髙橋浩輔、宮川大樹、中土井かおる、大島洋一、鈴木めぐみ、田中聡、栗田英明　　会議時間の延長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３分　開議 ○飯塚義隆議長　これより会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○飯塚義隆議長　日程第１、会議録署名議員を指名いたします。　　本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において本山正人議員及びこんどう彰治議員を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第２　一般質問 ○飯塚義隆議長　日程第２、一般質問を行います。　　５番、髙橋浩輔議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔髙　橋　浩　輔　議　員　登　壇〕 ◆５番（髙橋浩輔議員）　皆様、おはようございます。５番、会派みらい、髙橋浩輔でございます。４連休が終わり、一般質問も後半に入りました。その初日、トップを務めさせていただきます。しっかりと務めてまいります。どうかよろしくお願いいたします。　　それでは、通告に従って質問をさせていただきます。質問は、大項目３つ、小項目にして７つになります。１つ目は、強度行動障害がある人とその家族への支援について。２つ目は、障害のある人の親亡き後について。そして３つ目は、障害者差別解消法施行後の取組の成果と課題についてであります。　　初めに、強度行動障害がある人とその家族への支援について伺います。皆様、強度行動障害という言葉はお聞きになったことがありますでしょうか。耳慣れない言葉かもしれませんが、次のように定義をされています。自分の体をたたいたり、食べられないものを口に入れる、危険につながる飛び出しなど、本人の健康を損ねる行動、これを自傷行動といいます。自らを傷つける行動です。他人をたたいたり、物を壊す、大泣きが何時間も続くなど、周囲の人々の暮らしに影響を及ぼす行動、そしてこれら２つの行動が著しく高い頻度で起こるため、特別に配慮された支援が必要になっている状態をいいます。　　この３つの定義だけではイメージがしにくいと思いますが、親御さんや御家族は大変な思いをされながらも、一生懸命必死になって育て、面倒を見ておられます。しかし、体力的にも精神的にも厳しい状況にあります。当然福祉サービスの支援が不可欠なんですが、その障害特性の強さゆえに、なかなか希望どおりにいかない現状があります。　　そこで、小項目１では、強度行動障害がある人とその御家族に対する福祉サービス等の提供状況を伺います。　　また、小項目２では、今後さらに支援体制を充実させていくために克服すべき課題はあるか。また、その課題についてどう対応していくのかを伺います。　　次に、大項目の２、障害のある人の親亡き後について伺います。私ごとで恐縮ですが、私がかつて小学校教員に採用され、初めて担任をさせていただいたのが特別支援学級でした。障害のある子供たちと保護者の方々と３年間を過ごしました。そのとき真っ先に抱いた疑問は、この子たちは親御さんが亡くなってしまった後、一体どうするんだろうということでした。事実、当時の保護者の方々は、そのことを一番心配しておられましたし、強度行動障害者の保護者の方々、そして障害のある人の保護者共通の大変切実な問題であります。皆さん、自分が亡き後の心配をせず、安心して逝きたいと願っておられます。障害のある人の保護者が亡くなった後も、障害のある人が孤立することなく、安心して生活していける体制づくりが必要と考えますが、どうでしょうか。お考えを伺います。　　大項目の３つ目は、障害者差別解消法施行後の取組の成果と課題についての質問です。2006年に国連において障害者の権利に関する条約が採択されました。日本は翌2007年に署名をし、これを契機に障害のある人の権利や福祉についての法整備が集中して行われました。その一環として、平成28年４月１日に障害者差別解消法が施行されました。上越市障害者福祉計画にも、障害者差別解消法の理念を踏まえ、障害を理由とする差別の解消をさらに推進するとともに、障害の有無にかかわらず平等に生活できる社会づくりに取り組んでいきますとうたわれています。施行後４年が経過しましたが、現在の上越市における障害を理由とする差別の現状についてお聞きします。　　そして、小項目の２、障害者差別解消法の趣旨を具現化するため、平成29年４月に上越市障害者差別解消地域協議会が設置されています。今年度も８月６日に協議会が開催されたことを新聞報道にて承知いたしております。協議会の設置から３年が経過しましたが、これまでの活動実績や明らかになった課題について伺います。また、それらを踏まえて、今後の取組の方向性等についてお聞きします。　　以上、御答弁をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔髙 橋 浩 輔 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　髙橋議員の一般質問にお答えをいたします。　　最初に、強度行動障害がある人とその家族への支援に関する２つの御質問は関連がありますので、併せてお答えをさせていただきます。強度行動障害とは、今ほど髙橋議員がおっしゃったように、自分の体をたたいたり、食べられないものを口に入れる、危険につながる飛び出しをするなど、本人の健康を損ねる行動をはじめ、他人をたたいたり、物を壊したり、大泣きが何時間も続いたりするなど、周囲の人の暮らしに影響を及ぼす行動が著しく高い頻度で起こるため、特別に配慮された支援が必要となっている状態のこととされてございます。　　当市において強度行動障害のある人のうち、在宅生活を送っておられる方は、令和２年９月１日現在13人おられ、そのお一人お一人が状況に応じた医療や障害福祉サービスなどを利用しておられます。具体的に申し上げますと、相談支援専門員が本人や家族の状況や意向を踏まえ、生活介護や外出時の支援を行う行動援護と短期入所等のサービスなどを複数組み合わせた計画を立て、御利用いただいているほか、多くの支援が必要な場合には、同一のサービスについて複数の事業所を利用していただくケースも少なくございません。　　また、強度行動障害の有無にかかわらず、障害のある人の支援に当たっては、相談支援専門員を中心に、障害福祉事業所や本人、家族が定期的に集まる機会を持ち、医療機関をはじめとした関係機関とも連携を図りながら、個々の状況に合った支援を行っているところでございます。　　一方、現在、強度行動障害のある人を受け入れている事業所が限られていることが課題でございまして、身近な地域の事業所で適切な支援を受けることのできる体制を整えることが必要であると認識をいたしています。　　このことから、市では市内の関係事業所の皆さんから強度行動障害への理解を深めていただき、適切な支援を行うための知識や技術を身につけていただくことを狙いとして、厚生労働省の職員や上越教育大学の教授など専門家を講師に招いた強度行動障害支援者養成事業を毎年開催しておりまして、昨年11月から12月にかけて開催した講座には、10事業所から17人参加をいただいたところでございます。今後も強度行動障害のある人やその家族の皆さんが住み慣れた地域で安心して生活を送ることができるよう、こうした取組を継続して実施し、支援の提供体制の拡充に取り組んでまいります。　　次に、障害のある人の親亡き後についてのお尋ねにお答えをいたします。現在、障害のある人の支援につきましては、今ほど申し上げたとおり、相談支援専門員を中心に障害福祉事業所等関係機関の連携の下、行うこととしておりまして、その中では障害のある人の保護者がお元気なときから公的な制度や障害福祉サービスを適切に御利用いただくなど、親亡き後にも配慮した対応を進めていただいているものと承知をいたしてございます。　　具体的には、障害が重度で自宅での生活が困難な方は、施設への入所も検討いただき、在宅での生活が可能な方は民生委員・児童委員による見守りなどを受けながら、ホームヘルプサービス、ショートステイ、訪問看護など、必要な障害福祉サービス等を利用いただいており、自宅以外ではグループホームを利用される方もおられます。このほか、契約行為や金銭管理において心配がある方には、成年後見制度の利用をお勧めし、生活に困窮しておられる方には成年後見人の報酬の助成制度も御利用いただいているところでございます。しかしながら、親の高齢化、サポートする家族や親族の減少など、障害のある人を取り巻く環境は年を追うごとに変化し、保護者の皆様の御心配は尽きることがないものと推察いたしています。　　そのような中、市におきましては、まず障害のある人とその家族がそれぞれに将来のことをイメージし、先を見通すための準備を早めに進めていただくことが肝要と考えておりますことから、相談支援専門員をはじめとする関係機関との連携により、その支援の徹底を図ってまいります。　　また、併せて親亡き後の自宅以外の生活の場としてニーズが高まりつつありますグループホームについて、引き続き関係事業者の協力をいただきながら、計画的な整備を図ってまいりたいと考えているところでございます。　　次に、障害者差別解消法施行後の取組の成果と課題に関する２つの御質問は、これも関連がございますので、併せてお答えをさせていただきます。平成28年４月の障害者差別解消法の施行に伴い、市では法の目的や障害を理由とする差別の実例などについて、市ホームページでお知らせするとともに、啓発用リーフレットを作成し、窓口へ配置し、併せて研修会、各種イベントでも配布するなど、市民の皆さんの理解が深まるよう周知に努めてまいっております。　　また、平成29年４月には、市において障害者団体関係者をはじめ、福祉、医療、法曹、教育等の関係者、市民代表、行政職員から成ります上越市障害者差別解消支援地域協議会を設置し、これまでに差別等に関する相談や啓発活動の在り方について議論を重ねるとともに、障害のある方に対して配慮すべき事項に関する意見や情報を市へ提供いただく仕組みを整えたところでございます。市では、この間にも、例えば下肢に障害のある方から寄せられた降雪時期のバス停の安全確保に関する要望に対し、バス会社と協議の結果、冬期間のバス停を雪が吹き込まない安全な場所に移動し、改善につなげるなど、障害者の視点に立った取組を進めてきております。　　このほか、昨年10月には、福祉・介護・健康フェア2019を開催し、難病で電動車椅子を使用され、ヘルパーの協力を得ながら２人の子供を育てられている伊是名夏子さんを講師に招き、「助け合うってどういうこと」と題し、共生社会に必要なことについて講演をいただいたほか、車椅子バスケットの選手による講演や実技体験、上越アール・ブリュット公募展も同時開催し、当日は1,814人の皆さんからお越しいただき、障害のある人に対する理解を深めていただくよい機会となったと考えております。　　一方、現在策定を進めております上越市第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画に反映するため、本年４月に障害のある人やその保護者1,000人を対象に実施いたしました障害福祉ニーズ調査では、障害があることで差別や嫌な思いをしたことがあるかとの設問に対し、回答した699人の37.9％、265人が何らかの差別を受けたと回答し、そのうちのおよそ半数、132人が差別や嫌な思いをどこで受けたかとの問いに対して、学校、職場と回答されております。このことからも、法律の趣旨の普及はいまだに十分ではなく、さらなる市民啓発の取組が必要であると考えています。　　市におきましては、８月６日に開催いたしました上越市障害者差別支援地域協議会にこのたびの調査結果を報告するとともに、これを受けた今年度の取組として、小中学校校長会を通じた啓発のほか、ハローワークを通じ、障害者を雇用する職場を対象とした啓発の取組を行うことをお諮りし、現在その準備を進めているところでもございます。　　誰もが平等に学び、働き、暮らすことのできる社会に向けて、行政機関や事業者はもとより、全ての人が障害を理由とした不当な区別や制限といった差別に気づき、解消していくよう努めることが必要であると思っています。障害のある人も、障害のない人も、人はそれぞれに異なる特性を持っています。私たち市民は、このことを一人一人が自然に意識して、互いを尊重し合い、日々感じる幸せを他者と分け合い、積み重ねていくことのできる感じのよい地域社会を築いていかなければならないものと考えています。　　市では、こうした思いを大勢の皆さんと共有することが取組の基本になるものと考えておりますことから、さきの山田議員の一般質問にお答えいたしました手話言語条例の制定と併せて、効果的な啓発を実践し、障害者差別の解消に取り組んでまいります。 ○飯塚義隆議長　５番、髙橋浩輔議員。 ◆５番（髙橋浩輔議員）　それでは、順を追って再質問をさせていただきます。　　少し長くなります。４年前の９月議会にて、当会派の石田裕一議員が強度行動障害のある人への対応について質問をしております。そのときに理事者側からいただいた御答弁の内容は次のとおりです。強度行動障害のある方は、その障害特性から、福祉サービス事業所での受入れや対応が難しいケースがあり、大変御苦労されている御家族がおられることも十分承知をしている。市では、障害のある方御本人の障害状態の改善と併せて、御家族の負担軽減を図るため、保健師や社会福祉士、関係機関等の職員が御家族を交えて相談を重ねながら、福祉サービスの利用や医療機関への受診につなげている。福祉サービス事業所では、専門的な人材の育成、確保が急務となっている。市としては、福祉サービス事業所に対して、県が主催する研修会やノウハウを持つ民間事業者のセミナー等への積極的な参加を促すとともに、専門の指導員による講演会の開催など、今後も各関係機関と連携しながら、必要とする福祉サービスが利用できるよう支援体制の整備に努めていくといただきました。　　強度行動障害者の支援は、大変難しい面があります。行政も事業所も懸命に取り組まれておられることは理解しております。この４年間で前進したこと、何かしら変化したことがありましたらお聞かせいただきたいと思います。 ○飯塚義隆議長　市川均福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福　祉　部　長　登　壇〕 ◎市川均福祉部長　お答えさせていただきます。　　４年前の石田議員の一般質問を御紹介いただきまして、その４年間で前進したことというお尋ねでございます。今ほど髙橋議員紹介されましたように、当時の答弁も御紹介いただいたんですけれども、その中で市とすれば、先ほど市長答弁でも申し上げましたけども、強度行動障害のある人に対応する福祉サービス事業所の職員の研修、これが必要だということでございまして、それは県でも研修を行っていて、その県の研修を受けると、また必要な資格といいますか、その資格が受けられるということもあって、それから市におきましても障害者の皆様、それから事業所の皆さんの要望を受けまして、市主催の研修会を開催しているところでございます。過去３年間の実績でございますけども、平成29年度には、延べでございますけども53人、それから30年度については延べで35人、それから令和元年度におきましては、今ほど市長答弁申し上げましたけども、10事業所から17人の参加、延べにしますと25人ということになります。そうした研修をさせていただいております。　　その研修を受けて、事業所のほうが強度行動障害をお持ちの方にも適切に対応できるという職員を育てて、できるだけ身近な地域でサービスを受けられるという状況をつくる、それを市も支援しようじゃないかということで対応しているところでございます。それによりまして、今強度行動障害のある人を受け入れている事業所、６事業所において受け入れていただいているということでございます。市とすれば、もっと身近なところで受けていただけるように、こういった研修を受けていただいて、より多くの事業所で受入れが可能となるように取組を進めているところでございます。　　以上でございます。 ○飯塚義隆議長　５番、髙橋浩輔議員。 ◆５番（髙橋浩輔議員）　御答弁いただきました。市としても、研修の参加を進める等サポートをしている、できるだけ身近な地域で受け入れてもらえる事業所を増やすよう人材育成に努めておられるということが分かりました。この研修というのは、多分強度行動障害支援者養成研修のことだと思います。これは基礎講座12時間、実践講座12時間で受けていくわけなんですけれども、強度行動障害に対する理解を持った職員を増やす、裾野を広げるという点では非常に有効な手だてではあるんですが、問題はそこから先で、それをいかに実践するか。強度行動障害の方を支援していくには、複数のチームできちんとしたプランに基づいて、しっかり系統的に支援をしていく必要が生じるわけです。なので、やはりその研修を受けた、ここから先は事業者さんの御努力になると思うんですけれども、そういった人材を、しっかり研修を生かすようなことを、動きをやっていただければと思います。もちろん行政からもそういったことに対する支援等もあればありがたいなと思います。　　それでは、質問を続けます。今ほど御説明いただきました上越市内においては、13人の方が強度行動障害として把握されているということであります。それで、このことは強度行動障害判定基準表に基づいて判定されるわけですけれども、私が見学させていただいた施設の方によると、実感としてもう少し多いのではないかなということもおっしゃっていました。上越市は、強度行動障害のある方の数をきちんと把握しておられますが、ほかの自治体の様子はどうかなと調べてみましたら、把握をしていない自治体もありました。自治体によって取組に差があるようです。　　この強度行動障害の方13人、在宅で過ごされているわけですけれども、保護者の方々は本当に日々大変な御苦労をされています。お話を伺ったお母さんは、腕に生々しいひっかき傷がありました。成人になって体が大きくなってくると、間違ったことをしていても力では抑え切れなくなります。ヘルメットをかぶって介助することもあります。毎日死にたいと思うということもおっしゃっていました。そこまで追い詰められているのです。それでも各方面の御努力で、週４日、１日２時間40分の短時間でも預けられるようになりました。しかし、施設側も限られた人員で対応しているため、不安定なときは受入れを延ばされてしまうことや、手のかからない人が優先されることも現実としてあるのではないかなと思います。居住地域内の施設で受け入れてもらえないときは、上越市外の施設、県外の施設、時には東京の施設に連れていかれることもありますが、現在はコロナ禍のため利用ができません。緊急時の受入先も考えておかなければなりません。また、あるお母さんは、お子さんの世話でいっぱいいっぱいで、軽い鬱病になってしまいました。けれども、皆さんやはり愛情を持って一生懸命見ておられます。　　見学をさせていただいた福祉施設の職員の方々も、また限られた人員、限られた施設設備の中で工夫をして、丁寧に一人一人に向き合い、真摯に頑張っておられました。しかし、強度行動障害のある人には、その障害特性から、１人に対し１人ないしは２人、もしくはそれ以上の職員がつく必要があります。専門的な知識やスキルも必要です。また、職員や他の利用者の方々の安全確保や個別スペースの必要性など、多くの課題を抱えておられます。　　４年前に石田議員の質問の中で、これは石田議員の言葉です。正直、上越市にこういう強度行動障害を受け入れる施設を造っていただきたいという思いはあるんですけれども、それもなかなか難しいと思いますのでという言葉がありました。私も簡単なことではないと思います。しかし、既存の枠組みの中で障害特性の強い強度行動障害のある方を受け入れることは、利用者側と受け入れ側双方に大きな苦労があります。であるならば、たとえ小規模でも強度行動障害に特化した施設を造っていただいたほうが早いのではないかという思いに駆られます。　　茨城県が行った強度行動障害者等の実態調査のまとめにも、市町村でもいろいろな取組をしているが、強度行動障害のある方の受入れは、地域の民間業者では難しい場合が多くとあります。上越圏域の妙高市、糸魚川市と連携し、まずはいま一度しっかりと調査し、ニーズを吸い上げること、そして上越圏域の中核であるこの上越市に強度行動障害に特化した施設を、そして本当に困っている方々の声を県に届けていただければと考えますが、いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　福祉の施策は、いろいろな方面がございます。老人、高齢者に対するもの、また子育てに対するものがありますが、私はこの障害者に対する対策というのが一番遅れているという言葉はあれですけれども、歩みが遅いというふうに私は思っています。　　私の友人、上越市ではありませんけれども、そのお孫さんには強度行動障害の子供さんがおられます。私も何回かお会いすると、その少年は非常に朗らかで、私にとっては非常に礼儀の正しい少年ですけれども、おばあちゃんにとっては、本当にどうにも、いざそういうふうな発作といいますか起きたときには、まさに今おっしゃったヘルメットでもかぶらなければ殴られ、そしてまた物を投げられるというふうなことがあって、非常に大変なことをされていますが、今御家庭でその子供さんを見ていると、親子で見ているという状況がありまして、その中でその強度行動障害というものの障害者全般の話ではなくて、とりわけ強度行動障害の皆さんが家庭においては大変なんだなということを実感しているところであります。　　この施設を事業者に任せる、今お話あったように民間の事業者に任せながら、そしてその専門員を研修で育てていくということになりますと、なかなか歩みが遅うございます。そして、家庭では非常に苦しんでおられるということであります。　　また、もう一つ、障害の中においても自分で言葉を発せられない、そしてまた親御さんがいなければ面倒を見られない障害者も、これはこども発達支援センターにお母さんたちが子供を連れてこられて、そしてお話をする、夕方自分のパートの時間が来ると、その子供さんをデイサービスに預けていく。こういうことも障害の中においては、非常に施策そのものが取り組まれているけれども、それを受けてくれる事業所が少ないという、まさにこういう現状が障害をお持ちの皆さんにとってはあるんだろうと思ってございますので、これは行政がその施設を造るかどうかは別にしても、やはり強力に専門員の育成、養成と、事業者について一定の理解をいただく中での事業所の設置については、強く働きかけていく必要があると私自身も強く思っているところでありますので、今後は機会を得ながら、この協議会をはじめとし、関係する事業者の皆さんにお集まりいただくときに、何がその施設が整備されない原因なのか、どういうことが整えば整備していただけるのか、その辺のこともしっかりとお話をしながら取り組んでいく必要があるというふうに思っているところであります。 ○飯塚義隆議長　５番、髙橋浩輔議員。 ◆５番（髙橋浩輔議員）　市長から御答弁をいただきました。　　では、もう一つお尋ねします。これまでのやり取りの中から、障害者福祉の現場の人手不足が大きな課題の一つであるということが分かりました。これは本当に簡単な問題ではありませんが、一つの提案があります。このコロナ禍で、転職を余儀なくされる方がおられることと思います。そうした方々の中に、障害者福祉の世界で頑張ってみようという方がおられた場合に、その就労や資格取得のための支援があればよいなと思いますが、いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長　市川均福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福　祉　部　長　登　壇〕
   ◎市川均福祉部長　お答えさせていただきます。　　障害者福祉現場での人手不足、それに対応して現在転職を考える方に対する資格取得などの支援という御提案でございます。市におきましては、障害者福祉、それから介護、福祉もございますけども、資格支援の制度も若干持っているんですけども、今詳細な資料はないんですけども、そういった人手不足の状況がある現場もございます。それには、例えばＵＩＪターンの方にその費用を負担するような制度もございますけども、そういった各種制度と併せて、今のこの状況下でどのような制度を整えていったらいいのか、様々な制度と併せて検討、研究させていただきたいと考えています。 ○飯塚義隆議長　５番、髙橋浩輔議員。 ◆５番（髙橋浩輔議員）　それでは、続いて大項目の２つ目、親亡き後についてのことに再質問をさせていただきます。　　障害のある子の親にとって、自分が亡き後のことは本当に切実な問題であることは先ほど申し上げました。私の担任させていただいた子供たちの親御さんもそうでした。兄弟で障害のあるケースがありました。また、障害のある兄のために、後の支えにと、もう一人お子さんをもうけられたお父さん、お母さんもおられました。ここに千葉市のデータがあります。在宅で生活する18歳以上の障害者の主な介助者が60歳以上の割合が知的障害で51％、精神障害で55％であります。恐らく上越市でもこれに近い状況があるのではないかと思います。　　話を聞かせてくださった強度行動障害のある子供のお母さんは、他人に面倒を見てもらうのは申し訳ない、自分ができる限りはやる。ただ、今はいいけど、何とかなっているけど、自分が動けなくなったときが心配とおっしゃっていました。　　先ほど親亡き後に対する様々な支援制度が整っていることを御答弁いただきました。また、できるだけ早くそういったことを相談をして不安を取り除く、そういった支援をされていることも先ほどの御答弁で伺いました。ただ、やはりお話を聞いていると、そういった不安の声が多いのです。現実として。制度が整っていても、御自身の見通しが持てないから不安になっていくんだと思います。住み慣れた地域で安心して暮らしていけるために、少しでも早いうちに見通しを持って安心していただけるように、さらに支援をしっかりとしていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長　市川均福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福　祉　部　長　登　壇〕 ◎市川均福祉部長　お答えさせていただきます。　　障害のある人の保護者の方、保護されている方は、自立支援協議会等、そういった会合での話を聞きましても、やはり自分ができる間はというお考えの方が多いということでございまして、今議員がおっしゃいますとおりに、見通しがなかなか、それを早めにつけるということが大事なんだろうというふうに我々も考えております。　　そうしたことから、特に相談支援専門員の方が、個別の障害のある人、それから御家族の状況も熟知しております。それから、地域包括など相談窓口もございます。そういった関係機関が連携して、お一人お一人、一つ一つの御家族、それに沿った対応を早くしてくださいということで、そのような会合、それから様々な研修会等でもお話をさせていただいているところでございます。　　先頃７月14日に本年度第１回の上越市自立支援協議会がございまして、その中で障害がある方にニーズ調査を今年度しておりまして、その報告もさせていただいたんですけども、やはり今後どのように暮らしたいかという問いには、今のまま暮らしたいという方がほとんどでございます。今のまま暮らしたいという状況を何とかかなえるために、支援事業所の御協力もいただきながらサービス体制の拡充も図っていくところでございますし、それから地域の皆様の障害のある方に対する理解を進めるというのも地域の環境を整えるということでは大切なことだと思います。　　そういった取組と併せて、先ほど申し上げましたキーマンとなります相談支援専門員を中心として、早め早めの対応をということで、私ども市といたしましても、しっかりと促して、そしてでき得る支援をしてまいりたいと、そのように考えているところでございます。 ○飯塚義隆議長　５番、髙橋浩輔議員。 ◆５番（髙橋浩輔議員）　御答弁分かりました。親亡き後のことだけでなく、障害のあるお子さんをお持ちの方は、いろいろな悩みを抱えておられます。それを誰かに聞いてほしいとおっしゃっていました。聞いてもらうだけで心が軽くなるんだと。保護者と行政と、そして各事業所、この３者の信頼関係を大切にしていきたいということを今おっしゃっていただきましたが、これからもさらに寄り添って、少しでも不安なく暮らせるようにしていただければと考えます。　　それでは、大きな項目の３つ目、障害者差別解消法について再質問を１つさせていただきます。障害者差別解消法は、国の行政機関や地方公共団体、そして民間事業者が対象となっています。分かりやすく言うと、役所と会社とお店が主だと思うんですが、そうしたところが率先してということも分かりますが、やはり大切なのは一般の市民の皆さんにより広く理解を深めていただき、社会的障壁を取り除いていくことだと思います。　　先ほど御答弁の中にありました。リーフレット、チラシ、様々な折に触れて啓発活動をする。それと、市民向けのイベント、そういったことをあらゆる手を通じて啓発を進めておられることを先ほど伺いました。やはり地道な活動だと思うんです。時間はかかるかもしれませんけど、地道に少しずつ少しずつ広めるのが一番確実な方法であると思いますし、そのことにこれからも意を用いていただきたいと思います。　　もう一つ、今年はコロナウイルスの影響で、昨年のイベントは非常に手応えがあったというお話をいただきました。イベント、今年はできない状況であります。もう一つ、イベントはすることによって、広く周知されます。報道もされます。そういったことによって、イベントに参加された以外の方も関心を持つチャンスがありますが、イベントは関心のある方しか来られないというもう一つの弱点があります。そういったところを踏まえて、今後息の長い啓発活動を進めていくために、どのような思いをお持ちであるかお聞かせください。 ○飯塚義隆議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　障害者団体の皆さんとお会いし、またいろんなお話を聞く機会が私にもあります。そのとき私は、過去の経緯からすると、障害をお持ちの方が地域においてそれを開け、そしてまたそういう家庭にそういう事情があるということを理解いただく努力が、やはり今までの社会の中ではある種抑えられてきたんではないかというような話の中から、我々はそれぞれの地域にあって、障害を持っている方そのものの能力を地域の中に発揮していく、それが我々の社会だということですから、ぜひこれからはそういう思いではなくて、自分の子供に障害がある、愛しい、そしてかわいらしい、この気持ちを伝えながら、地域の皆さんの力も借りながらやっていく、取り組んでいくべきだというふうに思っていまして、外からの目というのは確実にありますが、内からの開かれた気持ちの中で、外に向けて発信することも大事だというふうに、私は常々そういうふうな話をさせてもらっています。　　この議会でも何回か私お話ししましたけど、私が38歳のときでした。新潟大学の精神科のお医者さんと非常に懇意にお付き合いさせてもらいました。そのお医者さんから習ったことは、今でも忘れません。何となれば、障害をお持ちの方、肢体でも、知的でも、そしてまたいろんな精神でもある状況の中にあって、その人が最大限にその能力を発揮する環境を我々がつくっていくべきだと、つくることが我々の社会の務めだというふうにして、私はまだ若かったせいもありますが、非常にその言葉を今でも忘れることはありません。　　そういう言葉から考えると、私たちの意識を変えること、そしてその意識を変えることの大きな力は、障害を持ち、慈しんでいる皆さんも、その地域の中で一緒に育っていく、ほかの子供と一緒、ほかの地域の健常の皆さんと一緒という思いを持ってもらえれば、何ができるかと。最大限知的障害、精神、肢体であったとしても、その人が最高にできるその能力を我々が受け入れる、この社会環境が必要だと思います。　　コロナが発生すれば、感染者が出たと言えば、誰なのか、どこの誰なのかというふうな、人権まで含めて、そういう詮索するような社会でありますが、これは残念だと思いますけれども、そういう社会から我々は一歩違う社会に、開かれて足を踏み出していかなきゃいけないというふうに思ってございます。　　障害を持っている方が農福連携、今随分ありますけれども、私は市長にさせてもらったときに、農業者の方と話ししたら、いや、うちは手伝ってもらいたいんだけども、その人たち手伝えるかねと言うから、いやいや、持っている能力を最大限に発揮すれば、それは作業が遅いか、そしてまた少し状況が違ったとしても、それはみんな力になりますよという話で、私の友人の生産組合に障害の皆さんを雇ってもらった記憶があります。それが今農福連携としてこれだけ事業として大きく育ってまいりました。まさに我々は、障害者も健常者も同じ状況の中で、それぞれが持った能力を発揮するという社会なんだろうと思っています。　　幾つかその事業をした中で、私も印象深い事業がありますので、紹介させてもらいますが、障害をお持ちで医療に関わるような、保護者の皆さんが友達と会うこともできない、それから病院にも行けない、映画も見に行けない、本屋さんに行って本を探すこともできない、子供をずっと見ている、このことでこの人たちが短期に入所できる病院がないだろうかと。それで、上越地域医療センター病院、そしてまた犀潟の医療センター病院にそのための病床を確保したときに、私自身はできないかなと思いましたけれども、当時の院長を含めて病院の中で大きな努力をしてもらいました。本当に話ししながら、私が院長に涙を出しながら感謝したことを覚えていますけれども、そういう歩みは遅いかもしれませんけれども、その歩みの中で我々が社会の中で障害を持っている方と一緒に暮らしていく、生活をする、そしてその中でのコミュニティーでそれぞれ活躍してもらうという社会の実現のためには、障害者差別解消法は大きな力になると思いますし、この法律を我々はしっかりと捉まえながら、地域の中で障害者に活躍してもらう場をつくっていく、その思いを強くしているところでございます。 ○飯塚義隆議長　５番、髙橋浩輔議員。 ◆５番（髙橋浩輔議員）　御答弁をいただきました。障害者差別解消法、本当に障害者に対する差別を解消していくためにいいきっかけとなる法律だと思います。法律はやっぱり運用が大切だと思いますので、これからもこの法律の持つ力を十分に発揮して、障害のある方の差別解消に少しでも前進するように、意を用いていただきたいと思います。　　それでは、時間もなくなってまいりました。愛知県刈谷市で障害者計画・障害福祉計画策定の際に行われたヒアリング調査結果報告書の中のある事業所の言葉があります。高齢障害や強度行動障害、精神障害など、ニーズや対応が多様化している。１事業所では全てに対応することが難しい。支援者のスキル、人材が不足しているということに尽きるが、高齢者については助けようという機運が世間的に高いので、障害者福祉についても社会の関心が少しでも高まり、多様なニーズに対応できる人材が集まればと願っている。　　高齢者福祉は、誰もが行く道です。皆さんの関心が高く、施策のコンセンサスも得やすいです。障害者は少数派です。強度行動障害は、その中でもさらに少数。少数の中の少数であるがゆえに、これまでなかなか光が当たってこなかったのではないでしょうか。社会福祉の本質が本当に困っている少数の人々をそのほかの大勢の人々の力で支えていくことであるならば、強度行動障害のある人とその御家族を支える仕組みを今よりも少しずつでも前へ進めていくことも大切であると思います。　　強度行動障害という言葉が生まれてからおよそ30年、これを長いと見るか、短いと見るか。私は短いと思います。研究も、理解も、それを広めていくこともまだまだ緒に就いたばかりですが、こうすれば状態が落ち着いていくという手法、いわゆるベストプラクティスも確立されてきました。今後に期待も持てますが、それを実現するためには、やはりハード、ソフト両面の支援体制の構築が必要です。　　上越市障害者計画に、「様々な交流を通じて、障害のある人もない人も、誰もがお互いを理解し尊重し合い、気持ちが通い、支え合う地域を目指して」とあります。私も同感であります。障害のある方とその家族が住み慣れた地域で将来の心配なく安心して暮らし、人として人生を全うできるまちになるといいなと思います。そして、そのことが上越市をさらに成熟した地域に、そして魅力ある地域にしていくと思います。これまでも頑張っていただいていますが、市にはこれまで以上に障害のある方のために意を用いていただきたいと願います。　　最後に、もしありましたら、御決意等お伺いしたいと思います。 ○飯塚義隆議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　2025年問題と言われる団塊の世代が全て75歳以上になる、そのときにどういう社会が生まれるかと考えれば、介護を必要とする高齢者は、全て施設に入ることは多分できない。この状況の中で、今どういう介護に対する取組をするのかということが片方ではうたわれています。在宅における介護はどうやってやるのか、訪問の介護をどうするのか、訪問の看護をどうするのか、訪問の医療をどうするのかという議論も片方でありますが、今ほどお話しのような障害をお持ちの方の施設対応というのは、これは必至であって、御家庭で親亡き後の話もございました。家でその障害の方々を見守るというのは、非常に大変なことでありますので、このことこそ施設利用というものが必要になってくるんだろうと思います。親亡き後で心配されているお父さん、お母さんがおられるというふうに思います。愛情を持って自分の周りに置いておきたい、そして面倒を見たいと思う気持ちはありますけれども、親亡き後を考えたときに、その子供さん、そしてその娘さんがどうなるかということを考えると、今から先ほどの専門員、ケアマネジャーというんでしょうか、そういう皆さんと施設入所そのものをしっかりと考えていく必要があるし、先ほどお話ししたように、その施設が、民間の皆さんがどうしてこの施設を整備するということの隘路はどこにあるのか、そんなこともこれからしっかりと取り組んでいく必要があると思います。数が少ないことによって、社会から離されることなく、社会全体が包摂するというような思いの中で取り組んでいく必要があるんだろうと思っています。　　私ごとで恐縮ですけれども、父が母をずっと面倒見るというふうに言ってきました。しかし、父が去るときにこんなことを言っていました。もっと早く、もっと早く自分の妻と一緒に施設入所しながら、そしてその時間を過ごしていけば、ただただ面倒を見るということだけで自分の人生の後半が終わってしまったけれども、それはもっと若いときから、そしてその障害があったときから２人の生活をするということのほうがよかったんだなと言って、94歳で死亡しましたけれども、そのときの最後の言葉を考えると、今の障害の関係の皆さんにとっては、そういう状況を早くつくっていく必要があると。ですから、障害をお持ちの方の保護者の皆さんに対するいろんなアドバイス、そしてまた状況、それを受け入れる体制というものを事業者の皆さんと一緒に考え、つくっていく必要があるんだろうと、今お話聞きながらつくづく思っているところでございます。 ○飯塚義隆議長　10番、宮川大樹議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔宮　川　大　樹　議　員　登　壇〕 ◆１０番（宮川大樹議員）　会派みらいの宮川大樹です。今期はマスクの話が多いので、私から１つだけ紹介したいと思います。　　連休に妙高市杉野沢へＧｏＴｏで１泊してきました。帰りに妙高安全安心セットというものを頂きました。今日のマスクは、そこで頂いた妙高市のＣＯＮＯＭｉさんが開発した抗ウイルスの科学のマスクを着用しました。ほかにも君の井酒造さんの消毒アルコールやフェースシールドもセットになり、妙高市のおもてなしが感じられました。今日観光庁の新たな日本の観光地域づくりシンポジウムが妙高市で開催されます。広域観光は、上越市も連携して取り組んでいただきたいと思います。　　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。初めに、新型コロナウイルス感染症における差別解消への取組についてお尋ねします。８月31日現在、日本国内における新型コロナウイルス感染症の感染者数は約６万8,000人、今日現在約８万人を数え、国、県、市問わず健康面や経済面をはじめ、多岐にわたる対策を講じております。そのような中、残念ながら感染者やその家族などに対する誹謗中傷が起きていることが社会問題となっております。先般の総務常任委員会でも取り上げましたが、上越市内でも県外ナンバー車への排除やネット書き込みなど、６件に及ぶコロナに関する差別があったことも報告されました。全国でも、例えば緊急事態宣言が終わった後に再び感染拡大する中で、東京差別という言葉がテレビやネットなどで広まりました。事例としては、東京在住の人が田舎の親から帰省するなと言われた、岩手県内で東京からの転入生に登校自粛を要請した、また都内のナンバーをつけている車が傷つけられたなどの被害が報道されています。加えて、６月の一般質問でも触れましたが、自粛しない人を攻撃する自粛警察という言葉も流行しました。「外出・接触８割減」のスローガンの下、４月７日に始まった新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための全国的な自粛要請。その要請に応じ、まちは人通りが少なく閑散とし、閉ざされた店の入り口には、一時休業の貼り紙が目立ちました。自粛は法的なものではなく、あくまでお願いであり、本来断る自由があるはずなのに、聞き入れなかった者はまるで社会の法秩序を逸脱した犯罪者であるようにみなされ、社会から糾弾される、そのような相互監視的な同調圧力によって、全国各地で緊迫感と閉塞感が高まりました。他県ナンバーの自動車を見つけると通報されたり、東京ではスポーツクラブが営業していることに腹を立て、入り口を蹴って壊した男が逮捕されるケースまでありました。また、感染者へのいじめを含む重大な人権侵害の報道も後を絶ちません。コロナ禍の今、同調圧力という言葉が注目を集めています。同調圧力には、公共を重視するというよい面がある一方で、集団によるブレーキの利かない行き過ぎた圧力になることもあります。我々社会は、いま一度冷静になって、新型コロナウイルスは誰もが感染し得る可能性があることと認識し、感染した人が問題なのではなく、私たちが立ち向かうべきは新型コロナウイルスとその脅威なのだということを再認識すべきと考えます。　　このように、新型コロナウイルスに関連した差別や人権問題が身近なところで増えています。日本赤十字社は、新型コロナウイルスには３つの感染症の顔があるとうたっています。第１の感染症の顔は病気そのもの、第２は不安、恐れ、第３は嫌悪、偏見、差別です。人は目に見えない恐怖に遭遇すると、不安になり、見えている何か、誰かを攻撃し、排除することで、現実の恐怖から逃れようとする傾向があると言われております。新型コロナウイルスは、私の身近にも感染者が何人かおりますが、インフルエンザと同様に、誰でも感染する可能性があります。この冬のインフルエンザ流行期には、新型コロナウイルスと混在して混乱が心配されています。どうか差別なくお互いを思いやる寛容な社会となるよう一人一人が努めていく、そして広めていくことが必要です。これらを踏まえ、以下の点をお聞きします。　　ア、新型コロナウイルス感染者に対する差別や偏見の解消について、どのように取り組んでいるか聞きたい。　　イ、他市では新型コロナウイルス感染者に対する差別解消に向けて様々な取組が行われている。見附市で配信している漫画「安心して感染したい」のようなメッセージの配信や、松山市や浜松市を皮切りに全国的に広まりつつあるシトラスリボンプロジェクトを当市でも導入してはどうか。　　このことについて少し補足説明をしたいと思います。見附市では、見附市公式フェイスブック７月15日投稿の市公式レポーター、村上徹さんの５こま漫画「安心して感染したい」が大きな反響があり、ＮＳＴニュースや日本テレビ、ニュースゼロでも紹介され、閲覧数も通常の数千倍以上を記録しています。　　言葉だけで想像しにくいかもしれませんが、短いので紹介したいと思います。タイトル「安心して感染したい」。「「狭い町で噂になるから１人目の感染者にだけは絶対になりたくないわ～」とか。「感染したって分かったらこの町ん中ですぐに村八分にされんぞ～」とか。「感染なんかしたら「あの人！」って、後ろ指さされちゃう」「もう町中どこでも」とか。「周りから陰口叩かれてこの町に住めなくなる」など。誰もが感染する可能性がある中で、こんな声を聞くと「噂するのも村八分にするのも後ろ指さすのも陰口を叩くのもウイルスじゃない。この、「ひと」なんだよなぁ」と、思う。見附人として互いを想い合う温かい「ひと」でありたいと願う」。以上、投稿ですが、非常に反響があり、何千ものコメントが寄せられました。１つだけ紹介します。「人間は弱い生き物です。大多数の人と違う考えを持った人を排除しようとする心があります。私は仕事上沢山の人と会う機会があるので不幸にして新型コロナに感染したらお電話くださいねって、不安をお持ちの方に言っています。家族の一人でも感染したら外に買い物にすら行けなくなります。そんな時買い物代行など顔を合わせずにお手伝い出来る方法は沢山あります。人は助け合ってこそ生きていけると思っています」と投稿されました。このような見附市の取組が全国の不安を抱いている方を助けていることに感銘しております。　　続いて、シトラスリボンプロジェクトについて補足説明をいたします。コロナ禍で生まれた差別、偏見を耳にした愛媛県の有志がつくったプロジェクトで、愛媛特産のかんきつにちなみ、シトラス色のリボンや専用ロゴを身につけて、感染された方々、濃厚接触者、私たちの暮らしを守り、支えてくれる医療従事者の皆様などが安心して、ただいま、おかえりと言える思いやりのある社会であってほしいという願いが込められています。そういう寛容な社会であれば、感染する恐怖心が緩和し、感染の疑いがあっても、安心してＰＣＲ検査も受けることができ、ひいては感染拡大を防ぐことにつながると期待しております。　　本日は、シトラスリボンプロジェクトで薦められている缶バッジを、こちらですが、私の胸についているこのバッジ、シトラスリボンプロジェクトのバッジなのですが、今日は会派みらいのみんなでつけております。これは、ホームページにリボンの作り方が示されており、誰でも自由に簡単に意思表示ができるようになっております。プロジェクトのホームページでは、次のように思いがつづってあります。「当たり前と思っていたふだんの暮らしを揺さぶっているＣＯＶＩＤ―19。たとえウイルスに感染しても、だれもが地域で笑顔の暮らしを取り戻せる社会に。そんな願いから、「シトラスリボンプロジェクト」は生まれました。」とあります。このプロジェクトは、コロナ禍を受けて本年春から活動が始まったばかりですが、急速に全国に広まっており、浜松市では私が今している缶バッジを作成して、職員1,800人が着用。思いやりの精神を形に表しています。浜松市は、７月25日に飲食店で30名のクラスターが発生し、その方々を守るために浜松市長が浜松人気質を表すやらまいか精神で、あれこれ考え悩むよりも、苦しんでいる市民のために、とにかくすぐにやってみよう、行動しようの思いでシトラスリボンプロジェクトに参加したそうです。ほかにも長野県や亀岡市、大田原市、下野市、新潟県内でもシトラスリボンプロジェクト新潟さんが中心となって働きかけ、見附市が参加しております。リボンの結び方、作り方は、先ほど申し上げたとおりホームページに示されており、予算もほぼかからないとのことですので、ぜひ善は急げ、やらまいか精神で上越市もプロジェクトに参加することを期待しての質問であります。　　続いて、高田城址公園の在り方についてです。高田城址公園や高田城復元の質問は４度目で、直近では本年３月議会でもさせていただいており、ライフワークとなりつつありますが、国の動きもあり、変化がありましたので、再度質問させていただきます。　　（１）、令和２年４月に高田公園から高田城址公園へ名称変更された。コロナ禍において、名称変更のＰＲ不足と感じるが、今後のＰＲをどのように考えているのか。あわせて、高田城址公園のシンボルである高田城は、徳川家康の天下普請の下、上杉景勝公らにより築城されていることに鑑みて、高田城址公園のＰＲにも越後上越上杉おもてなし武将隊に参加してもらい、イベントやＰＶで積極的なＰＲを図るべきと考えるがどうか。　　これについては、本年３月議会でも申し上げましたが、高田城址公園は上越市のシンボルであります。市議会改選も経ましたので、簡単に名称変更の経緯をお話しします。以前の名称である高田公園の名称は、昭和25年から本年まで約70年間、長きにわたり用いられてきました。この間、上越市発足20周年の平成５年には、高田城三重櫓の復元、30周年の平成14年には極楽橋が復元され、城下町高田にふさわしい高田公園の歴史ゾーンの整備を進め、市民の憩いの場として親しまれてきました。また、観桜会の名称も今年から高田城址公園観桜会に変更されましたが、昨年まで高田城百万人観桜会として全国三大夜桜に認定され、高田公園のハスも今年から高田城址公園観蓮会となりましたが、東洋一と称されるなど、上越市のシンボル的な公園であることは周知のとおりであります。そんな高田公園も、平成27年には市民団体から高田城址公園に名称変更を求める署名3,800筆をはじめ、平成30年には地元近隣町内会や商工会議所からの要望がありました。その後、昨年の９月議会で市長より高田公園の名称を高田城址公園に改める旨の発言があり、本年４月１日付の都市計画法に基づく告示をもって高田城跡公園に名称が改められました。　　新たに出発をした高田城址公園でありますが、市民に末永く愛される憩いの場とするべく、名称変更だけにとどまらない環境整備が必要と考えますが、市民周知についても上越市のシンボル的な憩いの場所でありますので、市民挙げての祝意は何らかの形で必ずやるべきと考えます。３月議会で、本年観桜会時などにオープニングセレモニーでのＰＲを提起しましたが、何かをやることは考えていなく、園銘板の付け替えを行うとの答弁で、非常に残念に感じました。　　名称変更から半年たちましたが、コロナ禍で今年の観桜会もほぼ中止状態でしたので、ぜひ来年の観桜会時には新たな上越市のシンボルの門出を祝して記念となるセレモニーを行い、多数の市民が見守る中で、祝意を示した上で周知、ＰＲすべきであろうと思います。なぜなら、歴史、伝統、文化を後世に紡いでいくことは、今を生きる我々の使命だからだと考えるからであります。上越市のシンボル的な場所の門出を、コロナ禍とはいえ、園銘板を替えるだけで済ませるのではなく、市民全員で祝うことは礼儀であると考えます。一度断られた質問を再度行ってくどいかもしれませんが、その思いを酌み取っていただきたく、再度になりますが、お尋ねします。　　（２）、文化庁は、令和２年４月17日に文化審議会文化財分科会、史跡等における歴史的建造物の復元等に関する基準において復元基準が緩和へ見直しされ、今まで必須条件とされていた指図及び外観や意匠の確認の項目が十分でなくても復元を認めると変更された。これを受け、枡形門や本丸御殿の復元に関する市の考え方と今後の展望を聞きたい。　　この質問は、高田城復元についてであります。これまで幾度となく質疑を重ねてきました。過去の高田城復元の議論の中で、史跡内に建物を復元する場合には、史実に基づき、文化庁の定める３つの基準、つまり発掘調査、指図と言われる設計図、外観の確認とあります。現状では、枡形門、本丸御殿の復元に足る詳しい設計図と外観の資料がないということで、復元はできないと答弁をいただいておりました。しかし、大きな変化がありました。それが先ほど申し上げた文化庁の審議会で復元基準が見直しされたということであります。そうすると、文化庁の復元基準は満たすこととなり、財政や土地所有権の問題はもちろんあることは承知していますが、ざっくり言うと、本当にざっくり言うと、あとは行政のやる気次第と考えます。それらを踏まえ、今後の展望をお聞きします。　　以上、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔宮 川 大 樹 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　宮川議員の一般質問にお答えをいたします。　　最初に、新型コロナウイルス感染症における差別解消への取組に関し、感染者に対する差別や偏見の解消に向けた取組の御質問と他市で行っている取組の導入についての御質問は、関連がございますので、併せてお答えをさせていただきます。　　新型コロナウイルスの全国的な感染拡大に伴い、当市では３月16日以降、市のホームページを通じて市民の皆様に対し、人権に配慮した行動を啓発するとともに、相談窓口の周知や、国、県等が発信した人権侵害の防止に向けたメッセージの紹介を行ってまいりました。また、市内で最初に感染者が確認されました４月７日以降、インターネットやＳＮＳ上において、感染者やその御家族などに対する誹謗中傷や心ない書き込みが拡散いたしましたことから、４月10日に緊急の記者会見を開く中で、市民の皆様に対し、人権に配慮した冷静な対応をお願いしたところでもございます。さらに、広報上越５月号において人権への配慮のお願いを掲載するとともに、７月に開設いたしました当市のＳＮＳ公式アカウントの中でも感染者情報と併せて人権への配慮を発信してまいりました。　　現時点におきましては、御提案のような他市の取組を導入する考えはございませんけれども、本定例会に補正予算案として提案いたしました新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた市民向け啓発冊子の中にも人権への配慮のお願いを盛り込むことといたしており、引き続き多様な手段や効果的な手法を探りながら、新型コロナウイルス感染症に関する差別解消に向けて、市民の皆様に対する啓発に取り組んでまいりたいと考えています。　　次に、高田城址公園の在り方に関し、名称変更のＰＲについてのお尋ねにお答えをいたします。高田城址公園への名称変更につきましては、市民お一人お一人が自分のまちの成り立ちを知り、まちに対する理解を深め、より一層まちに誇りと愛着を持つことにより、将来のまちづくりを担う人材の育成や観光客の増加に結びつけるとの考えから、本年４月１日に変更したところでございます。　　この名称変更の周知につきましては、昨年12月に市民説明会を開催し、市の考え方を御説明し、その後市のホームページや広報上越でもお知らせいたしました。また、極楽橋付近と噴水付近の園銘板を改修し、４月１日の朝に披露したほか、国や県などの道路管理者に依頼し、上越インターチェンジや上越高田インターチェンジから高田城址公園へ向かう主要道路の案内標識の標示変更を行っていただきました。さらに、この公園名を引用しているオーレンプラザなどの施設についても、併せて名称の変更を行ったところでございます。　　このほか、当市で最大の来場者数を誇る高田城百万人観桜会の名称を高田城址公園観桜会に、７月から８月に行われた上越蓮まつりについても、実行委員会において高田城址公園観蓮会に、それぞれ高田城址公園を冠とした名称に改め、ＰＲを行ったところでございます。また、御提案の越後上越上杉おもてなし武将隊による高田城址公園のＰＲにつきましても７月に動画配信サイトに投稿し、市内外に向け発信しているところでもございます。　　本年は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、十分な周知が図られたとは言い難い状況にありますけれども、市といたしましては今後も様々な機会を捉えて高田城址公園を発信し、訪れる皆さんから城下町が育んだ歴史や文化、風情を味わっていただけるよう取り組んでまいります。　　私からは以上であります。 ○飯塚義隆議長　早川義裕教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎早川義裕教育長　私からは、高田城址公園の在り方に関し、文化庁の復元基準の見直しを受け、枡形門や本丸御殿の復元をどのように考えるのかというお尋ねにお答えいたします。　　このたびの文化庁の基準見直しでは、国史跡における歴史的建造物の復元について、従来の復元とは異なる復元的整備についても再現の方法の一つとして新たに示されました。復元的整備は、史跡等の利活用の観点から、規模、材料、内部、外部の意匠、構造等の一部について、学術的な調査を尽くしても十分に資料がそろわない場合においても、不明確な部分を明示し、来訪客にも分かるような形にするなど、国が示した条件を満たせば再現できるものであり、従来からの史実に基づく忠実な復元とは一線を画すものであります。　　また、この基準は、国指定史跡に限らず、地方指定の史跡においても準拠できるものであり、これによれば新潟県指定史跡である高田城跡についても、復元の資料が整わない現状においても、国指定史跡と同様に条件を満たせば枡形門や本丸御殿などの復元的整備が可能になるものと受け止めているところでございます。　　しかしながら、現時点ではその条件や詳細な判断材料がまだ明確に示されていないため、今後は具体的な基準等の詳細を調査し、その可能性を探るとともに、引き続き資料の収集に努めてまいりたいと考えております。　　私からは以上です。 ○飯塚義隆議長　10番、宮川大樹議員。 ◆１０番（宮川大樹議員）　それでは、再質問を行います。　　最初に、高田城址公園の在り方から行いたいと思います。ＰＲ、市民周知についてであります。先ほども申し上げましたが、高田城址公園は上越市を代表するシンボル的な場所でありますので、市民挙げての祝意は何らかの形で必ずやるべきと考えています。３月議会で園銘板を付け替えて終わりということでしたが、私はどうしても諦められません。ぜひ来年の観桜会時には、新たな上越市のシンボルの門出を祝して、記念となるセレモニーを行い、多数の市民が見守る中で祝意を表すＰＲをすべきと考えます。歴史、伝統、文化を後世に紡いでいくことは、今を生きる我々の使命、上越市のシンボル的な場所の門出を、コロナ禍とはいえ、先ほど案内板という話もありましたが、園銘板を替えるだけで後世につなぐというのは失礼だと思います。市民全員で祝うことが礼儀であると思いますし、何とか再考してほしい、それが私の今回の質問の願いであります。お考えは変わりないでしょうか。 ○飯塚義隆議長　波塚泰一都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔都　市　整　備　部　長　登　壇〕 ◎波塚泰一都市整備部長　３月議会のときにもお答えをさせていただきました。オープニングセレモニーということでやったらどうかというお話でございましたが、そのときにも周知につきましては昨年の12月、地元の方に２回説明しておりますし、その後都市公園法の告示ですとか、または市のホームページ、または広報上越の３月１日号に周知の記事は載せておりますので、改めましてまたどのようなセレモニーを行うかということは今のところ考えておりませんし、今のところ実施する予定はないということでございますが、今後上越インター、上越高田インターチェンジからの道路標識は道路管理者のほうから替えていただいておりますけども、そのほかの部分についても公園明示の部分はあると思います。そういったところは徐々に、徐々に替えていくということになりましょうし、出版刊行物につきましても、刊行物の改正時期とか、訂正時期とか、そういうものを捉えて、名称の変更についてはやっていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○飯塚義隆議長　10番、宮川大樹議員。 ◆１０番（宮川大樹議員）　物足りない答弁なんですが、まだ来年の観桜会まで時間もありますし、ＰＲという観点では、これからも進めていくということでありますので、ぜひ高田城址公園にふさわしいＰＲ、これからも続けていっていただけたらと思います。　　続いて、高田城復元についてであります。まず、文化庁の基準について、今回の復元基準見直しで高田城復元基準については解決された、先ほど教育長からも答弁ありました。細かいところはこれからということなんですが、もう一度ちょっと補足、そのほか分かっていることがもしあったら、教えていただけるとありがたいのですが。 ○飯塚義隆議長　柳澤祐人教育部長。〔教　育　部　長　登　壇〕 ◎柳澤祐人教育部長　復元について御答弁いたします。　　史跡等の復元についてでございます。まず、復元ということに関しては、現時点では高田城、枡形門、本丸御殿、十分な根拠がそろっていないということはこれまでも答弁させていただいて、復元ということについては、現時点ではなかなか困難ではないかということでございます。　　一方で、今回復元的整備という考え方が文化庁から正式に示されました。こちらについては、条件を満たせば復元的整備、いわゆる再現が可能だということでございます。高田城、枡形門、あるいは本丸御殿がこれに該当して、復元的整備ができるかどうかというものは、条件が満たせるかどうかということに今後かかってきますので、その条件というものが、現在我々が持っている資料で十分なのか、それとも足りないのか、そういったものを含めて今後調査をしていかなければいけないというふうに考えております。　　そもそも復元的整備、こちらについては３つ定義といいますか、考え方がございまして、史跡の本質的価値の理解促進のためということがまず１つ。そしてもう一つは、史跡の利活用の観点から、規模、材料、内部、外部の意匠、構想の一部などを変更して再現することができるということです。もう一つは、往時の、つまり建てたとき、その当時、往時の規模、材料、内部、外部の意匠、構造の一部について、学術的な調査をしてもなお資料がそろわない場合、それらを多角的に検証することによって再現することができるというふうに、この３つが定義として規定されました。　　資料が十分にそろわない場合でございますが、調査してもなお不明確な部分、これはここの部分はそういうことですというふうに訪れる人たちに明示をするなど、そういうことの手続を踏むと大丈夫ということになっておりますが、しかしその資料がそろわない、その程度がどのような内容なのか、例えばどれぐらいの分量そろわなくてもいいのか悪いのか、そういった詳細条件がまだ明確ではございません。さらに、そういった場合に多角的に検証すればいいですよというふうに、多角的な検証ということも出てきますが、この多角的な検証というのは、例えば考古学とか、建築とか、あるいは文献も含めて、そういった専門家の皆様によって、先ほどの構造などを多角的に検証し、なおかつ関係者の間での合意が必要というような、幾つかのやるべきことがございます。その多角的な検証というのは、どのような基準でどういうふうになればオーケーになるのか、そこもまだ不明確な部分がございます。　　いずれにしても、国の史跡の場合は様々な文化庁の指導助言も含めながら、現状変更手続も含めながら、そういった手続が必要になりますが、それに準拠する県の史跡としても同じ考えということで、準拠するというふうに考えております。　　まとめますと、現在分かっていない具体的な基準、あるいは条件というものは、今後調査していかなければいけないですし、それによって高田城の枡形門、本丸御殿が復元できるのか、可能性というものは調べていかなければいけないと思っています。復元という行為と復元的整備という行為、これが２つ両立して、今後再現という手法の中で位置づけられていくということになりました。今までの保存だけではなく、復元的整備という再現で新しくつくるという画期的な文化庁の中での方向性の明示でございます。文化庁がそういった方向性を示したということは、その重要性というものは十分に私ども受け止めておりますので、それを十分に受け止めながら、今後取り組むべきこと、そういったものを調査しなければいけないと思っておりますので、そういったことの詳細については今後積極的に取りにいっていきたいと思います。 ○飯塚義隆議長　10番、宮川大樹議員。 ◆１０番（宮川大樹議員）　そうすると、新基準は仮にクリアしました。じゃ、あと復元できない理由としてどんなことが残っている、何が問題だと認識されておりますでしょうか。 ○飯塚義隆議長　柳澤祐人教育部長。〔教　育　部　長　登　壇〕 ◎柳澤祐人教育部長　繰り返しになりますが、今回の文化庁の４月に出された方向性というものについては、復元に関する基準を緩和したものではないというふうに考えております。復元に関する基準は、そのまま変わりありません。一方で、再現の方法の一つとして、復元的整備というものが明確に位置づけられたということで考えております。なので、復元に関する新しい基準というのではなくて、復元的整備という手法が位置づけられて、そちらについては一部資料等が整わなくても、所定の条件を満たせば再現という方法、つまり建設、建築というのが可能になるというような道が示されたということでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたとおり、その復元的整備という方法は、文化庁のほうからも今後の文化財の活用を含めて非常に重要な方法だということで明確に位置づけられたということですので、私どももその重要性を十分に受け止めながら取り組んでいきたいと思いますし、先ほど議員が何回か繰り返されている歴史、伝統、文化、これを後世に紡いでいく、これは非常に大切なことであります。その後世に紡いでいく手法として復元という手法、そして今回新たに復元的整備という手法も加わったということを踏まえて、教育委員会としては今後の高田公園の史跡についての在り方、至急検討を進めてまいりたいと思っております。 ○飯塚義隆議長　10番、宮川大樹議員。 ◆１０番（宮川大樹議員）　復元的整備、承知いたしました。私は、日本一の雁木、日本有数の規模を誇る寺町の寺院群並びこの高田城、これらは高田の３大遺産として、私は後世につないでいくべきと考えています。学校がありますので、すぐにの進展は難しいということは承知しておりますが、いずれ建て替え時期も来ます。財政問題については、今世の中クラウドファンディングなど、いろんな工夫で解決は可能じゃないかと私は思っています。　　なぜなら、平成30年の６月議会でも紹介いたしましたが、兵庫県の尼崎市では、地元の資産家が10億円の寄附を申し出て、市の税金を使うことなく原寸大で尼崎城復元がスタート、復元計画をきっかけに、市民は新たなまちのシンボルにしたいという機運が高まり、名前入り一口城主、名前入り瓦寄附など、約２億円を集め、さらに国の地方創生交付金も相まって、僅か２年で尼崎城が築城されました。さきの総務常任委員会では、ふるさと納税の話が上り、上越市は年間1,700万円ほどだが、県内１位の燕市が16億8,000万円集めていることも考えれば、あとはやり方次第、やる気次第じゃないかなと私は思っています。それを含めて、市の考え方を改めて伺いたいと思います。 ○飯塚義隆議長　柳澤祐人教育部長。〔教　育　部　長　登　壇〕 ◎柳澤祐人教育部長　お答えいたします。　　例えば高田城、枡形門、あるいは本丸御殿の復元について、これまでなかなか資料がそろわないというふうに答弁させていただいてきましたが、決してやる気がないというのではなくて、我々文化行政を預かる教育委員会としましては、史跡の中にそれを再現するのであれば、きちんとした根拠に基づいた文化庁の基準に基づいたものでなければ、１つは正しい歴史の理解につながらないのではないかという思いでお答えをしてまいりました。このたび復元的整備という新たな手法が位置づけられたということを踏まえますと、もちろん今議員がおっしゃいました財政面とか、学校の移転、そういったものもございます。さらには、この復元的整備には我々の文化行政としての取組、位置づけとプラスして、それにプラスして、例えば地域振興、あるいは観光交流振興、そういう要素も重要なものとして入ってくるというふうに考えておりますので、今後新しい考え方の下で高田城が雁木と寺院とお城ですか、高田を取り巻く歴史的遺産がすばらしいものであるということを踏まえながら、どうすればこの高田城を歴史的価値のあるものとしてさらに位置づけていくことができるのか、それは不断に取り組んでいかなければいけないですし、それを取り組んでいく場として歴史博物館というものをオープンして、そこで学芸員も継続的にそういった研究を続けておるところでございます。　　なお、今議員が事例で申されました尼崎のお城でございます。こちらについては、今の復元ではなく、復元的整備でもなく、まさに歴史的な史跡とは関係のない、ちょっと違う場所に建ったということで、まずそこの史跡の直上に復元するということからすると、また違ったアプローチの中で、さらに史実に即した建物の形状というのもちょっと違うようにお聞きしておりますし、そこはまさに地域振興や観光振興という要素が非常に大きい中での取組ということで理解しております。　　我々は、高田城につきましては、何回も申し上げておりますが、史跡、しかも重要な越後の都、そういったものを外すことなく伝えていける、今後の再現についてもそういう取組は外していくべきではないだろうということで考えておりますし、今後の取組については先ほど御答弁させていただいたとおりでございます。 ○飯塚義隆議長　10番、宮川大樹議員。 ◆１０番（宮川大樹議員）　きつい言葉で言ってしまって申し訳なかったんですが、至急検討するという、非常に前向きで、思っていなかった言葉をいただきました。ぜひ期待して待っていたいと思います。よろしくお願いいたします。　　続いて、コロナ差別解消についてお尋ねします。先般の総務常任委員会でも、上越市内で差別案件が６件あったということですが、被害者の方のフォローはその後どのようにされましたでしょうか。 ○飯塚義隆議長　影山直志自治・市民環境部長。　　　　　　　　　　　　〔自　治　・　市　民　環　境　部　長　登　壇〕 ◎影山直志自治・市民環境部長　お答えさせていただきます。　　私のところ、人権を取り扱っているところでは、インターネットへの書き込みとか、そういうものがあったということを受けまして、先ほど市長答弁申し上げましたが、人権侵害の防止に向けたメッセージ、市長から言っていただいたりとか、ホームページのほうで注意喚起したりというところをさせていただいております。個別の方に対してというのでは、すみません、私の部局では大きく人権侵害というところで捉えて啓発をしておりました。 ○飯塚義隆議長　大山仁健康子育て部長。〔健　康　子　育　て　部　長　登　壇〕 ◎大山仁健康子育て部長　私のほうで、実際に感染された方にちょっとお話を伺ったり、相談した関係がありますので、少し報告させていただきたいと思っております。　　実際困られていて、いろいろ誹謗中傷が出ていたということで、それがあったこともありまして、市長からの４月10日の記者との懇談会の中での発表というふうにつながったということもございます。そのような中で、正しい情報といいますか、それが行き届いていないということもなかなかあるというふうなこともありました。具体的に言うと、どこどこの町だと行動歴みたいなものを紹介しているのに、上越市は紹介しないのかと。ところが、それについてはあくまでその人たちがそこに立ち寄って、不特定多数のところ、例えばフィットネスクラブで活動していた。ただ、そこにはいろんな人がその時間に立ち寄っているんですけども、特定できない。そういうところについては、この時間に使った方は感染のおそれがありますよというようなことで、その施設の利用者について報告しているところがありますけれども、これまでの感染者の中では、濃厚接触者調査の中ではそうした利用がないということもありますので、そのことについては市のホームページのほうでも不特定多数の接触があるなど、感染拡大のおそれがある勤務先や立ち寄り先があるようであれば、県のほうでは公表するというようなことも言っております。そうした問合せにつきましても、そういうところがないのであれば、皆さん方心配しなくても、濃厚接触者ではありませんし、感染のおそれはないですよというふうなことも、問合せに対しては対応、お答えをしているところであります。いろいろそういった施設、どこの施設だ、どこの学校だ、どこの職場だとかいうふうな問合せが来て、職員も大分困って、叱責を受けたりということもありましたけれども、分かる情報についてはお伝えする中で、皆さん方には感染の心配がないということも、そういう材料も与えながら、今現在そういうふうな状況の中で、最初の頃は非常に誹謗中傷や市に対する問合せも物すごく多かったんですけれども、最近は感染者が発生していても、ゼロとは言いませんけれども、非常に少なくなってきたという状況でございます。そのような対応をしているということで御理解いただきたいと思っております。　　すみません。少し発言に漏れがありまして、それぞれ会社の方から情報を聞き取った対応ということですけれども、そういうお困り事みたいなものはお聞きをする中で、そうした情報については市のほうでも正しい情報を伝えていたりだとか、また相談に乗って解消につなげてきているところでございます。その方々に寄り添った対応の中で、感染が広がることを防止するだけでなく、人権侵害への対応ということについても、これまでも対応してきたということで御理解いただきたいと思っております。 ○飯塚義隆議長　10番、宮川大樹議員。 ◆１０番（宮川大樹議員）　同じく総務常任委員会で質疑しました広報事業で11月の広報上越配布時に、コロナ感染防止啓発冊子を全世帯にお配りする中で、コロナに係る人権問題を取り上げるということでしたが、具体的にどのような内容で、どんな効果狙っているのか、再度御質問いたします。 ○飯塚義隆議長　影山直志自治・市民環境部長。〔自　治　・　市　民　環　境　部　長　登　壇〕 ◎影山直志自治・市民環境部長　お答えいたします。　　今具体的には関係課と調整しておるところですけれども、基本的には新型コロナウイルス感染症に関する人権への配慮のお願いということで、思いやりを持って行動いたしましょうという形で、啓発の記事というか、そういうものになっております。効果といたしましては、これまでも継続的に人権侵害に対して配慮、人権への配慮という形でお願いしてきましたが、こちらのほうもコロナウイルス全般の啓発の資料、啓発のハンドブックということなので、人権への配慮、そちらのほうをお願いするという形で載せさせていただいております。 ○飯塚義隆議長　10番、宮川大樹議員。 ◆１０番（宮川大樹議員）　先ほど紹介させていただいた見附市の５こま漫画「安心して感染したい」、これについてちょっと感想を聞きたいんですが、お願いします。 ○飯塚義隆議長　野澤朗副市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔副　市　長　登　壇〕 ◎野澤朗副市長　人権と健康福祉、両面をお預かりしていますので、その点からお答えいたします。　　まず１点目、先ほど最初の被害というか、騒ぎになったときの寄り添った対応という御質問がありましたけれども、極めて異常な事態だったと思っております。市長からメッセージ出していただくと同時に、市で感染に関連された、いわゆる誹謗中傷の対象になられた皆様に対応はしっかりさせていただきました。いろんなことがありますので、つまびらかにはお話しできませんけれども、そういう対応、市がしっかりお守りしているということが相手、その本人に、また関係者に伝わることもとても大事なことでありますので、そのことをしっかりやらせていただきました。　　今漫画についてです。漫画ももちろん含めてでございますが、やはり我々の中に、非常に私たち自身が気づいていない差別や、先ほどおっしゃった怖いものに対するものから有形のものへ向かうというやいばのお話もありました。そのことを分からしめたのが今回のコロナだと思います。ですから、単に事象だけでなくて、しっかりと踏み込んだ考え方までお知らせするのが我々人権を大事にしてきた上越市としての役割もあると思っておりますので、担当部局が今整理しております内容についても、しっかり全庁的な見方で見る中で、単純に告知だけにとどまらず、思いを持って皆さんに共通の理解をやはりここは広めることが人権問題を考える上でも極めて重要な機会だと思いますので、しっかりと取り組ませていただきます。 ○飯塚義隆議長　10番、宮川大樹議員。 ◆１０番（宮川大樹議員）　最後の質問にします。先ほど他市のものを活用しないと回答あったんですが、シトラスリボンプロジェクトについて質問します。　　コロナ差別解消を目的に、愛媛県の松山大学をはじめとした大学や民間団体から動き始めた新しいプロジェクトです。自治体では、長野県、あと松山市、伊予市、大洲市、亀岡市、浜松市、大田原市、下野市、見附市ほか全国各地に広がりつつあります。先ほども申し上げたんですが、浜松市のように、このような缶バッジを作れば予算がかかるので、少し時間もかかるかもしれないんですが、リボンの結び方、作り方がホームページに公開されており、自由に参加ができるようなプロジェクトになっています。自治体が意思表示すれば、すぐに参加できるのが利点で、新潟県にもシトラスリボンプロジェクト新潟さんがサポートしてくれるそうで、見附市もこれにより参加しています。上越市でも、今ほど来話がありました被害もあります。苦しんでいる方がおられる以上、ぜひ参加して、上越市は差別解消に向けて積極的に取り組んでいる先進的な自治体であることを内外に示すよい機会と思って、私は今回質問させていただいたんですが、最後、総括的にお考え聞いて終わりにしたいと思います。 ○飯塚義隆議長　影山直志自治・市民環境部長。〔自　治　・　市　民　環　境　部　長　登　壇〕 ◎影山直志自治・市民環境部長　お答えいたします。　　シトラスリボンプロジェクト、すみません、僕は紹介されるまで存じ上げなかったので、ちょっとインターネットとかで調べさせていただきました。思いやりの輪を広げて、新型コロナウイルス感染症感染者や医療従事者への差別をなくそうという取組と承知しております。こういったリボンの活動というのは、このほかにもございますので、現時点におきましては、先ほど市長の答弁でもございましたが、御提案のような他市のこういった取組を導入するつもりはございませんが、引き続き多様な手段や効果的な手法を探りながら、新型コロナウイルス感染症に関する差別解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○飯塚義隆議長　10番、宮川大樹議員。 ◆１０番（宮川大樹議員）　最後に、見附市シトラスリボンプロジェクトの思いを伝えたいと思います。　　「新型コロナウイルス感染症の脅威がいまだ冷めやらぬ中、感染した人や回復した人、濃厚接触者、医療従事者やその家族などに対し、「うわさ話」や「心ない言動」「不当な扱い」など悪質な誹謗中傷が横行してしまう状況が各地で見られています。いかなる場合であっても、不当な差別、偏見、いじめなどがあってはいけません。誰もが地域に帰ってきて笑顔で住み続けられるまち、感染した人、濃厚接触者、医療従事者を支える人々のまちとなるよう、見附市はシトラスリボンプロジェクトに賛同します」。　　以上なんですが、上越市も差別がない寛容なまちであることを期待して、これで終わりたいと思うんですが、最後、市長、感想を聞かせてください。 ○飯塚義隆議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　人権を大事にしているこの上越市においては、まさに偏見と差別、そして誹謗中傷、このことは我々が一番忌み嫌う、そういう取組をしてきています。上越において、人権がこれだけ語られてきました。そして、歴史もあるこのまちでありまして、新潟県内においても人権のまちとして、トップランナーとして走っていることは間違いないわけでありまして、この思いというのは脈々と市民の中につながっていると思いますけれども、今回のコロナウイルス感染症においては、残念ながらそのようなことがなく、相当の電話、そしてまた本人を特定しようする心ない電話、職員が罵倒され、１時間その電話を受けながら職員がもう泣いてしまうという、そういう状況から考えると、我々が大きな表題として持ってきた人権のまち、人を大事にする、自分も大事にする、この思いを本当に市民が共有しているかどうかというのは　　こういう事に当たると、すぐその状況が大きく変わってくるというのも残念なことだなと思っています。各自治体においては、それぞれの取組があると思いますが、我々上越市においても息の長い、そしてまた古くからの取組の中で、人権に対する思いが強い市民が確実に増えていると思いますし、上越市のこの庁舎の正面入ってきますと、人権のまちという大きな看板があるということを含めて、我々それぞれがこれからのいろんな啓発、ＰＲによりながら、もう一度市民が持ってきた、思いを持ってきたと思われる人権に対する思いをもう一度新たにしていく、そのきめ細かなプロジェクトを上越市としてもつなげていきたいと思っております。　　他市におけるその取組は取組として評価しながら、我々上越市においての今までの過程も大事にしながら、あらゆる状況の中で人権を大事にするという思いを大きく広げていければなというふうに思っているところであります。 ○飯塚義隆議長　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時５６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時　０分　再開 ○飯塚義隆議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続けます。　　８番、中土井かおる議員。　　　　　　　　　　　　　〔中　土　井　か　お　る　議　員　登　壇〕 ◆８番（中土井かおる議員）　会派みらいの中土井かおるでございます。２回目の登壇でまだまだ緊張しておりますが、今回は議長への御挨拶を忘れるといった失態がないように気をつけたいと思います。　　さて、一昨日、９月21日は敬老の日でございました。敬老の日は、皆様もよく御存じのとおり、平成15年から９月の第３月曜日になりましたが、老人の日というのがあることは御存じだったでしょうか。平成13年の老人福祉法の改正により、９月15日を老人の日とし、９月21日までの１週間が老人週間と定められました。厚生労働省は、この老人の日に国内の100歳以上の高齢者数を過去最多の８万450人と公表いたしました。そのうち、女性の割合が88.2％ということで、100歳以上はほぼ女性が占めていることが分かりました。県内の100歳以上の高齢者は2,070人、65歳以上の占める割合、老年人口割合は32.8％でした。上越市は県平均を超え、33.1％となり、まさに３人に１人が65歳以上となりました。　　では、この老人の日、老人週間では何をＰＲしていくのかと申しますと、令和２年のキャンペーン要綱では、増加する認知症高齢者の支援、介護予防や災害時の支援体制づくりなど、地域での支え合いや、高齢者だけでなく子供や障害者など、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、地域、暮らし、生きがいを共につくり、高め合うことを目的に、地域共生社会の実現が目指されています。地域と共生ということがこれからの時代のキーワードではないかと思います。　　人生100年時代に入ったということなのでしょうが、本日の日経新聞の１面には、「「老老医療」大都市圏に波及」との見出しが出ておりました。地方では既に老老医療ということです。60歳以上の医師が75歳以上の後期高齢者を診るというのは当たり前となっています。しかし、75歳以上になると受診回数が急激に増え、医療機関の混雑により、１人当たりの診療時間が十分に取れないなど、医師への負担と患者へのリスクが問題視されていました。医師不足も大きな課題ですが、健康寿命を延ばしていくことが必要だと改めて思いました。　　では、どのように健康寿命を延ばしていったらよいのかということですが、21日の敬老の日に市長が今年100歳を迎えられる女性を表敬訪問されたという記事を拝見いたしました。記事によりますと、その方はケーキを焼くのが趣味で、編み物やケーキ作りで人に喜んでもらうのが生きがい。今後は、趣味のケーキ作りに励み、皆さんの笑顔を楽しみに過ごしたいとありました。元気で長生きの秘訣は、人との関わりや生きがいを持つことなんだと改めて実感いたしました。　　では、通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。大項目の１つ目は、介護保険のデイサービス利用者の社会参加について御質問いたします。これまでの福祉施策は、高齢者、障害者、子供といった対象者ごとに典型的と考えられるニーズに対して専門的なサービスが提供されてきました。人口減少、少子高齢化に伴って、家族という概念や町内会など地域の在り方が変化してきており、支え手、受け手、介護する人、介護される人という関係を超えて、地域住民や事業者など、様々な方々とつながり、支え、支えられる関係の循環が求められる時代になってきたのではないかと思います。　　そこで質問ですが、厚生労働省は2011年４月から地域密着型デイサービスにおいて、介護保険サービス御利用者がサービスを利用している時間帯にボランティア活動などで謝礼の受け取りを認めています。介護保険サービス御利用者が社会参加することで、生きがいとなるような取組を進めてはいかがでしょうか。　　次に、大項目２つ目の質問です。配慮を要する独居、高齢者世帯の災害時の避難体制について御質問いたします。平成23年の東日本大震災において、被災地全体の死亡者のうち、65歳以上の高齢者の死亡者は約６割、障害者の死亡率は被災住民全体の死亡率の約２倍に上りました。他方で、消防職員、消防団員の死者、行方不明者は281名、民生委員の死者、行方不明者は56名に上るなど、多数の支援者も犠牲になりました。　　内閣府は、この教訓を踏まえ、要介護高齢者や障害者などの避難の際に支援が必要な住民、いわゆる避難行動要支援者、そして避難の協力支援を行う方、避難支援関係者の両者の犠牲を抑えるために、事前の準備と迅速な避難行動支援活動が可能となるよう、平成25年災害対策基本法を改正し、避難行動要支援者名簿の作成を市町村に義務づけました。これを受け、市では災害時の安否確認や避難誘導時の支援を迅速かつ円滑に行うために、避難行動要支援者名簿の登録を行っています。　　そこで質問ですが、今後ますます独居、高齢者世帯が増加すると予想される中、近年当市において水害の危険性が危惧されます。町内会では、要配慮者の個別避難計画を作成し、災害時における地域での支え合いの強化を図っているところですが、配慮が必要と思われる御自身が避難行動要支援者名簿の登録を希望しない場合など、市ではどのように支援していくのかお尋ねいたします。　　以上２点、御答弁をよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　〔中 土 井 か お る 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　中土井議員の一般質問にお答えをいたします。　　最初に、デイサービス利用者の社会参加活動についてのお尋ねにお答えをいたします。デイサービスなど、通いサービスを提供する介護保険事業では、利用者の自立支援や生活の質の向上等を目的として、介護サービスの提供時間中に利用者がボランティアなどの社会参加活動に取り組むことができ、実際に取り組んでおられる事業所があることは、議員御案内のとおりでございます。　　市内での取組例といたしましては、利用者が無償ボランティアで近隣の住宅の草取り、落ち葉拾い、町内会館の清掃などを行う活動や、事業者が市内の企業と協議をした上で、有償ボランティアとして月に１回程度お菓子の袋に商品名のタグをくくりつける作業や、企業の広告チラシを各戸に配布するなどの活動が行われてございます。この事業所にお聞きいたしましたところ、これらの活動を通じて利用者が自らの役割を持ち、達成感や満足感を得ることや、筋力の維持が図られることなどの効果が期待できるとのことでございます。　　市におきましても、市内事業所における新たな事業メニューの検討、導入の一助としていただくことを目的に、平成30年度から介護サービスの事業所や居宅介護支援事業所などを対象に、通所型サービス事業所における自立支援や介護予防に向けた特色ある取組について発表する機会を設けているところであり、そこでも今ほど御紹介した事例が取り上げられたところでもございます。　　一方、利用者が事業所の外で社会参加活動を行うに当たりましては、利用者の転倒防止や体調管理など、その状況に応じた事業所職員による見守りや介助などの支援が必要になるものとお聞きしておりまして、このような理由から市内で社会参加活動を行う事業所が一部に限られているものと捉えています。　　介護サービス事業所における利用者の社会参加活動の取組については、各事業者がこれらの条件を勘案しながら、利用者の意向を踏まえ、判断されるものと考えておりますけれども、市といたしましては、利用者の自立支援や生活の質の向上などにつながる創意工夫ある介護サービス事業を推奨する視点から、引き続き各事業者の取組を見守りながら、必要な支援を行ってまいりたいと考えています。　　次に、配慮を要する独り暮らしや高齢者世帯の災害時の避難体制についてのお尋ねにお答えをいたします。市では、災害時に自力での避難が困難で、周囲の支援を必要とする高齢者などの生命、身体を災害から保護することを目的に、避難行動要支援者名簿を作成しておりまして、本年９月１日現在、9,510人が名簿に登録されてございます。　　この避難行動要支援対象者は、65歳以上の独り暮らしの方をはじめ、65歳以上のみの世帯の方、要介護３以上の介護認定者、障害等のある方のほか、家族と同居していても日中は家族の支援が受けられないなど、避難時に支援が必要な方としておりまして、毎年５月に市が作成いたします候補者名簿に基づいて、民生委員の皆さんから戸別訪問をいただくほか、候補者名簿以外にも支援が必要な方がいないかを確認していただき、名簿の登録に同意を得た方からの申請に基づき、要支援者名簿の更新、整備を行ってございます。　　また、民生委員が未決定の地区にありましては、町内の回覧等による周知に加えて、市ホームページや広報上越、ＦＭ―Ｊの放送を通じて周知を図り、希望者から直接市へ登録の申請をいただいており、これらの結果をもって、避難行動要支援者名簿を定めているところでございます。このように更新しました避難行動要支援者名簿は、関係者、関係機関への情報の事前提供に同意され、登録されていることを前提に、自主防災組織や民生委員をはじめ、地域包括支援センター、消防署等に名簿をお送りし、情報共有を図ってございます。　　一方、候補者名簿にあります避難行動要支援者の中には、個人情報を知られたくない、ほかの人の世話になりたくないなどの理由で情報の事前提供を希望されない方もおられます。市といたしましては、災害リスクが高まり、危険が差し迫るときなど、緊急を要する際には、必要に応じて未同意者に関する情報につきましても、個人情報保護に配慮しながら避難支援に当たる関係者と情報共有し、避難誘導等に万全を期すことといたしておりますが、災害時の避難をより安全に速やかに進めるためには、支援の必要があるお一人お一人についての支援計画を日頃から整えて、地域の皆さんや支援機関と共有していくことが肝要でありますことから、こうした趣旨を引き続き丁寧に説明し、名簿への登録を働きかけてまいります。 ○飯塚義隆議長　８番、中土井かおる議員。 ◆８番（中土井かおる議員）　御答弁いただきました。内容理解させていただきました。　　名簿登録に関しましては、今9,510人登録されていらっしゃるということで、独り暮らしの方、高齢者世帯の方等、多分市のほうで把握できる範囲の方については、地域の民生委員さんがしっかり同意を得て登録されていらっしゃるかと思いますが、こちらについて例えば要介護３以上の方とか、障害者の方とか、様々名簿に登録される要配慮者の方いらっしゃるかと思いますけれども、そういった方についての登録についての市の御配慮というのはどういう形になっているか、また登録の達成率というんですか、そういったものはどれぐらいだと把握されていらっしゃるか教えていただければと思います。 ○飯塚義隆議長　市川均福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福　祉　部　長　登　壇〕 ◎市川均福祉部長　お答えさせていただきます。　　避難行動要支援者名簿に関してでございます。例えば要介護度に応じて、それから障害のある人、それらの要配慮者ということで、その登録についての市の配慮ということでございます。この流れといたしましては、年に１回、主に民生委員さんの御協力をいただきながら、支援者名簿の作成を進めているわけでございます。そして、毎年更新するわけでございますけども、あらかじめ市のほうで候補者の名簿を民生委員さんにお示しするということでございます。そこにおいては、すごく市のほうでは幅広く捉えております。例えば高齢者であれば、65歳以上の独り暮らしの方、65歳以上のみの世帯の方とかあります。それから、障害のある方も幅広く候補者名簿に載せさせていただいております。それをもって民生委員さんのほうで戸別に訪問していただきまして、中には本当にお元気な方で、これは搭載しないでもいいねという話合いの下で、そういった方も大勢いらっしゃいますし、中には先ほど答弁で申し上げましたけども、少しそういう名簿には登載したくないよという方もいらっしゃるという状況でございます。　　いずれにしても、民生委員さんによる登録のほかに、広報やそういった媒体を通じても登録される方を募っているところでございまして、その結果、今登録している方が9,510人ということなんでございますけども、その達成率ということでございますけども、そもそも今私が説明したような毎年の取組によって、必要な人をピックアップして名簿を作成するということでございますので、あらかじめ何人登録が必要で、そのうちの何人できているとか、そういうことではないので、なかなか達成率ということには少しそぐわない、今の市の制度の運用の仕方からして、それは少し達成率としてはお示しするようなものではないということで御理解いただきたいと思います。 ○飯塚義隆議長　８番、中土井かおる議員。 ◆８番（中土井かおる議員）　理解いたしました。　　先ほど市長のほうからも、この名簿に登録する範囲の方ということでお話ありまして、ホームページにこの避難行動要支援者の登録についてということでも書かれておりまして、その中に高齢者の方、障害者の方、あと難病の方、以上のほか、外国人や日中独居となる高齢者など、災害時に支援が必要な方は、登録を希望される場合、市に申請してくださいというふうにありました。私も恥ずかしいのですが、この避難行動要支援者名簿の存在というのを知りませんで、この名簿のことについて知らない市民の方も多いのではないかというふうに思うのですが、実際先日御相談があった障害をお持ちの２人暮らしの御夫婦なんですけど、この名簿のことも、御自身の身体状況で指定避難所で安心して生活できるのかというような、そういった根本的なことの認識もありませんで、いわゆる災害に対してあまり認識がない市民の方でした。この避難行動要支援者名簿に登録が必要な方について、できればその方にしっかりとこの情報を届けていただくという必要はあるのだと思うんですが、一般市民に対しても情報提供をしっかりしていただいて、またそういう方から、そういう認識の薄い、でも必要だというような、支援が必要だという方にまたお声がけをしていただいたり、地域の中でそういった見守りをしていただくような支援体制というのも必要ではないかと思いますが、その辺り、市民へのＰＲというのはどのような形で行われているか教えてください。 ○飯塚義隆議長　市川均福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福　祉　部　長　登　壇〕 ◎市川均福祉部長　お答えさせていただきます。　　この候補者名簿の整備に関する市民への啓発活動の御質問でございますが、市におきましては基本的には民生委員がその地域を回っていただくんですけども、例えばそのほかにも町内の回覧でそのような登録制度がありますということで回覧していただいたり、市のホームページや広報上越、ＦＭ―Ｊの放送などで周知を図っているところでございます。議員御指摘のとおり、その中には、その当事者、登載するような状況にある方が制度を知らなかったことによって、うっかりといいますか、登録の機会を逃すということも可能性としては当然あるわけでございまして、それにはやはり地域の支え合いというものが大事だと思います。例えば町内会の寄り合いとか自主防災組織、そのような会合の中でもこういった話を出していただくとか、そんな様々な取組に取り入れていただけるように、市としても丁寧な情報発信に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○飯塚義隆議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　災害が起こったときにどう対応するか、災害を全体で捉える時期ではもうないと。まさに誰が誰を手助けするか、支援するか、個別に見ていかなければ、一人一人を大切にしなければ、災害の対策にはならないと、こういう思いを強くしている一人でありますが、この中で先ほどお話ししましたように、65歳以上の世帯、お一人で住んでいる世帯、私71歳ですから、連れ合いと２人でいますけれども、65歳世帯には入っています。ですから候補者名簿の中には私の名前も入っているんだろうと思いますが、私はこうやってまだ少し自分のことは自分でできるような状況でありますので、そういうものからすると、民生委員さんが各地区を回られて、その状況の中で把握すると。ですから、候補者名簿は先ほど9,510人と最終的な行動要支援者名簿の数を言いましたけれども、全体的には３万5,000近い皆さんが対象になるんではないかという候補者名簿を各民生委員さんにお渡しをしながら、地域を回って歩いていただいていると。しかし、その候補者名簿の中にないものについても、民生委員さんに歩いていただきながら、これは少し落ちているんじゃないかというようなこと、そしてまた御本人の了解を得れば、この行動要支援者名簿に登載されるという状況になってございますので、市民の皆さんが直接そのことを知る、知らないという感じからすると、民生委員さんにお届けしたものがそれぞれの各戸別に回っておられると。ましてや、お二人が障害でおられるということになれば、民生委員さんはその面においても対応していると思いますので、何かそのことが欠けていたのかなと今思っています。ですから、その面を徹底していく、そのことが大事だというふうに思ってございまして、最終的には9,510人という皆さんを支援する体制は地域の中に出来上がっているということでありますけれども、落ちこぼれがあった場合においては、大変な状況になるかなというふうに思ってございます。　　それから、9,500人を超える皆さんを誰かが地域で支援しなきゃいけないということになりますと、水害等については、ある局所的なものになろうかと思いますが、大きな大規模な地震等になった場合に、皆さんをどうやって支援することができるか、その地域における課題でもあるというふうに認識しておりますけれども、災害の種別によってきちっとした一人一人が守れる、一人一人が支えられる、そういう地域づくりに取り組んでおりますので、これは福祉の関係だけではなく、地域のコミュニティーとしても取り組んでいただければというふうに思っているところでありますし、取り組んでいかなきゃいけないというふうに思っているところであります。 ○飯塚義隆議長　８番、中土井かおる議員。 ◆８番（中土井かおる議員）　今市長のほうから、一人一人の問題であるということ、地域がしっかりとお一人お一人を支えていかなければいけないというようなお話も伺いまして、非常に安心いたしました。心配されるのは、制度のすき間に入っている方がおられるのではないかということです。例えば8050世帯の方とか、御自分ではしっかりされていると思っていらっしゃる軽度認知症の方だったりとか、あと若年の中重度の内部疾患の方なども地域には多くいらっしゃるかと思います。御自分で申請を上げる意志を示さないと、なかなかそういう対象にならないというようなところも今後心配する点ではあります。この避難行動要支援者名簿の登録につきましては、やはり災害にとってはとても大事なことだというふうに思っております。命を守る手段だというふうに感じております。そのために、今まで御答弁いただいたような形で、しっかりと地域の中からアプローチしていく体制というのが必要だと思っております。　　一方で、先日の厚生常任委員会での御報告では、現在当市の13地区で民生委員さんが不在とのことでした。また、町内会長さんも御高齢の地区が多く、後継者が見つからず、引退できずに頑張って続けてくださっている町内会長さんも少なくないようです。地域シンクタンク、公益財団法人山梨総合研究所によりますと、昨年甲府市の高齢化率40％の地区の自治会が解散したとの事例がありました。解散の理由は、役員の負担が大きい、高齢化によりイベントなどに参加できないが、負担金だけは払わなければならない、防災の面では指定避難所への移動が高齢の足ではままならないなどといった課題が山積みされたとの結果でした。当市においても他人ごとではなく、高齢化に伴い、地域力の低下がますます進んでくるのではないかと懸念いたします。避難行動要支援者名簿への登録を希望されない方は、地域で孤立している可能性も考えられます。防災の観点からは、そのような要配慮者を孤立させないように、地域の中で日頃から気にかけ、見守る意識が必要になってくると思います。災害の危険性が高まる中、今後ますます地域の防災力を高めていかなければならないのではないかと考えます。そのために、町内会や福祉事業所、医療機関、その他、関係機関などとの調整を図り、地域の方々への防災意識を高める啓発活動や、孤立している要配慮者の掘り起こし、避難行動要支援者名簿への登録の働きかけなどを中心として行ってもらう人材が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長　笠原浩史防災危機管理部長。〔防　災　危　機　管　理　部　長　登　壇〕 ◎笠原浩史防災危機管理部長　防災全般ということになってまいりましたので、私のほうからお答えさせていただきます。　　自主防災組織のある町内会が今95％を超えております。あと残り40町内会ぐらいが、実は防災組織が組織できるかどうかというような状態になっています。そこのところには、今防災士会の方にも協力いただいて、防災アドバイザーというのがおります。その方たちとそれぞれの町内会を回って、例えば今ほどお話ありました指定避難所に行けない方もいらっしゃると。そうしたときには、じゃその町内の中で、どこのお宅にお邪魔してそこに避難しようかとか、御自身たちででき得る自助、共助の体制だとか、そういうことを話し合いながら、自主防災組織がなくても自分たちでどういうふうに避難しようか、また助け合いながらどうしようかというような体制づくりに今取り組んでいるところで、全部、全40町内みんな回りました。　　それから、今組織されているほかの町内会も、それぞれのところを回りまして、今ほどお話ありました登録者だけじゃなくて、実際に支援が必要な方がどのくらいいらっしゃるんだろうかと。それは町内会長だけじゃなくて、町内会の役員の方、町内会の方が、それぞれまずそういうのを把握して、しっかりどういうふうに防災に生かしていくかというようなことも話し合ってもらうような活動も始めました。これは自主防災組織があっても、実際に訓練だとか、なかなかやられていないところもありましたので、そういう細かいところをフォローしながら、町内会で体制をつくっていただくようなこともやっております。　　このようなことで、自助、共助の取組というものを防災士の方、それからうちの職員も一緒になって地域に入りながら、そのフォロー体制を今やってございますので、そういうことをしっかりやりながら、今ほど議員の御懸念の部分も、町内会で、また市のほうでフォローできるように今取り組んでいるところでございますので、紹介させていただきます。 ○飯塚義隆議長　８番、中土井かおる議員。 ◆８番（中土井かおる議員）　今自主防災組織がない地域も、地域の中で皆さんでそれぞれの避難体制について考える、そして市のほうでも関わっていただく。あと、防災士の方も含めて、そういった取組、安全、安心な暮らしに対する取組を進めていただいているということで、大変力強いお言葉をいただきました。　　最後なんですけれども、現在町内会で行っている個別避難計画の作成や、市が行っている医療的ケアの必要な方と福祉避難所との調整、いわゆる現実的にこの方の身体状況で本当にこの福祉避難所で大丈夫なのだろうかというような調整だと思いますが、このような専門的にコーディネートする必要があるような状況になってきていると思います。　　さらに、防災士と連携を取りながら、地域の防災訓練などについても町内会にアドバイスが行えるような地域防災の中心を担うコーディネーターがいろんな情報を一本化して、医療、福祉、地域のこと、介護のこと、介護施設のことだったり、いろんな団体、全てを調整できるようなコーディネーターが必要な時期に来ているのではないかと考えますが、そのような人材の育成についてお考えをお聞かせください。 ○飯塚義隆議長　市川均福祉部長。〔福　祉　部　長　登　壇〕 ◎市川均福祉部長　お答えさせていただきます。　　福祉避難所というお話もありましたし、個別避難計画というお話もございました。個別避難計画につきましては、避難行動要支援者名簿に基づいて、お一人お一人の避難計画をつくっていただくということで、自主防災組織並びに町内会で取り組んでいただいているところでございます。かなり進んでいるところでございますし、それから通常の指定避難所以外の福祉避難所に避難していただく方については、個別にお一人お一人がどの施設に避難していただくということを詳細に定めて、それについてはお一人お一人の症状に合わせて受入先を指定させていただくという形を取っております。そのほかのことも含めて、コーディネーターの人材育成というお話でございますけれども、現状といたしましては、市においてこうした対象の方には福祉避難所へ避難していただくと。それよりも少し軽度な方については、通常の指定避難所の福祉避難スペースなどを御利用して避難していただくという形を取っておりまして、コーディネーターにつきましては全体を見て、そういった機能が必要なのか、ちょっと具体的に私イメージできなくて恐縮なんでございますが、必要な人材の育成というのは日頃より行っていかなければならないと思ってございますし、それからそれぞれの専門家が、ケアマネジャーさんとか、専門員さんとかいらっしゃいますので、そのような皆様のお知恵も、その個別の避難、お一人お一人がどのような避難が適切かということについても、そのような専門家の方の御意見もしっかりとお聞きして、適切な避難先を定めていくという、そういった作業は必要だと思っていますので、またその辺の運用の仕方は随時研究、検討を進めていきたいと、そのように考えております。 ○飯塚義隆議長　８番、中土井かおる議員。 ◆８番（中土井かおる議員）　大項目１の御答弁に対する再質問をいたします。　　上越市では、障害者福祉施策で障害者就労施設において農福連携に力を入れており、モデル事業においては成果を出され、今後はさらに充実、拡大を図っていく方針と認識しております。　　一方、介護分野においても、市内の地域密着型デイサービスで御利用者からのニーズがあり、農家の方からの御依頼を受け、デイサービスの利用時間帯に有償ボランティアを行っている事業所もあります。先ほど市長のほうからも御答弁いただいた事業所と同じ事業所かもしれません。そのデイサービスを見学させていただきましたが、開放感があり、御利用者の皆さんがはつらつとした笑顔で迎えてくださり、生き生きと過ごされていた印象がありました。裏に畑があり、御利用者が収穫した野菜が昼食に提供されます。デイサービスで作った梅ジュース、行く行くは販売を検討されているとのことでした。御利用者が生き生きと活動に前向きな実践をされている管理者の方からは、地域に出ていき、地域の方と一緒に活動できる仕事を探しているが、なかなか難しい、そういった仕事を紹介してもらいたいというような御要望もありました。　　厚生労働省は、2040年を展望した社会保障・働き方改革本部の取りまとめについての中で、高齢者も障害者も利用できるサービスの推進を検討していると発表しております。上越市でも障害分野と同様に介護分野においても農福連携を進めていかれてはいかがでしょうか。先ほど市長からも障害者の方の持っている能力を最大限に発揮していただければできないことはないと御答弁ありました。高齢者の方も同じではないかと思います。人生経験、今できることを見極め、業務の提供をしていただければ、できないことはないのではないかと思っております。受入れ農業者さん等、働きかけを行っていただくお考えはないでしょうか。 ○飯塚義隆議長　市川均福祉部長。〔福　祉　部　長　登　壇〕 ◎市川均福祉部長　ただいま議員から、農福連携について、市でもそのような働きかけをというような御質問いただいております。この介護サービス利用者の社会参加につきましては、農業に限らず、近隣の保育園の園児との交流ですとか、町内の枯れ葉を掃除したり、ごみ拾いをしたりと、それから公共施設の入り口で花のプランターを育てたり、町内の行事に参加したりと様々な取組がされております。それぞれサービス事業者の皆さんが工夫を凝らして、そのような利用者の社会参加を促すということで取り組まれております。それぞれに効果を見極めながら進めておられるところでございます。　　農福連携につきましては、一つの選択肢とは考えております。農福連携のことを事業者さんに話を聞いたこともあるんですけども、なかなか天候に左右されるということもあって、それを安定的に取り組むのは簡単なことではないと。障害福祉の事業者さんで一生懸命取り組まれて大きく展開されているという事例もございますけども、それを介護に取り入れる、それも一つの選択肢としてありますけども、それはまず市内の事業所において、それこそ見守りが必要になってきたり、天候で外で熱中症になられてはいけないとか、足元の心配をしなければいけないと、それに職員の配置も必要になるということもございます。　　市においては、そのような各事業者の取組を情報交換をしていただく場を、先ほど市長答弁でも申し上げましたけども、設定して、事業者間で情報交換していただくことを促しているところもございますので、そういった取組を見守りながら、そこでまた市にこんなこともというようなお話があれば、できる支援をしてまいりたいと、そのように考えているところでございます。 ○飯塚義隆議長　中土井議員に申し上げます。　　ただいまの農福連携でありますが、社会参画の一つかもしれませんが、あまり農福連携については通知ありませんので、そのところは御注意をいただきたいと思います。　　８番、中土井かおる議員。 ◆８番（中土井かおる議員）　今施設内、屋内での農福協働の話をさせていただこうかと思っていたところなんですが、ちょっとそちらのほうは控えさせていただきます。　　御存じの方もいらっしゃるかと思いますけれども、東京の町田市に認知症でも地域に役立つつながりをつくる新しいデイサービスということで、ＮＰＯ町田市つながりの開、ＤＡＹＳ　ＢＬＧ！という地域密着型のデイサービスがあります。Ｂはバリアーズ、障害、Ｌはライフ、生活、Ｇはギャザリング、集いの略で、障害のある生活をみんなで集まって感動的なものにしようという理念が込められているそうです。　　閑静な住宅街の民家の１階で、部屋の一角には駄菓子のコーナーがあって、近所の子供たちが買いに来たり、学童保育で子供に紙芝居の読み聞かせをするなど、地域社会とのつながりを重視しています。このデイサービスでは、御利用者の意思で近くの自動車販売店の洗車やフリーペーパーのポスティングなどの仕事に参加し謝礼を受け取っています。この仕事は、若年性認知症の方から働きたいとの声が上がり、始めたことで、当初は謝礼を受け取るという仕組みを取り入れたところは珍しく、協力してくれる事業所もほとんどなかったとのことですが、徐々に活動が地域から理解されるようになってきたそうです。こうした取組に全国からの見学者も多く、最近は厚生労働省の幹部の方も訪れたそうです。　　厚生労働省の平成30年の事務連絡では、社会参加によって謝礼を受け取れる介護サービス事業所の対象範囲を通所系サービスや小規模多機能居宅介護支援等と周知を図っておりまして、導入が可能な介護サービスの幅が拡大されたと、うれしく思っております。　　従来のデイサービスは、入浴、昼食、集団レク、事業所によっては機能訓練などサービスメニューがありますが、事業所の皆様は人材不足の中、個々のニーズに合わせ本当に丁寧にケアをしていただき頭が下がります。課題としては、男性の御利用者が増えないということではないかと思います。介護認定を受けられている方でも社会貢献したい、社会活動に参加したい、働きたいというニーズをお持ちの男性は多いのではないでしょうか。こういったニーズに応えられるような、社会参加をして報酬を得る、それが生きがいになるというような介護サービスがあってもいいかと思います。上越にそんな介護事業所が増えていけば、より生きがいの持てる老後を過ごしていただけるんではないかと思います。最後に一言御意見をお願いいたします。 ○飯塚義隆議長　市川均福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福　祉　部　長　登　壇〕 ◎市川均福祉部長　お答えさせていただきます。　　介護サービスを受けている方が社会貢献をしたいという、そういった意欲に応える介護保険事業所の取組を広げてはという御意見と承知いたします。市においては、先ほど申し上げましたけども、各事業者が様々な情報交換をしていただく場を設けてございます。そして国においても、今ほど議員からも御紹介いただきましたけども、厚生労働省の通知の中には、国もまだ介護保険事業所における社会参加活動の実施についてということで、その枠を広げたりはしているんでしょうけども、その効果といいますか、そのあたりを今後の介護サービス事業所が行う社会参加の取組については研究を行うということで、その当時の平成30年の通知にはそのように記載されておりまして、国においてもやはりその効果を測定しているところだというふうに考えているところでございます。　　市におきましても、事業所の皆様方がそれに取り組むことによって、またその職員の負担が増えたりとか、そういった状況もよく見て、その費用と効果を測定する取組を見守って、国においてもそのような取組を今図っているところと承知しておりますので、その状況も見ながら、市におきましても様々な介護保険事業所の取組を見守り、それから必要な支援をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○飯塚義隆議長　８番、中土井かおる議員。 ◆８番（中土井かおる議員）　介護サービス事業というのは、これからの大きな課題だと思います。今のお話をお聞きして、ますます上越市が生きがいのある老後が過ごせるような、そういった元気な上越市になることを願っております。　　これで終わります。 ○飯塚義隆議長　23番、大島洋一議員。〔大　島　洋　一　議　員　登　壇〕 ◆２３番（大島洋一議員）　会派創風の大島洋一です。大項目３点についてお聞きします。　　最初に、新型コロナウイルス感染症対策の現時点での総括と今後の問題です。まず最初に、今日までの関係者、とりわけ医療関係者、介護関係者や教育関係者などをはじめとする多くの皆様方の多大な御尽力に対して、心から感謝を申し上げたいと思います。　　そして、私が今回現時点での総括をお聞きする理由は、今年１月に日本でコロナの感染者第１号が出てから約８か月も経過したこと、そして第１波発生とその後の対応、その後の多くの対策がなされ、現在一定の進行を見せていること、今現時点での総括が意義のあるものと思われること、さらに今後インフルエンザと新型コロナの同時流行も予想され、今の段階で一定の総括をしていくことが有意義であると思うからであります。　　そこで、質問に入らせていただきます。大項目１、新型コロナウイルス感染症対策の総括と今後についてお聞きします。　　（１）、今日までの新型コロナウイルス感染症対策を現時点でどのように総括しているのか聞きたい。市民の安心、安全、健康が十分に守られたのかどうか。また、令和２年７月以降、10代、20代の感染者が増えているが、感染予防の周知はどうなのか。また、通勤、通学時の３密対策はどうなのか。救急患者の状況ではどうなっているのか。クラスター的状況もあったかと思いますが、この場合の医療体制は大丈夫なのかどうか。　　（２）、これから秋、冬に向けてインフルエンザの流行も予想されますが、今後の新型コロナウイルス感染症対策をどう考えているか聞きたい。特に新型コロナウイルス感染症とインフルエンザ患者双方の診療場面というようなことがあるのではと、その対応をお聞きしたいと思います。　　次に、大項目２、コロナ禍における今後の産業振興、立地政策についてお聞きします。コロナと産業振興に関しては、既に宮﨑議員をはじめ多くの議員が質問されておられます。一部重なりますが、私も私の視点で質問させていただきます。　　すなわち、２、コロナ禍における今後の産業振興、立地政策について。（１）、新型コロナの影響で本社機能を移したり、サプライチェーンを見直したり、ＵＩＪターンを考える人が増えたりといった現象が増えております。この状況を踏まえ、当市の今後の産業振興、立地政策について見直しが必要と考えるが、いかがでしょうか。　　次に、大項目３、中速新幹線についてお聞きします。このテーマは、昨年９月に宮川議員が聞いておられます。市長のお答えは検討中であるとのことでしたが、現状と今後について考えをお聞きします。まず、中速新幹線とは、在来線を活用し、フル規格新幹線より安く、ミニ新幹線より高速で、ある試算によると、フル規格新幹線の５分の１の工事費で、かつ５分の１の期間で実現可能というものです。　　そこでお聞きします。新潟市と上越市間の中速新幹線を早急に検討し、早期実現を図るべきではないか、考えを聞きたい。　　以上、３項目についてよろしくお願いします。〔大 島 洋 一 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長　村山秀幸市長。〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　大島議員の一般質問にお答えをいたします。　　最初に、新型コロナウイルス感染症対策の総括と今後についてのお尋ねにお答えをいたします。新型コロナウイルス感染症対策は、先を見通すことが難しい面が多いため、刻々と変化する情勢を捉えて、緊張感を持って想像力を働かせ、また市民や事業者の皆さんのニーズの把握に努め、適時適切に対応してきているところであります。　　いまだ終息への見通しが立たない現時点においては、総括できる段階にはないと考えておりますが、市ではこの間、国や県の対策とともに、市独自の事業者支援、生活支援並びに感染症対策を累次の補正予算を講じて、市民や事業者の皆さんの不安の解消や支援に取り組んできたところでございます。　　議員からは、個別の対応状況についてのお尋ねでありますので、以下お答えをいたします。初めに、健康に対する不安の解消につきましては、市内で初めての感染症患者が確認されました４月７日に、直ちに市の新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、冷静な行動の呼びかけや感染症対策の周知等を図るとともに、健康相談コールセンターを開設いたしました。　　また、事業者の皆さんに対する支援につきましては、市では４月９日に第１回目の経済状況情報共有会議を開催し、この間事業者の皆さんへの聞き取り調査により、市内経済の状況の把握に努め、国、県が講ずる支援策を踏まえながら、経済団体や市ホームページをはじめとする各種媒体を通じて周知を図る中で、時宜を得た支援を実施してまいりました。　　さらに、５月25日には相談体制の強化を図るため、総合相談窓口を設置し、健康から生活、事業者支援など、広く市民や事業者の皆さんからの問合せに対応してきているところであります。　　感染症対策につきましては、７月中旬以降、市内での感染症患者が再び確認されておりますが、県では感染拡大防止に向け、感染症患者への聞き取りを行う中で感染経路を調査し、濃厚接触者の確定及び濃厚接触者に対するＰＣＲ検査を行うとともに、濃厚接触者に当たらない接触者にまで幅広くＰＣＲ検査を実施しているところであります。　　また、医療体制につきましては、いわゆるクラスターが発生した場合などには多くの感染者の入院や療養が必要となるケースも想定されますが、入院調整を担当する県によりますと、９月14日現在、全県において国の推計によるピーク時の患者数528人を上回ります456床の病床と176床の宿泊療養施設の合計632床を確保しているとお聞きしているところであります。　　このほか、救急患者を搬送する際の感染症対策といたしましては、救急隊が発熱や呼吸器症状のほか、新潟県外あるいは新型コロナウイルス感染流行地や海外から上越地域に移動してこられていないかなどについて事前に確認を行うことといたしてございます。その中で、感染が疑われる患者につきましては、受入先病院において他の患者から隔離されている感染症病棟で最初の診療を行うこととし、必要に応じて速やかにＰＣＲ検査等を実施しているとお聞きしているところでもございます。　　また、多くの学生が通学に使用します市内の公共交通につきましては、各運行事業者が業種ごとに作成された感染予防対策ガイドラインに基づき、感染拡大の防止、利用者の安全、安心等につながる対策を講じているところであります。一例を申し上げますと、鉄道事業者においては、車両や駅内の消毒清掃、車両の換気の実施はもとより、新しい生活様式を踏まえた乗車マナーの向上のため、乗降客にマスク着用等の呼びかけを行うとともに、通学で利用する高校生に対する啓発に取り組んでいると伺っております。　　また、若年層を含め、市民の皆さんへの感染症対策等の情報発信につきましては、これまでの市ホームページや広報上越、チラシなどの媒体に加え、７月15日から運用を開始したＬＩＮＥ及びツイッターの市公式アカウントにおいて、新型コロナウイルス感染症に関する情報を含め、市政に関する情報を広く発信しているところでございます。　　このような取組を進めている中、引き続き国が示す新しい生活様式の感染予防対策の基本であります手洗いやマスクの着用、身体的距離の確保の３点を日常生活の中で着実に実践していただくことが改めて重要であるとの認識の下に、このたびの補正予算案では、感染拡大防止に向けた啓発冊子等を作成、配布するほか、市のホームページをリニューアルし、情報発信の速達性と閲覧操作性の向上を図るための費用を計上しているところでもございます。　　これらの感染症対策をはじめ、生活支援、事業者支援などは、長期化を見据えたものとなりますことから、今後も緊張感を持ってこれまでの対策の効果や情勢の変化を捉えながら、適時適切に対策を検討し、実施してまいりたいと考えてございます。　　次に、インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症対策についての御質問にお答えをいたします。季節性インフルエンザの流行期に多数の発熱患者が発生することに備え、国は本年、今月でありますが、９月４日付で都道府県等に対し、発熱患者を適切に相談、診療、検査できる体制を整備するよう求める通知を発出したところであります。　　現行の体制では、発熱等の症状で新型コロナウイルス感染が疑われる場合、まずは保健所内に設置している帰国者・接触者相談センターに電話相談した上で、帰国者・接触者外来等を受診し、必要な場合にはＰＣＲ検査等を受けるといった流れとなっておりますけれども、本通知によりますと、本年10月以降、新型コロナウイルス感染症か季節性インフルエンザかの見分けがつかない発熱患者への対応は、帰国者・接触者相談センターではなく、かかりつけ医などの地域の身近な医療機関への電話相談を通じて、診療可能な医療機関を受診する流れへと変えることが求められております。　　また、新型コロナウイルスの検査についても、既存のＰＣＲ検査等だけではなく、抗原簡易キットにより、季節性インフルエンザの検査と同時に簡易、迅速に受けることができる体制となることも通知されたところでございます。　　あわせて、都道府県に対しては、発熱患者等の診療または検査を行う医療機関を、仮称でありますけれども、診療・検査医療機関として指定し、速やかに増やすことや、本年10月以降の発熱患者等の医療機関の相談及び受診方法を広く周知することを求めてございます。　　今後の相談、診療、検査体制につきましては、こうした国の通知に基づき、県が県医師会、郡市医師会等の関係者と協議を経て体制を検討していくものと考えており、市といたしましては、県の今後の動向を注視しながら、市民の皆さんへ必要な情報を周知してまいります。　　次に、コロナ禍における今後の産業振興、立地施策についてのお尋ねにお答えをいたします。現下の新型コロナウイルス感染症の拡大により、企業におけるオフィスの在り方や働き方に対する人々の考え方に大きな変化が見られ、サテライトオフィスのような地方拠点の整備やサプライチェーン強化の観点から、海外の生産拠点を国内に戻す、いわゆる国内回帰の動きがあるほか、テレワークの導入により、地方移住を考える地方回帰への関心の高まりについても報じられているところであります。　　さきの杉田議員の一般質問でもお答えいたしましたとおり、このような動きを捉え、市ではサテライトオフィスの誘致に向け、ＩＴ企業への訪問やアンケート、オンライン会議などを通じて、地方へのオフィスの設置に関する様々な情報交換を行っているところであります。　　市といたしましては、既に地域に根差している企業、事業者の振興や起業、創業の促進を図るとともに、これまでとは異なる新たなアプローチも取り入れながら、企業の意向やニーズにスピード感を持って対応するため、社会経済情勢の変化を的確に捉え、柔軟かつ効果的な産業施策の整備に取り組んでまいりたいと考えております。　　次に、中速新幹線についてのお尋ねにお答えをいたします。昨年９月の市議会定例会において宮川議員の一般質問にお答えいたしましたとおり、県では昨年度から新幹線と在来線の直通運転化に向け、ミニ新幹線や在来線の高速化など、あらゆる可能性について検討を進めているものと承知をいたしてございます。　　同じく昨年度、県主導の下、直通運転化や高速化の実現可能性等について整理、検討を行うため、県及び沿線市の担当者を対象とする上越・北陸新幹線の直通運転化に係る勉強会が開催され、その中で今後の取組として信越本線高速化手法のコスト、課題等の調査、検討、既存の優等列車、特急しらゆきの利用促進、国やＪＲ等への要望活動の必要性が確認されたところでございます。　　このほか、県知事を会長とし、当市も加盟しております上越・北陸新幹線直行特急実現期成同盟会では、国やＪＲ等に対し、直通運転化の実現と在来線の利便性向上について要望を継続するとともに、今年度特急しらゆきの利用状況に関する調査を予定しているところでございます。　　このように、現在は高速化手法の効果と導入可能性の調査、検討を行っている段階にあり、市として中速新幹線に特化した検討を火急的に行う状況にはないものと認識しておりますが、中速新幹線を含めた直通運転化等の実現に向け、引き続き県と連携した取組を進めてまいりたいと考えてございます。 ○飯塚義隆議長　23番、大島洋一議員。 ◆２３番（大島洋一議員）　それでは、再質問させていただきます。　　順序をちょっと逆にさせていただきまして、３番から行きます。この問題に関しましては、今年の７月に「中速新幹線は交通の要衝「直江津」の輝きを取戻す」という講演がありました。講師は、株式会社ライトレールの阿部等社長さんです。要旨を言いますと、新潟、直江津駅間、これを46分間の実現に向けた構想になるということです。技術的な課題は多々ありますし、阿部社長は技術的な検討も結構されておられるという状況でありますが、いずれにしても結論的に言いますと、2029年完成予定ということで、段階を踏んで進めていったらどうかという考えのようです。　　いずれにしても、フル規格新幹線というのはもう何年先になるか分からない状況で、全く予測がつきませんし、それからミニ新幹線という考え方もあり得るかというふうに残っておりますが、ただミニ新幹線ですと、なかなか速度に限度があるということで、どうしても限界があるというふうに思っております。　　そんな中で、勉強会を事務レベルで続けておられることは多とするところでありますけども、ただし先ほどの2029年完成見込みというのも、遠からず検討を進めることを前提にしてのタイムでありますから、あまり検討、検討ということで時間を費やすのはいかがかなというふうに思います。方向性を決めた後での検討、技術的な検討とか財政的な検討というのは、やはり必要でありましょうから、そこは若干の時間当然要ると思いますが、いずれにしてもその中でできるだけ前打合せ的な検討は迅速にやるべきだなというふうに思っております。　　そして、この考え方、財政的にもかなり厳しいんじゃないかと、特に今回コロナ対策でも大分財政出動しますし、国、県、市いずれも大変厳しい状況であるということは承知していますが、私がこれを早急に進めるべしというふうな考え方を取っている理由は、やはりこの北陸、関西と、この上越妙高駅を中心として、起点として、日本海側の上越妙高、上越市以北の分岐点になると、要の地になるという、どうしてもこの優位性といいますか、ポイントでありますので、これは新潟県にとって非常にメリットがあるというふうに思っておりますし、そして上越市にとってやはり一番大きなメリットがあるんじゃないかと、これを生かすべきだというふうに思っているからであります。なかなか課題が多い状況でありますので、一度に財政出動、工事着手というわけには当然いきませんので、一定の２年なり３年なり、技術的な点、財政的な点踏まえて、しっかりと国とも国家プロジェクトへの格上げ等、そしてまた技術的な点ではＪＲ等の理解、賛同を得て、かつ鉄道総研との技術テーマに対する解決に向かってやっていただけるといった、こういった幾つかのハードルをしっかりと踏まえて、超えて、そして進めるべきだというふうに思っております。今すぐに着手しろということは言えませんが、迅速な検討が上越市の今後の将来にとって必要だと思います。　　また、北陸、関西の方面からも、上越妙高までは迅速に行けるんだけども、その先に２時間もかかるということでは、やはり地域としての責任を果たしていないということになろうかと思います。後世の地域の方々に対しても、また何でこんなことは早くやっておかなかったのかということにもなり得るかと思いますし、この辺はやはり慎重な検討は分かりますが、一定の検討をして、そしてしっかり県を交えて国に対して要望し進めて、ＪＲ等のハードルを越えていくべきだというふうに思っております。再度のお答えをいただきたいと思います。 ○飯塚義隆議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　１つの県に新幹線が２本走っているというのは、新潟県だけであります。そして、その新幹線と新幹線を結ぶという思いからすると、今の直通、直行特急みたいなものを上越から長岡までアクセスすれば、新幹線と新幹線がつながるというふうな、そういう思いの中で、そしてその中間にある柏崎市を含めて、非常に交通利便性が落ちてきていると。このことについても、県全体の問題としても、この上越地域の新幹線と長岡、新潟までということですが、そのものをつなげていくということの大切さみたいなものは、非常に私どももそうですし、新潟県もその方向性は同じだと思います。　　今高速道路、また新幹線があって、上越市にとっては一番遠い県庁所在地になって、富山に行くにも、長野に行くにも、石川に行くにも、金沢に行くにも、北陸新幹線に乗れば、車で、また電車で新潟へ行くよりも早く着くということになりますと、やはり上越についてはそれだけ新潟県の中にあって遠い、糸魚川市も同じであります。妙高市も同じでありますが、こういう状況の中で取り組まれることだろうというふうに思っています。　　今お話あった阿部さんは、鉄道、ＪＲのＯＢだと思います。技術屋さんで、技術設計することについてはコンサルをもって非常に活躍されている方だと思いますが、2029年というお話聞きましたけれども、この構想は構想としても、事業主体は誰になるのか。今直江津まではえちごトキめき鉄道でありますが、直江津から長岡経由は、これはＪＲの内容でありますので、そこを通っていく状況からすると、まずもって誰が事業の主体になるかという議論もやっぱり大事な部分だろうと思っています。　　また、その線がどんな車両が走るかによっては、柏崎から長岡へ抜ける塚山含めてトンネルが随分ありますし、この勾配が非常にきつい勾配の中で、どういう路線を取るのかというのも技術的な課題があるんだろうと、私素人ながらにそう思っておりますので、この事業主体と、そしてまた長岡までアクセスする状況をどうやってつくっていくか。これが阿部さんの構想の中で、事業主体を含めて、その方向でまとまるかどうかといいますか、やれる状況にあるかというと、もう既に７年しかありませんので、多分このことについては、その議論がある程度一定のまとまるまでにはもう少し時間がかかるんじゃないかなとお聞きしましたけれども、いずれにしても大きな課題を、構造的に可能だというだけではなく、この地勢的なものを含めて、そしてまた事業主体を含めて、しっかりとした議論をし、そしてその方向性は定まっていくもんだろうというふうに思ってございます。　　話は少し違いますけれども、新潟駅から新潟空港まで新幹線を通そうという案は、もう既に私自身が２回計画をつくりました。その後、また今現在計画つくっておりますから、３回、４回という大きな構想の中で、500億、600億、300億、いろんな案が出ますけれども、そのことについての検討をされているような状況が新潟県内の中にはありますので、この状況も含めて、しっかりとした事業主体、そして財源、そしてまた地勢的なラインをどうやって引いていくのか、そんなことも含めて技術的なものを検討の中に加えて、先ほどお話ししましたように、県の会議の中にもそういうものを入れながら検討していく必要があるんだろうと思っているところでございます。 ○飯塚義隆議長　23番、大島洋一議員。 ◆２３番（大島洋一議員）　今の点に関しましては、できるだけ早急に進めることが私は地域のために望ましいと思いますが、市長がおっしゃられる趣旨も一定程度分かりますし、ただ県知事が中速新幹線に比較的積極的な方だというふうに聞いております。このいい状況を生かして、何としても、先ほどの繰り返しになりますが、上越市にとって最もメリットが大きい事業ではないかなというふうに思っておりますので、できるだけ迅速な検討をぜひお願いしたいと思います。　　次に、２番の産業振興に関してお聞きします。コロナと産業振興に関しては、先ほども言いましたように、多くの議員が述べられております。できるだけ重ならないように質問したいと思いますが、再質問としては、まずここで１点目は本社機能の地方移転やサプライチェーンの見直し、ＵＩＪターンを考える人の増加、こういった状況を受けて、現時点でどのような状況にあるかということをちょっとお話しさせてもらいます。　　長岡市では、サテライトオフィスを開設するための補助制度として、１社最大500万円、10社程度を見込んでいるという施策を実行しております。それから長野市では、企業移転、移住支援金という形で、これはＵＩＪターンの人材を引っ張ってくるのも含めてなんでしょうが、最大1,100万円の支援金を出すという事業をやっております。ついでに、飯山市ですが、ここはワーケーション等の支援事業として、Ｗｉ―Ｆｉ環境や家電製品、ベッド等の整備に支援して、移住のお試し期間という形でも可能だという形でやっておられます。新潟県では、アフターコロナを見据えたイノベーション創出支援事業ということで、１事業上限の設定が一応ないという形で予算総額３億円、これは予定らしいんですが、もう私が情報収集した段階で予定でしたから、決まっているものではないか。というのは、申込みが９月中ですので、そろそろもう決まっているんではないかというふうに思っておりますが、いずれにしてもこういった動きがあります。　　そして、コロナ以前からも、長野県、新潟県での本社の移転数というのが帝国データバンクで集約されておられるんですが、2015年から2019年、昨年度まで、この５年間で長野県では年平均で18社、新潟県ではこの５年間平均で9.6社、本社移転という実績が、コロナ以前で既にこういう形で動いている状況であると。コロナでなかなか経済活動、思うに任せないところあるでしょうから、少し減るのか、それともいろいろな趨勢でまた増えてくるのか、いずれにしても分かりませんけれども、やれることはやっぱりやっておかなきゃいけない状況にあるというふうに思います。　　冒頭言いましたように、ほかの方の質問に対しても、上越市は一定の点をやるんだということは一定程度分かりましたが、私もこういった項目ではないけれども、例えば事業継続や何かに関係してくる、あるいはこういう新規に関わるところで、上越市も地域経済活性化店舗等改装促進事業、新型コロナウイルス対応型とか、それから中小企業者チャレンジ応援事業補助金、こういった施策を２億円、３億円というレベルで７月補正で打っておられますし、一定の対策は冒頭の３項目ですか、こういった項目に限らないで、広くコロナ後の経済振興ということで手を打っておられることは承知しておるところでありますが、いずれにしても、もうちょっとこの３項目に関して積極的な対策を打つべきではないかというふうに思います。この点について再度聞かせていただきたいと思います。
   ○飯塚義隆議長　小田基史産業観光交流部長。　　　　　　　　　　　　　〔産　業　観　光　交　流　部　長　登　壇〕 ◎小田基史産業観光交流部長　本社機能の地方移転、サプライチェーンの見直し、ＵＩＪターンの今後の動向というところと市の対応ということについて、私のほうから回答差し上げたいと思います。　　今御紹介いただきました国の制度、県の制度につきましては、特に国におきましては来年度の概算要求でテレワークの交付金とサテライトオフィスの設置を支援する自治体に対して、約200億の概算要求を来年度の予算で計上するといった情報もありますし、テレワーカーにつきましては、県におきまして９月補正で世帯で50万、単身で30万という制度を設けられているというところもございます。市におきましても、コロナの前からでございますが、中心市街地におきましては空き店舗等の利用促進の補助事業であるとか、上越妙高駅周辺につきましては、レンタルオフィスのサポート事業、また工業団地や民間の団地におけます企業振興条例による奨励金の交付、様々な取組を実施してきているところでございます。　　コロナの前からでございますが、ＩＴ関係のサテライトオフィスの誘致、これは本町の下のほうに、６丁目ですか、平成29年にサテライトオフィスが設置されているという状況がございます。その後も個人の方でございますが、サテライトオフィスで事務所を構えられている方、ＩＴ関係の方で何名かおられます。そういった方たちに対しても私どもお話を聞きながら、昨年度から県のＩＴ企業のサテライトオフィスの誘致に関するセミナー等に参加しておりますし、今年度も75でしたか、地元出身の企業の代表者の方にアンケートを送ったり、そういったところで新たな取組を始めているところでございます。　　サプライチェーンの見直し、本社機能の移転につきましては、なかなか上越市の場合ですと、国の制度が利用しにくいという点がございます。国におきましては、地方拠点強化税制、これは地域再生計画をつくって、本社機能の移転を促すというものでございますが、効果としますと法人事業税の減税であるとか、法人税の税額控除であるとか、そういったものを受けられるものがございます。ただ、上越市の場合ですと、財政力指数が一定以上ありますので、その地方移転型のメリットが受けられないという状況もございます。また、サプライチェーンのほうにつきましては、国のほうで国内投資促進事業というものをやっております。今年の６月に、１次補正だと思いますが、574億予算を計上しておりますが、57件対象になっております。県内では２事業者、県央と下越、これも衛生用品、医療用品の関係、国内に供給を戻すということでございます。　　一方、市内につきましては、５社、今海外のほうに進出されておりますが、その販売先自体が海外であるという理由でありますことから、そういった事業所については今国内回帰の考えはないという状況でございます。　　今後も企業誘致につきましては、前もお答えしたんですが、基本的に市内企業の振興を図るため、そして雇用を維持するため、所得を維持するために、市内の企業の内発型の活性化を図りたいという誘致を取り組んでいきたいというふうに考えておりますし、その中でまず市内の企業の取引のある事業者の方に対する働きかけ、そして今議員言われましたように、本社機能の移転でありますとか、そういった面におきましては、やはり地元の出身の方、代表を務められている方が出生の地に戻るという状況がございますので、そういった方に対しても働きかけていきたいなというふうに考えているところでございます。 ○飯塚義隆議長　23番、大島洋一議員。 ◆２３番（大島洋一議員）　一定の活動をされていらっしゃることは分かりますが、先ほども言いました。状況は大変、長野県、新潟県というものに限っても、先ほど説明したような非常に積極的な姿勢を出されております。さらにこの姿勢を強化して、上越市が後塵を拝することのないようにお願いしたいと思います。　　ここで、お聞きしたいもう一点、今ほどの説明でもありました。上越市は、現にこの地域に根差している企業、事業者、この振興を重視しているとおっしゃられる点に関連した話であります。地元企業を重視していこうというのは、私も非常によく分かる点でありまして、遡ること12年前ですか、最初に議員として登壇させていただいた９月議会、折しも同じ９月議会です。最初の一般質問以来、地元の企業の優先施策を重視すべきだということは言っておりました。当時は、企業誘致、企業誘致というのが非常に盛んでしたが、私は一丁目一番地は地元の企業の振興、その支援だというふうに思っております。ですから、全く賛同なんですが、ここで質問ですが、では現状のコロナの状況を踏まえて、こういった方々に事業継続、あるいはそれ以外の方向でどういう支援を考えられておられるか。先ほど私が述べました新型コロナウイルス対応型等の促進事業とか、それからチャレンジ応援というのも一定程度こういう役割を果たすんではないかなというふうに思います。それも含めた形で、トータルでこの点をどのように考えるかお聞かせいただきます。 ○飯塚義隆議長　小田基史産業観光交流部長。〔産　業　観　光　交　流　部　長　登　壇〕 ◎小田基史産業観光交流部長　お答えいたします。　　まず、経営的な支援から申し上げますと、先ほど市長答弁させていただきましたとおり、コロナの発生後、３月、４月、そして６月の先行議決、７月の臨時議会というところで事業者支援を行ってまいりました。国、県の制度がちょっと出遅れる中で、市としてまずはやらなきゃいけないところというところで家賃の補助から始めさせていただきまして、雇用の安定というところで雇用調整助成金の支援、さらにその後プレミアムつき商品券でありますとか、旅行事業者に対する宿泊支援の前払いとか、そういったものもやらせていただきました。コロナが終息をまだしていないんですが、終息に向かっていく段階の中で、議員言われたような中小企業のチャレンジ支援金ですとか、プレミアムつき商品券ですとか、そういったものをやらせていただいているところでございます。　　今後につきましてですが、コロナの先行きがまだなかなか見通せない中で、長期的な対応が必要ということも先ほど市長申し上げましたが、今後は製造業のサプライチェーンの問題、受注の問題、そういったところがどう影響してくるのか。前もほかの議員の方から御指摘いただきましたが、一時帰休をやっている企業もまだ多くあります。そういった中で、今後製造業に対する支援、それと金融面での支援、そこが大事になってくるのかなというふうに考えているところでございます。 ○飯塚義隆議長　23番、大島洋一議員。 ◆２３番（大島洋一議員）　私先ほど新潟県の事業を言いましたが、長野県の事業をもうちょっと補足させていただきます。　　長野県は、産業イノベーション推進本部会議という形で新しい方針案を出して、雇用創出を助成要件から外すという形を取っております。当市の場合も、中小企業に関しては、雇用要件は外されていますから、この点はいいんですが、大企業についてはまだ残っているということで、この辺は再度一考する価値があるんじゃないかなというふうに思っております。　　それから、ＵＩＪターンを雇用して、県外から呼び込む企業については加算するということで、これは大変いい着眼ではないかと思います。地元の人を雇用するということは、地元企業に対する影響というか、マイナス面がありますが、ＵＩＪターン人材を雇用して県外から呼び寄せるということは非常にいい施策だと思いますので、これを加算していこうというのはいい方向性じゃないかと思いますので、参考にすべきじゃないかというふうに思います。　　それから、県内産業の高付加価値化とか、供給網の再構築企業の取組強化といった問題をこの大きな方向性、方針案の中で県として取り組んでいこうということでありますので、非常に立派だというふうに思いますので、ぜひこれを参考にしていただきたいというふうに思います。これが１点と。　　それから、先ほどの上越市のほうに戻りますと、上越市の政策で、大体理解するところでありますが、私は２点ほど、これは他市の事例ですが、参考にすべきじゃないかというふうに思える点がありましたので、御紹介させていただきます。１点目は、事業継続の支援について、静岡市の事例ですが、新型コロナウイルス感染症対策事業継続計画、ＢＣＰモデルプランというものを発表していまして、中小の製造業者向けのＢＣＰプランを作成しています。　　それから、もう一点は、感染症対策商品の開発の支援ということであります。これは、当県の燕市、それから福井県の鯖江市、それから香川県で県としてやっております。補助金を出しております。香川県の場合は、実に2,900件の申込みがあったということで、こういった需要といいますか、要望は非常に強いものがあるなと。もちろん地域差もあるでしょうから、全く上越市と同じというわけにはいかないでしょうけども、こういった施策を考えていく必要があるのではないかというふうに思います。　　先ほどの長野県の施策と、それから今ほどの事業継続に関する施策、これに対するお考えを聞かせていただきたいと思います。 ○飯塚義隆議長　小田基史産業観光交流部長。〔産　業　観　光　交　流　部　長　登　壇〕 ◎小田基史産業観光交流部長　長野県の施策２つございました。１つは、企業の設置に対する雇用条件の撤廃ということでございます。上越市におきましても、企業振興条例で推奨企業の認定の要件として、議員言われましたように、中小企業については雇用要件設けておりませんが、大企業については５人以上というところの雇用要件を設けております。　　長野県におかれましては、雇用要件を撤廃する理由として、誘致の機会を逃さないこと、あとは県内企業の人材不足を助長する懸念という２つの観点から、雇用要件を撤廃したいというふうに考えておられるようです。当市におきましても、慢性的な人材不足はこれから続くかと思いますので、大企業における５人以上の雇用要件というものが、どういう意味があるのかというところをもう一度見直していきたいなというふうに考えております。　　また、ＵＩＪターンの人材の確保の面でございますが、一概には今の時点で申し上げられない部分もございますが、やはり県外で非正規で勤められていた方を上越市内で正規、正社員で雇用するような場合についての支援も、今後の人口減少に資する政策ではないかなというふうに考えているところでございます。内部で少し検討させていただければなというふうに考えております。　　あと、事業継続計画でございます。静岡市でたしか６月に公表されたモデルプランだったかと思います。コロナ対策につきましては、日本商工会議所や各業界のガイドラインがある程度定められておるんですが、コロナ禍に対する事業継続に向けたＢＣＰ、事業継続計画というのは今までなかったような気がします。全国的に東日本大震災以降自然災害が重なる中で、ＢＣＰ、事業継続計画をつくろうという取組が始まったかというふうに認識しておりますが、全国の普及率、策定率を見ると、やっぱり事業所で10％台と、まだまだ意識が低い状況にあります。そうした中で、静岡市のモデルを見ると、かなりレベルが高い状況もございます。策定されているプランの内容ですが、かなりレベルが高いようなことも受けております。上越市の事業所の中で、それができる事業者がどれぐらいいるかという問題もあるかと思いますが、商工会議所、商工会と連携をしながら、今後の事業継続計画について普及をさせていただければなというふうに考えております。 ○飯塚義隆議長　23番、大島洋一議員。 ◆２３番（大島洋一議員）　大変難しい点も多かろうと思いますが、ぜひ積極的に進めていただきたいというふうに思っております。　　それでは、１番に入ります。１番では、おおむねお答えいただきましたので、ちょっと私が聞き漏らしているのか、足りない点をお聞きしますが、疑問、質問等への体制の問題ですが、これは感染者の感染経路にも関わるんですが、今回私がこの第１問でお聞きしたかった市民の安心、安全という観点でいくと、少し足りないんじゃないかなと、必要な情報が出されていないと。これは他市でもそうなのかもしれないんですが、例えばプライバシーの点に関わるので、この辺は出せないとか、あるいは県が発表していないので、出せないとか、一定程度分かるのですが、やはりあまりに情報が来ないということになると、市民の側では非常に不安感といいますか、安心できないという状況になってきます。こういった点の情報の体制といいますか、こういった点は一考していただいたほうがいいのではないかというふうに思います。　　１つの参考例として、ちょっとこれは話がでかくなっちゃってあれなんですけども、台湾の事例が非常に参考になるんじゃないかというふうに思っています。あそこは非常に短期間で終息を来して、幾つかの要因があるんですけども、１つには、あそこは国ですから国民に対する情報伝達、国民からの要望に対する答え、質問を受け答える体制が非常によかった、そういう点も早期鎮静化に貢献しているというふうに評価があるというふうに聞いております。　　当市の場合も、例えばＪＣＶ、あるいはＦＭ放送等を借りて、一定の時間等で市民の多数からあった質問に対しては、市長ないしは担当部長が、複数の方から疑問を呈された問題に関して答えていくと、一定の時間で例えば答えるというような形のやり方もあるのではないか。といいますのは、広報とか、あるいはどこかに載っているという知らせ方は、もちろんそれは必要なんでしょうけども、今テレビ、それから新聞、それからそれ以外の資料を見ても、非常に情報が過多になっていて、なかなか必要な情報が取りにくい、自分の疑問に対して即答えていただけないといった体制があります。例えばＪＣＶで、何時でもいいんですけども、７時半から、例えばですけども、市長なり部門長、責任者が行って毎週１回答えるといったようなことができれば、それはまたそれで、我々の疑問に対して答えておられるんだなといったような体制が取れるんじゃないかなというふうに思います。そういう意味で、ちょっと工夫がひとつ要るんじゃないか。近々発行されている資料も　　失礼しました。途中になってしまいましたが、いずれにしても、大変な御苦労をいただいていますが、今後も頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○飯塚義隆議長　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後２時５１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１０分　再開 ○飯塚義隆議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続けます。　　３番、鈴木めぐみ議員。　　　　　　　　　　　　　　〔鈴　木　め　ぐ　み　議　員　登　壇〕 ◆３番（鈴木めぐみ議員）　会派輝の鈴木めぐみでございます。市長はじめ皆様、よろしくお願いいたします。　　先週の一般質問で、小山議員が冒頭お子さんの修学旅行のお話をされました。うちの子供たちが通う小学校でも、今月末に運動会、来月に修学旅行が予定されております。例年とは違い、規模を縮小しての開催予定ですが、中止という判断ではなく、今できる形を考えて計画してくださった先生方には、大変感謝をしております。10年後、20年後に、あのときはいつもと違ったけれど、よかったと言えるようにとのお話もございました。私も10年、20年たったとき、子供たちとそんな話ができたらいいなと思います。　　では、通告に従いまして質問させていただきます。今回質問は２つあります。前回６月の定例会での一般質問時に述べさせていただきましたとおり、残念ながら日本をはじめ世界各国においてもコロナショックによる経済不況に突入しております。そして、この上越市内においても、コロナ禍による倒産、解雇、雇い止めの影響が少なからず出ているのは、皆さんも御存じのとおりです。2008年のリーマンショックを大きく上回るとされるこの経済ショックは、雇用や収入への不安から、特に若者たちが結婚と出産に慎重となり、出生数が来年１割も減少するおそれがあると報道されております。　　そこで、１つ目は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による出生数の減少についてでございます。メディアによりますと、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、若者が雇用や収入への不安から、結婚と出産に慎重となり、世界規模で出生数が１割減少すると予測されています。深刻かつ長期に及ぶ不況により、出産を遅らせるのではなく、子供の数を減らす女性もいるのではないかと、影響が長引くおそれも指摘されております。当市の人口推移及び政策への影響をどう考えていますでしょうか。　　先週上野議員の一般質問への市長答弁ですが、質問自体は独り親へのコロナ禍対策支援についてのことでございましたが、市長はこうお答えになっております。コロナ禍の影響による状況を注視していくと。確かに影響が出たところへ対策を講じるやり方は適切ですし、そういう対処方法もあるかと思います。しかし、影響が出てからでは対応できない、手遅れになることもあると思います。今日まで経済対策については、中小企業の雇用維持や事業継続のため、国では持続化給付金や雇用調整助成金、実質無利子、無担保融資など、また上越市でも独自に経済支援を行ってきたところです。菅内閣による新政権でも徹底した経済対策を取るとおっしゃっておりますが、そこにばかり注力するあまり、経済と雇用が守られても、気がついてみたら、子供の数ががくんと減っていたなんてことにはなりかねません。子供の数が今以上に減ったのを確認してからでは遅いのです。今対策を講じるべき必要があるのではないでしょうか。　　誰もが経験したことのないこのコロナ禍において、まさに手を打つべき、打たなければならない政治的判断があると思います。手遅れになる前に、本気で力を入れるべきだと思います。上越市の輝く未来のため、市民の子育て世代を代弁して、市長へ御決断をお願いいたします。　　２つ目は、コロナ禍における子育て世帯や妊婦さんへの支援についてです。１つ目の質問とも関連いたしますが、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、赤ちゃんや妊婦さんがいる家庭では、感染への不安を抱え、制限された生活を送っており、大変厳しい状況です。そこで、国の特別定額給付金の対象外となった令和２年４月28日以降に生まれた新生児を対象に、市独自で給付金を支給すべきと考えるが、いかがでしょうか。また、コロナ禍で頑張っている子育て世帯に現在どのような支援を行っているのか、またさらに今後も支援を行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。　　１つ目の質問でも述べましたように、何も手を打たない場合、来年生まれてくる赤ちゃんの数は、上越市で約100人減少するおそれがあります。この危機的状況を打破する施策が必要と考えます。　　以上２点につきまして、御回答のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　〔鈴 木 め ぐ み 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　鈴木議員の一般質問にお答えをいたします。　　最初に、新型コロナウイルス感染拡大の影響による出生数の減少についてのお尋ねにお答えをいたします。まず、当該感染症の感染拡大が当市の出生数に及ぼす影響を把握するため、本年４月から８月までの間に市に提出された婚姻件数や妊娠届出数を見てみますと、国の緊急事態宣言が発令されました翌月の５月の件数は、前年と比べ、それぞれ大きく減少したものの、それ以外の月は明らかな差異が見受けられない状況となってございます。また、社会動態に関しましても、かつて当市において平成３年まで続いていた社会減の傾向がバブル経済崩壊後の平成４年から一時的に緩和した経緯がございます。全国規模の社会経済情勢の変化が当市の社会動態に作用する可能性があることも考えられますが、現時点においてこのたびのコロナ禍による当市の人口推移への影響の度合いを見通すことは難しいと考えておるところであります。　　一方で、コロナ禍の影響が長期化した場合には、若者の収入や雇用に対する不安が少子化の加速要因になり得るものと考えており、市といたしましては引き続き地域経済の回復、活性化に全力で取り組んでまいりたいと考えております。　　次に、コロナ禍における子育て世帯への支援についてのお尋ねにお答えをいたします。国は、本年４月20日に閣議決定した新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、緊急事態宣言の下、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要があるとする中、全国各地のあらゆる業種、業態、また家庭において一致団結し、国難を克服しなければならないと示した上で、このための家計への支援策として、１人につき一律10万円の給付を行う特別定額給付金を実施することとし、迅速に給付するため、対象者を補正予算の国会への提出日であります４月27日において住民基本台帳に記録されている者と定めたところであります。これを受けて、当市におきましては、４月20日に直ちに総務管理課内に特別定額給付金事務室を設置し、対象となる市民に給付金を給付してきたところであり、本制度があくまで国の制度設計に基づいたものでありますことから、４月28日以降に生まれた新生児は対象にならないところでございます。　　なお、市ではこのコロナ禍において、それぞれの生活困窮等の状況に応じて支援を行うことが有効と考え、さきの上野議員の一般質問にお答えいたしましたとおり、児童扶養手当を受給する独り親世帯に対し、本年６月、市独自に一月分の児童扶養手当額を支給いたしました。さらに、７月からは国の第２次補正予算に基づくひとり親世帯臨時特別給付金として、対象世帯にコロナ禍の影響で収入が減少した全ての独り親世帯を含め、随時支給を行っているところであります。　　このほか、現在子育て世帯に対しましては、本年３月に策定いたしました上越市子ども・子育て支援総合計画に基づいた各種施策を推進することとしているところでございまして、具体的には子ども医療費助成に係る対象年齢の引上げを段階的に進めるとともに、就学前児童の医療費の完全無料化に加え、本年９月、今月からでございますが、９月からは市民税非課税世帯の小学生も対象としたところであります。　　また、妊産婦医療費の助成として、昨年９月から所得制限を撤廃し、全ての妊産婦に対して完全無料化としたほか、保育や教育分野におきましても保護者の経済的負担の軽減を図る取組等を行ってきているところでございます。　　今後も子育て世帯に向け、必要な支援を講じていくとともに、コロナ禍においても安心して子育てができる環境づくりに向け、鋭意努めてまいります。 ○飯塚義隆議長　３番、鈴木めぐみ議員。 ◆３番（鈴木めぐみ議員）　今御答弁いただきました。やはり不況が長期化すると、少子化が心配だというお話であったかと思うんですが、長期化した場合にどのような策を講じるというか、長期化した場合のことは今現在は特に考えていないということでよろしいんでしょうか。それとも何か長期化した場合のお考えがもしあるようでしたら、お聞かせいただきたいんですが、よろしくお願いします。 ○飯塚義隆議長　池田浩企画政策部長。〔企　画　政　策　部　長　登　壇〕 ◎池田浩企画政策部長　お答えいたします。　　現在のコロナ禍による出生数等への影響については、婚姻数と出生数が相関関係にあるというような前提で婚姻数を確認したところ、５月は大きく落ち込みましたが、それ以外の月についてはそれほど大きな動きはないと、変動はないということの中で、今の段階で全体の見通しをすることは難しいということで、市長のほうからお答えをしたとおりでございます。　　少子化の要因というのは様々ございまして、そういう経済的な要件を背景にして、例えば未婚率の上昇ですとか、あるいはそれに伴って初婚の年齢が上がっていく。それに伴って、子供の数が減っていくというような状況がございます。結婚されている方の子供の数を見ますと、30代、40代というのは、上越市においても子供の数は大きく減っていないという状況がございますので、そういった形で婚姻数、結婚を諦められることによって、少子化に結びつく可能性が高いというような認識の中で、それを解決するためには、当然ながら雇用の不安を解消するための経済的な側面での取組が必要だというふうに考えているところでございます。 ○飯塚義隆議長　３番、鈴木めぐみ議員。 ◆３番（鈴木めぐみ議員）　厚労省によりますと、５月の婚姻数は３万2,544件で、前年の３分の１に落ち込んだとのデータがありました。６月、７月のデータがちょっとないので、比較はできないんですが、この先もしっかりこの状況を見ながら、いろいろな施策をしていっていただきたいと思います。　　次に、特別定額給付金についてなんですが、上越市では国の制度から外れているところへの支援をしていくと市長もおっしゃっておりました。基準日以降の新生児は、違った角度から見れば、国の対象外となったところという見方もできるかと思うんですが、その点については何かお考えはありますでしょうか。 ○飯塚義隆議長　大山仁健康子育て部長。　　　　　　　　　　　　　　〔健　康　子　育　て　部　長　登　壇〕 ◎大山仁健康子育て部長　お答えいたします。　　市長の答弁の中で、そういった趣旨ではなく、あくまでこのコロナ禍におきましては生活困窮状況、そういう状況に応じて、そういう方に対する支援というのは有効というふうに考えて、そういう方々に対する支援が有効ということで、国から外れたからとかというふうなことでの答弁はいたしておりません。市の中においては、ちょっと繰り返しになる部分もありますけれども、やはり独り親世帯、保護者が１人で子育てをしながら、また仕事をしているという、なかなかそういう負担というのは、経済的なものも当然そうですけれども、そういう方をまず優先にということで、それで市独自にそうした方々への支援ということを行ってきたところでございます。　　上野議員にも答弁をさせていただきましたけれども、この後の状況を見ながら、また支援については引き続き検討していく所存でございますので、御理解いただきたいと思っております。 ○飯塚義隆議長　３番、鈴木めぐみ議員。 ◆３番（鈴木めぐみ議員）　お金が必要なところに、まずは支援という形を取ったということでしょうか。そういった意味では、やはり子供を育てるには一定のお金がかかっていくものだと思っております。今回給付をやらないという御判断ではございますが、今現在子育て世帯に対して医療費が無料だったりとか、支援をされているかと思いますが、今後こういった支援の拡大というのは、新たな支援制度を設けるとか、そういった感じの拡充というのはお考えございますでしょうか。 ○飯塚義隆議長　大山仁健康子育て部長。〔健　康　子　育　て　部　長　登　壇〕 ◎大山仁健康子育て部長　お答えいたします。　　今現在においては、そうした予定はないところでございますけれども、上野議員への答弁の中で市長からもお話あったとおり、今後の新型コロナウイルス感染症による子育て世帯への影響を注視し、状況に応じて必要な対策について検討してまいりたいというふうに回答させていただきました。現状、これが長期化した場合については、やはり経済的支援も必要になってくるのかもしれません。ただ、トータルで子育て支援ということは進めていくということで、先ほど子ども医療費についての話もありました。先週もお答えいたしましたけれども、今月から小学生まで、それも非課税世帯、困っている方に対しては負担なく医療機関にかかれるというような形にもなっているところでございます。そのほかにも、上越市独自で保育料とかの減免制度ですとか、副食費、給食代ですね、普通は360万円という収入に応じたところを470万円に少しかさ上げする、それよりも高い所得層に対しても支援を行っている、そうした取組もありますし、また妊産婦の医療など、上越市独自でいろいろな制度を設けて、妊産婦医療は所得状況関係ないんですけれども、やはり困っている人に対してこの間も支援を行ってきたところでございますので、そういったこともトータルに考えて、今後の支援ということについて少し検討してまいりたいというふうに思っているところであります。 ○飯塚義隆議長　３番、鈴木めぐみ議員。 ◆３番（鈴木めぐみ議員）　すみません。時間がいっぱい残っているんですが、もう大分、ちゃんと聞いたかなと思いますので、終わりにしたいと思うんですが、最後にコロナウイルスで制限されている中、大変不安を抱いて生活を送っている妊婦さんや子育て世帯の皆様に何か一言あれば、市長、よろしくお願いします。 ○飯塚義隆議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　上越市は、子育てするなら上越市というキャッチフレーズがあるように、子供の学び、そしてまた育ち、育みを大事にしてきた市であります。そのことからすると、子育てに対する支援というのは、他の自治体と比べても遜色のないぐらいの対応をしているんだと思います。　　しかし、1986年、昭和61年から、合計特殊出生率は２を超えることはありません。1.92とか1.96は、現在1.51ぐらいまで下がってきているということでありますが、もうここへ来て40年近く、35年、40年近くは、もう合計特殊出生率が２を超えることがないという状況です。それが子育てするなら上越市と言われたこの上越にあってもその現実があるということからすると、社会の大きな経済の変化の中で、女性がこの上越市になかなか残らない、首都圏へ行かれた皆さんが、男性は帰ってくる率が多いけれども、女性は帰ってくる率が少ないということ、それからやはり結婚という形態を取らないという意識のある男性も女性もおられるというようなこと、そういうようなことを考えたりしていきますと、まさに子供を５人、７人というふうに持つというのは難しい時代。昨日私がお訪ねしました100歳の方は、兄弟が６人おられたと。まだ現在４人存命で、元気にお暮らしになっていると。その４名にも私自身お会いしましたけれども、この100歳の方を入れて４名ですね。そういうことを考えると、子育てについている施策というのは非常に大事だと思いますし、また次の時代を担うのは人でありますから、その人がいなければ次の時代を担えないということであります。そのことからすると、それぞれ困窮の度合い、そしてまた子育ての度合い、将来的な教育の度合い、こういうものが子育てに大きく影響してきて、子供を産む、育てるということに至るかどうかというのの決断がそれぞれの家庭の中にあるんだと思いますから、そこに一定の状況、支援を含めて、制度の支援も含めながら、そのことに取り組んでもらえるような環境づくりをきちっとしていければなというふうに思ってございますので、その施策は１つだけではなく、いろんな施策、困窮の度合い、そしてまた教育の度合い、いろんな将来考えている皆さんの思いみたいなものを受け止めながら、対応できる施策を打っていければなというふうに考えているところでございます。 ○飯塚義隆議長　本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 ○飯塚義隆議長　17番、田中聡議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔田　中　聡　議　員　登　壇〕 ◆１７番（田中聡議員）　会派輝の田中聡です。久しぶりにネクタイをつけましたら、首周りの肉が大変ついていまして、今かなりマスクとネクタイで苦しい状況で、声が出ないかもしれませんが、大きい声で元気に質問していければと思います。よろしくお願いいたします。　　猛暑の中始まったこの９月議会でしたが、季節は確かに移り行き、深い緑と濃い青に包まれていたふるさとが少しずつ色を柔らかにし、秋の深まりを感じさせてくれます。世の中は思いもよらない出来事にあふれ、平和な日常が突然奪われてしまうこともあります。地震、台風、大雨、大雪、雷、火災、最近では本当にアメリカのほうで山火事もかなり大きな災害となっておりまして、これも一つの自然災害かなと思っています。ちょっと話は脱線するんですが、先日ニュースを見ていましたら、アメリカのことを米、米ですね、米(べい)山火事、米(よね)山(やま)火事と勘違いしまして、１人ですごい焦ったんですが、あれはしっかりとアメリカの山火事と書いていただきたい。ぜひ機会があったら、誰か申し伝えてください。季節が移り行くように、自然に逆らうことはできませんが、国及び行政が行うこと、自分で備えるべきもの、協力し合って対応すること、予測、予防、事前の備えにより被害を小さくすることは可能だと思っております。台風12号が近づいておりますが、備えを万全に、自分のできることをいま一度御確認ください。　　それでは、通告どおり質問させていただきます。まず１つ目の質問は、木田庁舎整備事業についてです。初めに、木田庁舎の状況について、皆さん御存じかとは思いますが、この中継を御覧になっている方もいますので、少し触れさせていただきたいと思います。現在の木田庁舎は、昭和46年に旧高田市と旧直江津市が合併し、上越市となった後、昭和51年、両市の中間に位置する春日山地区に建設され、市が保有する中で最大規模の公共施設です。私が生まれたのが昭和52年でして、この木田庁舎は私より１年先輩になって、ちょっと親近感を感じたものですから、今回この質問を選ばせていただいたところでございます。　　その後、平成17年１月に14市町村が合併し、木田庁舎における執務スペース不足が見込まれたことから、プレハブ工法により木田第２庁舎を建設し、車庫棟の一部を改修して木田第３庁舎としています。平成19年４月には、旧直江津工業高校を改修し、教育プラザを設置しました。これにより、木田庁舎の過密状態の緩和が図られました。しかし、平成29年８月６日、木田第２庁舎で発生した火災により、第２庁舎全ての執務スペースを失うことになります。火災発生後、周辺の庁舎及び施設を複数活用し、現在それぞれの移転先で業務を行っているところです。その後、日々は流れ、ようやく、間もなく新しいガス水道局庁舎の新築工事も竣工する予定でございます。そして、予定では令和３年度に現ガス水道局庁舎を含めた新しい木田の庁舎の体制が始まることとなります。　　そこで、３点について質問させていただきます。令和３年度に予定されている庁舎再編について、部局の配置やスケジュールについて、現時点で公表できる範囲でお聞きいたします。　　２点目です。木田第１庁舎におけるユニバーサルデザインへ対応するための改修工事について、現状での設計概要についてお聞きいたします。また、木田第１庁舎から現ガス水道局庁舎への移動の安全を確保するため、歩道整備などの考えについてお聞きいたします。　　３点目です。木田第１庁舎の長寿命化を図っておりますが、将来に向け、庁舎整備基金の創設の考えはないかお聞きいたします。　　続いて、２点目の質問でございます。まずは、本年７月九州豪雨災害、またこのたびの台風10号で被害に遭われた方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。ここ近年、50年に１度、100年に１度といった災害が多く感じるのは私だけではないはずです。2013年から運用の始まった大雨特別警報は、50年に１度あるかないかというレベルを超える大雨が長時間続くようなときに出るもので、本来ならめったに出るものではないはずです。運用から７年の間に、４回この大雨特別警報が出ているのが福岡と長崎、３回が佐賀と沖縄、２回が６府県、１回が22都県と北海道３地方、ここ数年は明らかに雨の降り方が変わってきていると言わざるを得ません。様々な災害に対する備えが必要ですが、今回は台風被害未然防止のための重要インフラ周辺の森林整備に的を絞って質問させていただきます。　　そこで質問です。昨年台風被害を受けた千葉県いすみ市では、台風に備え、予防伐採を強化するなど、新たに取組が始まっています。近年の度重なる台風被害では、倒木による交通への支障や停電が長期化するケースが注目されていますが、重要インフラ周辺の森林整備について、当市としての考えをお聞きいたします。　　以上、御答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔田 中 聡 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　田中議員の一般質問にお答えをいたします。　　最初に、木田庁舎整備事業に関し、令和３年度に予定されている庁舎再編における部局の配置やスケジュールについてのお尋ねにお答えをいたします。令和３年度に予定しております庁舎再編につきましては、平成30年２月に策定いたしました上越市庁舎再編の基本方針に基づき作業を進めているところであり、具体的には今年の秋のガス水道局新庁舎の完成、移転を待って、現在のガス水道局庁舎の改修工事に入り、令和３年の夏以降、順次移転作業を行い、秋には再配置を完了させ、新たな配置で全面的に供用を開始したいと考えております。また、各部局の配置につきましては、今後組織改編があれば変更となる可能性はございますけれども、現時点ではワンフロア１つの部局を基本に、現ガス水道局庁舎には農林水産部、産業観光交流部、自治・市民環境部、選挙管理委員会事務局及び監査委員事務局を配置するとともに、木田第１庁舎においても部局のまとまりと市民の皆さんの利便性を考慮した配置とする予定としてございます。　　次に、木田第１庁舎におけるユニバーサルデザインへの対応のための改修工事の設計概要及び現ガス水道局庁舎との間の移動についての御質問にお答えをいたします。木田庁舎の敷地内は、傾斜や段差が多く、障害のある方や高齢者の皆さんが利用しづらい状況にあるとの認識から、その改善を図るため、令和２年度当初予算におもいやり駐車場の改修と休日・夜間通用口の移設の設計業務委託料を計上したことは、本年３月の山田議員の一般質問でお答えいたしたところであります。現在これらの改修の設計業務を進めているところでありますが、具体的な改修内容につきましては、おもいやり駐車区画を３区画から８区画へ拡張するとともに、除排雪作業を考慮した上で、５区画には天候の悪いときでもぬれずに利用できるよう屋根を設置し、併せておもいやり駐車場から正面玄関までの高低差を解消しつつ、屋根つきの通路を整備することといたしてございます。また、休日・夜間窓口につきましては、正面玄関横に移設し、車椅子の方や高齢者の方がスムーズに利用できるようにする予定といたしてございます。なお、これらの改修工事に要する費用につきましては、令和３年秋に予定している木田庁舎の再編に合わせて供用開始できるよう、設計業務の完了を待って、本年12月定例会に補正予算を提案させていただきたいと考えているところでもございます。　　また、木田第１庁舎と現ガス水道局庁舎との間の移動の安全確保につきましては、ガス水道局庁舎改修工事の中で、ガス水道局庁舎正面玄関前に屋根つきのスロープ及びおもいやり駐車区画を整備することとしておりまして、これに合わせて新たに横断歩道を設置することも予定してございます。　　次に、木田第１庁舎の将来に向けた庁舎整備基金の創設についての御質問にお答えをいたします。木田第１庁舎は、昭和51年の竣工以来44年が経過しておりますが、上越市庁舎再編の基本方針で目標使用年数を80年と設定した上で、日々の点検や建築基準法に定める法定点検等を行い、庁舎の状況を的確に把握しつつ、必要な修繕や設備更新を実施し、令和38年まで使用することといたしたところでございます。一方、新庁舎建設に要する多額の費用は、将来の財政運営に大きな影響を及ぼすものと認識しておりまして、財政負担の平準化を図るためには、時宜を捉えて庁舎整備基金の設置を検討する必要があるものと考えております。しかしながら、現時点では厳しい財政事情にあること、また目標使用年限までに35年程度の期間があることから、早急に基金を設置する状況にはないものと考えているところでございます。　　次に、台風被害未然防止のための重要インフラ周辺の森林整備についてのお尋ねにお答えをいたします。近年毎年のように、豪雨、台風による被害が全国各地で発生し、特に昨年９月の台風15号による被害では、関東地方において倒木等による電線等への２次被害により、道路の通行止めや停電が長期化するなど、地域住民への深刻な影響が発生したところでございます。　　改めて当市域における対応状況につきまして、重要インフラの管理者であります電力事業者にお聞きいたしましたところ、定期的にパトロールを実施し、送電線等の支障になっている、もしくはおそれのある樹木については、事前に所有者の承諾を得て伐採するなど、倒木による停電が発生しないよう適切な管理に努めているとのことでございました。一方で、今年度新たに国は重要インフラ周辺の森林について、風倒木等による被害を未然に防止するため、地方公共団体と森林所有者による協定に基づいて行う森林整備を支援する制度を創設したところでございます。当市といたしましては、引き続き森林環境の改善及び林業振興に向けた施策を実施することはもとよりでありますが、重要インフラの管理者が実施する被害防止の取組に際し、連携を図ってまいりたいと考えてございます。 ○飯塚義隆議長　17番、田中聡議員。 ◆１７番（田中聡議員）　せっかく議長に今日の予定を延長してもらったんですが、回答のほうもしっかり御回答いただいたんで、そんなに延びないと思いますので、皆さん御安心ください。　　まず、１つ目の木田庁舎の整備について何点か再質問させていただきたいと思います。まず、この木田庁舎、最長なのか、最低でもなのかというところははっきりしませんが、まず80年というところの目標を持ちながら長寿命化を図っていくということ。その中で、今でもこの木田庁舎、外壁の改修であったり、空調設備であったり、様々な改修が行われて、長寿命化に向けて対応しているところでございます。　　それで、まず１つ目の部局の配置についてです。現状１つの部の中でも分散してしまっていたり、課題があるというところの中で、今の御答弁の中で基本ワンフロア１つの部で構成するというお話がございました。部局の配置を考えるときに、今の木田庁舎、そして現在のガス水道局庁舎、この２つが大きな２つの庁舎となっていくことなんですが、かねてより課題としていました訪れる市民の方の利便性の向上であったり、また効率的、効果的な組織運営、そういったところについて検討はされたかと思うんです。特に市民の方の利便性の向上ということを考えたときに、今回の配置というのはそういった訪れる市民の皆様のことも考えての部局の配置ということで認識してよろしかったでしょうか。確認いたします。 ○飯塚義隆議長　笹川正智財務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財　務　部　長　登　壇〕 ◎笹川正智財務部長　田中議員からは、部局の配置についての御質問をいただきましたので、検討状況についてお話をさせていただきたいと思います。　　先ほど市長のほうから、ガス水道局庁舎のほうには農林水産部、産業観光交流部、自治・市民環境部というような話をさせていただきました。あと、木田の庁舎のほうもワンフロア１部という基本的な考え方でやっていこうということで、利便性のほうにつきましては、まずあんまり１階の市民課ですとか、健康づくりだとか、そういったところを大きく動かしてしまうと、市民のほうも戸惑いがあると思っていますので、そういったところで今まで一般の市民の方多く利用されるところは、あんまり動かさないという中で、部局のまとまり等を整理していったというところになります。また、ガス水道局庁舎のほうに移る農林水産部だとか、産業観光交流部ということになりますと、一般の市民がちょくちょく来る場所ではないというところもあるもんですから、そういった面も含めながら検討を進めてきたというところでございます。　　先ほども申し上げたとおり、組織改編がまだ来年の状況は分かりませんので、それがあればまた改めて検討する部分もありますが、そういった考え方の中で整理を進めてきたというところでございます。 ○飯塚義隆議長　17番、田中聡議員。 ◆１７番（田中聡議員）　分かりました。平成30年２月の庁舎再編（配置の適正化）の基本方針から、ちょっと少し年数がたちました。この基本方針の中でも、今回の庁舎の再編については、外部有識者とかを入れずに、庁内の話なので、この市役所内の関係者の話合いで進めていきますよということがありました。ただ、ちゃんとパブリックコメントは取っていただいていたので、市民の意見もしっかり反映されているとは認識しているんですが、ちょっと情報がしばらく途絶えていたもので、確認させていただきました。　　いずれにしろ、市役所、なかなか市民の方もたまにしか訪れないかもしれません。ただ、たまにしか訪れないからこそ、そこで市役所のイメージとか印象というのは固まってしまう部分があるかと思いますので、引き続き市民の皆様の目線であったり、そこで働く市の職員の皆さんのことを考えた設計であれば、特に問題はないかと思うんですが、またこれからいろいろと詳細を見させていただく上で、気になったことがあれば確認させていただければと思っております。　　続いて、ユニバーサルデザインについてでございます。このユニバーサルデザインについては、先ほど答弁の中でもありましたとおり、先般山田議員が質問をされて、正面玄関のおもいやり駐車場等についても、その質問の内容が反映されて、より利用されやすくなるということでお聞きしました。ユニバーサルデザインということを考えたときに、昔はバリアフリーと言っていた中で、今ではバリアフリーではなくて、トータルに考えた上でのユニバーサルデザインというふうに変わってきています。今のお話ですと、市役所正面玄関のお話、それと夜間、休日窓口についてのお話しかなかったんですが、これまでの検討の中で市の公共建築物ユニバーサルデザイン指針に一部不適合、通路の廊下ですね、廊下の幅が一部確保できていないところがあったということだったんですが、まずこの木田庁舎、ほかの部分、全体を見た中で市のユニバーサルデザイン指針との不適合のところは、併せて解消できるという認識でよろしかったかどうか確認させていただきます。 ○飯塚義隆議長　笹川正智財務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財　務　部　長　登　壇〕 ◎笹川正智財務部長　田中議員からは、ユニバーサルデザインの基本指針についての適合ということで御質問いただきました。幾つか階段のところの手すりだとか、今ほど言われた廊下の幅だとか、該当していないというところもありますが、今回できる限りそこは解消したいというふうには考えていますが、物理的に無理な部分もちょっとあるもんですから、そういったところはまた機会を見て整備をしていきたいというふうに考えております。 ○飯塚義隆議長　17番、田中聡議員。 ◆１７番（田中聡議員）　分かりました。せっかくの質問の機会なので、今これから一回で全てを終わらす予定じゃなくて、段階を踏んで替えていただくということはまず理解しました。そこは理解できるんですけれども、せっかくの機会なので、物理的にここは直したいんだけど、ちょっとまだ手が回らないというところは、当然皆様押さえているところだと思うので、ぜひそこを教えていただきたいなというところが１つ、お伺いさせてください。　　あともう一つ、夜間、休日窓口、今地下にございますが、新しく今度は１階の正面玄関のほうに移転されるということでお伺いしました。夜間、休日窓口について、なかなかちょっとイメージが湧かないもので、何か新しい機能が追加されるのかなとか、ちょっと期待を寄せているんですけれども、その辺の新しい取組がありましたら教えていただければなと思います。 ○飯塚義隆議長　笹川正智財務部長。〔財　務　部　長　登　壇〕 ◎笹川正智財務部長　ユニバーサルデザインの件について再度の御質問ということで、幾つか挙げれば、先ほど言われた廊下の幅、ここはカウンターをずらすことによって広げることもできるんですけれども、そこはまた人員の配置との関係もございますので、そういった面でちょっと検討が必要だというところですし、あとそれから西側の階段、また手すりがちょっと真ん中にもあったほうがいいとか、そういったところでは御指摘を受けているというところ、それからおもいやり駐車場への誘導の看板等も今回、完全に不適合というわけではないんですけれども、その辺もうちょっと検討して、分かりやすいようにしていきたいというようなことが挙げられているというところで御理解をいただきたいと思います。　　それから、もう一つ、休日、夜間の通用口でございます。現在の休日、夜間、半地下状態にあって、階段しかないということで、足の悪い方だとか、高齢者の方、車椅子の方にも非常に厳しいという状況から、今回１階の正面玄関の脇というところへ移すということで、そこへ移すことによって、自動ドア等も使えるようになりますから、車椅子の方や何かも入りやすくなりますし、手続がしやすいという形になります。今地下の機能は全て上の１階のほうに移すという考え方ではおります。新たな機能というと、何を機能というか、ちょっとすみません、なかなかうまく言えないところはあるんですが、地下に下がらずともすっと入れて、必要なところへエレベーターを使って上がりやすくなるということでは、利便性が向上するというふうに考えているところでございます。 ○飯塚義隆議長　17番、田中聡議員。 ◆１７番（田中聡議員）　分かりました。そもそも今回ユニバーサルデザインに対応する工事なんですけれども、この１回で終わってしまうのかなという懸念があって質問させていただいたところ、この１回で終わりではなくて、しっかりまた今後の、先も見据えてやっていくというお話が聞けたんで、それはそれでいいと思っているんです。ただ、市役所という機能を考えたときに、やはりそこに手続に来る皆さん、市民の皆さんの手続のしやすさ、今の時代ですから、夜間、休日窓口の脇に、例えばコピー機ですとか、何か必要なものが売っている生協機能等も１階に移してもいいのかなとか、いろんなことを考えます。もし使っていく中で、その建物の設計等に余裕があれば、また今後もいろんな施策展開が可能なのかなと思うんですけれども、この木田庁舎の現状を考えると、なかなか建物に余裕を持たせるというのが厳しい状況なのかなという心配があります。そういった中で、今後この市役所を長年使うとき、これから先の時代に対応していくときに、なるべく　　ないのかもしれませんが、余裕を持たせた中で、次に備えて窓口を造っていくというのもどうなのかなということで、新しい機能はないですかというお話をさせていただきました。　　ユニバーサルデザインということを考えたときに、物理的なこともありますし、人の対応等もあると思うんです。そこに来た方が目的のところにたどり着くまでに、今よく文字だけではなくて絵柄、図柄を使ったピクトグラム等、またその目的のエリアに合わせて色合いを変えて、目的地にたどりやすくする。この市役所のつくりがどうしても一周するつくりになっているので、なかなか初めて来る方は目的地にたどりづらいというところもあります。考えていけば、この市役所を訪れた方に対して、もっと便利な機能にできるという着眼点はたくさんあるんですけれども、費用対効果なんだとは思うんですが、お金をかけずにできること、まだまだあるのかなというふうに考えています。　　それともう一つ、ユニバーサルデザイン、誰にでも対応するということであれば、そこに訪れた市民の方々への対応の仕方、声がけの仕方、こういったことも一つのバリアフリーであったり、ユニバーサルデザイン、ソフト面に当てはまるんだろうなと思っていますので、せっかくの機会です。職員の働きやすさであったり、訪れる市民の快適さ、そういったところもぜひいま一度検証していただきたい、そのような思いで質問させていただきました。　　最後に、１つだけ確認なんですけれども、現ガス水道局庁舎とこの木田庁舎をつなぐ横断歩道の設置について、今の答弁でかねがね必要だろうと思っていたんですが、整備していただけるというお話をしていただいて、大変ありがたく思っています。先ほどの庁舎の再配置の計画を聞くと、市民の利用頻度がなるべく少ない部を現ガス水道局庁舎に持っていくということではあったんですけれども、やはり人の行き来は当然出てくるものだと思っています。これについても、安全と利便性というところを、段差はどうしても解消できない、庁舎と庁舎を結ぶところが１回外に出ますので、どうしても段差は解消できないところではあるんですけれども、これから長く使っていくことを考えたときに、もう一歩進んだ整備というのは考えられないのか、その点だけもう一度お答えいただけますでしょうか。 ○飯塚義隆議長　笹川正智財務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財　務　部　長　登　壇〕 ◎笹川正智財務部長　議員からは、現ガス水道局庁舎と木田庁舎の間を渡るときの安全性も含めてのお話だと思いますけれども、検討の当初の段階では、渡り廊下といいますか、２階とか３階を渡り廊下で結ぶだとか、あるいは横断歩道に屋根をかけるということも実は検討はさせていただきました。費用面はもちろんかかるのは当然なんですけれども、渡り廊下で結ぶという話になりますと、実はガス水道局庁舎とこの木田庁舎、グラウンドレベルが違っておりまして、ここの２階が向こうの２階とはぴったり一致しないんで、渡り廊下とかで結ぶとなると真っすぐにはならないと。それから、耐力壁を空けなきゃいけないとかということもあって、すごく大がかりになるということで、そこは検討の段階で断念をさせていただいたというのがまずございます。　　それから、横断歩道を設置するというところで、屋根を架けるというのも検討はしました。ただ、文化会館側から入ってくる道路の取付け道路にもなっておりまして、冬の除雪を考えたときに、重機が入っていますので、重機の高さを考えて、それに支障ない屋根を架けるということになると、とんでもなく高い屋根になってしまって、結局吹き込んでしまうということで、あまり効果がない。そういった面も含めまして、最終的に今回は横断歩道を設置するという中で整理をしてきたというところでございます。　　我々も当然造る以上は、もちろん私財務部長という立場からすれば、費用対効果を考えるというのはもちろんあるんですけれども、できるだけ安全にお使いいただけるようにという形では検討させていただいたつもりではございます。 ○飯塚義隆議長　17番、田中聡議員。 ◆１７番（田中聡議員）　今ほど部長からは、私の思いを酌んでいただいて言いづらかったんですけど、渡り廊下造ったらどうかとか、屋根を造ったらどうかというのも私も本当に思っていました。最初は、渡り廊下というのが一番利便性高いんじゃないかと思っていたんですが、なかなか今の財政状況を考えたときに現実的なのかなということもありましたし、屋根をつけたらどうかというところも、やはり除雪の関係等もあって難しいのかなというところは理解しています。それであれば、現状でき得る限りで安全面等に配慮した通路を造っていただけるようにお願いしたいと思います。　　すみません。最後と言ったんですが、１つだけ聞き忘れていました。細かいことで申し訳ないんですが、今の市役所のぎりぎりの配置ですと、相談に来られた市民の方々のプライバシーを確保した上での相談室というのがかなり少なくなっている状況です。場所によっては、相談しているところがほかの人から見えてしまうような場所も少なくないというふうに認識しているんですが、今回の改修において、プライバシーに配慮した相談スペースの確保というところはされるのかどうか、最後にその点だけお伺いさせてください。 ○飯塚義隆議長　笹川正智財務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財　務　部　長　登　壇〕 ◎笹川正智財務部長　現在市民からの相談ということになりますと、もちろん市民相談室の部分は、消費者生活センターや何かの部分はまた別なんですけれども、それ以外に、例えば福祉であれば１階のほうに相談用の部屋がございます。それから、２階についても税関係の相談のスペースがあるんですが、そういったところをもう一度ちょっと場所を変えたりする中で整理をして、プライバシーが守られるような形で造っていきたいというふうには思っております。 ○飯塚義隆議長　17番、田中聡議員。 ◆１７番（田中聡議員）　分かりました。これから進めていく話ですし、やりながら動いていく部分も多々あるのかなというふうに思っています。いずれ上越市の庁舎ですので、皆さんが考えればいろいろとやりようもあるんだと思います。また、これからいろいろと気づいた点があれば相談していきたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　　それでは、２点目の質問の再質問をさせていただきます。さきに申し上げたとおり、近年大規模災害というところが本当に多く聞かれるようになりました。その全ての大規模災害を完全に防ぎ切ることができない中で、どれだけ予防していくか、被害を小さくしていくか、そういった考えをさきの質問の前段で述べさせていただきました。災害全般のことをお話しすると、どうしても範囲が広くなってしまって、この限られた時間の中では思うことも全て聞けないということもございまして、今回は重要インフラ周辺の森林整備というところに的を絞って質問をさせていただいた次第でございます。　　今ほど市長から答弁いただいた最後のほうなんですけれども、これから重要インフラ周辺の森林整備ということを考えたときに、もちろん設備、重要インフラであれば、電線だったり、通信線であったり、道路、線路、様々あると思うんですが、それを管理する管理者がまず第一義として整備をしていくというところがあると思うんです。ただ、なかなかその整備が進まない背景には、森林がなかなか手入れがされず、所有者も分かりづらくなって、手入れが行き届かない中でどのようにしていくか。被害が大きくなったときに、そこに住んでいる市民への影響が大きくなってしまう。そういった中で、施設の管理者、市民、被害を未然に小さくする、予防していくという観点から、間に行政が入っていただいて調整をすることで、何も全部やってくれ、お金を出してくれという話ではなく、調整役に回っていただくだけでも大きな進展があるというふうに私は思っていました。これから設備管理者と協議を進めていくということだったんですけれども、その辺ぜひ前向きに進めていただきたいと思っているんですが、何とぞお願いしたいと思います。その点について、もう一度お考えについてお聞かせください。 ○飯塚義隆議長　近藤直樹農林水産部長。〔農　林　水　産　部　長　登　壇〕 ◎近藤直樹農林水産部長　今議員御指摘のとおり、昨年の台風15号によって、関東方面64万戸が停電したということです。冒頭議員のほうからも御発言のあった千葉県のいすみ市では、5,000件以上の停電が起きたと。最長１週間程度停電が続いたということで、大変な御苦労されたというふうにお伺いをしております。今般このいすみ市においては、昨年そのような状況があった中で、今年の被害をどのように防いでいくのか。これはいすみ市が考える中で、自ら予算措置をして、これは全てではないですけれども、福祉施設ですとか病院施設、こういったところに関して停電が起きないようにということで、予防伐採を行ったというふうにお伺いをしています。　　今回議員のほうからは、行政が入ればもう少し進むんじゃないかというようなお話をいただきました。まず、今回のいすみ市の対応、これは所管が向こうは東京電力になりますが、いすみ市長いわく、東京電力ができないなら我々でやるしかないというような御発言をされていると認識をしています。我々の所管であります東北電力につきましては、先ほど市長からも答弁をさせていただきましたとおり、予防伐採も含めてしっかりと管理をさせていただいているというような御回答があったということでございますし、これも議員のほうから御発言あったように、所有者不明、こういったところが出てきた場合においての対応として、まさに行政が間に入ることでぐっと進むことも当然あるでしょう。そういうことも踏まえまして、基本的には、これも議員御発言のとおり、本来は管理者がやっていただくというのが大原則だという中にあって、もし所有者不明といったケースによって、電気事業者が予防伐採が困難であるというような場合においては、所有者の探索、情報提供、こういったものでしっかりと協力をしてまいりたいというふうに考えております。 ○飯塚義隆議長　17番、田中聡議員。 ◆１７番（田中聡議員）　なかなか難しい問題かなと思っています。今回林野庁のほうで、この新年度の予算で重要インフラ施設周辺森林整備の予算がつきました。この予算がついた背景というのを考えると、昨年の千葉の台風被害ということだけではなくて、ここ近年度重なる台風災害で各県でも被害が出ています。私の調べた限りでも、岐阜県では2014年の大雪、2018年の台風被害、そういったことを受けて、やはり台風被害で大きな停電が発生した、その中で森林の整備というところをどうしていくかということを考えるきっかけになって取組を始めている。また、長野県、こちらのほうも同じく台風の被害を受けて対応を検討している。静岡県、和歌山県、そういったところも多数ございます。やはり大きな影響が出て被害が出たところは、何かしなきゃというところで始めるところがあると思うんです。　　私今回言っているのは、予防の観点からこの御質問をさせていただきました。この重要インフラ施設周辺森林整備というのを考えたときに、自治体と設備管理者と住民の協力を得ながら進めていこうというところで、何もないところで動き出すのは大変なのかもしれませんが、一度こういった重要インフラ施設周辺の森林整備というところをテーマとして関係者の協議の場をつくっていただいて、今後のお互いの在り方を確認していただくような場を設けていただくのも、まず一つの動き出しなんだろうと思っています。　　そこで、それぞれの抱えている課題等を整理した上で、協定が必要なのか、重点路線、重点的な場所を設定しなければいけないのか、その先の話でいいかと思うんですが、まずぜひ話合いの場を設けていただくというのが一歩かなと思っています。その点についてぜひ御検討いただきたいんですが、いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長　近藤直樹農林水産部長。〔農　林　水　産　部　長　登　壇〕 ◎近藤直樹農林水産部長　お答えいたします。　　まず、議員のほうから御紹介いただきました林野庁で今年度から具体に動き出しました重要インフラ施設周辺森林整備事業、これにつきまして若干御紹介をさせていただきたいと思います。今般議員は質問を電気に絞っていただきました。今回のこの林野庁の事業につきましては、鉄道、道路、送配電線、こういった機能が停止した場合に、国民生活または社会経済活動に多大な影響を及ぼす重要な生活基盤の関連施設、これを重要インフラ施設と呼んでおりますが、この周辺の森林について、地方公共団体と森林所有者による協定に基づいて行う人工造林等について支援をするということになっています。支援の対象者は、都道府県、市町村、または森林組合等となっております。ただ、森林所有者と地方公共団体、インフラ施設管理者、この協定の締結が必須ということになっておりまして、協定には事業の実施後おおむね10年間は皆伐、全て切ってしまうこと、これを行わない旨を定めるということが条件になっているというような状況であります。　　今年こういう制度ができたというような状況を踏まえて、実際のこの活用状況、確認をさせていただきました。県内については、まだありません。一方で、他県においては10件ほどの検討なり進めているところがあるというふうにも聞いております。　　千葉県のいすみ市は、なぜこれを使わなかったのかということも確認をさせていただきましたが、この対象のところは、地域森林計画という計画に位置づけがないということ、さらには切ったら植林をしなきゃいけないと。そもそもがこの制度自体が森林整備の一環だという性格のものですので、こういった制約があって、結局国の制度を使わずに、市で単独で予防伐採を行ったという背景があります。　　先ほど申し上げました今般のこの御質問いただいたことも契機に、東北電力さんに今の状況についてもお伺いをさせていただいたところです。先ほど申し上げたように、所有者不明の土地、こういったところで滞っているところはないかというようなことも含めて、しっかりと調整を取ってまいりたいと思っております。 ○飯塚義隆議長　17番、田中聡議員。 ◆１７番（田中聡議員）　分かりました。今の部長の御答弁で、しっかりと制度の深いところまで調べていただいた上で答弁いただいて、なかなか、新しくできた制度でもあり、まだまだ制度上の弱点もあるんだなということも分かりました。今の御答弁で、またこれからしっかり調整を図っていくという御回答いただきましたので、私の質問は本日これで終わらせていただきます。　　以上です。 ○飯塚義隆議長　25番、栗田英明議員。〔栗　田　英　明　議　員　登　壇〕 ◆２５番（栗田英明議員）　輝の栗田です。不器用ですから、特段枕はありません。早速入りたいと思います。　　新型コロナウイルスの影響を受け、世界中が混乱の渦の中にいます。それは、リーマンショック以上のものであり、多くの国の一般国民の日々の生活にまで影響を与えたという点では、まさに世界的脅威と言えるでしょう。我々がこれまで積み上げてきた常識や秩序では立ち行かなくなり、価値観さえ変えざるを得ないという状況も生まれています。多くの人は、以前に早く戻りたいと願っていますが、自らの生活は新しい秩序の中で習慣づけられ、やがて意識も変化していくことでしょう。現実にコロナ禍で廃業や倒産、失業、転職など、前に戻りたくても戻れない人もいる。働き方改革やデジタル化の推進で、気づいたらこれまでと違った生活になっていた。日常生活の中でも、町内会の活動や日々の自分の暮らしの中で、モノ、コト、交流の断捨離が進む、こういうことから前に戻るということは決して簡単なことではありません。ウィズコロナの中で、行動も意識も価値観も秩序も間違いなく変わっていくことになります。　　そんな中で、上越市はいかに対応していくのかを確認していきたいと思います。最初に、３密を避けるために延期や中止となった事業がありますが、それらを含め、このたびのコロナウイルスが事業の執行にどれくらいの支障を来しているのか、実態をお聞きしたいと思います。　　次に、私は早急に全ての基本計画をチェックし、必要な見直しをすべきだと思っていますが、方針が決まっていましたら明らかにしていただきたいと思います。それぞれの計画には、期間目標や年次目標があり、それに対する評価やＰＤＣＡ管理などがあるはずです。事業執行の支障は、そのまま目標管理に影響してくるはずであります。事業の変更、スケジュールの変更、目標そのものの変更も考えられます。今後の対応についてお示しください。　　最後に、６次総についてお聞きします。上越市第６次総合計画は、新しい将来都市像に「すこやかなまち～人と地域が輝く上越～」を掲げ、平成27年度からスタート、昨年度からは令和４年度までの後期計画に入りました。それぞれの市民が自分の個性と能力を発揮する、またそれぞれの地域もその歴史や自然を含めた地域特性を発揮したまちになる、それが６次総でいう人も地域も輝く上越市の姿であります。そして、そんな輝くまちを市民自らの手でつくっていこうというのが総合計画の根底に流れているまちづくりの理念であります。それは崇高な理念であり、成熟社会の入り口にようやくたどり着いた我が上越市にふさわしい理念であると私は思っています。しかし、このコロナ禍、総合計画の進捗にも大きな障害になっていると考えます。市長の御見解をお伺いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔栗 田 英 明 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　栗田議員の一般質問にお答えをいたします。　　最初に、各種基本計画の見直しに関し、新型コロナウイルス感染症による事業執行への影響についてのお尋ねにお答えをいたします。御案内のとおり、市では感染症の拡大を防止する観点から、市が主催または共催する大規模なイベントを中心に、開催規模の縮小や中止、延期の措置を講じてまいりました。一例を申し上げますと、高田城址公園観桜会や謙信公祭などについて、実施内容を限定して開催するとともに、えちご・くびき野100ｋｍマラソンや成人式、総合防災訓練などを中止したほか、各種講座の開催時期を延期したところでもございます。また、イベント以外では、介護相談員による介護保険施設への訪問活動の自粛や特定健康診査の受診勧奨訪問の見直し、子育てひろばの開設を一時休止するなど、市民生活に密接に関わる行政サービスの提供にも支障を来したところでございます。　　一方、実施方法を変更して対応した事例として、福祉事業所の合同説明会について、開催を見送る代わりに障害福祉制度の概要や福祉事業所を紹介する冊子を作成、配布することといたしたほか、首都圏での就農イベント等への出展を広告媒体による新規就農ＰＲに切り替えるなど、当初の目的を達成するべく善後策を講じた事業もございます。　　このほか、上越地域医療センター病院の経営改善の検証において、予定していた収支改善に向けた取組に遅れが生じ、今年度中に改築後の安定的な病院運営の見通しの検討が十分に実施できないなど、行政内部における検討過程に遅れが生じたものもあり、今般のコロナ禍の対応に関連して、各種分野において一定の影響が及んだところでございます。　　次に、各種の計画に与える影響を踏まえた見直しや修正についての御質問と第６次総合計画への影響についての御質問は関連がありますので、併せてお答えをさせていただきます。「すこやかなまち～人と地域が輝く上越～」を将来都市像に掲げた第６次総合計画は、平成27年度から令和４年度までの８年間を計画期間とする当市のまちづくりの総合的な指針であり、人口減少社会が到来する中、選ばれるまち、住み続けたいまちを市政運営のテーマに据えた市の最上位計画でございます。また、当該計画は、市民の皆さんお一人お一人の健やかな暮らしを実現するため、市民が主役のまちづくりを基軸としながら、防災、防犯、環境、健康福祉など７つの政策分野の政策、施策を体系的に取りまとめたものとなってございます。　　こうした将来都市像や市政運営の方針、テーマ、各政策分野の基本政策や基本施策については、このたびのコロナ禍においても市民の皆さんの豊かな暮らしを守り、魅力あるまちづくりを進めていく上で、普遍的かつ重要な視点と捉えておりますことから、これらを直ちに見直すことは考えておらないところでございます。　　一方、本計画に掲げた各政策分野における目標の達成状況を見ますと、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、当初予定していた講座やセミナー、イベントの開催などが延期や中止となったことにより、進捗に影響が出ている項目もございますが、目標達成に向け、それぞれ必要な見直しを行うなど、引き続き適切に取り組んでまいりたいと考えております。このほか、分野別の各種計画につきましても、現時点で確認いたした中では、このたびのコロナ禍による影響が内容の大幅な見直しにまで及ぶケースはないものと考えておりますが、計画に基づく個別具体の事業の実施の際には、現下の情勢を十分に勘案した上で、工夫や改善を加えながら、より効果的な成果が得られるよう努めてまいりたいと考えてございます。 ○飯塚義隆議長　25番、栗田英明議員。 ◆２５番（栗田英明議員）　御丁寧な答弁をいただきましたので、問題意識を持っていた部分のほとんどは今説明をいただきました。皆さんも早く帰りたいことでしょうから、なるべく短時間に終わらせたいとは思いますが、まず６次総の件から行きたいと思いますが、今すぐ６次総、後期に入ったわけですけど、これをすぐに見直せとか、変えろということは、当然のことながら無理だと思っています。ただ、６次総の３つの戦略、暮らし、産業、交流というのは、言葉だけ聞けば丸々今回のコロナに大打撃を受けているものだというふうに思っているんですが、これは戦略の変更をする必要がないというぐらい小さな衝撃だったということではないと思いますので、そこら辺の説明をまずいただきたいと思います。 ○飯塚義隆議長　池田浩企画政策部長。〔企　画　政　策　部　長　登　壇〕 ◎池田浩企画政策部長　お答えいたします。　　第６次総合計画においては、暮らし、産業、交流というような、それを重点的な取組の視点として掲げております。まさにコロナ禍においてどうしていくかということは、我々はこれから課題としてしっかりと考えていかなければいけないというふうに考えております。　　しかしながら、それらの計画に掲げた目標を達成するために今取り組んでいる状況としては、毎年度の取組状況をしっかりと検証しながら、それに対して目標に向けた取組、到達するかどうかということをチェックし、例えばそれが順調に進んでいない場合、あるいは見直しが必要な場合については、具体的な政策をどうするかというために、庁内で政策協議というのを行った上で、またその考え方を予算編成方針で表した上で、新年度の予算の中で暮らし、産業、交流について、それを進めていくための施策を明らかにしていくと、そういうようなサイクルで我々整理をしているところでございます。　　その基本的な考え方を変えない中で、新しい時代に対応した取組、それはコロナ禍にかかわらず、その時々において重要な課題、あるいは遅れている取組をしっかりキャッチアップしていくために何が必要かということ、それとまた部局横断的に取り組むことによって、さらなる相乗効果を上げることができないかと、そういったような様々な視点を勘案しながら、我々も工夫、改善を加えていくということで取り組んでいるところでございますし、今回の状況においても、新年度に向けてそのような体制、考え方で取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○飯塚義隆議長　25番、栗田英明議員。 ◆２５番（栗田英明議員）　ぜひそうあってもらいたいと思いますし、６次総は先ほどもお話をしたとおり、我々が積み重ねてきた上越市の中では成熟社会ということの入り口にやっとたどり着いたと。どういうことかというと、本当に一人一人を大事にしましょう、一つ一つの地域を地域の特性を生かして大事にしていきましょう、それをみんなでつくっていきましょうという本当に崇高な理念で出来上がっています。それぞれの政策や施策についてはいろいろ御意見もあるでしょうけど、根底に流れるこの理念を大事にしていかないと、ここでコロナに負けて変わってしまったということにならないように、どうしても頑張っていきたいということで、我々も応援をしていきたいんですが、今の話の中の庁内で政策協議をやっていくというのがありましたけど、総合計画そのものは構想の段階から議会にはきちんと説明をしていきながら進むということになっているはずであります。そういう面からすれば、今何が本当に問題で、どういう障害、どういう打撃を受けたのかということも含めて、今の進捗状況等を議会にも諮りながらというか説明をしながら、さらにこれをこうしていくという、これをこういうふうに変えていく、これをこうしていくんだということをきちんと説明をいただく、そういう機会を設けていただきたいと思っていますけど、それについてはいかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長　池田浩企画政策部長。〔企　画　政　策　部　長　登　壇〕 ◎池田浩企画政策部長　お答えいたします。　　総合計画は、議員御指摘のとおり、しっかりと積み重ねをしながら、またつくるときは市民との意見交換会を経て、当然議会の皆さん方とも、特に総務常任委員会の所管事務調査の中でしっかり議論する中で議決をいただいて定めた計画でございます。その計画自体を大きく見直すということは、今市長の答弁にあったとおり、また議員の御指摘のとおり、基本的な考え方というのは、これからのコロナ禍の時代においても、まさに成熟社会の中で我々が大切にすべき価値観を将来都市像に掲げているというふうに認識しておりますので、それを実現するために必要な先ほどの重点戦略、暮らし、産業、交流という、そういう組立て自体は、まさにこの時代においてもきちっと通用するような組立てになっているんではないかというふうに私どもは認識しております。　　そのことを前提にして、個別の具体の施策につきましては、先ほど申し上げたとおりしっかりと検証しながら、私どもの今の方法としては、総合計画に基づく取組というのは、庁内で整理をして予算という形でお示しをして、そこで議論をいただいているというふうに考えております。当初予算の内容をお示しする際も重点戦略に基づく考え方というのを整理した上で、そのことの提案理由を含め、様々な資料において、今年度は具体的にどういうふうな取組を中心的に行っていくかということを説明させていただいた上で、その成果についても今回の決算議会でいろいろと御意見をいただいて、そのことを踏まえて、また改善すべきところは改善すると。そのようなサイクルで私どものＰＤＣＡを回す中で、議会の皆さんの御意見、御指摘も踏まえた中、あるいは市民の皆さんからの御意見、そういったものをしっかりと捉まえた中で、よりよい事業の執行に努めているようなところでございますので、改めてその進捗状況を御説明するというところまでは今のところ想定はしてはおりませんけども、それを実現するための施策を提示し、議論する中で、また私どももその点はしっかり伝わるように意を用いてまいりたいというふうに考えております。 ○飯塚義隆議長　25番、栗田英明議員。 ◆２５番（栗田英明議員）　総合計画の話を今しているつもりでいましたけど、それは取りも直さずその下につながっていく各種の基本計画、さらにはアクションプランですか、それらも含めて各種の計画につながっているんだろうと思います。一つ一つの政策や施策については、今ほどの話のとおり、目標があればその目標に向かって、時間的に余裕がないとか、金銭的に余裕がないとか、別の方法を用いたほうがいいとかということが考えられますので、それはそれぞれで考えてもらって示していただければ、予算づけをしていただければいいかと思いますが、計画については、総合計画以外のものは、我々は計画として出てきたものを見させてもらっているという状況にあります。それも、議会としては、議員としては、ある程度理解をし、承認をしていく形になっているんだと思いますけど、承認という機会はないですけど、それらも含めて了承しながら進めていると思いますけど、こういう時期には大きく方向が転換をすることも考えられるということからすると、きちんと議会に１つずつ説明をしていただくのがいいだろうと思っています。　　ただ、各種計画は説明をする必要がないんですよということであれば説明はなくてもいいですが、少なくとも今言っている総合計画については、予算として出てきたときにチェックしてくださいではなくて、その前に議会ともきちんと意見をもらいながら、市民の意見をもらう時間はないかもしれませんが、市民の代表である議会にはきちんと相談をしていただき、我々もそれなりの意見を述べながら、それこそ市民の手でつくっていく総合計画でもありますし、輝くまちでもありますので、ぜひそういう機会をつくっていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長　池田浩企画政策部長。〔企　画　政　策　部　長　登　壇〕 ◎池田浩企画政策部長　お答えいたします。　　栗田議員の御指摘のこのやり方、方向ということがちょっとなかなかイメージできないところでもあるんですけども、今ある計画自体は既に様々な議論を経て議決いただいております。普遍的な考え方については、大きく今の時代でも通用するものであろうということで、見直すことは考えておりません。その上で、それぞれの施策を推進するために定めた目標というのがありますけども、これも今確かに遅れているものがございますが、それはコロナ禍による影響もありますし、それ以外の要因によってなかなか進んでいないものもございます。それを取り戻すために、様々な工夫改善を加えて、必要に応じて新たな施策を打って、それについて御理解を求めるために予算という形で提案をさせていただいております。私どもとしては、そういった様々な議会の皆さんとの新年度の予算、あるいは今回の決算認定の審査でもそうですけども、まさに議論をする場というのはそういう機会であるものだと思っておりますし、その計画を前提にした取組をどういうふうに考えていくのか、それは私どもの説明が足りなければ、これからもしっかりと工夫を凝らしながら、皆さんにお伝えするように考えてまいりたいと思っておりますけども、その内容自体を改めて意見交換する場ということであれば、私どもとして新たにこのことについてこう変えますということであれば、またそのやり方は考える必要があると思いますが、現在のところ大きく変えることを想定していない中で、議員おっしゃるような場を設けてということまでは考えておらず、その都度の議会の中で、まさに議員の皆さん方とかんかんがくがくの議論をする中で、私どももしっかりとそのやり方を、より効果があるやり方を追求するというような形で進めていけたらというふうに思っています。 ○飯塚義隆議長　25番、栗田英明議員。 ◆２５番（栗田英明議員）　了解しましたと言いたくないですが、おっしゃっていることは分かります。であるとすれば、この場をお借りして考え方をお聞きをしたいと思っていますけど、先ほどから私が述べているとおり底流にある理念は変えないでほしいと逆に思っているほうです。政策、施策については、必要に応じて見直しを図っていくべきだろうということで、それは先ほどから部長がおっしゃっているとおり、これからの、来年度だけじゃないでしょうけど、今後の予算の中で変わっていくもの、説明もあるでしょうし、それぞれの質疑をしていくということでやっていくんだということは分かりました。　　ただ、今回私が一番気にしているのは、３つの戦略という戦略の話ですが、そこについては本当にコロナで丸々市民の暮らしにも大きな影響があった。さらには、産業もずたずたになる、交流はもっと難しくなってきたという、その戦略のキーワードそのものが大変厳しいものになっているということは、これを変えないということを前提に考えれば、そのぶつかってしまった、打撃を受けた、ショックを受けている部分をどういうふうにしようとしているのかというのを、この場でいいですから、はっきりお話をいただければ、それについて私は議員の代表でしゃべっているわけではないけど、意見を寄せていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長　池田浩企画政策部長。〔企　画　政　策　部　長　登　壇〕 ◎池田浩企画政策部長　お答えいたします。　　コロナ禍においても、健やかな暮らし、すこやかなまちを実現していくために、市民の暮らしを守り、また産業の活性化にしっかりと取り組み、そして交流、これは実際の交流だけじゃなくて、いろいろな関係人口を含めた交流、そういうのもあるかと思います。そういうことにしっかりと取り組んでいくという基本的なことは、私どもは変えることは考えておりません。　　今議員御指摘のとおりの部分で申し上げますと、まさに今新年度予算に向けて、これからコロナの影響も、感染者数が少し停滞していることの中で、今回の定例会でも委員会審査、あるいは一般質問の中でも様々な提案いただいたり、議論がありました。そういうのを含めて、10月には予算編成方針が示され、政策協議を行い、というような段階にこれから入ってきます。今定例会が終了後、まさにその作業に入っていくという状況でございますので、今の段階で何をどう変えていくというのを私のほうから今申し上げる段階では、申し訳ございませんが、ないということを御理解いただければと思います。 ○飯塚義隆議長　25番、栗田英明議員。 ◆２５番（栗田英明議員）　これ以上やると時間が過ぎていきますので、ここら辺でやめておきたいと思います。何らかの形で示していただくことが大事だろうというふうに思います。　　同じような話で恐縮ではありますが、各種の基本計画についても常に見直しが必要だというふうに思っています。忙しい中で、それを見直しをしている時間ももったいないぐらい忙しいのかもしれませんが、ただ計画をつくって、それに沿って目標を持ち、今行政も動いているわけだし、その目標が今回のコロナで大きく変わってくるということであれば、どれがどういうふうに変わっているのか、どういうふうな目標の設定がいいのかも含めて、見直しを図っていく、チェックをしていかなくてはならないというふうに思っていますが、これについてもう一度お話をいただきたいと思います。 ○飯塚義隆議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　私どもが市民が主役のまちづくりを中心としながらつくり上げた、市民と共につくり上げた第６次総合計画は、まさに上越市の最上位計画であって、そのことを将来のまちの姿として描きながら、共にそこに歩みを進めようという計画であることは間違いありません。　　その中で、これからの上越市にとって何が必要か、多くの議論のあった中では、暮らしがあり、そして産業を息づかせて、そしてそこには外からも、内からも交流があり、その中で生き生きとした活力あるまちをつくっていこうという宣言がこの第６次総合計画に私はあったと思いますし、それは市民の皆さんが同じような思いでこの形が設定され、この議会でも可決をされたと、承認されたということだと思います。　　この大きな方向性は、これからのまちづくりにとって、８年間のまちづくりにとって、後期になりましたけれども、私たち上越市が向かうその方向性は誤ってはいないんだろうと思っています。この誤っていないものを現実の各種の計画の中で支えていくということが我々の作業になっているわけですが、例えば交流を見ても、海水浴に来られる方はどのぐらいか、謙信公祭に来られる方はどうだろうか、観桜会はどうだろうかというようなことの外からの交流を含めて、計画として我々がどっかで持っているものがあります。そのためには、長野県の皆さんに浜茶屋の券を交付するというようなことも今までありました。こういうふうにして個別の計画、個別の思いとか、個別の数字に関わるものというのは、相当の計画の中にあります。これは財政計画も同じでありますし、そしてまた公の施設の適正化計画も同じでありますから、まさにこのまちの次の方向性を定めた第６次総合計画と、それにつながっている各種計画というのが連動しているわけですが、今栗田議員おっしゃっていただいたように、このコロナという、コロナ禍ということによって出てきた、まさにそれはちょうどこの戦略の暮らしと産業と交流、これに全てに合致する大きな変化が今あるということであります。　　ここにつながる各種の細かい個別計画、各種計画といいますが、各種の計画の内容については、目的があり、そしてまた数値目標の定めたものもありますので、そこについてはこのコロナ禍がある程度終息しながら、これが平常の状態になって、まさにニューノーマルと言われる状態になり、ウィズコロナの中でこのことが一定落ち着いた段階においては、今年の状況、また来年の早い状況においてどういう影響があったか、我々がもくろんだこととどんなふうに大きな違いがあるかということの中で計画を見、単年度でこれが終息するのであれば、その計画はその計画として了とすると。しかし、大きくこの流れが３年、５年続いていくというようなことになれば、これはどうやって解決するか、そしてまたその計画をやっぱりどっかで見直さなきゃいけないんだろうと思っています。　　平成20年のリーマンショック、このことでもって、我々のまちは外から入ってくる社会増が増えました。４年間ぐらい続きましたけど、またすぐ戻っていったということでありますので、短時間これだけの影響があったことによって、その地域における我々が持っている各種計画、そしてまた総合計画の戦略につながる計画というのは、個別の計画というのは大きな変化がこの１年の中にはなってくるんだろうと思います。　　先ほどお話ししたように、鈴木議員の質問にもありました。子供さん、結婚どうだろうかという議論で、この５月、非常事態宣言出た次の５月は、２つとも相当の落ち込みがありましたけれども、それ以降については一定の、例年と変わらないような状況になる。こういうことも含めて、少し状況を分析しながら、今持っている各種の計画については、その数値目標を含めてどうなのかというのは測定をし、そしてまたそのことを計画の中で検証しなきゃいけないというふうに思っていますが、先ほど池田部長からお話しさせていただいたように、総合計画についての我々のまちづくりの方向性としては、この戦略をしっかりと大事にしながら取り組んでいく必要があるというふうに思っています。　　各種計画については、先ほど栗田議員おっしゃったような、状況によって数値目標のあるもの、そしてまた大きく乖離するものについては、何らかの形の修正を備えながら、そこにも方向性を見つけながら、整理していく必要があるんだろうというふうに思っているところでございます。 ○飯塚義隆議長　25番、栗田英明議員。 ◆２５番（栗田英明議員）　市長の言われるとおりにしていただければと思いますけど、まず各種計画については、コロナが終息をするということが何年先かも分かりませんし、今の時点がもう既にウィズコロナの状況になっているんでしょうから、こういう波のあるのがずっと続いていきながら、終息に向かっていくんだろうというふうな考え方もありますし、さらにはこのコロナウイルスではない別のウイルスがまた発生することもあるんでしょうから、これからこういうことが何度もあるんだということから考えれば、常に事あるごとにチェックをかけていくという、常日頃からチェックをかけていき、そしてきちんと分析をして、今何をしなければならないのか、今どういう目標が必要なのかというのを示していかなくては、職員の方たちは優秀な方が多いですけど、でも全体を見据えた中で目標をつくるのと、それから今課題があって目標を達成しようとしているのとか、変更しようとしているのとは大きく違いますので、目の前にある目標をというのではなくて、全体の流れの中で、要するに大きな目の中で目標を設定していくことが必要だと思いますから、そういう意味では常日頃からチェックをかけていくという習慣をつけていただける、そういう仕組みに行政がなっていくことを望んでいます。　　それはそれでお願いをすることになるんだと思いますけど、どうしても先ほどの総合計画のほうへ戻っていきたくなってしまうんですが、実際には３つの戦略そのものが大きな打撃を受け、要するに戦略ですから、そこがないと、エンジンみたいなものですから、そこが打撃を受けてしまって、そこをきちんと修正ができないと、目標、目的は変わりませんけど、それぞれの政策、施策は、これを変えていけばもちろん簡単なのかもしれないけど、これも変えないとすれば、ここの戦略そのものを何とか変えていかないと、この政策はできない。これを変えるんであれば、目的を変えずにやっていかなくてはならないということで、戦略の部分が一番重要な部分なんですけど、そこが今回は大きな打撃を受けたということであれば、これだけでもきちんと議会に、市民に明らかにしていって、過程そのものをきちんと市民や議会に見せていくことが大事だと思っています。　　これは最後の質問になると思いますが、市長、何かありましたらお願いしたいと思います。 ○飯塚義隆議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　私どもがＩＳＯ14001の状況の中で環境で学んだその手法、ＰＤＣＡサイクルを回していく、全ての事業にそれを反映する、ＪＭＳという自ら自分たちが学んだＩＳＯの手法を全ての事業に取り込みながら検証していくんだというのが私どもの宣言でありました。そのことからすると、今ほどのお話にありますけれども、先ほど少し私も議論が擦れ違っているかなと思っているんですが、この戦略、タクティクスといいますか、ストラテジーといいますか、このことにつながるものというのはあるんだろうと思います。これは、例えば交流の中でインバウンドでこれだけのものを欲しいという作業は、各計画の中で、例えば観光の今回つくりましたビジョンの中には具体的なものが、アクションプログラムにありますけれども、そのビジョンの中にはありませんけれども、仮にインバウンドの皆さんがどうだというような数値目標があったとすれば、しかしこの交流ということを我々のまちがなくすわけでない。将来的な方向の中で、我々はこの交流のまち、この上越の地勢的な優位性、歴史、文化、この中から交流がなくなるわけでないということから考えますと、この交流という戦略は生きているんだと思いますし、正しいんだと思います。その中で、まず内発的な、その地域内における交流から攻めると。それが次に隣のまちへ移って、県内に移って、そしてまたそれが国内、それから海外へと、これもまさにコロナ禍における戦略の中の戦術になるんだろうと思っています。　　こういうことを考えれば、産業もそうです。外から来る産業の中で、今回の議会でも随分議論になっていますサプライチェーンの話も出てきました。まさに産業は、本来なら外へ打って出よう、この地域のものを外の海外に持っていこうというような、産業の計画は当初の方向性の中に、各種計画にあったということになったとしても、コロナ禍で交流がないというようなこと、こういうことを考えると、我々はこの地域における、国内における、また地域内における産業の中でしっかりとした足腰を鍛えていかなきゃいけない。　　こういうものを考えますと、暮らしも産業も交流も戦略として、我々のまちが将来に向かっていく方向性としては間違いのないものだと。しかし、このコロナ禍において、その３つの戦略が大きな打撃を受けている。その打撃を受けたものを具体的にどうやって我々がその目標を達成するかということになれば、当初のインバウンドは駄目だけども、国内における交流であり、域内の交流にしていこうということが予算なり、各種計画の中にうたわれながら、そしてそれが１年、２年の小さな計画であれば、そこにうたわれるということだと思いますし、そしてそのための事業は何をするのか、こういう事業は予算の中に盛っていく、当初予算なり、補正予算の中でまた議論されていくということだと思いますので、その辺のことの総合計画と各種計画の関係、そして我々が進むべき戦略と戦術、また取り組む内容については、そういう相関の中で、この厳しい環境でありますけれども、その旗を我々の今の環境の中での一番正しい、また一番取りやすい、また一番そのことが求められる状況を各種計画の中に取り組みながら、予算の中でこの議会で議論いただく、そんなふうな取組をしていければと思っているところでございます。 ○飯塚義隆議長　以上で本日の一般質問を終了いたします。　　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時１０分　散会...