上越市議会 2020-09-18
09月18日－04号
令和 ２年 第５回（９月）
定例会令和２年第５回
上越市議会定例会会議録（４日目） 令和２年９月１８日（金曜日）出 席 議 員 １番 安 田 佳 世 ２番 小 山 よ う こ ３番 鈴 木 め ぐ み ４番
ストラットン恵 美 子 ５番 髙 橋 浩 輔 ６番 宮 﨑 朋 子 ７番 高 山 ゆ う 子 ８番 中 土 井 か お る ９番 宮 越 馨 １０番 宮 川 大 樹 １１番 山 田 忠 晴 １２番 牧 田 正 樹 １３番 丸 山 章 １４番 本 山 正 人 １５番 橋 本 洋 一 １６番 池 田 尚 江 １７番 田 中 聡 １８番 石 田 裕 一 １９番 小 林 和 孝 ２０番 平 良 木 哲 也 ２１番 滝 沢 一 成 ２２番 波 多 野 一 夫 ２３番 大 島 洋 一 ２４番 渡 邉 隆 ２５番 栗 田 英 明 ２６番 杉 田 勝 典 ２７番 江 口 修 一 ２９番 上 野 公 悦 ３０番 こんどう 彰 治 ３１番 橋 爪 法 一 ３２番 飯 塚 義 隆欠 席 議 員 ２８番 武 藤 正 信説明のため出席した者 市 長 村 山 秀 幸 副 市 長 野 口 和 広 副 市 長 野 澤 朗 教 育 長 早 川 義 裕
ガス水道事業 市 川 公 男 管 理 者 理 事 高 橋 一 之
総務管理部長 八 木 智 学
企画政策部長 池 田 浩 財 務 部 長 笹 川 正 智 防 災 危 機 笠 原 浩 史 自 治・市 民 影 山 直 志 管 理 部 長 環 境 部 長 福 祉 部 長 市 川 均 健 康 子育て 大 山 仁 部 長 産 業 観 光 小 田 基 史
農林水産部長 近 藤 直 樹 交 流 部 長
都市整備部長 波 塚 泰 一 教 育 部 長 柳 澤 祐 人 会 計 管理者 大 坪 浩 樹
ガス水道局長 中 澤 雅 人
総務管理課長 金 子 良 仁 秘 書 課 長 足 利 浩 二 総 務 管理課 長 谷 川 由 紀 子 参 事 職務のため出席した
事務局職員 事 務 局 長 金 山 幸 宏 参 事 佐 々 木 伸 男 議 事 係 長 川 瀬 ゆ か り 主 任 布 施 歩 美 主 任 黒 田 彩議 事 日 程 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問 丸山章、こんどう彰治、石田裕一、牧田正樹、上野公悦、本山正人本日の会議に付した事件 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問 丸山章、こんどう彰治、石田裕一、牧田正樹、上野公悦、本山正人 午前１０時０分 開議
○
飯塚義隆議長 これより本日の会議を開きます。 〇
△日程第１
会議録署名議員の指名
○
飯塚義隆議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
丸山章議員及び
上野公悦議員を指名いたします。 〇
△日程第２
一般質問
○
飯塚義隆議長 日程第２、
一般質問を行います。 13番、
丸山章議員。 〔丸 山 章 議 員 登 壇〕
◆１３番（
丸山章議員） 皆さん、おはようございます。無所属の丸山章でございます。前回６月議会で、
企業誘致について４点ほど村山市長にいろいろと質疑をさせていただきました。
企業誘致、皆さんも御存じのとおり人口減少、これに大変有効である。当市にとっても、財源確保についても、非常に有効である。この
企業誘致について、前回時間がなくて、もう少し掘り下げて聞きたかったんですが、できませんでしたので、６月議会に続きまして、今日も
企業誘致について市長の考え方をお聞きしていきたいな、そんなふうに思っています。
企業誘致に関して、私は上越市が、先ほどもちょっとお話ししました、財源が非常に少ない、だんだん、だんだんと少なくなってきているから、今行革で市民の皆さん方にいろいろな我慢を強いらせているわけでありますが、一方で上越市でこの財源をどれだけ確保してきたか、ここが大きなポイントだろうと私は考えています。私の知る限り、これだけのものを持ってきて、これだけの財源が生まれました、私４年間でしたけども、私の記憶にはありません、皆さん方はどうか分かりませんが。いろいろと市長の議論をお聞きしまして、本当に
企業誘致を成功させていけるんだろうか、本当に人口減少を何とか克服する意欲があるんだろうか、この状態で市民の皆さんの期待に応えていけるんだろうか。私、前回の質疑から感じた点は、このまま暗雲低迷な状態が続いてしまうんじゃないか。何とも言えない悲壮感に駆られました。 当市の令和２年度予算の要点に、若者、
子育て世代から選ばれるまち、住み続けたいまちの実現に向け、取組を充実、強化するとしています。今若者、
子育て世代にとって、生きていく上で何が最も大切なのか。キーワードは、私は、生活は可能かだと思っています。一家のあるじとして家族の幸せを考える際、衣食住、医療、教育費が賄えるのか、まずは日々の生活の前提になることから、これは非常に大きい、重要視されなくちゃならない点だと私は思っています。若者、
子育て世代が期待している環境を整えることが、行政の最大の私はミッションだと思っています。そのためには、それ相応の給与、
福利厚生等が整っている企業を当市に誘致していく、このことがとても重要だと考えています。
企業誘致は、前回も言いました、上越市の成長には欠かせません。改めて市長の考え方をお聞きしたいと思います。そこで、次の質問をいたします。 まず、１点目であります。まずは現状把握から。上越市統計要覧によりますと、平成21年に１万542事業所、従業者数は９万1,725人でありましたが、平成28年には9,490事業所、従業者数が８万6,115人となり、７年間で1,052事業所、従業者数で5,610人減っています。単純に計算すると年150事業所がなくなっている。この原因は何か、どう分析しているか、お聞きしたいと思います。 ２番目です。市長は令和２年６月定例会の
一般質問において、
市町村合併の際、各町村が持っていた
産業団地を引き受け、それをどう取り扱うかという議論の中で
企業誘致を行ってきた。いまだ分譲が進んでいない団地もあり、新たな
産業団地を企業の要望に基づき造成するという状況にはまだ至っていない。現状、用地が不足しているという状況でないため、今ある団地を企業に活用してもらうことに注力していくと答弁されています。参考にですが、上越市の管理地は今４か所で、
残り板倉北部団地の2.3ヘクタールを除けば、あとはいずれも１ヘクタール未満です。分譲率86.5％、当市の管理地で期待する規模の
企業誘致はほぼ見込めないんじゃないかなと、そう考えている。
大潟工業団地に至っては、これ民有地なんです。私もびっくりしました、確認行ってきたら。これ民有地で、当市は管理していないんです。購入要望があった際に、交渉等を含めて手助けしている程度なんです。そういう状況です。ここで聞きたいのは、有力企業が求める土地があり、新規の団地を造成すれば、雇用や税収が見込まれ、市内経済の発展にも寄与すると考えられても、必要とする
産業団地の造成をしないということなのか。
企業誘致における根本的な考え方をお聞きしたいと思います。 ３番目であります。当市は、今後も市内の産業振興を基本とし、その発展に資するような
企業誘致に取り組んでいくとしていますが、内向き志向が強過ぎるあまり、他産業の
企業誘致に対して消極的になっていると感じます。日本、世界経済の動向をにらみ、新たな分野の
企業誘致を積極的に推進するとともに、地元企業の育成や新規事業の創出など、市内の産業振興の発展に資することは言うまでもありませんが、雇用の促進が図られるよう、民間活力を存分に発揮できる環境整備が大切であります。令和２年６月定例会において
一般質問の回答では、
企業誘致を成功させていく気概が感じられない。改めて将来を見据えた
企業誘致ビジョンの策定が重要と考えますが、どうでしょうか。 ４点目です。令和２年６月定例会の
一般質問において、新しい概念として
ワーカー誘致のような感覚を持ちながらしっかり
企業誘致に取り組んでいくので、期待してほしいとのことでありましたが、
企業誘致の成果を上げるための秘めたる戦術、作戦、戦略をお聞きしたいと思います。 最後です。５点目です。
企業誘致の成功には、
企業誘致の
ノウハウ等、先進地の取組に学ぶことや独自の調査研究、
プロジェクトを立てることが大切になります。また、
ＩＴ業界等では、
リモートワークの導入に伴い
入居オフィスが整っているかがポイントになると考えます。時代の変遷とともに整備事業も異なってくるため、相応の組織体制を整える必要があります。
企業誘致に関わる市の職員体制について、現在の５人体制で十分としていますが、とてもそうは思えません。
企業誘致を成功に導くことは、人口減少問題の課題を克服することに深く関わることから、円滑な
企業誘致に結びつけるため、関連部署が一体的かつ横断的に対応できる全庁的な
プロジェクトチームを編成し、結果を出すことが大切であり、ひいては市民の期待に応えることになると考えますが、どうでしょうか。 以上です。 〔丸 山 章 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○
飯塚義隆議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 おはようございます。丸山議員の
一般質問にお答えします。 最初に、
企業誘致に関し、事業所数と従業員数の減少についてのお尋ねにお答えをいたします。人口減少、少子化、高齢化が進展する傾向が、我が国におきましても、また全国的に事業所数と従業員数の双方の減少が進んでいます。原因につきましては、事業主の高齢化に伴う廃業の増加により事業者数が、また
生産年齢人口の減少により従業員数が減少しているものと分析をいたしてございます。 なお、従業員数につきましては、当市の
生産年齢人口が平成21年から平成28年までの間で10.1％減少しておりますけれども、同期間における従業員数は6.1％の減少にとどまっておりまして、定年延長や退職者の再雇用などといった制度の変更により、
一定程度労働力の減少を抑制できているものと考えてございます。 次に、
企業誘致の考え方についての御質問と
企業誘致ビジョンの策定についての御質問は関連がありますので、併せてお答えをさせていただきます。
企業誘致の考え方や取組に関しましては、さきの市議会６月定例会において議員の
一般質問にお答えしたところでございますが、市といたしましては
企業誘致を含め、既に地域に根差している企業、事業者の振興や起業、創業に対する支援などの産業振興は、市民の雇用の場の確保と充実、所得の向上を通じた市民生活の安定と市域の発展、ひいては人口減少問題への対応策として大変重要な施策の一つと考えています。
企業誘致におきましては、当市の優位性として、
広域高速交通網の結節点、港湾を生かした物流の拠点性、豊かな自然と市街地が共存する地域環境、生活環境を
セールスポイントとしたＰＲを行うとともに、企業の受皿となる民間の団地も含めた約70ヘクタールの分譲可能な用地がある
産業団地についても、高速道路の
インターチェンジ周辺や直江津港の近隣に位置する高い交通の利便性、工業用水や一団の大規模な区画を有するなど、操業しやすい団地としての魅力を紹介してきているところでございます。 これらの
セールスポイントを生かしつつ、その時々の
社会経済情勢の変化や企業動向、
企業ニーズなどを加味し、
企業誘致のターゲットとする業種の絞り込みを行ってきているところであり、近年では首都圏等に本社を持つ企業が地方拠点を設ける動きが強まっていることを受け、ＩＴ企業を中心とした
サテライトオフィスの誘致に向けた取組を進めるとともに、市内で操業し、地域産業の振興に貢献いただいている企業の発展、事業拡大に資するような企業の誘致にも注力しているところでございます。議員提案の
企業誘致ビジョンはどのようなものを想定されているか不知でございますけれども、
企業誘致ビジョンの策定につきましては、目まぐるしく変化する
社会経済情勢や企業動向の中で、その動きに柔軟に対応し、的確な判断をすることが重要で、ビジョンが出来上がったときには既にその時代にそぐわないものとなってしまう可能性も高いのではないかと考えておりますことから、策定については考えておらないところでございます。 次に、新たな
企業誘致の戦術、戦略についての御質問にお答えをいたします。さきの杉田議員の
一般質問でもお答えいたしましたとおり、現下の
新型コロナウイルス感染症の拡大により、
オンライン会議や在宅勤務による
テレワークが推進され、今後首都圏等のＩＴ企業を中心に地方拠点の整備が積極的になるものと見込まれるところでございます。このような動きを捉えて、市では、代表者が地域出身であるＩＴ企業への訪問やアンケート、
オンライン会議などを通じ、地方へのオフィスの設置に関する様々な情報交換を行うなど、これまでの誘致とは異なった新たなアプローチも始めているところでございます。市といたしましては、まずはこうした取組を通じて、企業における地方移転の動きや地方への移住に関心を持つ人々のニーズを的確に捉え、
広域高速交通網の充実、豊かな自然と市街地が共存する地域環境、生活環境を
セールスポイントに
企業誘致に取り組んでまいりたいと考えてございます。 次に、
企業誘致に関わる職員体制についての御質問にお答えをいたします。
企業誘致につきましては、
産業立地課の職員を窓口に、都市計画や建築、ガス水道、環境などの
庁内関係部局をはじめ、新潟県の企業局や
東京事務所と共に取り組んできております。また、本年度からは
サテライトオフィスの誘致に向けて、移住の促進や
空き家情報を担う担当課や
賃貸オフィスを提供する
民間事業者などと共に情報収集、調査研究を行っているところでもございます。市といたしましては、時代の要請に応じながら、
市役所内外での連携を図り、効果的な
企業誘致に取り組んでまいりたいと考えており、現時点では職員体制の見直しについては考えておらないところでございます。
○
飯塚義隆議長 13番、
丸山章議員。
◆１３番（
丸山章議員） 今、市長の回答聞いて思いましたけど、本当に前回と全く変わっていない。これで本当に
企業誘致を成功させて、先ほどもちょっと話ししましたけども、改めて本当にその意欲があるのか、つくづく首をかしげたくなるような感じに今なっています。 私、市長に今現状認識のほうからちょっと質問させていただきたいと思います。前回６月議会で市長が、27年からこれまでの間に市内の企業団地に20の企業が進出したと、70億円の投資がされたと、地元企業への受注、市内の取引の拡大や働く場の拡充など、市民の雇用へとつながったと胸を張られておられました。そういう話をされました。どうも私その実感が全然なかったもので、ちょっと調べてみました。調査しましたところ、市外から進出した企業はたったの５社です。そのいずれも
営業所クラスの誘致ということです。これは、営業所のほうから問合せがあって、いろいろなところを聞いた上で上越にしたんだと思いますけども、実際のところ、行政が汗して誘致した企業は、大変残念ながらゼロです。残り15社は、上越市内の企業が団地に移転しただけにすぎない。あと、撤退、廃業までは私分かりませんでしたけども、恐らくここで撤退、廃業も出てくるんでしょうから、もっと多くなるんだと思いますが。ちなみに、この５年間で倒産した企業は34社ということです。もっと先、今も申しましたとおり増えるわけでありますけども。差引き単純に29社減少したと、これが実態なんです。村山市政が誕生して今年で11年目になるわけですよね。市長は今までもずっと言っておられたわけですが、期待された、特に期待されるこの後期で、行政が汗して誘致した企業がゼロです。この状況を市長が御存じだったのか。この状態を改善していかなくていいんでしょうか。まず、その辺から聞かせてください。
○
飯塚義隆議長 小田基史産業観光交流部長。 〔産 業 観 光 交 流 部 長 登 壇〕
◎
小田基史産業観光交流部長 私のほうからまず最初にお答えさせていただきます。 議員おっしゃるとおり、市が積極的に働きかけて今まで市内に進出した企業というのはゼロでございます。そこにつきましては、今後どうしていかなきゃいけないのかというのも、私としては考えがございます。 〔「遅過ぎ」と呼ぶ者あり〕
◎
小田基史産業観光交流部長 申し訳ございません。やり方としてどうなるかということを申し上げさせていただきますと、まず今の現状分析からしますと、上越市に進出される企業の皆さん、その多くが上越市に、先日の答弁でも申し上げましたが、地縁であるとか、血縁があるとか、出身であるとか、そういった方が多うございます。もう一つは、今議員おっしゃられたみたいに５件の相手方からの申出がございますが、企業が進出された件がございます。それは、やはり市内の事業所の皆様との取引がある事業を求められて進出されたという経緯がございますので、まずそこを今後重点的に信頼関係をつくっていきたいなというふうに考えているところでございます。先ほどの議員の御指摘につきましては、全くそのとおりでございます。
○
飯塚義隆議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 前回の議論からもそうなんですが、丸山議員がイメージされている、思っておられる
企業誘致と言われるものと、私どもが
企業誘致というふうにして言っているものの、同じ言葉を使いながら内容が違うんではないかなというのが、この議論がなかなかかみ合わないところだと思います。大きな企業を呼んできてどうするか、大学を誘致したらどうかという議論と、我々は地元にある企業が200億、300億と新しい投資をする、このことも
企業誘致に関わる大事な部分だと思ってございまして、その働きかけを含めながら、市内にある工場が、また作業所が団地に移転する、これも大きな状況でありますけれども、市が汗をかく、その中でもって大きな状況を、この上越に連れてきて、何百人という従業員がいる、そういう企業を誘致するということを前提にお話しされているような感じがします。感じがしますけども、その感じの中で考えたときに、今の時代と、そしてまた我々が持っているこの上越市のまちのポテンシャル、このことの中で何がこの上越にふさわしいのか、まさに選んでもらうにはどういうふうな状況があるのかということを考えると、今長大な大きな何百人という従業員を求めた、そういうものを誘致する、しない、こういう問題と、今現在ある地元の企業は１社によって300億、１社において100億、こういう投資を確実にやってもらっている、このことの内容もまさに我々にとっての
企業誘致であって、その意味で市が汗をかく、汗をかかない、その状況の中でそういう投資がされているわけですので、現実にされています。こういうことを考えると、我々は地元にある企業にきちっとそのウイングを伸ばしてもらいながら、活動していただきながら、そこに雇用と、そしてまた投資、そして経済の循環になる所得を上げてもらうという努力も我々の中では十分させてもらっておりますので、今外から人を呼んできて人口を増やすという、そういうような思いで私どもは取り組んでいるわけでありません。この誘致については、大学を誘致したらどうだ、生徒が来る、相当の学生が来る、教員も来る、そういうことと、状況から考えたようなものと、ある種私は同列、同じようなお話なのかなという感じで聞いていますが、丸山議員の
企業誘致という思いをしっかりと教えていただければ、その内容について、また私もお答えさせていただければと思います。
○
飯塚義隆議長 13番、
丸山章議員。
◆１３番（
丸山章議員） 今、市長のお話を聞いて、私、もうこれじゃ前へ進みません。では１つお聞かせください。じゃ、市長が今200億とか300億とか投資、団地行かれて、それだけの投資して、それはいいです。これも一つの
企業誘致なんだというお話しされました。市長、じゃこの今の状況で、どれだけの税収、村山市政から上がったんですか。そのぐらい、ある程度のことは認識されていらっしゃるんですか。
○
飯塚義隆議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 細かい数字は担当部長からお答えさせていただきますが、例えば地元の信越化学、ここへ来て300億ぐらいの投資をされています。そしてまた中郷にあります日本曹達、100億近い投資をされています。こういうことの中で、償却資産を含めた
固定資産税は確実にその状況の中に出てくると思います。また、今現在建設されている東北電力の
火力発電所、このことも運転開始をした場合には、償却資産を含めての、固定資産含めての税収が生まれてくるというふうに考えてございます。
○
飯塚義隆議長 13番、
丸山章議員。
◆１３番（
丸山章議員） 話が全然ずれちゃっています。だって、市長が今私に答えられたのは、今まであった企業が団地のほうにずられたということでしょう、投資しながら。そういうことを私聞いたんで、信越化学とか日曹さんとかは、もうその状況の中、そこにいらっしゃった中での設備投資を増やしているわけでしょう。私はそういうところを聞いているわけじゃないです。そんな話すると時間なくなっちゃうので次行きますけど。 もう一点だけ確認なんですが、市長は、上越市には労働集約的な
企業誘致を行っても、労働者、従業員を配置する体力がない。このことは議会で何回も言ってきたと言われましたね、私にも。このもう認識も、私は非常に誤っているんじゃないかと思います。例えばそれなりの給与と福利厚生の整っている企業が上越に来れば、我々上越市だけじゃなくて、この上越地域全体、それから長野だってそう、来ます。柏崎、十日町、あります。だって、長野からだって車で市内から１時間15分前後で来ちゃうわけです。要するに、私こんなこと一々お話ししたくないんですけども、仮に、今いろいろと言われています。今税制改正等で本社機能も移転できるような状況になってきている、いろいろ考えている、そういう状況もあります。本社機能移転となれば、大きな税収と地元への人口流入も期待され、プラス地元企業の下請メーカーとか、そういった面でのいろんな効果が出てくるだろうと思いますし、そこでいろんな転入者も増えてくる。これは、今市長の考え方からすれば、前へ進みませんよね、市長がそんな考え方だったら。もっともっと前向きに考えた考え方をしていかないと、前へ進みません。大きな企業が来れば、大変な財源入るじゃないですか。例えば10億、売上げの10億、企業で売上げの例えば10億なり20億あった場合に、我々のところに入るのというのは大変です。私聞いた話ですと、交付税その分下がりますけど、それ３割だけだそうです。だから、財源をいかに確保していくかというのはすごく大事になってくるんです。今の市長の考え方、認識、改める気持ちありませんか。
○
飯塚義隆議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 やっぱりかみ合わないんだなと思います。丸山議員が考えているのは、やはり労働集約的な大きな企業、来ればという話であります。来てもらえればという…… 〔「努力するんですよ」と呼ぶ者あり〕
◎
村山秀幸市長 だという話であります。その話が前提になっているということの中での問題であって、昨日杉田議員にもお話ししましたように、今の
リモートワークを含めると、700社にアンケートを出しました。回答いただけたのは、残念ながら21社でありました。その中で、じゃどういうことがあるかというと、昨日も答弁させていただいたように、そこに行ったときに人材はいるんですか、我々やる仕事があるんですか、そのときにどんな支援をしてくれるんですかというものを我々の状況の中で捉えて、そして対応できるものは何なのか、そのことを詰めているという話を昨日杉田議員にもさせてもらいました。まさにそういうもの、労働集約的な300人、400人という工場を持ってくる、こういう話を前提にされていることと、私自身が答えていることは、多分またすれ違っているんだと思いますけれども、私どもは今のこの社会経済状況、そして人口減少、労働
生産年齢人口の変化、こういうものの中で上越が魅力的に取ってもらうには、選んでもらうには、どういうものが必要なのか、そのことを小まめに、アンケートも含め、私自身も関係する企業にお願いをしながら、そのことを進めているというところであります。 具体的には、先ほどお話ししましたように、今ある企業がどうかということは別だというふうにお話しですけれども、本来今ある企業には地元の雇用があり、そして地元の税制があって、このところが企業の拡大をしてもらえれば、まさに我々にとっての状況としては、この財源も確保できるし、そしてまた労働力も地元の中で対応できるという状況を我々はつくっていく、今その状況だと。300人、400人の工場来てもらって、そこで税収は上がると。上がれば、来てもらえればという努力と、私どもは今現在ある企業についてどうするか。先日もある企業、上越市にある大きな企業、昔から30年代からある企業ですけれども、その幹部から来てもらいました。その幹部と私は何年か付き合いはしていますから、その付き合いした中で、上越の工場に投資をしてほしいと、このことをお話ししました。その中で、投資が実現する。まさにそういうことで、現在ある県の南部
産業団地にあるその企業にも、我々職員が出向きながら、県の職員と一緒に出向きながら、そこで企業の増設がないのか、従業員の雇用はないのか、そして何が今問題なのか、そのことの、言葉では御用聞き、私自身はそう言っているんですが、そういうものをきめ細かくやりながら、私どもの雇用と税収、財源を確保する、地域の経済の活性化に向けての努力をしているということですので、どうも先ほどの議論からすると、重厚長大の労働集約的な企業というイメージでお話しされていると思いますので、私とは少し議論がかみ合わないのかなというふうに感じているところでございます。
○
飯塚義隆議長 13番、
丸山章議員。
◆１３番（
丸山章議員） 私も、
企業誘致に関しましてはいろいろと調べてみました。みんなやっぱり努力しています。市長のような考え方だったら、前へ進みません。ぜひ市長から考え方を直してもらいたい。そうじゃなかったらこの上越市、下降だけです。確実です、これ。ゼロです。こんな状態を放っておいていいんですか。十分考えていただきたいなと、そう思います。 では次に、計画についてお聞きしたいと思いますけども、前回同様の今日回答がありました。計画はつくらない、ビジョンはつくらない、そういう話がありました。私不思議なんです。ビジョンがなくて、どうやって形づくっていくんですか。先ほどの答弁でもありました。いや、毎年変わっていくから、それに対応していくんだという話です。何言っているんだろうなと思いました。じゃ、ほかの、ほかだっていっぱい、観光ビジョンもいろんなビジョン、計画があります。５年で見直ししたりしているわけです。じゃ、早かったら２年なり３年で見直しすればいいじゃないですか。ビジョンがなくて、戦術とか作戦とか戦略立てられるんですか。そんなことだから前へ進まないんです。なぜこの
企業誘致というすごい大事な、財源も確保できるし、人口減少を克服するにも非常に有効な手段でもあるし、なぜこの大きな
企業誘致に対してその程度の考え方しかできないのか。計画をつくろうとされないのか。まず、もうちょっとそこを説明していただきたい。私、そうじゃなかったら。これは、市民の皆さんも今日ずっと聞いてらっしゃると思う。心配です。もうちょっと丁寧に聞かせてください。
○
飯塚義隆議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 私がこの市にお邪魔する副市長になる前から、この上越にはいろんなプランがございました。環境、そしてまた廃棄物の関係の問題もありました。まさに絵を描いて実施するという方向で進んでこられました。それは、時代にマッチングしたものかどうかというのは別にしながら、調査は何百万もかけてその調査をしながら、この用地をまたどうするのか、引き合いがないにもかかわらず、これはこうありたいということをビジョンで訴えて、そういう活動をしたというのがあります。 私の記憶ですと、市長になるかならない前でありましたけれども、上越市内に36ヘクタールぐらい、32から36ヘクタールぐらいはもう農地転用が終わっていて、そしてそこを工業団地にするんだという話がありました。それも何回も何回も、２回、３回と報告書を出して、上越市はそうするんだと、来る来ないは別で、上越市はそうするんだというビジョンをつくって整理したことがありました。毎回毎回土地を買収するというお話を地元の皆さんとお約束してあったようであります。その中で、最終的にはもう測量の段階まで来た。地元の皆さんにはいつ土地を買ってくれるのかというようなことで、30ヘクタールを超えていますから、そういう計画で、測量したいということが出てきました。私うっかり判こを押そうと思ったら、測量すると。測量したらどうするんだと言ったら、その土地を約束してあるから買うんだと。何が来るんだと言ったら、何が来るか分からないと。買っておいて、用地買収をして、そこに企業を呼んでくるんだという話でありました。まさにどっちがビジョンがあったとしても、そこにはこういう企業に来てほしいというビジョンがあったとしても、現実的な社会情勢の変化の中で、そのことが実際に我々が求めるけれども、社会が求めていないかもしれない、そういう状況があって、その土地をどうしたかというと、農地転用したものを逆転して、また農地に戻すという作業はしました。当初は地元の約束した地権者の皆さんには総スカン食いました。私と担当部長が、副市長だったと思います、私はまだ。副市長だと思います。副市長のときに担当部長と一緒にその皆さんに、用地は買収することはできません、この上越市の体力ではできませんと、三十数ヘクタールものはできませんというふうにおわびに行きました。最初は相当のお叱りを受けて、震えるほどのお叱りを受けたというふうにして担当の部長と帰りがけ、ある程度手を握りながら、肩たたきながら、厳しかったねということがありましたけれども、３回、４回、その説明をしました。そうしたら、何でもっと早く言ってくれないんだと、そういうことであれば、何かもっと早く言ってもらえば、我々の生活のプランだってきちっとできたんだというふうな状況もございました。そして、結果的にはそれは逆転をして、農地に戻して対応しました。何となれば、そこでもし御不幸があったときの相続はどれだけの金額になるかというようなことも、彼らは心配しておられましたので、そのことにも答えました。 そういう状況の中からすると、私自身がそういう経験を持ちながら、そして社会がこれだけ目まぐるしく、世界も変わっている。そして、日本の企業は外へ出ていっている。今最近は帰ってくるということですが、中国に出て、ベトナムに行って、今回は地元の企業でミャンマーまで工場を造ると、マレーシアに工場を造った、こういう企業はたくさんあります。そういう中で、地元でそれだけの大きな企業を呼んできて何かするという時代なのか、世界の流れの中でどうなのかという議論が片方にあるはずであります。そのことを踏まえると、時代の変化にきちっと対応していくためには、そのときそのときの状況をキャッチアップしながら、ビジョンにどう書いてあろうが、先ほど言ったように、何百万もかけてコンサルに出して、こうあったらいいねというものを我々がつくるというよりも、まさにセールスをしながら、その引き合いを見ながら、そして現実に現実としてやれるということであれば、その状況についての土地、また今ある団地の生かし方、そういうことの議論をしてくることが実践的であると私は思っています。お隣の町でも、食料の缶詰の工場が来るということで造成は市がしました。しかし、不幸によって缶詰の工場は来ないと、不良資産を持つようになったというのも現在あるわけでありますので、我々は長大な、そしてその規模の団地造成をするという、今上越市の中にあるかどうか、そしてそれをやったとしても、そこには雇用として働く皆さんがおられるかどうか、そういうことも考えてくると、時代の背景の中できちっとした対応をすることが大事だというふうに思いますので、形としてのビジョン、またやっぱり丸山議員も職員だったんだなという感じがしますが、ビジョンつくったり、職員体制をというふうなお話がありますけれども、そういうことではなくて、ビビッドに感じて、そしてそのことに行動できる、そういう機動的な組織の中で現実的に対応をしていくのが今の工業誘致、私自身が考えている工場誘致でありますので、丁寧だったかどうか分かりませんが、私自身の思いを伝えさせていただきました。
○
飯塚義隆議長 13番、
丸山章議員。
◆１３番（
丸山章議員） 市長の今お話を聞きまして、その失敗は、私今聞いて感じました。やっぱり戦術なり作戦が全然なかったからです。戦術なら、ひとつ人員体制とか、どういう方法でやるとか、まずあるでしょう。作戦ということになれば、新たなものをつくり出す、研究調査もあるでしょう。そこさえしっかりしていれば、そして人間が動けば、そういうのは相当クリアしてくるだろうと私は思います。そのように戦術があって、シナリオがあって、そしてビジョンを目指す、その形がなかったら、もうこの
企業誘致なんて成功はできません。はっきり言います。私、もうこれ以上市長とこの話をしても、市長の考え方は恐らく変わらないでしょう。私は、村山市政が続く以上、恐らくこの
企業誘致というのは進展しないな、私は今つくづく感じました。今、海外の企業、日本の企業もそうです。日本は、低賃金20年、ほとんど変わっていない。だから、途上国の賃金とさほど変わってきていない。変わらなくなってきた。だから、今度は日本に回帰する、そういう動きもあるわけです。それは当然市長だって分かっていらっしゃると思いますけども。そういういろんないい方向が出ていながら、今の市長の考え方でいったならば、上越市には恐らく、この大変重要な、この
企業誘致は恐らく無理だなというふうな実感いたしました。 最後に、私一言だけ申し上げて終わりたいと思いますけど、前回もちょっとお話しさせていただきました。ぜひこれから、これ申し上げても、恐らく市長の頭には入らないのかもしれませんけども、前回も北上市のお話をしました。岩手県の先進地、すごく誘致に成功しているところです。市長を先頭に一生懸命やっていらっしゃるところです。そのお話ししたときに市長が、いや、話がすれ違うと、そんな話をされました。向こうはもう50年の歴史がある。我々はまだ合併して十数年だというふうな話もされました。今回の合併は、17年の合併は13区は吸収された身です。合併前上越市は、しっかりと長い年月
企業誘致をやってこられているわけです。私はあの話を聞いておりまして、ちょっと合併前上越市の先人の皆さんに大変失礼なんじゃないかなという感じがいたしました。ぜひ先進地に学ぶところは謙虚に学ぶ。学ぶことというのは大変重要です。市長自ら学んでいただきたい。市長がよく言われるじゃないですか、想像を働かせてくれというふうに職員によく言っていらっしゃる。想像を働かせば簡単に分かることだと思うんですけども、ぜひそういう立派な
企業誘致をやっている自治体を参考にされて、この上越市民が 今我慢いっぱい強いられています、行財政改革で。一方で私も行革必要だと思います。だけど一方では、財源を確保するために皆さん方が、我々もそうでありますけども、必死になって確保する、その政策をぐうっと力を入れていかなかったら、市民の皆さんに対してだって説明できないでしょう。ぜひ、今日いろいろと申し上げてきました。もうこれ以上申し上げませんが、ぜひ市長から、改めるところは改めていただいて、この
企業誘致、ぜひ成功するように心からお願いして、今日私の
一般質問を終わります。
○
飯塚義隆議長 30番、こんどう彰治議員。〔こ ん ど う 彰 治 議 員 登 壇〕
◆３０番（こんどう彰治議員） 改めまして、おはようございます。市民クラブのこんどうです。通告に従いまして、
一般質問をさせていただきます。 勝負マスクに替えさせていただきます。皆さん、分かりますか。私は、アスリート、ランナーであります。今朝も走ってまいりました。これマラソン専用のマスクです。１時間かからないと思いますけど、質疑応答で。１時間というと、皆さんどれぐらい走れると思いますか。今私の力ですと10キロです。そういうことで質問をさせていただきます。今定例会におきましては、大きな項目３点について質問させていただきます。新型コロナウイルスはとどまることを知らず、依然と猛威を振るっており、経済やスポーツなどに多大な影響を及ぼしている事実を認識し、少なからずも以下の質問にも関係するものと思いながら質問に入らさせていただきます。 まずは、大きな項目１点目、市内における外国人労働者の実態についてであります。なぜこのような質問に至ったかというと、７月16日に全国市町村国際文化研修所においてのセミナー、外国人材の受入れと地域社会の講義を受け、資料の中に令和２年度外国人受入環境整備交付金の交付先などとして上越市の名前も記載されていたため、当市の実態はどうなんだろうかとの思いで質問するものであります。全国各地の自治体においては人口減少、少子高齢化の波が顕著に現れており、
生産年齢人口である労働力不足も深刻な局面を迎えており、外国人労働者に頼らざるを得ないというのが近年の実態ではないでしょうか。先日の新聞に記載されていた記事では、人口流出の被災３県、岩手、宮城、福島においては外国人労働者2.7倍増、しかしコロナ感染下、受入れは難航と。記事を一部紹介すると、何年も求人を出しているが、日本人の応募者はいない、外国人は会社の戦力だと言い切る。ただ、最近では外国人労働者の多くを占める技能実習生の確保が難しくなりつつある。新型コロナの影響で実習生の新規受入れや再入国が難航、入国制限は少しずつ緩和されてきたものの、ベトナムや中国など送り出し側の給与水準が上昇していることもあり、今後は実習生の成り手不足も予想される。これは被災された３県ではありますが、当市においても例外ではないでしょうか。このようなことも頭に入れながら、以下の質問させていただきます。今ほども丸山議員が少子高齢化、人口減少にＩＴ企業を誘致という問題を提起されました。しかし、求人が多くても、今成り手がいない、生産人口がいないんです。だから、第１のハードルは
企業誘致かもしれません。第２のハードルが、果たして雇用できるのか、こういう問題もあるんです。そういうことも含めながら質問させていただきます。 １点目、市内においては労働力人口不足により外国人労働者に頼る傾向が散見されますが、このような実態を踏まえて、市内における外国人労働者の受入れ状況をどう把握しているかをお聞きしたいと思います。この質問に当たり、市内で外国人労働者を雇用している中小企業の事業所に伺い、話も聞いてまいりましたが、市内全域での実態は分からずじまいでありました。いかがでしょうか。参考までに、そのときでの話では、ベトナムの労働者は上越市内に400人くらいはいるのではないでしょうかとの話でありました。 ２点目、外国人労働者の受入れ、共生のため、市では総合的対応策としてどのような支援をしているのか、お聞きしたいと思います。前段で申し上げたように、外国人受入環境整備交付金を交付されている当市でありますから、何らかの形で活用はされているとは思いますが、いかがでしょうか。 ３点目、今後人口減少や少子高齢化が進む中で、外国人労働者の貴重な労働力が必要になってくるかと思うのですが、市の考えをお聞きしたいと思います。この問題については、雇用する企業の問題かとは思われますが、市の考えと企業の考えがマッチすれば、市益になるのではないでしょうか。 次に、大きな項目２点目、公の施設の再配置計画についてであります。合併当時の平成17年１月１日時点においては、日本最多の14市町村の合併であり、あれから15年が経過いたしております。
市町村合併後、公の施設の廃止や譲渡を進め、平成23年10月時点では991施設あった公の施設は、令和２年４月１日現在で731施設となっていると取組状況が示されております。また、公の施設の再配置の必要性としては、将来予測される人口減少や市の財政状況などを踏まえ、今後施設の老朽化がますます進行し、大規模修繕や更新が見込まれる中、多くの施設を現状のまま維持していくことは困難の状況であるとし、このような状況の下、今を生きる私たちは地域の皆さんと共に、子供や孫など次代を担う世代が今後も安心して暮らせることができる将来を見据え、教育や福祉をはじめとした市民生活を支える基礎的なサービスを安定的に提供していくためにも、施設の廃止や機能の集約を行う必要があると。また、継続すべき施設については末永く利用していただくため、適切に維持管理し、長寿命化を図ることとしますと、公の施設の再配置計画、個別施設計画について記載されております。この公の施設の再配置計画の取組について、以下の質問をさせていただきます。今ほども申し上げましたが、市内には数多くの公の施設が現存いたしております。今回は自身の地区における２施設に限ってお聞きしたいと思います。 １点目、以前から何回か質問をいたしております金谷地区公民館についてであります。令和元年９月定例会においての
一般質問に対しての答弁では、金谷地区内での整備を前提に、令和２年末までに方向性を明らかにするとしておりますが、今年度も残すところあと半年、現時点までの方向性は見えてきたのかお聞きいたします。また、令和２年３月の地域要望を受け、市は地域住民、地域代表、振興協議会の会長と町内会長会の会長と話し合うとしていますが、実際に話合いは行われてきたのかもお聞きいたします。 ２点目、金谷地区内にある飲食施設、ヨーデル金谷が再配置候補施設として挙げられており、今後の方向性の案では貸付けまたは譲渡とされております。先月８月の金谷地区地域協議会で行った説明では民間譲渡、貸付けを推進し、譲渡、貸付先がなければ廃止するとしており、計画期間中のスケジュールでは令和３年度に完了の計画としていますが、詳細についてお聞きしたいと思います。 以上の公の施設の再配置計画取組については、７月から随時、各地域の地域協議会に赴き、説明をされているということでありますが、地域の皆さんの反応はいかがなものでしょうか。先日も橋本議員の質問に対して答弁なされておりましたが、いかがでしょうか。 最後の質問であります。大きな項目３点目、えちご・くびき野100ｋｍマラソン大会についてであります。新型コロナウイルスの感染拡大で、国内におけるマラソン大会はことごとく中止、延期となっており、当市におけるマラソン大会も例外ではありません。その中において、えちご・くびき野100ｋｍマラソンも当然中止となり、全国のウルトラマラソン愛好者にとっては大変残念な結果となっております。自身にとっても、このえちご・くびき野100ｋｍマラソンは当初から携わった関係から、特段の思い入れがあり、先回の６月定例会に引き続き質問するものであります。そこで、以下の質問に入らさせていただきます。 １点目、新型コロナウイルスの感染拡大防止の影響で、全国各地でのマラソン大会が中止とされております。えちご・くびき野100ｋｍマラソンも例外ではなく、中止を余儀なくされました。ランナーの目標である大会が中止されると、モチベーションが低下してしまいます。今ほども申し上げましたが、さきの６月定例会におきましても次期開催について質問させていただきましたが、その後の検討状況をお聞きしたいと思います。中止に当たっての次期開催については、大会実行委員会が秋頃には発表できるのではと述べておりましたが、いかがでしょうか。また、ランナーのモチベーション維持のためにも早急に決定すべきと思っておりますが、この点も含めてお答えください。 ２点目、今年度の予定では来月10月11日に開催予定でありましたが、中止となりました。このことによって４年間の空白が生じたのであります、このえちご・くびき野100ｋｍマラソン。空白の４年間とは、先回の大会、平成30年10月７日は台風25号の影響で急遽、前日、中止となり、平成28年の大会、平成28年は大会を行いました。私も参加させていただきました。大会から数えて、実に４年間の空白となったのであります。このような経緯の中、次期開催が来年か再来年かの判断が委ねられております。自身を含め、ランナーとしては早期開催を望んでおりますが、市の考えをお聞かせ願いたいと思います。 以上であります。 〔こ ん ど う 彰 治 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○
飯塚義隆議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 こんどう議員の
一般質問にお答えをいたします。 最初に、市内における外国人労働者の実態に関する３つの御質問は関連がございますので、併せてお答えをさせていただきます。 まず、市内における外国人の雇用状況につきましては、新潟労働局が公表しております新潟県における外国人雇用状況の届出状況によりますと、昨年10月末現在において、上越公共職業安定所管内で173の事業所に1,210人の外国人が就労されており、年々増加している傾向にあります。このうち、市が市内事業者に定期的に雇用状況の聞き取りを行い、把握している中では、製造業において200人を超える規模で外国人労働者を雇用している事業者や、将来海外の自社工場で幹部社員として赴任させることを視野に市内で実習させている事業者がおられることも承知をいたしてございます。市では、こうした外国人労働者を含む外国人市民が安心して暮らすことができるよう、上越市国際交流センターが行っている相談業務において、本年度から相談時間を拡充するとともに、72言語に対応できる自動翻訳機の配置を行ったほか、リモートによる相談にも対応できるよう、今定例会に必要な補正予算を提案し、支援体制強化に意を用いているところでございます。また、外国人市民が日常生活に必要な日本語を学ぶ生活日本語教室の開催や、多言語による市政情報の提供、医療機関を受診する際の通訳ボランティアの派遣、日本語支援が必要な小中学生が安心して学校生活を送ることができるようにするため、在籍する学校への日本語支援講師の派遣など、外国人市民が日本で生活する上で支障を来すことがないよう支援する取組を進めているところであります。さらに、外国人市民を受け入れる地域住民の皆さんへの支援も今後必要となってくるものと考えておりますことから、まずは市民が外国人市民とのコミュニケーションを促進するためのやさしい日本語講座を、受入れが進んでいる頸城区において行うことといたしてございます。 外国人の雇用は、労働力不足を補うために国の施策として推進され、また事業者も自らの雇用方針に基づいて外国人を雇用しておりますことから、国内の労働者人口が減少する中にあって、今後も確実に増加するものと見込まれます。そうした中で、国籍、職種、世代を超えて共生し、選ばれるまち、住み続けられるまちづくりを推進していくことが必要であると考えてございます。市といたしましては、引き続き、国が示す外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策などを参考にしながら、外国人が安心して就労、生活ができる環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、公の施設の再配置計画に関し、ヨーデル金谷の方向性についてのお尋ねにお答えをいたします。レストラン、ヨーデル金谷につきましては、市内で多くの飲食店が民間で運営されている中、建設当時の目的でありました地産地消の取組が市内の多くの飲食店で行われ、広く代替性が認められる状況となったことから、市として公の施設として継続する必要性が低い状況にあると判断し、先月26日に今後の方向性を金谷区地域協議会で説明させていただいたところでございます。民間に譲渡または貸付けといたしまし169たのは、昨年度に実施しましたサウンディング型市場調査において複数の
民間事業者からヨーデル金谷の施設の譲渡や貸付けを受け、レストランとしての事業を承継したいとの提案がありましたことから、まずは
民間事業者による施設機能の存続を図ることとしたものでございます。また、計画では、譲渡、貸付先がなければ廃止としておりますけれども、事業承継の取組が不調に終わった場合は、公の施設としては廃止した上で、引き続き
民間事業者による施設の有効利用を検討してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○
飯塚義隆議長 早川義裕教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎早川義裕教育長 私からは、公の施設の再配置計画に関し、金谷地区公民館の整備の方向性と地域住民との話合いの状況についてのお尋ねにお答えいたします。 当該公民館の整備につきましては、令和元年市議会９月定例会で議員の
一般質問にお答えいたしましたとおり、全庁的に取り組んでいる次期公の施設の再配置計画を策定する予定の本年度末までに方向性をお示しするよう取り組んでいるところでございます。この間、金谷地区振興協議会会長、そして金谷地区町内会長会会長など、地域の皆様とは
新型コロナウイルス感染症防止に配慮しながらも、継続的に意見交換、協議の機会をいただいているところであります。教育委員会といたしましては、引き続き地域の皆様からの御意見を伺いながら、金谷地区の公民館としてふさわしい機能、規模、設置場所や必要な財源の確保について検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、えちご・くびき野100ｋｍマラソンに関し、次期開催に向けてのこれまでの検討状況についての御質問と開催時期についての御質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。本年10月に開催予定でありました第13回えちご・くびき野100ｋｍマラソンにつきましては、実行委員会において、
新型コロナウイルス感染症の終息がはっきりと見通せない中にあっては、大会に関わる全ての皆様の安全を確保し、万全の体制で開催することは難しいとの結論に至り、５月13日に大会の中止を決定し、併せて次回大会の開催時期について本年度秋頃を目途に決定するとしたところであります。 これまで実行委員会では、次回大会の開催について様々な検討を進めており、具体的には公益財団法人日本陸上競技連盟が６月30日に公表しましたロードレース再開についてのガイダンスを基に、大会運営における場面ごとの実施方法や医療体制のほか、ＧＰＳ機能を活用したスマートフォンアプリによる参加方式などを含め、協議をしているところであります。また、開催時期につきましては、一部のランナーから来年の開催を望む声がある一方、
新型コロナウイルス感染症の終息を待って、地域住民との触れ合いのある大会に安心して参加したいとの声もいただく中、大会の運営方法の見直しに向けた作業やスケジュール、感染リスクの想定などを含め、協議をしているところでございます。教育委員会といたしましては、ランナーはもとより、大会を支える多くの市民ボランティアや、沿道で応援する大勢の市民など、本大会に関わる全ての皆様が安心して参加できる大会であることが何よりも重要と考えており、全国の感染状況や医療面の対策状況、大会開催に関する市民の意識なども勘案しながら、10月中には次期大会の開催時期を判断したいと考えております。 私からは以上です。
○
飯塚義隆議長 30番、こんどう彰治議員。
◆３０番（こんどう彰治議員） 再度質問をさせていただきます。 まず１点目、市内における外国人労働者の実態についてであります。実は私も、この上越市内に外国人の労働者、何人いるかというのは、今聞くまでは分かりませんでした。およそ1,200人余りが雇用されているということでございます。先ほども申し上げましたが、
企業誘致しても、やはり雇用、日本人の地元の皆さん方が職種に就いてくれないということもあります。したがって、外国人労働者に頼らざるを得ないというのは、これは日本全国の実態であります。そういうことも含めて、市長が先ほど答弁されました、新たにまた補正予算も組んでいただくということでございます。そういうことである程度はよしといたしますが、この目的、市長も先ほど答弁いたしました。交付金の概要でいきますと、在留外国人が在留手続、雇用、医療、福祉、出産、子育て、子供の教育などの生活に係る適切な情報や相談場所に迅速に到達することができるよう、情報提供、相談を多言語ですか、世界各国の言葉だと思うんですが、行う一元的相談窓口の整備に取り組む地方公共団体を支援する。上越市もこれに倣ってやっているという答弁でありました。 そういうことで、補正も組んでいただいたんですが、これ以上は申し上げませんが、ただこの外国人労働者を雇用するに当たって、やはり皆さん方市と直接じゃなくて、ハローワークなどに依頼すると、もう外国のほうに日本の、この上越のハローワークの雇用がインプットされて、向こうからメールが来るんですってね。そのような事業所のお話でございました。そういうことも含めて、そういうのも何か支援体制ができるのか。私が言った事業所はベトナムなんですが、ベトナムへ行くと渡航費かかります。また、日数もかかりますから、メールでやり取り、結構安価でよろしいということでございましたが、そういうのに関しても費用的に支援できるものなのか。渡航して直接会ってくるのが一番なんですが、それに関しても、もし渡航した場合、それも支援できるものなのか。ここの交付金、これが使用できるものなのか、その点のお聞かせいただけますか。
○
飯塚義隆議長 影山直志自治・市民環境部長。〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕
◎影山直志自治・市民環境部長 まずは、私のほうから外国人受入環境整備交付金についてお答えしたいと思います。こちらにつきましては、基本的には相談窓口とかそういった生活に密接するところだと思いますので、先ほど議員がおっしゃいました渡航費とか、そういうところには使えないものと考えております。
○
飯塚義隆議長 小田基史産業観光交流部長。〔産 業 観 光 交 流 部 長 登 壇〕
◎
小田基史産業観光交流部長 私のほうから渡航費に対する助成ということについてお答えさせていただきたいと思います。市内の企業のほうに確認いたしますと、外国人の方を現地から採用する場合、その外国の地に人材派遣会社なりの現地法人があって、そこと連絡を取って現地の方を採用する場合、そうするとこちらからは行く必要ないということもございますし、例えば技能実習の方であれば、政府が認めている受入れ機関というのがございます。そこを窓口として受け入れる場合もあるということで考えております。各事業所がどのような形でやっているかは分かりませんが、こちらから赴く渡航費について、今財政的に支援をするということについては考えておらないところでございます。
○
飯塚義隆議長 30番、こんどう彰治議員。
◆３０番（こんどう彰治議員） 渡航費は出ないということで。ただ、先ほど私申し上げましたが、組合を介して外国人労働者を雇い入れていると。こういう実態、皆さん方は承知していると思うんですが、ただこの雇用するに当たっても、ここに外国人技能実習制度の手引という分厚い本があるんですが、これ民間の会社やっています。そして、監理責任者、技能実習責任者、技能実習指導員、生活指導員、これ講習受けて、証明書をもらわんと駄目なんですって。その事業所へ行きましたら、ちゃんと額縁の中にこのように入っておりました。そういうことに関しても、これも埼玉県へ行って受講して、証明書を頂くと。これ事業者の監理責任者ね。こういうのも交付金の中で使用目的から外れちゃうんですか。それは交付金から外れてもいいんですが、こういうのも上越市として支援できないものなのか、その点いかがですか。上越市内にもこのような組合組織、あるというのも承知いたしております。ただ、ここの事業所さんは、本社が北海道といったかな、営業所が福島か何かにあるそうでございます。そういうことも含めて、やはり遠くへ行かなくちゃいけんということで、こういうのも上越市独自で支援できないものなのか、その点いかがでしょうか。
○
飯塚義隆議長 影山直志自治・市民環境部長。 〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕
◎影山直志自治・市民環境部長 お答えいたします。私のほうからは、受入整備交付金の適用の可否についてお答えいたします。 先ほども御説明いたしましたが、情報提供、また相談等々の窓口というところに、窓口の拡充ですとか、その運営のための経費が対象になっているという交付金でございますので、先ほど委員がおっしゃいました旅費ですか、そういったものには使えないものと承知しております。
○
飯塚義隆議長 小田基史産業観光交流部長。 〔産 業 観 光 交 流 部 長 登 壇〕
◎
小田基史産業観光交流部長 市内においてそういった外国人の方を受け入れる機関があるということは承知しております。実際その方たちの経費について、私どもまだ確認したことがございませんので、今後そういった事情があるのかどうか確認させていただいて、検討させていただければというふうに考えております。
○
飯塚義隆議長 30番、こんどう彰治議員。
◆３０番（こんどう彰治議員） 今ほどの、部長、期待いたしております。よく検討なさってください。 それでは、次の質問、再質問であります。公の施設の再配置計画でございます。金谷地区の公民館、私何回も質問していますから、皆さん方も耳が痛いほど分かっていると思うんですが、この上越市、合併して28区ございますが、唯一地区に公民館がないのがこの金谷地区でございます。皆さん方も重々承知しているかとは思います。その昔、今のある金谷地区公民館は大貫地籍で金谷地区の地籍でありましたから、しようがないのかなと思いますが、時代も時代ですから、やはり地区内に公民館を建てていただきたいというのが本音でございます。 令和２年度中に方向性を決めると。ただ、方向性だけでいいのか。私は、もうすぐにでも令和３年度の予算である程度土地も確保して、建設の準備をしていただきたい。土地に関しては恐らく市有地。当然ですわね。改めて民間の土地を買ったり、借地というわけにはいかないと思います。そういうことで、ある程度そういう方向性も出てきたんじゃないでしょうか。先ほど地元の町内会長会の会長、また地域振興協議会の会長さん、お話ししていると、継続して協議している、本当ですか。私は聞きました。コロナの関係で、ずっと鳴りを潜めていたというのはお聞きしています。１回ぐらいしかやっていないでしょう。だから、真剣味がないんじゃないか。何か金谷地区、ちょっとおろそかにしているんじゃないかと。うちの地区には３人の市会議員もおいでになりますから、ぜひとも早めの、こういうのは早めなんです。早めに方向性出してください。そういう点でいかがですか。28区ある中で、唯一ないのがこの金谷地区だけであります。
○
飯塚義隆議長 柳澤祐人教育部長。 〔教 育 部 長 登 壇〕
◎柳澤祐人教育部長 複数回にわたるこんどう議員の御質問でございます。昨年の令和元年度９月定例会におきましては、公民館、地域自治区内に置くということを改めてお答えさせていただいております。 今のお尋ねにつきましては２点あったと思います。まず１つ目、本当に地元と協議しているのかということでございます。複数回にわたって担当の社会教育課が協議しております。具体的に申し上げますと３月、５月、８月、こういった日取りが記録として残っておりますし、私も報告を受けております。２人の会長さんと膝を突き合わせた中で、どのような機能が必要なのか、地区の総意はどうなのか、そういったことをお話をさせていただきながら、あるいは要望に対する回答会の場、あるいは地域協議会の場、その中でのお話もさせていただいているということでございます。 それと、整備する場合には土地は市有地がいいんじゃないかというような今御質問でございます。市として様々な施策、これ全てに共通する一般的な話でございますが、施設を整備する場合には、その事業費等を鑑みますと、まず市有地を選択するというのが有力な選択肢であることは、これは間違いありません。一般論でございます。当然そういうことも想定しながら、今、地域の御意見、その中には複合的な施設という御意見もございましたし、この間の協議の中で、また新しいお話もちょっと聞こえてきております。そういったものを全部勘案しまして、機能や規模、そして建設するとしたら場所、当然ながら財源のことも含めて今年度中に方向性を示して、皆さんのほうにお知らせしていきたいというふうに思っております。
○
飯塚義隆議長 30番、こんどう彰治議員。
◆３０番（こんどう彰治議員） 財源を含めて、それは当然であります。ただ、この金谷地区、空き家のいい施設はないんです。だから、新たに建設しないとないです。ただ、市有地はいっぱいあります。ただ、どこがいいのかというのが恐らく皆さん方も悩んでいるところだと思っております。令和２年度中に方向性を決めると。方向性を決めると同時に、もう建設についても具体的にやってください。期待いたしております。 それでは２点目、ヨーデル金谷においてに再度質問させていただきます。先ほどの市長の答弁の中では、サウンディング、昨年やられたそうですね。うわさによって聞いてはおりましたが、本当なのかなと思っておりました。ただ、このヨーデル金谷はリフレ上越山里振興株式会社、この第三セクターであります、承知のように。これが桑取の湯ったり村とゆったりの家、そしてヨーデル金谷、３施設がここのリフレ上越山里振興株式会社なんですよね。これの整合性というのはどうなるんでしょうか。要するにくわどり湯ったり村は保留になっているんです。皆さん方説明でいう再配置計画の中で。そして、ゆったりの家は貸付けまたは譲渡と。この整合性はどうやって取ったらよろしいのか、その点いかがですか。
○
飯塚義隆議長 小田基史産業観光交流部長。 〔産 業 観 光 交 流 部 長 登 壇〕
◎
小田基史産業観光交流部長 ３施設の機能の整合性というところになるかと思います。 湯ったり村につきましては、御存じのとおり温浴施設、ゆったりの家ともう一つにつきましてはレストランと喫茶店的な機能があるのかなというふうに考えております。そうした中で、なかなか温浴施設についていきなり民間ということは難しいかなというふうに考えておりまして、その中でヨーデル金谷ともう一つの すみません、名前出てこなくて、そこにつきましては民間の営業されていると同じような機能であるというところで、今回は保留の部分と民間譲渡貸付けという部分で分けているところでございます。それぞれ公の施設というところになるんですが、公の施設につきましては条例で定めておりまして、そのうちヨーデル金谷ともう一つの施設については条例からは廃止をすると。ただ、建物としては残って、民間の方に御利用いただくというふうに今考えているところでございます。
○
飯塚義隆議長 30番、こんどう彰治議員。
◆３０番（こんどう彰治議員） 今回はヨーデル金谷についての質問であります。ヨーデル金谷は私のうちの目の前で、月に二、三回利用させていただいております。大変おいしゅうございます。皆様方もぜひともおいでくださいますよう、私からもお願いいたします。 そこで、このサウンディング、結果して、先ほども市長も答弁なさいましたけど、どのようなあれなんでしょうか。例えば旧師団長の官舎、これはレストラン、来年の春に開業、開店いたしますわね。イメージ的にそのように思えばよろしいんでしょうか。また、民間の皆さん方に公募をかけてプロポーザルでやると、そういう方式でやるのか。その点いかがですか。
○
飯塚義隆議長 小田基史産業観光交流部長。〔産 業 観 光 交 流 部 長 登 壇〕
◎
小田基史産業観光交流部長 ヨーデル金谷につきましては、旧師団長官舎の取扱いとはちょっと違っておりまして、たしか旧師団長官舎につきましては、文化財としての機能の中で行政財産の目的外使用ということでレストラン機能を付加するということだと思います。ヨーデル金谷につきましては、全体がレストラン機能ですので、その建物をレストランとして使っていただくようなプロポーザル方式を取っていきたいというふうに考えております。
○
飯塚義隆議長 村山秀幸市長。〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 今、議論はヨーデル金谷に集中していますけれども、お話しのようにヨーデル金谷の指定管理者は桑取のゆったりの湯も、また家も指定管理として持っている。財産は市のものであります。それを運営する第三セクターに任せているということですから、財産の内容と指定管理者の内容は違うということであります。御案内のように２回、３回と増資をしながら、本当に厳しい、今現在も厳しいこのリフレ上越の経営の状態であります。当初の目的は目的としてあったんだと思いますけれども、これだけ時が流れてきて、いろんな創業、起業の中で若手がレストラン機能を持ってくる。こういう中で、当初のもくろみからすると、市がこのことを対応する市の施設として持ちながら、こういう今のような状況はどうなんだろうかという議論が出てきました。 しかし、この今リフレ上越の経営の中でヨーデル金谷を切り離した場合に、リフレ上越の経営全体はどうなるか。これも影響が多分出てくると思います。この三セクとしてのノンアセットの会社、要するに財産を持たない第三セクターに指定管理をお願いしているわけですけれども、そこの経営がどうなるかという問題も片方にあります。何となれば、これは何十年来、この経営が厳しいということの中で、何億という増資をしながら、１回、２回と増資をしながら今に至っているということでありますが、先ほど私が答弁させてもらったように、今の状況の中でこのヨーデル金谷が果たしてきた役割を一定見直しながら、ここに民間の皆さんにこの内容を伝え、お使いいただくということが、今の時代の状況なんではないか、そしてそれにはサウンディング市場調査の中で我々やってもいいですよという皆さんもおられたということですから、そこにお願いをするという状況をつくっていければなと思っています。 しかし、本体のこのリフレ上越全体の経営の中にこのことがどう影響するか、桑取のゆったりの湯がどういう状況になるか、このことも当然考えなきゃならないという問題であります。時代の流れの中で大きく変遷してきているこういう温浴施設、そしてまたレストラン機能、これが市が経営する意味そのものを我々はもう一回この厳しい時代の中で、将来にわたって、市民の負担と軽減することを考えると、そのこともしっかりと議論していく必要があるというのが今の状況であり、今後そのような手続を踏んでいきたいというのが、私が先ほど答弁させていただいた内容でございます。
○
飯塚義隆議長 30番、こんどう彰治議員。
◆３０番（こんどう彰治議員） 第三セクターの中の一部のヨーデル金谷でございますが、ただヨーデル金谷、ここの出資法人の経営状況報告書ですか、そんなに悪くはないんです。ただ、くわどり湯ったり村とかゆったりの家ですか、ここと３つ、三すくみですから、ちょっと経営的にも厳しいのかなと思っております。ヨーデル金谷単独では黒字も出しておりますし、私も家の前ですからいつも見ておりますが、結構お客さんもおいでになっております。ただ、ここの資本金、これも三セクのほうなんですが、１億2,000万から600万に減資しましたよね。それで補填したと思うんですが、23期、こういうのも含めて、本当にヨーデル金谷、単独でもいいんですけど、これを、やっぱり今雇用しているヨーデル金谷の従業員の皆さん、ある程度納得していただかないと、やはり前へ進んでいかないんじゃないかと、かように思っております。やったはいいけど、また味も落ちるわ、単価も高くなるわじゃ、これは我々市民は本当に何だということになりますから、そういう点、今雇用されている従業員の皆さん方とどのようなお話になっているのか。まずは三セクの社長さんだと思うんですけど、そういう点いかがですか。
○
飯塚義隆議長 小田基史産業観光交流部長。〔産 業 観 光 交 流 部 長 登 壇〕
◎
小田基史産業観光交流部長 湯ったり村の３部門につきましてですが、ヨーデル金谷におきましても、市としてそのセクション、部門については指定管理料が充当されているという状況になっています。先ほど議員からもおいしいというお話あったんですが、確かにおいしいんですが、やはり原価率が高い状況もありますので、よい材料が使われているのかなという部分もあるかと思います。そうした中で従業員の方、三セクの方にはどのようなお話かということでございますが、プロポーザルの時点でもお話しさせていただいておりますし、プロポーザルの結果を受けて、昨年の12月、指定管理者のほうにはお話をさせていただいて、市としてはこういう方針を取りたいということについては御理解をいただいているというふうに聞いております。
○
飯塚義隆議長 30番、こんどう彰治議員。
◆３０番（こんどう彰治議員） 利用者として、いろんな面において低下しないことを御期待申し上げております。 最後の質問、えちご・くびき野100ｋｍマラソン、先ほどの教育長の答弁では、秋頃言ったから、もう９月にはある程度実行委員会が開催されて、方向性が私は決まっているもんだと思ったんですが、10月だと。教育長は早めにこういうのを。先ほど私言いましたけど、私のモチベーションも今ぐうっと下がっています。本当に。私は、もう100キロメートル走れない。ただ、このえちご・くびき野100ｋｍマラソン、平成８年から隔年でやっていますが、これは百選に選ばれるだけあってすごい、いいコースです。だって、山を５つ越えなくちゃいけないんです。制限タイムは13時間半、こんな苛酷なコースで完走率がすごい。こんなの全国でもないです。それだけこの上越市民、おもてなしがすごいんです。だから、人気がすごいんです。そういうことも含めて、全国から来るアスリート、ランナーのためにも早めに コロナだよね。憎きコロナ。早く終息することを私も願っていますし、我々ランナーも本当にもうことごとく大会中止ですから。そういうことを含めて、早めに決定したら、報道で華々しくやってください。 以上で終わります。
○
飯塚義隆議長 18番、石田裕一議員。 〔石 田 裕 一 議 員 登 壇〕
◆１８番（石田裕一議員） 午前中に来ると思っていなかったので、改めましておはようございます。18番、会派みらい、石田裕一でございます。こんどう議員に対抗しているわけではないんですけども、実は私もスポーツマスク、つけて今日登壇させていただきました。日頃からアルビレックス新潟を応援していまして、アルビレックス新潟から、今年は応援に行けていないんですけど、インターネットで購入して、最近気に入ってつけさせてもらっています。本当にマスクが外せない日常になってしまいました。私もいろいろな面でやっぱりマスクは苦手なんですけども、いろんなマスクを着用させていただいて、自分の気持ちを高めたりしていますので、ぜひ皆さんも新しいマスクでもして、気分転換して過ごしていただけたらなと思います。 さて、新型コロナウイルスですが、いまだに終息の見通しが立たない中で、今年度はこれまで予定していたイベントや事業がほとんど中止となってしまいました。現在もなお何も目標がない中で、市民の皆さんは自粛に努めながら生活をしています。何とか一歩を踏み出して活動できないかとも考えますが、それも難しいのが現状です。そこで、今回も新型コロナウイルスに関連した３項目の質問を通告どおりさせていただきます。 まず初めの質問は、成人式についてお聞きします。令和２年度、一生に一度の成人式が中止になり、当事者でなくとも非常に残念でなりません。毎年成人を迎えた若者が一堂に会して、子供は大人になるという責任に緊張し、家族に感謝を抱き、親は我が子の晴れ姿に成長を実感し、これまでの20年を思う成人式は、感動とともにこれからの上越市を担っていってくれる若者たちの存在を実感できる瞬間でした。その記念すべき成人式を何とか開催させてあげられないのか、親からの切実な声もあり、今回お聞きするものです。 そこで、１つ目の質問は、令和２年度の成人式を新型コロナウイルス対策に努めながら、会場での密集が懸念されるならば、会場を中学校単位で分散開催も含めて開催できなかったのか、お聞きします。 そして、２つ目の質問は、成人式の中止により、振り袖やはかま等のレンタルを予定していた新成人の皆さんは、当日に振り袖等を着ることができず、同時にキャンセル料が発生します。今回は市が決定したことで中止になったことを受けて、それに対する支援をする必要があると考えますが、それについてお聞きします。 そして、３つ目の質問は、令和３年度の成人式の開催を早期に決定して周知する必要があるのではないでしょうか。令和３年度の新成人の皆さんがもし振り袖等のレンタルをするとなると、その開催がはっきりしない中で決められず、悩んでいるとともに、既に遅いくらいの時期にあると思います。現段階において、次年度は新型コロナウイルス感染予防に努めながら、開催日や分散開催などについても検討し、必ず開催することを早期に示す必要があると考えますが、それについてお聞きします。 そして、２項目めの質問は、コロナ禍におけるごみ収集運搬事業所への支援体制についてお聞きします。日頃からごみ収集については、市民生活に一番密着している大変重要な事業であり、そのごみ収集に御尽力いただいている事業者の皆さんに心から感謝申し上げます。そんな中で、ごみ収集運搬事業所の中で新型コロナウイルス感染者が出た場合、一定期間事業が停止することが考えられます。そのときにその事業所が担当する地域のごみ収集運搬事業が止まるようなことがあっては大変困ると思います。そこで、感染によりごみ収集運搬事業所の作業が停止したごみ収集エリアを他の事業者が対応、支援する体制を整備しておく必要があると考えますが、それについて準備、検討しているかお聞きします。 そして最後、３項目めの質問は、コロナ禍における除雪事業者への支援体制についてお聞きします。現在令和２年度の除雪計画について準備が進んでいると思いますが、冬期の市民の生活道路の確保を担う除雪も、先ほどお話ししたごみ収集事業と同じく大変重要であると考えます。仮に除雪を担当する事業者で新型コロナウイルス感染者が発生した場合、営業が停止して、その担当区間の除雪作業が停止することが懸念されますが、このような懸念に対して市はどのように対応する考えかお聞きします。 以上、御答弁をお願いいたします。〔石 田 裕 一 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○
飯塚義隆議長 早川義裕教育長。〔教 育 長 登 壇〕
◎早川義裕教育長 私から、石田議員の
一般質問にお答えをいたします。 最初に、本年度の成人式を中止したことについてのお尋ねについてお答えいたします。当初４月に開催予定の成人式につきましては、新型コロナウイルスの感染が全国的に拡大する中で、一度11月への延期を決定し、それ以降開催に向けて調整を続けてまいりました。具体的には、３密を避けるための
座席配置や会場レイアウトの見直し、式典や成人の集いなどの時間配分や内容の再検討など、感染症対策を講じた成人式の開催に向けて検討を進めてまいりました。また、御質問の分散開催についても検討いたしましたが、分散により参集する人数は減るものの、それぞれの会場で密が発生することになり、このことは集合、分散といった開催形態にかかわらず、成人式の開催によって感染のリスクが高まるものであります。 さらに、式典の開催方法の検討に加えて、成人の集い実行委員会との協議や美容業、貸し衣装業及び写真業の各業界の支部長などを中心とした市内15店舗への直接の聞き取りなど、成人式に関わる事業者の皆さんの御意見もお聞きしてきたところでございます。その中で、新成人の皆さんからは、成人式を開催したい、同級生に会うのを楽しみにしているという気持ちがある一方で、自身や参加する新成人が感染することへの不安、また県外からの移動により、市内にウイルスを持ち込んでしまわないかといった懸念から、帰省することをためらう新成人もいるという状況も伺っております。また、美容業の皆さん方からは、振り袖の着つけやヘアメイクは、密接あるいは密着した状態で行わざるを得ないことから、自身の店舗や従業員の感染予防、経営へのリスクなどから、行政として市民の健康や命を守る選択をしてほしいとの切実な声をお聞きしてきたところであり、写真業の皆さんにつきましても、撮影時の接触状況から、感染に対する不安の声が聞かれたところであります。一方、貸し衣装業の皆さんにつきましては、この間の幾つかのイベントの中止に続き、成人式の中止による経営への不安から、開催を望む声をお聞きしたところでございます。 このように成人式の開催に向けた検討を進めつつ、関係する皆さんから様々な御意見をいただいているところでありますが、教育委員会といたしましては、感染拡大の終息がいまだ見通すことができない現状の中で、本年度の成人式については、新成人やその御家族、市民の皆さん、そして成人式に関わる全ての方々の健康と命を守ることを最優先とし、中止としたものでございます。 次に、成人式の中止に伴うレンタル物品のキャンセル料についての御質問にお答えいたします。振り袖等のレンタルは、成人式の出席者が個人の嗜好によって自発的に用意されているものと認識しており、コロナ禍による解雇や収入減少等に対する経済的な支援とは異なる性質のものであることから、市としてキャンセル料に対する支援は考えておりません。 なお、成人式が中止となった場合のキャンセル料については、個々の店舗で異なる対応となることは承知しておりますが、美容業、写真業を含む事業者の皆さんからは、キャンセル料は徴収しないとのお話をお聞きしているところであります。また、貸し衣装業を営む事業者の皆さんにつきましても、店舗ごとに取扱いは異なるものの、なるべくキャンセル料等が発生しないよう、例えば振り袖を着て家族や友人と過ごす場を提供するといった新たなプランを検討したいとのお話も聞いているところであり、それらの検討や周知のため、早期に開催の可否を決定してほしいとの御要望をいただいておりましたので、今回は開催３か月前の８月４日に中止を決定し、周知をさせていただいたところでございます。 次に、令和３年度の成人式についての御質問にお答えいたします。令和３年度の成人式につきましては、令和３年４月３日土曜日の開催を予定しており、現在新しい生活様式に沿った
新型コロナウイルス感染症対策を講じ、新成人の皆さんをお迎えできるように、開催に向けて鋭意準備を進めているところであります。 しかしながら、現段階において
新型コロナウイルス感染症の終息がいまだ見通せない状況にありますことから、引き続き全国の感染状況を注視しつつ、遅くとも開催３か月前、令和３年の１月には判断をしたいと考えております。 私からは以上です。
○
飯塚義隆議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 私からも石田議員の
一般質問にお答えをさせていただきます。私からは、コロナ禍におけるごみ収集運搬事業者への支援体制についてのお尋ねにお答えをいたします。 初めに、市民生活に欠くことができない家庭ごみの収集運搬及び処理を担っていただいている事業者の皆様には、新型コロナウイルス感染防止対策を万全に行い、業務の継続に向けて日々取り組んでいただいておりますことに、この場を借りて改めて感謝を申し上げます。 御質問のごみ収集及び運搬を行う事業者において感染者が確認された場合に備えた対応についてでございますが、新型コロナウイルスの感染拡大を見据え、市が委託する一般廃棄物の収集運搬事業者の皆様と、本年３月19日には現在の状況や課題、今後の取組などについて相談、協議をさせていただいたところでございます。このような中、政府が４月７日に改定いたしました
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針において、廃棄物の収集、運搬、処分等を行う処理業者は、国民生活、国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者と位置づけられ、収集運搬、処分の事業継続を要請されましたことから、国からの通知などを速やかに情報提供するとともに、市からは事業継続に向けて想定される対応策をお示しし、５月と８月には各事業者の取組の状況を確認するなど、これまで検討、協議を重ねてきたところであり、直近では９月10日にお集まりいただき、改めて対応状況について確認いたしたところでございます。 具体的な対応として、事業者の皆様からは、まずは感染防止の観点として、感染リスクの軽減化を図るため、従業員の健康管理や収集車両の消毒の徹底、班編成、業務ペアの固定化、休憩室の分散利用などの取組を行っていただいており、また感染者が発生した場合の対応として、人員の確保や業務継続を図るため、元従業員の短期雇用や社内の別部門からの対応、応援などについて検討、準備をしていただいているところでございます。一方、市では、事業者において感染者が確認された場合には速やかに関係事業者の皆様からお集まりいただき、感染者の確認された事業者への具体的な支援方法を相談、協議し、対応する体制を整えてございます。いずれにいたしましても、事業者の皆様からは、市民生活に影響がないよう感染防止対策に万全を期し、事業の継続を図っていかれるとお聞きしておりますので、市といたしましても引き続き情報の共有を図るとともに、しっかりと支援してまいりたいと考えてございます。 次に、コロナ禍における除雪事業者への対応についてのお尋ねにお答えをいたします。市域のほとんどが特別豪雪地帯であります当市におきまして、道路除雪は暮らしと経済を守る重要なものであり、コロナ禍にあっても、除雪作業を滞るといった事態は回避しなければなりません。当市の道路除雪につきましては、102の事業者から冬期における安全かつ円滑な道路交通の確保のため、昼夜、休日を問わない厳しい条件の中、作業に御尽力をいただいており、心より感謝しているところであります。市といたしましては、事業者の従業員に新型コロナウイルス感染者または濃厚接触者が確認された場合には、担当路線の除雪が滞ることも十分考えられますことから、本年５月の事業者アンケートや６月に実施しましたヒアリングの中で、
新型コロナウイルス感染症を含め、緊急的に除雪作業が困難になった場合の除雪体制の課題や対応策などについて御意見をいただいたほか、既に協力事業者を確保しておられる事業者や他の路線への応援の可能性など、各事業者の現状を確認したところでございます。これらの御意見を基に、引き続き、除雪作業が困難になった路線の対応策について隣接区域からの支援体制など具体的な方法を示しながら、事業者の皆様と協議、検討を進めているところであります。あわせて、事業者自らが
新型コロナウイルス感染症のリスク対策を実施することも重要と考えておりますことから、確実に事業継続ができるよう、社内体制の構築、感染予防の徹底及び健康管理の強化をさらに求めてまいります。 いずれにいたしましても、コロナ禍における除雪体制が維持できるよう、事業者の皆様と十分に協議を行い、実効性のある対策を講じながら、冬期の安全安心な道路交通の確保に取り組んでまいります。
○
飯塚義隆議長 この際、しばらく休憩いたします。 午前１１時５７分 休憩 午後 １時 ０分 再開
○
飯塚義隆議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。 18番、石田裕一議員。
◆１８番（石田裕一議員） それでは、午前中に引き続き、再質問をさせていただきます。成人式についてお聞きします。 実は、せっかくなので上越市近隣の自治体に少し情報提供を受けてまいりました。ちょっと聞いてきました。少しそれを御紹介させていただきたいなと思うんですけども、まず十日町市におきましては、こちらのほうでやはり中止にできないという判断で、開催する方向で今検討に入っているそうです。十日町市といえば織物の町ですし、着物の文化が根づいていますので、やはり織物の協会さんの強い要望もあったと思いますし、実際８月に何か吉永小百合さんを呼んだ講演会のイベントを開催したみたいで、東京から来られたということで、しっかりＰＣＲ検査を実施して開催した実績があったから、何とか一応開催できるのではないかと、オンラインを利用して公民館のロビーでも市長の映像を流せるということで、必ずやりたいと。新成人の皆さんにＱＲコードで何かアンケートもやったみたいで、上越市においていろいろ調査した内容を聞かせていただきますと、いろんな団体、そして実行委員会なのでしょうか、そこら辺もどういう、成人の方だけに聞いたのか、それともやはり全員、ある程度、何人の今回成人の該当者がいらっしゃったか分からないんですけども、どのぐらいの皆さんにアンケート、情報を、開催するのかということを、開催したらどうかということを聞かれたのかどうか分からないんですけども、ちょっとそこら辺も聞いてみたいと思いますけども、十日町はそういうふうにＱＲコードをして回答を求めたそうです。 妙高市においては、コロナ終息後、今何か再度延期の決定をしたみたいで、妙高市はコロナ終息後必ず開催すると。そうですかということで私もびっくりしたんですけども、この令和２年度の成人の皆さんは、たとえ令和３年度、令和４年度になろうが、必ずやると言っているそうです。そうすると、令和３年度と令和４年度の人にもダブるわけですけども、それは時間をずらすなり、合同ではなくて、必ず令和２年度で成人式をお祝いするというふうな情報をいただきました。 糸魚川に関しては、やはり上越市と一緒で、中止にすると決断したそうです。やはり今教育長から答弁いただいたとおり、糸魚川市は実行委員会の皆さんに意見を聞いたそうなんですけど、同級生とやはり会いたい気持ちはあるんだけども、その状況が厳しいということで判断されたということで、大変残念がっておられましたけど、糸魚川は中止の決定をしたと。 私今回このぐらいしかちょっと情報は聞いていないんですけども、私は妙高市のやはり令和３年度、令和４年度になっても、終息したら必ずやってあげるという、その方向がすごく一生に一度の成人式ですし、開催したいという思いに応える意味では、何とか開催してあげたらどうかなという感じなんですけども、もう一度上越市の成人の皆さんの、2,000人ぐらいいるんでしょうか。どのように成人の皆さんにヒアリング、アンケートを取って決定されたか、それについてお聞かせいただきたいと思います。
○
飯塚義隆議長 柳澤祐人教育部長。 〔教 育 部 長 登 壇〕
◎柳澤祐人教育部長 お答えいたします。 議員のほうから周辺、十日町市、妙高市、糸魚川市等の状況をお聞かせいただきました。私どもも、県内全ての市、調査をしたりしております。いずれにいたしましても、私どもの今聞いている範囲では十日町市、妙高市、それぞれ期日は未定ということなんですが、今のようにできることならやってあげたいというような御希望をお持ちということでございます。いずれにしましても、今やるやらないということを各市町村とも決定いたしても、その時期が来て、そのときの社会情勢や感染状況、市民の感情、意識などを含めると、本当にそのときに開催できるかというのはまだ動いているコロナ禍という中で、なかなか今現在のことを将来にわたっての見通しという確定的にはお話しできないのかなというふうに考えております。 私ども、まず成人の集い実行委員会、成人の対象者が実行委員会を組織しております。その方々全員ではございませんが、話を聞いたり意向を確認したところ、やはり一生に一度のことであるので何とかやりたい、ぜひ友達と会いたいというような意向はお持ちでございます。ただ、感染の拡大の状況によってはできなくなるかもしれないのでとか、あるいは規模が大き過ぎると非常に危険なのでとか、そういうただし書、ただし条件がつきまして、成人の方々も無条件に開催すべきというような声はいただいておりません。これ実行委員の皆さん。私どもが５月、このたび中止ということを表明させていただいた後、様々な方から問合せや御意見をいただいております。成人式の対象となる方は議員御指摘のとおり約2,000人であります。約2,000人の中から、この成人式中止に伴う問い合わせいただいたのは７人の方でございます。７人の方それぞれ中止で仕方がないというような意見と、残念だけどもぜひやりたかったというような意見、双方ございます。あわせて、成人の保護者からも御意見をいただいております。この保護者、2,000人の成人のうち６人の方から御意見をいただいております。こちらも両方やらせてあげたい、あるいはしようがない、仕方ないというようなことで、もっと申し上げますと、来年度、令和３年度に成人式を控えていらっしゃる保護者の方１人とか、あるいは一般の方が３人とか、一番多かったのはほかの自治体からの問合せで、上越市はどういう理由でこういう判断をされたのですかというような問合せはいただいておりまして、合計で44人の方から44件の問合せをいただいているというような状況でございます。 今の成人の該当する方あるいは実行委員の方、それぞれにお考えの中でやりたいということと、でも今回は仕方がないねというような、双方の考えをお持ちということをお話しさせていただきました。いずれにいたしましても、今回のこのコロナの感染の防止に関する中で申し上げますと、成人のお祝い、成人式の開催、あるいは思い出としての振り袖等のレンタル、そういった様々なことがございますが、いずれも安全安心にこの式典、イベントが開催できるというのが一番、我々は一番だというふうに思っておりますので、その安全安心という材料をしのぐような理由として、この思い出とか成人式の開催というのも当然あるかと思いますけども、今の様々な皆さんの意見を聞いた中で総合的に判断をして、我々としては今回中止とさせていただきました。なお、今のどちらの市でしたか、妙高市でしょうか、終息後必ず何年か後には開催、１年でも２年でも、終息した後必ず開催するということでおっしゃっているということもお聞きしました。私どもも今回中止したこの年代の子供たちが、近い将来に、代替となるこういったものを開催できればいいなと思っておりますが、いずれにいたしましても市でやる以上、堅い話になりますが、予算案件となりますので、それが決定していない以上、今から何年後に今回の成人式の代替行事を行うということは、今の段階ではまだ申し上げられませんが、気持ちとしてはそういうことは考えていかなければいけないなと思っております。
○
飯塚義隆議長 18番、石田裕一議員。
◆１８番（石田裕一議員） 分かりました。この2020年の子供たちはこういう形で何とか終わらせたくないという思いがありますので、ぜひ今後も引き続き検討していただきたいなと思います。 実は、もう少し成人式についてちょっとお話しさせていただきたいなと思うんですけども、私の長男の話で申し訳ないんですけど、うちの長男は障害があって、実は成人式には出席しておりません。そんな中で、障害を持った子供が成人式に出るということはなかなか難しいんですけども、現在成人式の会場を見ますと、高田特別支援学校、吉川の特別支援学校の席も設けてありますので、実は私の子供は浦川原出身ですけど、浦川原中学校を出ていないわけで、中学校単位でのブースが設けられていますけれども、そこにも入れず、また障害もあって介助人もいなきゃいけないということで出席できなかったんですけども、だけど親としてはやはり、障害があっても二十歳というその節目の年、成人をお祝いしてやりたいという思いが強い保護者の方が大変多いんです。そんな中で、もう保護者で、じゃ計画して高田特別支援学校の同級生何人かで集まって、ホテルを借りてお祝い、スーツを着せてみんなで集まってお祝いをしたいということも計画していまして、成人式に出席するしないも大変大事なことだと思うんですけども、成人をやはりみんなでお祝いというか、家族だけなんですけど、お祝いしてあげるということがすごく私は大切なことだなと思っていまして、今2020年、今回の成人式の皆さんは成人式が行われないということなんですけども、保護者の中でぜひ希望のある成人の皆さん、また保護者の皆さんで思いがあって、もし集まって、お祝いをしてあげたいという少し声も上がっていまして、もしそういう保護者の声があった場合、どういう形でやるかはまだ未定なんですけども、ぜひそういう保護者、子供たちの、もし仲間で集まってやりたいという気持ちのある保護者に対して、市は何とか支援できないか、私はそういうふうに少し考えるんですけども、例えばお金の支援ができないなら、市の公の施設を利用していただいて、仲間で、女の子でしたら振り袖を着て集まって、集まったメンバーで写真を撮るなり、話をするなり、そういう機会をもし市民の皆さんでやりたいという思いがありましたら、何とか市としても声を聞いていただいて、支援していただけないかと私は考えるんですけども、そういう声が上がったら、何とか市としては支援していただけないか、これについてちょっとお聞かせください。
○
飯塚義隆議長 柳澤祐人教育部長。 〔教 育 部 長 登 壇〕
◎柳澤祐人教育部長 お答えいたします。 教育長答弁で申し上げた中に、例えば貸し衣装業界の皆様にとっては、単に成人式が中止になったために衣装を着る機会がなくなってしまうということを何らかの形でカバーしたいということで、友人同士とか、家族とか、そういった単位も含めて、代替となる記念の日、記念の催し物というのを用意してというようなアイデアも持っていらっしゃるというふうにお聞きしております。さらに、今議員の御提案の、それとは別の形になろうかと思いますけども、保護者の中とか、あるいは友人同士でそういった機会を設けて集まってお祝いをしたいということにつきましては、そういうお話があれば、ぜひ社会教育課のほうに話をお聞かせいただいて、市の施設、あるいは会場のほうで施設使用の協力ができるのか、あるいは運営の中で何かお手伝いすることができるのか、何ができるのかを一緒になって考えていきたいと思いますし、そういうようなお話があれば、ぜひとも相談に乗らせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
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飯塚義隆議長 18番、石田裕一議員。
◆１８番（石田裕一議員） よかったです。ぜひそういう声が上がったら、相談に乗っていただきたいなと思います。 それで、２番目の質問の貸し衣装のレンタルのキャンセルの話と関連するかもしれないんですけども、今柳澤教育部長のほうからお話があったとおり、本当に貸し衣装屋さんは４月の成人式の段階で延期になったことでもう大打撃を受けていまして、11月の成人式開催に大変期待をしていました。そんな中で、もう11月も中止になったということで、本当に新成人の皆様、保護者の皆様に大変申し訳ない思いでキャンセル料の請求書を発送したそうです。その中で、成人式はなくなりましたけど、成人のお祝いは家族や友人とやっていただきたいという言葉も付け加えて発送したということも私も確認させていただいていまして、ぜひそういうふうに成人をお祝いする何らかの形を2020年度の成人の皆さんにはやっていただきたいなと私も強く思いますし、貸し衣装屋さんの話ですけども、やはりキャンセル料を全額成人の皆さん、保護者の皆さんに負担していただくというのも大変申し訳ないということで、大体通常ですとキャンセル料が30％、一回も袖を通さないでレンタルした場合は30％もかかるそうで、結構私も娘の成人式に着物を借りましたけど、20万円以上はかかるので、３割キャンセル料負担になると６万円も、一回も袖を通さないで払わなきゃいけない。平素の服装で参加ということなので、個人の勝手だと言われればそうですけども、やはり一生に一度ということで、一回も袖を通さないでそれだけかかるということは大変だと思いますし、貸し衣装屋さんは30％を全額もらうの申し訳ないということで、半分は貸し衣装屋で泣いて負担しているということで、本当に貸し衣装屋さんも大変な打撃だと思います。これに関しては質問しても、多分同じ答弁だと思いますので、あれですけども、それだけのやっぱり思いを持って保護者の皆さんは自分の子供に成人をお祝いしているということを考えたら、私はまだ何とか2020年の子供たちをお祝いしてあげていただきたいと、そういうふうな思いはありますので、それだけは伝えさせていただきたいなと思います。 これ以上の質問はもうないんですけども、令和３年度の話に入りますけども、教育長のほうから早くても３か月前、１月には決定して通知をするということになるという話いただきましたけど、だけどこれも柳澤部長の話を聞いていると、今後このコロナウイルスの状況を見据えて中止もあり得るということも答弁にありましたけど、これは私は令和３年度も本当に開催できるのかというところが本当にちょっと疑問なところもあります。だけど、令和３年度、そういうコロナの状況の中でも開催することを、やはり開催する方向で検討するということが私大事じゃないかなと思いますので、私分散開催といって中学校単位での学校単位での開催を検討したらどうかということも言わせてもらいましたけども、もう一度やっぱり令和３年度は必ずやるという方向で決定していただきたいなと。そうでないと、もうこれは永遠に成人式はもう一生行えないのではないか、上越市で行えないのではないかというふうに考えますし、そうなりますと本当に希望者で成人式をやっていただいて、そういう要望があったところに対して市は支援しているという形の成人式に切り替えていかなければいけないのではないかなというふうにも考えるんですけども、他の自治体とは、本当に2,000人規模の成人式なので、難しい判断かもしれませんけど、令和３年度についてもう一度考えをお聞かせいただきたいなと思います。
○
飯塚義隆議長 柳澤祐人教育部長。 〔教 育 部 長 登 壇〕
◎柳澤祐人教育部長 お答えいたします。 各自治体様々なお考えをお持ちと思います。当市におきまして、令和３年度必ず開催するかどうかという御質問でございます。今我々教育委員会といたしましては、当然のことながら次回はやりたい、開催したいということで準備を進めますし、そのつもりで物事を進めてまいりたいと思っております。ただ、それと本当に来年度予定どおり開催できるのかということに対して、絶対に開催できますというふうに断言するというのはまたちょっと別の話でございまして、先ほど申し上げました、そのときの実施するときになったときの感染の状況の変化、あるいは医療体制がどうなってどこまで進むのか、そしてそのときに各業界、あるいは市民の方々の意識、感情がどういうふうになっているのか、そういったものも含めて、来年の開催のその時期、そのときの状況というのは今正確に見通すことはちょっとできない状態であります。ただ、今私どもとしては来年やるという方向で準備は進めたいと思っております。 なお、今議員御指摘のこういう状況の中で、今後成人式というものそのものの在り方とかが問われるということは私どもも考えております。どういうような形で開催していくのがよいのか、方法や様々なことを見直し、新たな生活様式の中で見直しをしていかなければいけないのではないかということも今後の課題として重いことだというふうに認識しております。繰り返しになりますが、今我々としましては、次回はやる方向で準備を進めます。ただ、その時になった状況によっていろいろな変化は出てくるのは可能性があるということでございます。
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飯塚義隆議長 18番、石田裕一議員。
◆１８番（石田裕一議員） 分かりました。ぜひ一生に一度の成人式に向けて、しっかり取り組んでいただきたいなと思います。 １つ、これ私のお願いなんですけども、できれば可能であれば今年度に令和２年度の実行委員会のメンバーっていらっしゃると思うんですけども、そういう人たちのお話を聞かせていただけないかということは可能でしょうか。
○
飯塚義隆議長 柳澤祐人教育部長。〔教 育 部 長 登 壇〕
◎柳澤祐人教育部長 今年度の実行委員会、成人式実行委員会のメンバーおりますし、ただ地元に全ての方がおられるかというと、東京とか様々なところで働いていらっしゃったり、学校へ行っていたりと、様々な状況でございます。そういった方々の参集とか、あるいは移動とかも含めた中で、議員のほうからの御希望であれば、そういう機会はいつでも設けて、話合いといいますか、意見交換の場は設けるのは全然問題ないと思いますので、また声をかけていただけたらと思います。
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飯塚義隆議長 18番、石田裕一議員。
◆１８番（石田裕一議員） 分かりました。成人式の質問はこれで終わりにします。 それでは、２項目めと３項目めの再質問をさせていただきます。もうこちらは両方とも、やはり市民生活に大変重要な事業であると考えまして、もしこうなった場合は心配だなという思いで質問させていただきました。市長の答弁の中で、しっかりその事業者と話合いをして取り組んでいただいているということで、安心して私も相談を受けた市民の皆さんに伝えたいと思いますし、ぜひ今後も、まだ冬期除雪に向けては時間もありますし、しっかり体制を整えていただきたいと思いますし、ごみ処理業者に関しては本当にもう日々大変な中で従業員の健康管理から含めてやっていらっしゃるということでお聞きしましたので、しっかり今後も事業者と連携してというか、話合いをしていただいて、何かあったときにはしっかり対応ができるようにしていただきたいなと思います。そのまた決意も聞かせていただきたいと思いますけども、そんな中でやはり従業員の皆様、オペレーターの皆様の健康管理が一番私は大事だと思っていまして、私は市としてそういう大変重要な市民生活を担っていただいている事業者の皆さんにもうちょっと、もうやっていらっしゃるのか分からないんですけども、マスクとかアルコール消毒液とかの配布をしたりして、医療機関とか介護機関にマスクとか配給されているのでしょうか。そういったもっと重要なそういう業者さんに、日頃からしっかり健康管理、感染予防に努めてくださいという形で何かそういう支援もしっかりされたほうが私はいいと思うんですけども、そういうこともされていればお聞かせいただきたいと思いますし、されていなければ今後やはりそういうことも市としては絶対そういう重要な事業者さんですので、大事に支援をされたらどうかなというふうに考えるんですけども、やっていなければそういうこともしっかりやっていかれたほうが、こういうことが感染されないことに、やっぱり予防ですか、それに努めていただかなきゃいけないと思いますので、そういうことにもしっかり支援していただければと思うんですけども、それについてお答えいただきたいと思います。
○
飯塚義隆議長 大山仁健康子育て部長。〔健 康 子 育 て 部 長 登 壇〕
◎大山仁健康子育て部長 お答えいたします。 感染症に関することですので、私のほうからお答えさせていただきますけれども、一時期マスクが非常に手に入らないという状況ある中で、医療機関に対しましてマスクのほうを提供したということがありました。これについては市場にもないということで、医療に従事する方、これはもう最前線にいらっしゃる方ということですので、その方はないと、いろいろな診療ですとか市民生活に非常に困るということがありましたので、そうした経過がございますけれども、今現在マスク、消毒液については市場にあるというような状況でございます。ですので、そういうことはそれぞれ事業者なり従事される方から御用意いただきたいとは思っておりますけれども、いずれにいたしましても感染拡大を防ぐための周知ですとかいろいろ、今現在もいろんなチラシ等を使ったり、ホームページを使ったり、また今この議会のほうに冊子を作るということで提案をさせていただいているところでございます。そういった事業者に対しての周知ということも、その中で大きな要素を持っておりますので、周知については徹底して行ってまいりたいと思っております。ただ、物品については、今そういう市場のほうで手に入るものについては、それは各事業者のほうから持っていただきたいなというふうなことで、いろんな周知をしながら、あらゆる面で感染の防止ということについては啓発に今後も努めてまいりたいというふうに思っております。
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飯塚義隆議長 18番、石田裕一議員。
◆１８番（石田裕一議員） 大山部長のほうから答弁いただきましたけども、そういう医療と看護の現場じゃないですけど、ぜひ情報収集といいますか、困っていませんかとか、そういうのを事業所に任せておけばそれでいいか分からないんですけど、ぜひ聞いていただきたいなと思います。 すみません、もうこれ以上聞くことはないんですけども、本当にしっかり、今後ともごみ収集運搬事業者と除雪事業者にしっかり情報交換していただいて、何かあってもしっかり対応できるような体制を整えていただきたいなと思います。 以上で質問を終わります。
○
飯塚義隆議長 柳澤祐人教育部長。 〔教 育 部 長 登 壇〕
◎柳澤祐人教育部長 申し訳ありません。先ほどの議員の質問で、成人式実行委員会メンバーとの意見交換という中で、私今回の実行委員会のメンバーの中に東京方面の方もいらっしゃるというふうにお伝えしましたが、今回のメンバーには東京方面の方はちょっといらっしゃいません。いずれも県内の方でございます。したがいまして、より機動的に日程を取ることが可能かと思いますので、意見交換の場というのは設定したいと思っております。
○
飯塚義隆議長 12番、牧田正樹議員。〔牧 田 正 樹 議 員 登 壇〕
◆１２番（牧田正樹議員） イエロー、ブルーとスポーツマスクが続いたわけですけども、芸がなくて申し訳ありません。純白のマスクで質問させていただきたいと思います。市民クラブの牧田正樹です。 ７年８か月続いた安倍政権に代わって、おととい菅新内閣が発足をいたしました。安倍政権下で起きた森友学園、加計学園問題、そして桜を見る会などの疑惑が解明されたとは言えません。国民の疑念に対して公文書の改ざん、破棄、隠蔽が行われ、その過程で公文書の改ざんをさせられた財務省の赤木俊夫さんは自殺に追い込まれました。差別、いじめ、パワハラをなくす、またそれを許さない社会をつくっていかなければなりません。菅政権にはぜひその立場で頑張ってもらいたいというふうに思います。あわせて、赤木俊夫さんの奥さんのためにも、政権が替わっても真相を明らかにしてもらいたいと思います。 それでは、質問に入ります。新型感染症禍で人権に関わる問題も発生していますが、今回１つ目は子供の人権を守る取組について教育長にお尋ねをいたします。いじめとは、児童等に対して一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的または物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいうといじめ防止対策推進法で定義をされています。いじめは、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがあります。 国連児童基金、ユニセフは、今月３日、先進、新興国38か国に住む子供の幸福度を調査した報告書を公表しました。日本は身体的健康では１位で、経済的には比較的恵まれていますが、精神的な幸福度が37位と、下から２番目でした。総合順位は20位です。精神的な幸福度の指標は、生活満足度の高さと自殺率の高さで、学校のいじめや家庭内の不和などが原因と言われています。教育評論家の尾木直樹さんは、日本の学校現場をいじめ地獄と表現、偏差値偏重による受験戦争過熱も相まって、子供の自己肯定感が低く、幸福感が育たないのは必然的だと指摘しています。日本の大人社会の中で、いじめ、差別、パワハラなどが横行している中で、子供社会でいじめをなくすことは大変困難なことだと思います。 上越市は、合併後の2008年、平成20年に上越市子どもの権利に関する条例を制定しました。その前文では、「人は、誰もが生まれながらにして幸せに生きる権利を持っています」から始まり、「人と人、地域と地域が互いに支えあいながら共生する新しいまちづくりを進めていくためには、すべての子どもがいきいきと自分の可能性を追求し、幸せな人生を送ることができるようにしていかなければなりません。私たちは、子ども自身が幸せに生きる権利を持っていることや他の子どもも同じ権利を持っていることを自覚し、人を思いやる心を持ちながら、たくましく聡明に社会へ羽ばたいていくことを望み、この条例を制定します」とあります。すばらしい前文だと思います。そして、条例16条に基づき、上越市子どもの権利基本計画が位置づけられ、具体的な取組が進められています。 そこで教育長にお尋ねをいたします。現在市立小中学校ではどのような人権教育が行われているか。また、市立小中学校における過去３年のいじめの認知件数の推移はどうか、またその傾向についてどう捉えているかお尋ねをいたします。 次に、ＣＡＰ（キャップ）プログラムの活用について伺います。ＣＡＰとは、チャイルド・アサルト・プリベンション、ちょっと発音が違うかもしれませんが、子供への暴力防止の頭文字を取ったもので、子供たちがいじめ、虐待、体罰、誘拐、痴漢、性暴力など様々な暴力から自分の心と体を守るための人権教育プログラムです。ＣＡＰプログラムは、教職員ワークショップ、保護者ワークショップ、子どもワークショップの３つから成り立っています。まず、学校、家庭、地域の３者が一体となって、子供たちが安心、安全に成長できる環境を整え、その上で子供自身に大切な自分を守るための知識とスキルを伝え、何ができるかを一緒に考えていく３つのアプローチを取っています。子どもワークショップは、知識を中心に教え込む従来の学習形態と異なり、どの発達段階においても、参加者である子供が主体となり、寸劇、歌、人形劇、討論などを盛り込んで、子供たちを怖がらせることなく暴力防止の具体的対処法を教えるものです。従来の何々してはいけません式の危険回避の方法とは根本的に異なり、何々することができるよと、身を守るための行動の選択肢を広げ、練習します。安心、自信、自由の人権を子供たちに繰り返し伝えることで全ての子供たちが本来持っている生きる力を引き出すプログラムです。今アクティブラーニングというやり方が学校の授業に取り入れられていますが、ＣＡＰプログラムはまさにこの手法の一つです。 そこで教育長に伺います。いじめをなくす取組として、ＣＡＰプログラムを市立小中学校で実施する考えはないか、お尋ねをいたします。 続いて、大きな項目２つ目、関川水辺プラザ整備事業について市長にお伺いをいたします。この整備事業の計画地域は、昭和57年９月２日に発生した豪雨により関川と矢代川が破堤し、収穫直前の水田は甚大な被害を受けました。その後の災害復旧で矢代川放水路の大改修が行われ、下箱井と東城町内の13戸が移転となりました。そして、平成７年７月11日の集中豪雨、いわゆる7.11水害では関川が決壊し、激甚災害法に基づく関川の大改修が行われました。その際排出された土砂置場として下箱井、東城地区の20ヘクタール以上の買収計画が示され、地権者は先祖伝来の水田を痛恨の思いで事業に協力をいたしました。その後平成10年に、関川水辺プラザ整備事業構想が地元に示されました。その内容は、野球場やソフトボール場、テニスコート、美術館などを整備するというものでした。その後市は、厳しい財政状況の中で事業を休止、平成22年３月に開園したやぶの川辺公園、多目的広場と駐車場の2.8ヘクタールだけが整備されました。現在は、残りの約19ヘクタールの区域に北陸新幹線と上信越自動車道のトンネル工事の残土が置かれ、その残土は、上沼道建設用の盛土に使っているため、増減はありますが、盛土が残置されています。 議長のお許しを受けましたので、この写真がこの区域を真上から撮影したものです。理事者の皆さんには紙ベースで、それから議員の皆さんにはタブレットに入っていますので、御覧をいただければと思います。今月の９月５日に撮影したものであります。この地区の南側には下箱井、下新田、丸山新田、五ケ所新田などの集落がありますが、この盛土が高く、集落からは圧迫感があります。既にやぶの川辺公園ができてから10年が経過しており、地元からはこの広大な土地を何とか活用してほしいとの声が出ています。 そこで市長にお聞きいたします。関川水辺プラザ整備事業の当初計画から現在までの経過についてお尋ねいたします。また、近隣住民は早期の土砂の撤去と土地の有効利用を望んでいます。今後の活用についてどのように考えているのかお聞きをいたします。 〔牧 田 正 樹 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○
飯塚義隆議長 早川義裕教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎早川義裕教育長 私から牧田議員の
一般質問にお答えいたします。 最初に、子供の人権を守る取組に関し、市立小中学校における人権教育の取組についてのお尋ねにお答えいたします。市では、平成９年３月に人権を尊び部落差別などあらゆる差別をなくし明るい上越市を築く条例を定めるとともに、条例に基づく人権総合計画を策定し、差別のない明るいまちの実現に向け、現在第４次計画の取組を進めているところであります。学校教育におきましても、同和教育を中核とした人権教育の推進を基本姿勢とし、子供の人権意識を高め、差別や偏見、いじめを許さない心情や態度を養うよう指導しております。具体的には、仲間外しなどの身近な差別から、障害者、高齢者、感染症患者、外国人などに対する差別、そしてインターネットによる人権侵害など、様々な人権課題、さらには部落差別問題まで、子供の発達段階に合わせて、計画的、網羅的に繰り返し学び、人権意識を高めております。こうした各学校における人権教育、同和教育の取組の中核になっているのが、市の同和教育研究指定地区制度推進事業であり、教職員が同和問題に対する理解と認識を深めたり、指導力を高めたりして、児童生徒一人一人に人権感覚を育む教育を推進すること、あわせて、差別や偏見を見逃さない集団づくりを基盤に、差別解消に向けた積極的な同和教育の実践を積み重ねていくことを目的に実施しているものであります。この７年間で市内全小中学校の研究指定が一巡するこの事業は、令和元年度から３巡目に入り、小学校、中学校の９年間を見通した指導計画の作成、同和学習の基本的な在り方への理解、工夫、改善を加えた職員研修の充実、保護者や地域住民と進める人権教育、同和教育の充実などについて、各中学校区や各学校での確かな取組に結びついております。教育委員会といたしましては、このたび報道等で取り上げられている
新型コロナウイルス感染症患者等に対する差別や偏見、誹謗中傷も重大な人権問題であると受け止めており、各学校には児童生徒に対する指導の徹底を指示するとともに、保護者への啓発や協力の働きかけを行っているところであり、学校現場でもこれまでの取組に加え、このような新たな人権課題を教材化し、授業実践を行うなど、積極的に取り組んでおります。 次に、市立小中学校における過去３年間のいじめの認知件数の推移とその傾向についての御質問にお答えいたします。まず、過去３年間のいじめの認知件数についてでありますが、小学校では平成29年度は223件、平成30年度は271件、令和元年度は276件であり、中学校では平成29年度は109件、平成30年度は94件、令和元年度は103件となっております。中学校において過去３年間のいじめ認知件数がほぼ横ばいとなっているのに対し、小学校では平成30年度に前年度に比べて48件、全体で２割ほどの増加が見られます。その要因につきましては、平成29年３月に改定された国によるいじめ防止等のための基本的な方針で、いじめられた児童生徒の立場に立つことが必要との考えが示されたことで、例えば幼さゆえのささいなけんかや言い争い、こういったことも本人が心身の苦痛を感じているとなれば、学校としてはいじめと認めるようになったことにあると捉えております。また、これらのいじめの態様についてでありますが、昨年度においては、最も多かったものは冷やかし、からかい、これが小学校で126件、中学校では64件となっており、続いて、嫌なこと、危険なこと等をされるが小学校で75件、中学校で16件となっており、いわゆるいじりからいじめへ、相手の気持ちを考えられず、小さなからかいがエスカレートし、いじめに発展しているケースが多く見られます。教育委員会といたしましては、単に認知件数の多寡にとらわれることなく、いじめはどの学校、どの学級、どの児童生徒にも起こり得る問題として捉え、関係機関と連携しながら学校をフォローし、学校が児童生徒一人一人が持つ悩みに正面から向き合いながら、寄り添った指導ができるよう、これからも各校でのいじめ防止対策のための様々な取組に対し丁寧に指導、助言をしていきたいと考えております。 次に、いじめをなくす取組としてのＣＡＰプログラムを市立の小中学校で実施する考えはないかとの質問にお答えいたします。御提案いただいたＣＡＰプログラムとは、子供がいじめ、虐待、体罰、誘拐、痴漢、性暴力など様々な暴力から自分の心と体を守る暴力防止のための予防教育の一環として、広く学校やＰＴＡ単位で導入し、取り組まれているものと承知しております。当市におきましてもＣＡＰプログラムについて、校長会を通じて市立小中学校に周知し、現在小学校７校で実際に実施しており、子供の権利を学んだり、困ったときに助けを呼ぶ等のＣＡＰプログラムでいう、いわゆる役割劇、実地訓練を通して、いじめをはじめとする暴力行為から身を守るための能力形成に一定の成果を上げているところであります。今後この取組を導入するため、校内研修を行っている小学校もあると聞いております。教育委員会といたしましても、ＣＡＰプログラムはいじめをなくすための手法の一つであると捉えており、今後も推奨してまいります。 もとよりいじめ撲滅に向けた取組は、当市の学校教育実践上の最重要課題と捉えており、昨年改定した上越市いじめ防止基本方針を基に各学校が策定しているいじめ防止基本方針、これに基づき、それぞれの学校において道徳科、特別活動などの場において取組を進めております。具体的には道徳科の授業、学級活動での役割劇等の疑似体験を用いたり、いじめ見逃しゼロスクール集会で児童生徒が演ずるいじめ劇を通していじめについて考え、いじめ防止の宣言文を作成したりするなど、生命の尊厳や人権尊重を基盤とした、いじめや差別のない安心して学べる学校、園づくりを推進しております。教育委員会といたしましても、今後も上越市いじめ防止基本方針に基づき、いじめの未然防止、早期発見に努め、組織的な対応を進めて、いじめのない学校づくりに意を用いてまいります。 私からは以上です。
○
飯塚義隆議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 私からも、牧田議員の
一般質問にお答えをいたします。 私からは、関川水辺プラザ整備事業に関し、現在に至るまでの整備の経緯についての御質問と今後の活用についての御質問は関連がございますので、併せてお答えをさせていただきます。関川水辺プラザは、にぎわいある水辺空間の創出を目的に、テニスコートなどの運動施設の集積地として、平成９年に事業着手し、市の整備予定区域約21.8ヘクタールのうち、平成21年度までに約2.8ヘクタールの整備が完了いたしました。残る19ヘクタールにつきましては、整備のための財源確保が極めて困難であることから、当初計画した運動施設の建設は見直すこととし、これまでの間、観桜会の駐車場や一斉排雪の際の雪置場など、臨時的な利用を図ってまいりました。また、平成14年度からは、国土交通省が整備中の上越三和道路の建設用土砂の仮置場として利用してきたところでもございます。国土交通省からは、今後令和11年度までの間、同様に上越三和道路の盛土材の仮置場として使用したいとの申入れがあり、当市にとりましても重要でありますこの上越三和道路でありますから、その促進に向けて引き続き国の使用に協力してまいりたいと考えています。 その後の土地利用につきましては、人口減少の進行や厳しい財政状況を踏まえますと、公共施設はもとより、民間による利用につきましても、土地利用ニーズの低下から非常に厳しいものと考えています。このことから、現時点で具体的な方向性を定めるには至っておりませんけれども、今後土地需要の動向を見極めながら、当面の間は建設土砂のストックヤードをはじめ、イベント時の臨時駐車場や災害時における防災拠点の候補地などとして、多様な用途に対応する多目的な利用を継続してまいりたいと考えてございます。
○
飯塚義隆議長 12番、牧田正樹議員。
◆１２番（牧田正樹議員） それでは、再質問させていただきますが、水辺プラザのほうから先にさせていただきたいと思います。 今市長のほうからこの間の経過についてもお聞きしましたが、平成22年の３月議会で本城議員が
一般質問を行っていまして、その中で水辺プラザ整備事業の今後の方向性についての問いに対して、市長は土地利用については方向性が決まり次第、速やかに議会や地元の皆さんに御説明申し上げたいと考えておりますというふうに答弁をされています。それで、ずっと検索したんですけど、水辺プラザが出てこなくて、平成30年、２年前に渡邉議員が
一般質問でこの用地を最終処分場への活用はどうかという質問に対して、市長のほうはいろいろ理由を述べられた後に、最終的には実現には極めて大きな課題があるのではないかということで答弁をされています。私もこの場所については最終処分場を建設することはちょっと現実的ではないなというふうに思っているわけですが、それで市長のほうから答弁いただいて、水辺プラザ整備事業というのが今どういう状態にあるのか、休止になっているのか、もうその事業は計画がなくて、今観桜会の駐車場とか、それから一斉排雪の場所とか、高規格の仮置場ですか、土砂の仮置場ということで話があったんですが、それは計画があってそういうふうになっているのか、今計画の状況をちょっと分かりましたらお願いしたいと思います。
○
飯塚義隆議長 波塚泰一
都市整備部長。 〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕
◎波塚泰一
都市整備部長 水辺プラザの計画につきましては、今議員もお話しになったとおり、平成19年度の建設企業常任委員会で見直しをさせていただくということでお話をさせていただいておりました。その中で、いろんな案について検討するということでございましたので、今議員がおっしゃったようなテニスコートですとか、野球場ですとか、そういったものについては見直しをするという状態になっております。ただ、その間の経過も含めますと、なかなか今、市長の答弁にもありましたとおり、土地利用の状況、また財政状況も厳しいので、なかなかこれというものが決まらない中で、今は主には上越魚沼地域振興快速道路の盛土材の仮置場ということで使っておりますし、いずれは工事が終われば、そこは平たんな広場というところになりますので、その先の経済状況、社会情勢もございますが、当面は多目的な多用途的な広場として使っていくんだろうというふうには考えているところでございます。
○
飯塚義隆議長 12番、牧田正樹議員。
◆１２番（牧田正樹議員） 先ほどのお答えで、令和11年度までは国交省と多分協定を結ばれて、仮置場ということになっているんだと思うんですけど、多分それも高規格がいつまでで完成するのかとかいろいろあると思うんですけど、今担当の課としては一応11年度で高規格のほうもめどがついて、仮置場という役目はその頃に終わるというふうにお考えでしょうか。
○
飯塚義隆議長 波塚泰一
都市整備部長。 〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕
◎波塚泰一
都市整備部長 御存じのように、国土交通省高田河川国道事務所が今やっている事業でございます。まだまだ延長的には残っているというような状況もございます。ただ、事業進捗につきましては私どもも詳しいところまでは把握はしておらないところでございますが、令和11年度まで一応土砂を仮置きをしたいという申入れは受けておりますので、そのころまでは土砂はあるんだろうと。これと直接上越魚沼地域振興快速道路の、はっきり言えば供用開始の時期がリンクしているかどうかというのは、私どもはなかなか分からないところというのが正直なところでございますが、いずれにしても、あと９年、10年は今の状態が続く。ただ、土砂の量については、当然盛土が進行していけば、量はだんだん減っていくんだろうなというところもございますので、そういった土砂の変化の量、または土砂を今盛土材として積み上げている場所については、また引き続き国土交通省とよく調整をしながら、また地元の皆様にもお知らせをするようなことで考えているところでございます。
○
飯塚義隆議長 12番、牧田正樹議員。
◆１２番（牧田正樹議員） ちょっと先が見えないのかなと思うんですけど。それで、ちょっと当時の書類を探していたんですけども、防災機能の設定ということで、先ほど市長からも少しあったんですが、一時利用ということで、災害時の臨時ヘリポートですとか、それから災害派遣部隊の活動拠点、それから応急仮設住宅建設用地ということで、ちょっとこれが基がどこのやつか分からないんですけども、そういう書類もありまして、この土地については当時農業振興地域だったと思うんですけど、農振除外に私も少し関わっていたことがあって、たしか防災公園みたいな位置づけでされた。多分これがその基なのかもしれないんですけども、今の仮置場の状況だとなかなか防災拠点というふうにはなりにくいと思うんですけど、防災機能の設定ということに関しては、これはまだ生きているというか、そういう考えもあるということでよろしいんでしょうか。
○
飯塚義隆議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 防災拠点での計画があるかないかは担当部長のほうからお話しさせていただきますが、平成９年、10年、この21ヘクタール、20ヘクタールを超える用地が上越市で取得されました。当時の土地開発公社が取得したんだと思います。たしか16億を超えた金額だったと思いますが、そのときには平成７年の河川のいろんな水害があったことによって、この部分には国土交通省の河川敷も計画の中にはたしか十七、八ヘクタール入っていたかと思います。これは河川の河川敷でありますから、それを合わせて40ヘクタールぐらいの公園の中に水辺、親水の公園と同時にテニスコートという計画があったように記憶しています。私はこのとき県にいましたので、この中にテニスコートの整備というようなものも入っていました。体育施設の整備そのものがどういう絵を描かれているのかというのがなかなか分からなかったなと思いますが、その後２巡目の新潟国体がやってきました。２巡目の新潟国体は、テニスの会場が上越市ではございましたので、今の総合運動公園の中に前市長の時代に16面のテニスコートを造ったと。こういうことからすると、当時この水辺公園は既にあったわけですけれども、水辺公園の中のテニスコートというのはどういう位置づけになったのかというのも、これその計画の中にあるわけですから、そういうものを議論していく、そしてそれを見直さなきゃいけない状態になった。しかし、前市長の時代には非常に厳しい状況だったということで、私が22年の３月、当時の議員に答弁させていただいた最初の議会といいますか、私は12月の議会が最初でしたから、３月の議会というのは私の市長にさせてもらったときの最初の議会だったと。３月の議会だったと思いますが、そのときにはこれから、当時農地を売られた方が、ああいうことの状況を見るのは忍びないというようなこともたしかお話があったと思います。それで、その用地をどういうふうに利用するのか、できるだけ計画が煮詰まった段階で、用地を売り渡してくれた皆さんに説明をする必要があるというふうに私は思いましたので、そのことを当時の答弁でお話ししたという記憶がございます。その後、渡邉議員があの地域の状況の中で管理型の産業廃棄物の施設を造ったらどうかと、コンクリで埋める中でもって対応することができるかと、それが30年、２年前だったと思いますが、そういうお話もございましたけれども、あの21ヘクタール、現在19ヘクタール弱残っておりますけれども、そこの中で現在使われている形状からすると、今そのような絵を描くことがなかなか難しいという状況、そして何をつくっていくかというときのいろんな関係性もございますので、その辺については今定まっていないというのが私自身の思いでありまして、計画をどうつくったかということになりますと、今ほど
都市整備部長が答弁していましたように、その途中になっていると。ですから、その面では、私がしっかりとしたものをつくりながら地域の土地を売っていただいた皆さんに説明すると、あのとき、最初の22年にお話ししたことは、私は約束をたがえているんだなと今、今回の質問を受けながらそう思ったところでありますが、いずれにしても今その絵を描く状況にはないのかなと。使っている状態を大事にして使っていく中で、そのことを考えていく必要があるのかなというふうに思っているところでございます。
○
飯塚義隆議長 笠原浩史防災危機管理部長。 〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕
◎笠原浩史防災危機管理部長 先ほど防災拠点のお話がございました。今新潟県のほうで後方支援、いわゆる災害起きたときの応援部隊の拠点としての施設というものは上越市の中で10か所あります。上越総合運動公園だとか、柿崎のドームのある公園とか、中郷の公園とかありますけれども、そこに今のところ上越の水辺プラザは位置づけられていないというところであります。ただ、今当市の防災計画の中では、そこのもう一つの候補地でそういうことになり得る、取り得る場所の一つの候補として水辺プラザの場所を候補地という位置づけの中では記載してあるというような状況になっております。 以上でございます。
○
飯塚義隆議長 12番、牧田正樹議員。
◆１２番（牧田正樹議員） 分かりました。午前中の工業団地の話じゃないんですけど、やっぱりここも計画が頓挫といいますかしたときに、大分地元からも多分相当いろいろな声があったと思いますし、議会でもあったように、見たところそういうやり取りがされていました。先ほど市長から答弁いただいたみたいに、地権者は売ったとしてもやっぱり大事に使ってもらいたいというか、有効利用していただきたいという気持ちは今でもやっぱり持っていると思います。今の状況で何が何でもということでは地元はないんですけど、やっぱり今の話も含めて、今後平成11年度までは今国交省が仮置場にするんだとか、また今でもしてもらってあると思いますけども、きちんとやっぱり地元にも今の状況、それから今後の見通し、分かる範囲でいいんですけど、説明をしていただければと思います。 それで、今の状況で２つほど少し状況をお話しして、また対応してもらっているところもあるんですけど、お願いしたいと思います。１つ目は、盛土が非常に高くて、ちょっと写真だとなかなか分からない、上から撮り過ぎたというか、分からない部分あるんですけども、地元からすると相当圧迫感が、近い集落の方はあるということです。米山が見えないとか、そういう状況にもなっているんですけど。草刈りもしていただいております。ただ、タヌキ等のすみかとなっていて、畑作物の被害が出ているということで、全部水田であればそういうことはないのかもしれないんですけど、今市内どこでもそういう被害があるわけですが、そういう被害も出ているということで聞いております。それから、今回写真つけていないんですけど、フレコンバッグを先月搬出した際に、ちょっと風が強くて土ぼこりが上がっていたということもありますので、なるべく風の弱い日にやってもらうとか、そういった工夫もまた今国交省のほうでやっているのだと思いますが、申入れをお願いしたいと思います。 それから、２点目は排水の関係なんですけども、３枚目の写真の田んぼとのりとの間にきれいな大きい用水がありまして、古川用水というんですけども、これが大雨になると関川からの逆流を防止するためには樋門を閉めます。そうすると、内水がたまるわけですけども、田んぼがこの盛土がなくても、樋門を閉めた場合は内水がたまってしまうわけですが、盛土があることによってそちら側には水行かないということで、南側の集落側のほうに多く水が来てしまうということで、本当に大雨が来たときには心配だという声がありますので、これもちょっと小手先で直せるようなことではないのかもしれないんですけど、まだ10年以上こういった状況が続くんであれば、そこら辺の対策もぜひまた考えていただきたいなというふうに思いますが、その２点、いかがでしょうか。
○
飯塚義隆議長 波塚泰一
都市整備部長。 〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕
◎波塚泰一
都市整備部長 ２点御質問いただきました。１点目は、フレコンバッグ、８月とおっしゃいましたか、搬出の際に土ぼこりが立っている件ということでございます。２点目は、今の排水路の樋門を閉めた際の湛水ということでございます。 １点目につきましては、当然高田河川国道事務所のほうで管理をして、議員おっしゃいましたように除草までしているという状況もございますので、状態があったことについては河川国道事務所のほうにお伝えを申し上げて、例えば風が強くて乾燥しているような日には飛散防止の、例えば散水ですとか、そういったものをして、周囲に土ぼこりが舞わないようなものはお願いしたいというふうに考えておりますし、これからも申入れをさせていただきます。 あと、２点目の湛水なんですけども、議員おっしゃったように農業用の排水路の流末部ということで、関川の水位上昇に伴って樋門を閉めると。その場合は当然内水が湛水をするわけでございまして、当然排水管理者の方がしっかり強制排水ポンプなんかを設定していただければそれなりの、排水路から田んぼへの越水みたいなものは防げるのかなと思いますが、また議員おっしゃったように、今の水辺プラザの標高についてはもともと少し高いというところもございますが、盛土もしておりますので、今の盛土のエリアからの水の流入がないような工夫、そういったものも国土交通省のほうにはお話はさせていただきたいと思います。いずれにしましても、私も少し流域面積、流域のほうをちょっと確認したんですけど、大分大きい流域があるような排水路でございますので、その点は管理されている方と私どももしっかり情報交換しながら、関川の水位の話もしながら、適正に管理ができるような状態に持っていきたいというふうに考えているところでございます。
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飯塚義隆議長 12番、牧田正樹議員。
◆１２番（牧田正樹議員） ぜひよろしくお願いします。防災拠点とするんであれば、ふだんどうするかということもあると思うんですけど、電源を引っ張ったりすると、何かオートキャンプとか、そういうキャンプ場とか、そういうこととかも考えられると思いますので、ぜひまたそういったことも、ちょっと先のことになりますが、検討していただければというふうに思います。 それでは、１番目の質問のほうに移らさせていただきますが、いじめの件数についてお答えをいただきました。委員会の資料にもありましたので、26年度からと比べると、小学校で３倍、中学校は1.5倍になっています。答弁あったようにいじめの定義も変わってきておりまして、以前は学校がそのいじめ等を認識していないといじめではないというふうに最初の頃はなっていたみたいですけど、今は当該の児童生徒が心身の苦痛を感じていれば、それがいじめなんだということで、件数もそういう面では増えているのは当然かと思います。上越市も、今から25年前でしょうか。市内の中学校でいじめを受けたということで遺書を残して亡くなるという悲惨な事件がありまして、それ以前もかもしれませんけども、以降も本当に教育委員会を中心にいろいろな取組、先ほども様々な人権教育も含めてやられているということで、御苦労されてきてここまで来ているんだというふうに思います。そういう面では、私が評価というのもちょっとおこがましいですけど、一生懸命やられているというふうに私は認識をしているところです。 それで、ＣＡＰの取組について移らせてもらいますけども、教育委員会としても指標の一つとして推奨していくということで今御答弁いただいたところです。私も認識していなかったんですけども、小学校ではもう７校が実施をされているということで、中学校はされていないということなのかもしれないんですが、実施している７校、予算は学校の中で工面してやっておられるのか。それからもう一つ、やり方なんですけど、私が最初に紹介させていただいたように、このＣＡＰの取組については子供がやるプログラムだけではなくて、親と、それから先生も、その３者がやっていかないと効果は半減というか少ないということで、３者がやると非常に効果があるということで聞いているんですが、その点今どういうふうになっているか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○
飯塚義隆議長 柳澤祐人教育部長。 〔教 育 部 長 登 壇〕
◎柳澤祐人教育部長 お答えいたします。 小学校７校で現在ＣＡＰプログラムということで取り組んでおります。ただ、まず予算面ですけれども、この予算につきましては各学校のそれぞれの取組の経費の中で捻出しておりますが、とりわけ非常に大きな経費がかかるというものではございませんので、各学校の取組の中でそちらのほうで経費を使ってやっているということでございます。 なお、このＣＡＰプログラム、議員のほうからも御紹介ありましたけれども、能動的に子供たちが虐待やいじめや、そういったところから暴力から逃れるために、例えば相手に対してノー、嫌と言ってもいいよとか、相手に対してゴー、逃げることもできるよと、相手に対して嫌なことがあったらテル、誰かに話して相談しましょう、そういうものでいじめ、暴力から子供たちを守るというプログラムでありますが、今申し上げましたようなことは、このＣＡＰプログラムに特化しないまでも、各学校でそれぞれ取り組んでおりますいじめ撲滅の取組の、例えば具体例の中にも同様のメニューといいますか、同じような考え方の中での取組は既にやっておるところもございます。例えば全ての学校で行っているいじめを主題とした道徳的な教育、あるいは全ての学校で行っているいじめ見逃しゼロスクール集会、これについては、例えばいじめ、劇を使って子供たちがそれぞれの役割に扮した中で、いじめというものを見逃さない目を養う、そういった取組、全ての学校で行っております。これはＣＡＰの取組と当然共通するような、似通ったものでございますので、一つの取組が例えばＣＡＰプログラムにある、ない、あるいは小学校、中学校が昔からやっているいじめ見逃しゼロスクールの取組である、ない、そういったこと、様々な区分けすることは可能かと思いますが、やっている内容につきましては様々な過去の歴史から含めて、各学校が創意工夫を持って取り組んでおります。それも、それぞれの学校で設定しておりますいじめ防止の各学校ごとの基本計画の中に取り組んだ中で行っておりますので、今後もそういったものを含めて、教育委員会と各学校、そして保護者、地域も含めた中で子供たちの見守りというものは引き続き継続してまいりたいと考えております。
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飯塚義隆議長 12番、牧田正樹議員。
◆１２番（牧田正樹議員） もう一回確認させてください。７校は、ＣＡＰの外部講師が来てやられているのか。全部の学校で道徳とかでやられているというのは、多分校内の先生だと思うんですけども。それと、先ほどちょっとお聞きしたＣＡＰの７校は、保護者と、それから教職員もそれぞれやられているか。その点もう一回確認させてください。
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飯塚義隆議長 柳澤祐人教育部長。 〔教 育 部 長 登 壇〕
◎柳澤祐人教育部長 お答えいたします。 現在小学校７校は、具体的に名前を挙げますと、稲田小学校、宮嶋小学校、柿崎小学校、上杉小学校、安塚小学校、大瀁小学校、古城小学校、この７校であります。 保護者あるいは子供たち、教員、それぞれがどのように関わっているかという御質問でございます。正確に全部私把握しておりませんが、全ての学校が保護者も含めた中で取り組んでいるかというと、まだそこまでいっていない部分もあろうかと思います。それにつきましては、このＣＡＰプログラムの効果やこれを推奨しているという市の立場を考えて、各学校あるいは今取り組んでいるこの学校に対しまして、保護者や地域やそういったところも巻き込んだ中でできる手法がないのかどうかも含めて、今後積極的な活用が図れるように支援をしてまいりたいと思います。
○
飯塚義隆議長 12番、牧田正樹議員。
◆１２番（牧田正樹議員） 上越でも過去にそういう不幸な事件が起きたということなんですけど、新発田市でも３年前に同じような事件が起きたということで聞いております。それで、ある人から仲介をいただいて、新発田市の教育委員会の工藤教育長を紹介していただきまして、ちょっと遠いんで電話でいろいろ状況をお聞きしました。教育長もよく御存じの方だというふうに思うんですけど、いろいろ話をさせていただいたんですが、いじめはやっぱりやったりやられたりで、なかなかなくすことはできないということなんですけど、止めることはできる、それはあなたは大事な存在だ、自己肯定感を育んでいくことだということで最初に言われました。それで、新発田のほうはその事件後、このＣＡＰの取組を全校で、小学校、中学校、全学年じゃなくて、小学校が５年生、中学校が１年生だと思うんですけども、全部の学校でこれまで３年間やられてきていて、これからもやっていくという予定だということです。 それで、今お話しいただいたところで、ＣＡＰの有意性といいますか、学校の先生も当然プロなんで、道徳とかでやることも非常に大事だけども、やっぱりＣＡＰというのは、子供と先生と保護者、３者に実施することで、その内容が大人も理解、保護者も理解するということで、例えば子供がこんなことがあったと相談した場合に、親は何だそのぐらいということになると、それは話が通じなくなるわけで、そういった意味で共通の言語、概念が確立するということで、やっぱり３者にやることが意味があるし、中の学校の先生ではなくて外部の方がやることによって子供の理解も進むということでした。それは、例えば担任の先生がいじめの話をしたとして、ある子供がそういえば俺、この間いじめたなとかということがあると、私のこと、俺のこと言っているのかなみたいな話で、話がよく分からなくなったりしたり、そういうのもあるし、やっぱり外の方が話をすることで子供たちもいつもと聞き方が違って、そういう面では全然効果が違うんですということも言われています。だから、学校でやることと併せてそういった外部の講師がやることというのは非常に違うといいますか、効果が大きいんだよということで話をしていただきました。この点についてどうでしょうかと言ってもあれなんですけども、教育長のほうでＣＡＰの中身も含めて御見解ありましたら、ちょっとお願いしたいと思うんですけど。
○
飯塚義隆議長 早川義裕教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎早川義裕教育長 ＣＡＰプログラムの市の、学校への導入ということで御意見いただきました。 答弁の中にもありましたように、非常に有効ないじめ防止、虐待防止等の取組だということは存じております。従来の、どちらかというと何々してはいけないというような危険防止という観点からの教育ではなくて、子供自身に自らの行動選択をさせる、何が正しくて何が正しくないのかということを子供自身に考えさせる、そういうことで非常に有効な手段、ひいては自分の生きる力をしっかり身につけるための大事なプランであるということは承知しておりますが、ただＣＡＰに限らず、こういったプログラムというのは様々、実はございます。県のほうでもいじめ防止学習プログラム、平成12年に策定して、それを基に各学校が自校化し、いろんなプログラム、いろんな外部講師を招いて研修をしたり、あるいはＰＴＡを巻き込んだ実際に研修会も行っております。その中の、確かに有用な取組の一つだということは認識しておりますが、全市でこれを挙げてというところまでは今考えておりませんが、ただ７校、今実際に取り組んでいる学校がありますので、その取組もしっかり検証しながらその辺の効果を波及させることは考えていきたいなと、こういうふうに思っております。
○
飯塚義隆議長 12番、牧田正樹議員。
◆１２番（牧田正樹議員） 新発田で３年たって、報告書というのが出されました。教育委員会のほうもお持ちだと思いますが、このプログラムの事前事後アンケートの結果も出ていまして、いじめや暴力に遭わないで安心して生きる権利があると思いますかという数字も上がっていますし、それからいじめられたときどうしますかということで、先ほど教育部長のほうから話ありましたノー、ゴー、テル、嫌だと言う、逃げる、誰かに相談する、この数字が本当にすごく上がっています。そういう面では、やっぱり効果があるプログラムなんだろうなというふうに思います。教育長のほうから話ありましたが、私もＣＡＰのこともそんなに詳しく知りませんし、ほかのことがあるというのも多分そうなんだというふうに思いますので、ＣＡＰだけにこだわっているわけではないんですが、そういった外部講師も含めてやるということは非常にやっぱり大きいというふうに言われています。 新潟のある学校の校長先生にもお話聞きましたが、学校経営の核としているということまで言われまして、私はちょっとその実感が分からないんですけども、そのぐらい、少ない予算の中だけど、学校で取り入れてやっているということで話がありました。今の７校、やっているところをきちんと検証してということで話がありましたので、ぜひやっているところについては効果がどうなのか、きちんとまたアンケートを取ったり検証をぜひしていただきたいと思いますし、学校の中でどれぐらい予算があるのか分かりませんけども、教育委員会としてモデル校としてきちんと予算をつけて、保護者、教職員、３者の取組をしてみるということもあるんではないかと思いますが、ぜひそういったことも含めて検討いただきたいと思うんですけども、最後にいかがでしょうか。
○
飯塚義隆議長 早川義裕教育長。〔教 育 長 登 壇〕
◎早川義裕教育長 先ほどと同じ繰り返しになるかもしれませんが、ＣＡＰプログラム、大変有効な手段の一つとは考えています。ただ、様々ないろんな取組プログラムございますので、教育委員会としてはそこら辺の効果をしっかり検証しながら、これは本当にいいものだと、全市でぜひ取り組むべきだという判断ができれば、またそんなふうな取組をしていきたいと思っていますが、まずはしっかりと各７校での効果を検証していきたいなと、こう思っております。
○
飯塚義隆議長 12番、牧田正樹議員。
◆１２番（牧田正樹議員） ぜひよろしくお願いいたします。 それで、最後になりますが、今年新潟県で初めて開催される予定だった第72回全国人権・同和教育研究大会が、残念ながら新型コロナウイルスの感染拡大防止のために延期をされました。それで、来年の11月13、14日にまたこの上越でやるということが決まったようです。差別の現実から深く学び、生活を高め、未来を保障する教育を確立しようということをテーマに、7,000規模という非常に大きな規模で開催をされると思います。既に準備も、準備はもう昨年から今年に向けて本当は進められていたんだと思うんですけど、もう一年また準備期間が延びたわけですけど、各学校や地域でもいろいろな人権教育や研修会をやられて準備が進んでいるかと思います。最後に教育長から、大会成功に向けて市民の皆さんへのメッセージがありましたらお願いしたいと思います。
○
飯塚義隆議長 早川義裕教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎早川義裕教育長 この場で全人教大会に向けてのメッセージということで答弁の機会をいただき、本当にありがとうございます。今新潟県では、全ての人の人権が尊重される社会づくり、基本理念に、様々な人権課題に取り組み、人権教育を推進しております。中でも特に学校同和教育では、目の前のつらい思いをしている子供たちにしっかりと向き合う、関わる同和教育を、それを中核に取り組んでいるところでございます。今回本県における初の開催となりましたが、この関わる同和教育の実践を、この機会に全国から集う参加者と議論しながら検証するとともに、全国各地の様々な実践に触れることにより、人権同和教育への認識や実践力を高め、その実践を次世代に継承する絶好の機会としたいと考えております。 県内においては、上越市は人権同和教育及び人権啓発に関する取組の先進地との声に押され、市長の了解の下、今回お受けした大会ではありますが、そういう評価におごることなく、謙虚に他に学ぶ姿勢を忘れずにこの大会に臨み、所期の目標を達成したいと思っております。大会自体は１年後に先送りになりましたが、誰もが安心して住みやすいまちづくり、そして一人一人が大切にされる学校づくりに向けて、人権教育、同和教育の歩みを止めてはなりません。ぜひとも本大会の成功に向けて、多くの関係者、市民の方々からの御協力と御理解を改めてよろしくお願い申し上げます。 以上です。
○
飯塚義隆議長 12番、牧田正樹議員。
◆１２番（牧田正樹議員） この大会を契機にさらに人権教育が上越で進み、子供たちが人を思いやる心を持ちながらたくましく社会へ羽ばたいていけるような上越市になることを願って、質問を終わります。
○
飯塚義隆議長 29番、
上野公悦議員。〔上 野 公 悦 議 員 登 壇〕
◆２９番（
上野公悦議員） 日本共産党議員団の上野公悦です。通告どおり大項目３点について、順次
一般質問を行います。 昨日の
一般質問の中で、コロナ禍で一度形が変わったものは元に戻らない、こういうお話が出ました。確かにそうかしれません。でも、私は、元に戻ったほうがよいものは元に戻ってほしい、このように思っています。 今年の夏は、私の義理の母の初盆でした。東京や静岡、横浜に住んでいる娘や５人の孫たち、そして妻の妹夫妻などが初盆を実家で過ごすことを楽しみにしておりましたが、東京をはじめ全国に新型コロナの第２波とも言えるような感染拡大の中、とうとう断念せざるを得ませんでした。そのために、娘たちや孫たちとラインによるリモート墓参りをいたしました。毎年お盆のときにはみんなで楽しくごちそうを食べ、そして婿さんたちとおいしい地酒を酌み交わす、これが当たり前だったのに、今年は妻とたった２人の寂しい食事となりました。先ほどの石田議員の質問の中にも成人式の問題が語られました。新型コロナの感染拡大によって、人と人、そして人と地域、経済も暮らしも子供たちの学びも遊びも、これまで当たり前であった日常が遮断されました。何よりも、親子であっても、親の死にあっても、そのみとりもできない、本当に寂しい、そして悲しい日常の変化でした。私たちに今新しい生活様式が求められておりますが、人としての生き方に関わる日常は、どんなことがあっても私は変えることができない、そういうものはたくさんある、大事に守り通していかなければならないものがたくさんある、このことに気づかされました。 おとといの夕方、鵜の浜温泉のあるホテルの駐車場に大きな長野の観光バス、伊那バスでありましたが、３台止まっておりました。温泉街のほうから先生に先導されたたくさんの子供たちが水着姿で歩いてくるのが見えました。ちょっと遅い海水浴に来たのでしょう。また、昨日の朝８時過ぎに、これは小山議員もおっしゃっておりましたが、妙高観光の大型観光バスが２台国道から高速ＥＴＣに入っていくのが見えました。昨日、これは市長もそれを見られたということでありますが、私もたまたまそこに遭遇いたしました。子供たちの修学旅行でしょう。日常が少しずつ戻ってきているような気がして、ほっといたしました。 それでは、具体的に質問に入ってまいります。新型コロナとの闘いはまだまだ続くでしょう。人が、そして社会が、早く当たり前の日常に戻るために、一刻も早く新型コロナを収束させなければなりません。そこで、コロナ禍における対応と支援策についてまず質問いたします。 １項目めは、感染リスクが高く、極めて重要な分野で関わっておられる医療や介護従事者、そして保育園や学校関係者の皆さんへのＰＣＲ検査や、あるいは抗原検査などの実施について、一つ、国及び県の責任において定期的に検査をする必要があると考えますが、どうか。そして、２つ目、検査費用については全額公費負担とするよう市として国や県に積極的に求めるべきだと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。このことについては皆さんも御承知かもしれませんが、東京の世田谷区では区長さんがこのように言っています。誰でもいつでも何度でもＰＣＲ検査をできる体制づくりだ、問題提起しながら走り出していく、このように話しておられますように、早期発見や、あるいはこれを治療につなげて、感染の拡大を抑える、言わば予防の観点から幅広く行っていくことを目指しています。原則、区民を対象として、区内で医療や介護、保育関係者や社会機能の維持に必要な分野で働く人たちも定期的に検査をすることを目指しているそうです。そして、検査費用については、今ほど言いましたように、公共的意義があるので、本人負担というわけにはいかないということで、公費での負担にしています。 ２項目めは、コロナで苦しむ小規模事業者や市民の負担を解消するということから行っている各種公共料金の減免や納税猶予などの支援策が、これから随時終了していく時期になってきています。新型コロナウイルスの収束まで私は継続すべきと思いますが、市長の御決断を求めるものであります。 ３項目めは、独り親家庭、特に母子世帯に対する支援について、より一層の強化を求めるものであります。８月の初めに２人の男の子を育てるシングルマザーさんから次のようなメールをいただきました。「小学校５年生と小学校３年生の２人の男の子を１人で育てています。夫とは２人目の子が生まれてから間もなく離婚いたしました。昼は週４日、婦人洋品のお店で、夜は子供たちに夕飯を食べさせてからになりますが、週５日ほど飲食店でパートとして働いています。これまでも苦しい生活ながら、何とか子供たちを育てながら頑張ってきましたが、コロナの関係で夜の飲食店はお客さんがさっぱりで、５月頃からは働ける日が何日もなくなって、お給料も僅か、２つのお店を合わせても12万円ぐらいにしかなりません。子供たちにも満足なものを食べさせられなくて惨めです。私の実家は福井県にありますが、事情があって頼ることができません。国からいただいた支給金も１回きりで、これからどうしていいのか分かりません。どうかぎりぎりの生活をしながら子育てをしている私たちのことを政治の力で助けてください」、こういう叫びでした。 そこで、市長に２つほどお聞きいたします。１つは、コロナ禍での独り親家庭、特にシングルマザーの就労や収入への影響をどのように捉えているのでしょうか。２つ目、国のひとり親世帯臨時特別給付金の再支給など、各種支援策の拡充を国に求めるとともに、市としてもさらなる独自支援を行うお考えはおありでしょうか。市長の温かい御決断をお願いいたします。 次に、小木直江津航路におけるカーフェリー就航の存続についての市長のお考えをお聞きするものです。この質問については、既に江口議員や橋本議員からも同様の質問が出ており、市長のお考えも聞いています。繰り返しの質問、同様のお答えになろうと思いますが、御答弁をお願いいたします。先般文教経済常任委員会において、佐渡汽船の尾﨑社長をお迎えしての参考人招致が行われました。そこで語られたことは、到底検証と言える内容とはほど遠い、およそ船舶運航会社の経営者とは思えないほどの想定外、見込み違いなどという言い訳の繰り返しでした。私は、先日の委員会所管事務調査で、佐渡汽船、尾﨑社長に、このような言い訳ばかりの検証と総括では誰も納得しませんよ、このように申し上げました。平成25年の文教経済常任委員会での３度にわたる参考人招致による所管事務調査の中でのカーフェリーの新造船就航による航路収支と、そして経営計画など、私たちと交わした議論が全くの徒労であったこと、当時からこの甘さが今なお会社体質の中にあることをまざまざと示すものでした。 そこで、市長にずばりお聞きします。上越市にとって絶対に欠かせない２つの柱であります物流維持と観光戦略の両面から、カーフェリーの就航存続は必要不可欠であると考えますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。またあわせて、カーフェリー存続を佐渡汽船や新潟県に強く働きかけるべきであると考えますが、いかがでしょうか。 大項目の３点目、最後にイノシシよる圃場や農作物への被害と、より有効な対策についてお聞きをいたします。まず、被害の実態についてお聞かせください。 次に、被害防止のための対策です。市では３つの取組、すなわち捕獲を進めて生息個体数を減らすこと、２つ目、電気柵による鳥獣の侵入防止、３つ目、鳥獣が出没しにくい環境づくり、この３つの取組を地域ぐるみで実践していくことが被害発生防止の効果を一層高めることにつながるとしています。しかし、実態としては、このような取組をしても電気柵の総延長も既に600キロメートル以上に及ぶ中で、水稲被害や畑作被害も拡大し続けています。イノシシ被害対策が追いつかないという現状であります。新たな対策が緊急に求められております。そこで、今どのような対策を行っており、効果をどう検証、評価をしているのか、新たな有効な対策をどう考えているのかお聞きをいたします。よろしくお願いいたします。 〔上 野 公 悦 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○
飯塚義隆議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 上野議員の
一般質問にお答えをいたします。 最初に、コロナ禍における対応と支援策に関し、ＰＣＲ検査等の定期的な検査の必要性についての御質問と、検査費用を全額公費負担とするよう国、県に求めるべきとの御質問は関連がございますので、併せてお答えをさせていただきます。医療機関や高齢者施設においてクラスターと呼ばれる感染者が連鎖的に多数発生した場合、求められる機能が維持できなくなるなど影響が極めて大きいことから、本年８月18日に国から、感染者が多数発生している、またクラスターが発生していると考えられる地域において、医療機関や高齢者施設の従事者や入院、入所されている方、新たに入院、入所される方を全額公費で負担する行政検査の対象に含める方針が示されたところでございます。このことを受け、８月28日に開催されました国の
新型コロナウイルス感染症対策本部において、感染者が多発している地域では、その期間、医療機関や高齢者施設の従事者、入院、入所者全員を対象に、一斉かつ定期的に検査を実施するよう都道府県等に対し要請がなされたところでございます。現在のところ、本県はこうした要請に該当する状況には至っておりませんが、県では医療や介護従事者に発熱等の症状が出た場合、抗原検査またはＰＣＲ検査を速やかに、かつ何回でも実施できるよう、７月に体制が整備されたところでございます。このように国及び県において検査体制の拡充が図られている中、検査機器や医療物資を調達することや人員の確保などの現実性に鑑み、現時点において国が示す重症化しやすい基礎疾患のある方とじかに接する医療、介護従事者以外の保育園や学校関係者の検査につきましては、市として今日の状況に大きな変化等がない中では、行政検査、公費負担を求める考えは持ち合わせておらないところでございます。 次に、各種公共料金の減免や納税猶予などの支援策の継続についての御質問にお答えをいたします。市ではこの間、
新型コロナウイルス感染症への対策として、国や県の施策に加えて、それらの隙間やつなぎの支援を中心とする市独自の取組を講じることにより、市内経済と市民生活の下支えに取り組んでまいりました。これらの支援策のうち、ガス料金、上下水道料金などの支払い猶予につきましては、本年３月検針分から感染症関連の緊急小口資金や特別融資制度を利用された方を対象に支払い期限日を延長する取扱いを開始し、７月末に受付を終了するまでに４件の申請がございました。また、水道料金の減免につきましては、市の事業継続支援緊急助成金や住居確保給付金を受けた方を対象に、本年６月検針分以降の４か月分の基本料金を免除することといたしました。このうち事業継続支援緊急助成金を受けた方に対しましては、７月末で受付を終了するまでに862件、1,184施設に総額2,043万円の減免を、また11月末まで受付を行っております住居確保給付金を受けた方については、８月末現在で15件、総額９万円の減免を実施いたしました。さらに、国の
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づいた国民健康保険税の減免や市税の納税猶予の特例制度などの支援策につきましては、当市においても制度実施後、速やかに市ホームページ及び広報上越等で周知を図ったほか、市税全般にわたる納税猶予の特例制度につきましては、６月発送の市民税、県民税の納税通知書に制度案内のチラシを同封するなど、積極的に周知を図ってきたところでございます。これらの制度の利用状況は、８月末現在で、国民健康保険税の減免につきましては申請件数が100件、減免額にして2,254万円、納税猶予の特例制度では申請件数が116件、納税額にして7,387万円となってございます。 なお、これらの制度に対する国から自治体への財政的支援につきましては、国民健康保険税の減免については国民健康保険災害等臨時特例補助金及び特別調整交付金により全額交付されることとなりましたけれども、納税猶予の特例制度による減収につきましては、交付税措置のない猶予特例債によるものとされたところでございます。 一方、市内の経済状況は、本年７月臨時会での杉田議員の総括質疑でもお答えいたしましたとおり、上越商工会議所が７月に実施しました景況調査によりますと、景況感を表すＤＩ値が春先に比べ改善の兆しが見えてきております。また、国の支援制度であります持続化給付金や雇用調整助成金、家賃の支援給付などに加え、市では雇用維持や事業継続に対する追加支援などに取り組み、感染拡大防止や市民生活の安全、安心の確保に資する各種対策を総合的に講じているところでございます。こうした中で、市が初期段階につなぎの支援の一つとして実施してきたガス、上下水道料金などの支払い猶予及び水道料金の減免は一定の役割を果たしたものと考えてございます。いずれにいたしましても、感染症による社会経済への影響を注視しつつ、引き続き市の財政状況や公営企業の財務状況も勘案しながら、国への要望をはじめ、適切な対応を講じてまいりたいと考えています。 次に、独り親家庭に対する生活支援に関し、コロナ禍での就労や収入への影響と国への要望及び市独自の支援についての御質問は関連がありますので、併せてお答えをさせていただきます。市では、原則18歳以下の子供がいる独り親家庭への経済支援として、所得が一定基準以下の世帯に対し、所得金額や子供の数、公的年金受給額に応じて一月当たり9,750円から６万5,570円、本年９月時点で１世帯当たり平均４万691円の児童扶養手当を支給しております。本年３月末時点において受給対象の1,249世帯のうち、母子世帯は1,183世帯と全体の約95％を占めており、その就業状況につきましては約４割の方が派遣、契約社員、パート、アルバイト等の非正規雇用であり、平均所得額は約103万円と、非常に厳しい状況に置かれております。市では今般の
新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、児童扶養手当受給世帯に対し追加的な支援策として本年６月、市独自に一月分に当たります児童扶養手当額を支給し、加えて７月には、国の第２次補正予算に基づくひとり親世帯臨時特別給付金として、子供１人の世帯には５万円を、子供２人以上の世帯には第２子以降に３万円ずつを加えた額を支給したところであります。また、国の同給付金は、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した場合、７月に受給した給付金とは別に全ての独り親世帯が５万円の給付を受けられますことから、８月20日以降、随時これらの給付を行っているところでございます。 ８月末時点で収入減少による給付申請は466件あり、その理由として、子供の臨時休業に伴う出勤日の減少や会社の業績悪化による賞与の減少、求人数の減少による就職難などが挙げられており、コロナ禍において子育てと仕事を１人で担う独り親は大きな影響を受けているものと認識いたしています。こうした中、国の給付金に併せ市独自の支援を講じたことは、食費や電気代等の生活費が増えていたので助かった、子供の学用品や洋服を買うことができたなどの声からも、効果的な支援策となったものと捉えています。いずれにいたしましても、今現在収入が減少した独り親家庭に対し臨時特別給付金の支給を進めている最中でありますことから、現時点では国への要望や市独自の追加支援を行う予定はございませんが、今後の
新型コロナウイルス感染症による子育て世帯への影響を注視し、状況に応じて必要な対策について検討してまいりたいと考えています。 次に、小木直江津航路におけるカーフェリーの就航の存続についてのお尋ねにお答えいたします。小木直江津航路は、佐渡島民にとって欠かすことのできない生活航路であり、当市及び新潟県の広域観光を支える交通インフラとして極めて重要な航路であると認識をいたしています。同航路は、新潟両津航路に比べ車両航送の割合が高く、貨物や近年の個人旅行、家族旅行の増加、さらには観光バスをも含む車両航送は重要な機能であると考えております。こうした認識の下、佐渡航路確保維持改善協議会や佐渡汽船及び新潟県などとの協議の場において、同航路におけるカーフェリーの必要性を主張してきているところでございます。 次に、イノシシによる圃場や農作物等への被害に関し、被害の実態についての御質問と被害防止対策についての御質問は関連がありますので、併せてお答えをさせていただきます。さきの橋爪議員の総括質疑でもお答えいたしましたとおり、昨年度はこれまでで最多の757頭の捕獲を行ったところでございますが、水稲被害面積が前年の1.5倍に増加し、これまで目立った被害のなかった地域にも及んでいるほか、近年その被害は農作物だけにとどまらず、水田の畦畔や水路のり面の崩落などの農地、農業用施設への被害に加え、市道、林道におけるのり面崩落や水路閉塞、さらにはたにはま公園や五智公園の芝生等が掘り起こされるなど、イノシシによる被害が依然として深刻な状況にあるものと認識しております。このようなことから、市と上越市鳥獣被害防止対策協議会では、令和元年度に新たに予防的な電気柵への支援制度を創設するなど、イノシシの侵入を防止する電気柵の整備を強化したところでございます。 さらに、当市における過去の捕獲状況分析や県内におけるイノシシの推定生息数が増加している状況などから、特に被害が発生しているグリーンシーズンにおける加害個体の捕獲を強化するため、くくりわなの増設など年間を通じた捕獲に加え、令和２年度から地域の要請にも即応できるよう、新たに鳥獣被害対策実施隊を組織したところでございます。現在実施隊による捕獲活動を市内19集落において展開しているところであり、これら地元集落との連携した取組により住民の意識がさらに高まることで、イノシシが出没しにくい環境整備にもつながるものと考えています。また、被害を受けた農地や農業用施設、道路、公園につきましては、市の担当部局が迅速かつ適切に復旧に当たるとともに、状況に応じた再発防止策や注意喚起も併せて講じているところでございます。 このように、イノシシ被害の防止に当たっては、現在取り組んでいる電気柵による侵入防止、加害個体の捕獲、出没しにくい環境づくりを組み合わせることが最も有効な対策と捉えているところであり、この３つの対策をより一層加速させるとともに、併せて鳥獣捕獲の担い手の育成確保を図っていくなど、総合的かつ効果的な鳥獣被害防止対策を進めてまいります。
○
飯塚義隆議長 29番、
上野公悦議員。
◆２９番（
上野公悦議員） それでは、順次といいますか、再質問を行っていきたいと思います。まず、こちらの資料の関係から、イノシシの問題について先に再質問したいと思います。お許しを得てパネルを幾つか作っておりますので、御覧になっていただきたいと思います。 今市長が御答弁されましたように、去年の被害が過去最高757頭ということ、電気柵の総延長面積613キロ、これは実は上越から私の実家、岩手県の釜石まで、ちょうど同じくらいの距離になりますけど、それだけ長い長い距離で電気柵がなっていると。ただ、その一方で、今市長が言われましたようにのり面だとか水田あるいは畑、その他こんなところに出ているのかと言われるぐらい、非常に平地でもイノシシが出ているということです。吉川の河沢集落の江村町内会長さんから、実はこの写真を少し頂きました。それでこれをパネルにさせていただきましたし、私のほうでも若干パネルを用意しましたので、この実態をまず見ていただきたいと思います。これは農道なんです。農道がこのようにイノシシによって掘り起こされる。これまだいいほうなんです。もっともっとひどい。先ほど市長が言いましたように、それこそ谷浜、あるいは五智公園のほう、物すごい掘り起こされて、それが崩れてくるという被害も起きている状況です。それから、これは私のこっぺ通信という議会だよりに載せたやつなんですが、この上のほうですけど、これは田んぼです。田んぼがまだ春先だったんですが、これがもうぐじゃぐじゃに掘り起こされる。それからこの下、見ていただければ分かりますが、これはあぜなんです。あぜがもう真っ平らになっていまして、端から端までずうっと、もう本当にこれであぜだったのかと思えるくらい、もうあぜの役割は果たしていないという、こういう状況が起きていました。このためにいろんな対策を講じられておりますけど、これが河沢の集落の方々が電気柵設置している様子です。ここは結構、さっき言われた対策実施隊の方と協働しながら、本当にみんな集落ぐるみでイノシシ対策を行っているわけでありますが、それから、もう一つの方法として、これはわなです。これは小さく見えますが、かなり大きいものです。こういうわなもやはり実施隊と協力してやっていると。こういう皆さん苦労してやられていたわけですが、そういう中で、実はイノシシ、この中に今４頭、ちょっと動いていますから見えにくいんですけども、４頭か５頭捕獲されて入ったんです。やはりいろんな方と話してみますと、確かに今上越市でやっている３つの方策、１つは電気柵によって被害を防ぐと、もう一つは鳥獣が出てこないような環境づくりをする。これも確かに有効です。これがなければ駄目なんですが、ただこれは個体を調整するということになりませんので、これだけやっても被害がどんどん、どんどん膨らんできているという状況です。何といっても個体調整、個体を捕まえるということが今何よりも重要なんだよと、これを徹底してやっていただかなければ、私たちはこの先田んぼも畑も本当に食い荒らされてどうにもならないというふうなことをぼやいておられました。 そこで今、被害対策実施隊、頑張ってやっておられるんですが、このような組織をさらに拡充する中で、もっともっと、今七十何人でしたっけ、75人ぐらいの方がおりますが、これをさらに全市的に増やしてこの組織を強化するということと、もう一つは猟銃による、猟銃の所有ですね、持つと。そういう資格を持った方々を増やしていくということが何よりも大事ですし、ここは今65歳以上の高齢化ということで、なかなか若い担い手がいない。ましてや今回コロナで、県のほうで研修を行おうと思ってもできなかったということで、本当に今深刻な状態になっています。ですから、こういう猟銃を使える、そういう資格を持った方々を市としても、県と併せて、県と協働しながらつくっていく、育てていくと。それに対する資格取得のための補助、これもやっぱりきちっとやっていく必要があるんじゃないかと思いますけど、それについて御答弁いただきたいというふうに思います。
○
飯塚義隆議長 近藤直樹
農林水産部長。 〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕
◎近藤直樹
農林水産部長 お答えいたします。２点御指摘をいただきました。 まず、実施隊、これの強化すべきじゃないかという御指摘でございます。先ほど市長のほうからも御答弁させていただきました。この実施隊については、今年度から本格的に稼働し始めたということで、これも答弁にありましたように19集落でもう既に入って実施をしております。現状28頭捕獲したというような状況もございます。 先ほどこれ議員御指摘ございました実施隊の隊員数、これも七十数名ということを御指摘いただきましたけれども、状況に応じて現在80名を超える方々にお願いをすると。これは地域性もございますので、今の体制で不十分であれば増やしていくというような形で対応させていただいているということでございます。改めましてこの実施隊につきましては、今年度からこのように本格的に運用したというような状況でございまして、様々御要望いただいております。出動要請という意味での御要望をいただいております。この体制で十分なのか否か、さらにはもっとその人数を増やすべきなのか、ここも含めて、改めて今年度の検証はしっかりとやってまいりたいと思います。 それから、あと捕獲の頭数を増やす、いわゆる個体調整をしっかりと進めるべきではないか、このためには、いわゆる猟師さんを増やすべきじゃないかという御指摘であります。これも御紹介いただきました猟友会の方々に年間を通じて捕獲を依頼しているというような状況で、757頭を捕獲したというような状況であります。猟友会の会員に入ることを条件に、これまで猟の、猟のといいますか、わななりの資格に対する支援をしてきたというような状況でありまして、実際これでじわりじわりと増えておりまして、今年度、最新のデータでいけば、今猟友会252名になりました。６支部に再編されて以降は、現状最多というような形になっています。 改めて若い人も入るべきじゃないかというようなことでありますけれども、昨年度で申し上げれば、25歳の方、最年少25歳の方も入っていただいています。もう少し遡って５年ぐらい遡れば、21歳の方に入っていただいたという実績もあります。大体この加入していただく方が20名前後、毎年おられますけれども、平均年齢40代、昨年であれば49.9歳というような状況であります。この過去５年で見れば47歳ぐらいというような状況で、確実に新しい方も入ってきていただいているというような状況であります。猟友会全体で見れば、平均年齢63歳弱になります。現状としては、この猟友会自体の年齢が高齢化が進んでいるのではないか、今後の数年間を見通した中で、もっと若返りを図るべきじゃないか、こういう御指摘も過去にございました。ただ、これも議員御承知のとおり、この猟については、やはり技術と経験が物を言うというようなところもございますので、単に年齢だけで判断すべきではないというふうに感じておりますけれども、ただ議員御指摘のとおり、いずれ、昨年であれば21名の新規加入があった一方で、10名ほどリタイアされたということで、総数としては11人増えて252名になったというような状況も鑑みれば、一定程度リタイアされることも当然ありますので、しっかりと新しい方も確保しつつ、この猟友会の体制をしっかりと整えていきたいと、この捕獲の体制をしっかり整えていきたいというふうに考えております。
○
飯塚義隆議長 29番、
上野公悦議員。
◆２９番（
上野公悦議員） 今部長のほうから６支部で252名の猟友会会員がいらっしゃるということでありますけど。それで、今その中から経験が本当に豊富な方、この方々を中心として対策実施隊つくっていらっしゃるということなんですけども、これも今少しずつ増えているということなんですが、やっぱり各中山間地、イノシシが出没するところを中心として、やはり相当数広く、あるいは組織の発足、組織しておかないと、さっき言ったようになかなか被害を防ぐに至らないということでありますから、イノシシもこれ繁殖力がすごく旺盛、それで頭が非常にいいですから、何らかのわなについても、これは子供が先に入ってから、そこの安全を確かめて親が入ると、あるいは入らないということになりますので、なかなか母体、親をこれ捕獲することができないということになるわけです。 私の友人で柿崎に草間というのがいるんです。これもいろんなところに隊の中に入っていまして、高寺なんですが、ここでやっぱり河沢だとか、あるいは吉川の山だとか、あるいはこの前は板倉だとか、一般のところへ呼ばれていって、教育してわなをこしらえるわけでありますけど、なかなかこれも、行くときには大勢隊員がいても、実際的には５人、６人ぐらいしか集まらないとか、そういうこともあるんだよということでした。ですから、この辺のところのやっぱり実施隊、この組織をやっぱりきちっとした強力なものにするということが大事だし、それについてはやっぱり隊員をさっきの80人ぐらいというのをもっともっとやっぱり増やすという努力が必要だと思うんですが、これについての具体的な対策についてお聞きしたいと思います。方策についてお聞きかせください。
○
飯塚義隆議長 近藤直樹
農林水産部長。 〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕
◎近藤直樹
農林水産部長 お答えいたします。 猟友会も含めて、今般の実施隊の数が、いわゆる先ほど申し上げた250名という分母がいる中で、その中のまずは八十数名ということで指定をさせていただいているというような状況です。これは猟友会さんともお話をさせていただいて、一定程度地域性も勘案した中で、比較的技術もある方、さらには出動に一定程度応じていただけるというような方を選定をしていただいているというような状況で、少なからず現状今我々から出動の要請をさせていただいている中にあって、それが人数が少ないから滞るというような状況は今お聞きをしていませんので、改めて今後の出動要請も含めて、必要とあらば検討してまいりたいと思います。
○
飯塚義隆議長 29番、
上野公悦議員。
◆２９番（
上野公悦議員） ぜひこの辺も県のほうとも協力しながら、しっかりとした強い組織をつくって、それで農家の方々あるいは畑をつくっている方々、その方々の期待に応えられるようにぜひ頑張っていっていただきたいなというふうに思っています。 それから、さっき猟銃の話が出たんですが、これも少しずつ増えていらっしゃるということなんですけども、ぜひこれに対する、先ほど言った資格を取るにふさわしい、やっぱり取りやすい支援、要は資金的な問題でありますが、これについてのお考えもありましたらお答えください。
○
飯塚義隆議長 近藤直樹
農林水産部長。〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕
◎近藤直樹
農林水産部長 御指摘どおり、まずはやっぱりいわゆる担い手を増やしていくこと、これは重要だと思っています。我々もやはりこれ以上の被害を増やすことは何とか防ぎたい、そう思っておりますので。その中で、いわゆる担い手を増やしていく、その一つのやり方としては、試験の料金、ここに係る費用を一定程度補助することもそうでしょう。さらに申し上げれば、県のほうでは講習会というのを無料で開いています。そういうものも活用していただいて、積極的に皆さんに免許を取っていただく。こういうことをしっかりと周知をしてまいりたいと思いますし、これまた女性の方も随分と最近では免許を取っておられるというような実績もございますので、ぜひ御興味のある方はお問い合わせいただければと思います。
○
飯塚義隆議長 29番、
上野公悦議員。
◆２９番（
上野公悦議員） それでは、順次１番から再質問いたします。 まず、ＰＣＲ検査の拡充という問題なんですけども、先ほども市長答弁で、国のほうも厚労省のほうから、この18日に
新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するＱ＆Ａ、これが出まして、医療や施設、あるいは高齢者施設等々に勤務する人、あるいは保育に勤務の人、こういう方については行政検査を幅広く実施していただくことは可能だと。可能という言葉がちょっと引っかかりますが、こういう言い方で国もそういう方向に進んでいるということでありますし、これは市の仕事ではなくて県の仕事であるわけですが、ぜひ県にしっかりと、せっかく造ったＰＣＲ検査センターもありますので、これからいわゆる、私さっき言ったように予防という意味で、感染拡大を予防するという意味で、これぜひ、要は感染しても症状に出ないという方がますます感染を拡大していくという、こういうリスクは今回の場合あるわけでありますから、何にしても陽性者を見つけ出す、それをいち早く見つけ出して、それをいち早く隔離する、そして保護する、それでその方にしっかりと治してもらう、こういうことが必要なもんですから、私は、出てからじゃ遅い、ですから出る前からこういう重要な仕事をしている方についてはどんどん、どんどんと検査をして、さっき言ったように陽性者を見つけ出していくということが重要だと思いますが、これについて再度聞きますが、せっかく国がそういう方向ですので、県にそういう働きかけを強くするということについて、また市長のお考えを再度お聞きしたいと思います。
○
飯塚義隆議長 村山秀幸市長。〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 具体の通知の内容を担当している部長には後ほど答えていただきますが、先ほども医療従事者、それから介護の介護者については一定のＰＣＲ検査なり抗原検査をするという状況になっていますが、今ほど上野議員おっしゃったように、新潟県の場合は発熱したとかと症状が出た場合には何回となくというような状況になっております。これは、今の中でエッセンシャルワーカーと言われるお医者さんや従事者の内容を、無症状で何もないときに検査するかどうかという、その内容だと思いますが、具体的に医療資源危機、そしてまた今現在においてのＰＣＲ検査の全体の検査数がこの新潟県においてどういう状況になっているかということもあると思いますので、その辺のことの絡みの中で当面、県の方向の中で取り組んでいくと。その中で、私先ほどは保育園、それから学校関係者については、先ほどの上野議員のお話の中からは除外といいますか、今回の話の中には乗らないという話をさせてもらいましたが、いずれにしても検査する体制、状況はどういう状況になっているかというようなことを踏まえて、県がこれから１日2,300件、3,000件近いものに上げていくというような状況でありますので、そういう状況の現実性の可能性のある状況の中で県も一定の判断をするんだと思いますが、その辺の情報はしっかりと取りながら対応していく必要があるなと思っているわけですが、今の段階では全体が見えませんので、県の動きを注視しながら、機会あるごとに機会を見つけながらそういう対応を求めていくことは大事なことだというふうに思っているところであります。
○
飯塚義隆議長 大山仁健康子育て部長。 〔健 康 子 育 て 部 長 登 壇〕
◎大山仁健康子育て部長 国の通達についての少し補足というか、市長答弁を補足させていただきますけれども、今国の通知では、今議員からもお話あったとおりでございます。そうしたクラスター発生している地域においては、医療施設、高齢者施設等に勤務する人等々につきましては、当該施設で感染者がいない場合であっても幅広く行政検査を実施するという、幅広いという、そういう意味ですけれども、関連性が明らかでない患者が少なくとも複数発生しているなど、検査前の確率が高いと考えられ、かつ濃厚接触が生じやすいなどクラスターの連鎖が生じやすいと考えられる条件があると認められる場合においては、その地域、集団、組織等に属する者を広く検査をするというような状況になっているところでございます。また、新潟県においては、先ほど答弁したとおり、そういう状況でありませんけれども、現状でも感染者が出た場合は、濃厚接触者のみならず、もう接触者、少しでも関連があった方については、新潟県はＰＣＲ検査を行っているところであります。そうした中で、当市においても確実に封じ込めといいますか、新たな感染というのは広がっていない状況でございますので、現状のこういった検査を継続してやっていただけるようにということで、引き続き県のほうと連携を取って、調整等を行ってまいりたいと思っております。
○
飯塚義隆議長 29番、
上野公悦議員。
◆２９番（
上野公悦議員） 県の検査の答申等もありますので、なかなか一概にこうしてくれといってもできない場合もありますけど、ただ先ほど世田谷の例を紹介しました。この区長がおっしゃいますように、やはり社会機能の維持に必要な分野で働く人ということでありますから、しかもこれはあくまでも予防の観点でこれを幅広く行っていくということであります。 実は千代田区でもそういうことで、介護施設全職員にＰＣＲ検査をするということが決まっておりますし、それから市では千葉県の松戸市、これは抗原検査に対する補助、これ一律１人5,000円ということだそうですけれども、こういうこともできるわけでありますから、いずれにしても予防という観点から、あらゆるやっぱり手だてを尽くして、できることはすると、やっぱり出てからでは遅いということですから、これについてしっかりと対策打っていっていただきたいというふうに思っています。あと、例えば納税の猶予の問題だとか、あるいは水道料金、ガス料金についても、先ほど市長がおっしゃいましたように、今後の状況を見ながら、必要とあらば手を打っていくということでありますから、そこはしっかりと遺漏ないようにやっていただきたいなというふうに思っています。 それで、もう一つ、今度はシングルマザーの問題で少しお話ししたいと思います。これは、しんぐるまざあず・ふぉーらむというところ、これは担当課の方はよく存じていましたけど、ここで先般、要は雇用とか、あるいは収入、その影響について調査いたしました。それで、収入の減少あるいは勤務日数、勤務時間の減少、これ非常に多くて、特に非正規雇用者への影響が大きいということが判明したというんです。その中でも特にシングルマザー、非常に影響を受けやすいということで、ここはすごく深刻でして、例えば月収が５月の非正規の平均月収10万9,608円ということだったそうですが、シングルマザーについてはこれをさらに下回るという状況があったそうです。 それで、ここにしんぐるまざあず・ふぉーらむが行ったアンケート、これを私手書きで実は作ってきました。市長さんたちのほうにはこれが資料で行っていますか それです。こういうやつですが、これ見ますと、１回の食事量が減った、これがシングルマザーの家庭で独り親家庭です。14.8％、食事回数が減ったというのが18.2％、それでおやつや、それからお菓子、これを食事の代わりにすることが増えたというのが20.1％。さらに深刻なのは、炭水化物だけの食事が増えたということです。これが約50％。インスタント食品が増えたというのが50％を超えて54％だそうです。要は、本当に子供においしいものを食べさせたくても、なかなか経済的に苦しいということもあって、シングルマザーの人、私知っている人も、あるいは私にメールくれた方も、ダブルワークなんです。昼も働き、夜も働く。それでもやっぱり10万そこそこしかもらえないという状況がある中で、やっぱり食事まで子供にいいものを食べさせられないということで、大変苦労されているんです。しんぐるまざあず・ふぉーらむの調査によれば、やっぱりこういうことで新型コロナを契機にして、要はちょっと言いにくいですが、死にたいとか、もうこういうことを言う親が増えてきたということも言われています。ですから、ここの方々のやっぱり困窮、これが非常に浮き彫りになったというのが今回の調査で分かったことであります。先ほどいろいろ市のほうでも独自の施策を持って支援をしているわけでありますが、やっぱり国がもともとこれをしっかりとやらないと、そうでなくても子供の貧困というのは、元は11％ぐらいだったものが、今16％ぐらいに増えているということなんです。そういうことでありますので、ここに一番弱いところにしわ寄せが来ていますので、やはり国に１回こっきりじゃなくて、これに対する臨時交付金、臨時給付金、これも含めてやっぱりきちんと手だてをしてくれと、それで市のほうでもやってはいるんですけども、市のほうでももっともっときめ細かな、やはり具体的な支援をすることが必要じゃないかというふうに思いますので、この辺についてもう一度この考え方、支援の考え方について、今後の方向性も含めてお答えいただきたいなというふうに思います。
○
飯塚義隆議長 村山秀幸市長。〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 制度設計、また支援策については担当部長のほうでいろいろ議論していると思います。定まったものがないかもしれませんけれども。今ほどお話ありましたように、上越市における独り親世帯、そしてまた母子世帯といいますか、女性の独り親世帯は95％も独り親世帯の中に占めていると。その４割が、先ほどお話ししましたように非正規雇用であるという状況の中で、今回の離職を含めて、飲食を含めての従業、働くことに対する状況も随分変わってきていますので、収入を含めて非常に厳しいことにあるんだろうと思っています。今上野議員がおっしゃったことは非常に特異なケースを言ったんではなく、本当にそういう状況があるということの証左なんだろうと思ってお聞きしているところでありますが、このことについても現在国の制度で交付金が８月以降出ているわけですので、そういうものを見ながら、我々はやっぱり具体的にそういう福祉の団体、ＮＰＯの関係する団体、また最近ではフードバンクの皆さんがいろんなことやっておられる、そういうことも上越市内においてどういう状況なのか、しっかりと聞き届けながら、受け止めながら、我々が上越市の中での状況で何ができるかというのを考えていく必要があるなと思ってございまして、確かに厳しいというのは私自身も、報道を含めて、感じとして大変だということはお聞きしていますので、その辺のことを今後の経緯の中で注視しながら、関係団体、いろんな情報を収集して、取り組んでいけることから取り組んでいきたいと思いますし、国、県に対してもその辺の内容についての、上越の状況については、市長会を通じたり、私個人的に県にお話しすることができる、そういう状況になれば、そのことも伝えていきながら取り組んでいければなと、今のお話を聞きながら感じているところでございます。
○
飯塚義隆議長 大山仁健康子育て部長。 〔健 康 子 育 て 部 長 登 壇〕
◎大山仁健康子育て部長 お答えいたします。 今後の状況もありますが、今ほど市長答弁等あったとおりで、今５月以降といいますか、子供に対して１万円全世帯に支給したのをはじめとして、毎月のように支給をしているところでございます。そうした中で、必要な対策についてはまた推移を見守りながら考えていきたいというふうに思っておりますけれども、いろいろ議員のほうから、例えば食材の話もありました。そのことにつきましては、今フードバンクという取組なども全県の中で行われていたり、また上越の中ではフードバンク上越というところの取組も行われているところであります。食材を届ける、今まだ準備という状況ではございますけれども、企業、団体、子ども食堂とかに提供するようなところで準備をされていたりですとか、そういう取組も行われています。そういうところの連携ということも行いながら、いろいろな支援をちょっと重ね合わせながら行ってまいりたいと思っておりますし、例えばそのほかにも今月からは子ども医療費、小学生以下の非課税世帯への無料化、通院530円、入院1,200円、それが非課税世帯の方への無料化というのも今月から始まっているところであります。そうしたやはり、これはコロナを見据えたわけではございませんけれども、やはりそうした方々に対する支援などもふくそう的に行っているところでございますので、いずれにいたしましてもまたいろいろ状況を注視しながら、必要な対策については考えてまいりたいと思っております。
○
飯塚義隆議長 29番、
上野公悦議員。
◆２９番（
上野公悦議員） いずれにしても子供たちが、家庭の経済的な状況によっていろんな不平等を得るということは絶対あってはならないことだと思うんです。８月26日付のヤフーニュースというのが、私ネットで見ておりましたらこういうふうに載っていました。これは厚生労働省の国民生活基礎調査のことでありますけど、依然として、先ほど言いましたように、日本の子供の７人に１人が貧困状態。そして、貧困率の問題ですが、母子家庭が大半を占める独り親世帯ではさらに深刻な状況だと。その貧困率は48.1％、半分近くが経済的に苦しい状況で、母子家庭のシングルマザーの２人のうち１人が月10万以下で子育てをしているんだということで、本当にここはやっぱり救っていかないと、社会と政治で救っていかないとどうにもならない。菅新しい総理大臣が、自助、共助、公助、そして絆とよく言いましたけど、自助ということを先にするんじゃない、やっぱりやりたくてもやれない方がいっぱいいるんです。ですから、ここはやっぱり公助、自治体の責任、政治の責任で救っていくと、これ何よりも重要だというふうに思います。そのことを私のほうで最後に訴えて、ぜひこの件については手厚いこれからの支援をしていただきたい。 それから、時間なくなりましたので、佐渡汽船の問題ですが、ここは非常に微妙な問題、これから４者協議も行われますし、非常に微妙な問題ありますが、基本は、市長も言われているように、私も言いましたように、何よりも航路を維持するかどうかという問題じゃないんです。航路は当然維持しなきゃならん。その航路がどういう形で維持されるかという問題だと思うんです。これやっぱり今まで私たちが１億5,000万も市で出してきたように、国道ですから物流があって、それを守らなきゃならない。それから、新幹線これからの延伸見据えて、上越の観光戦略、これもしっかりと見据えて上越の経済を発展させるという一つの大きなやっぱりものでありますので、ここはぜひ市長に、曲げることなく、ぶれることなく、ぜひこれどういうやり方にせよ、これはあかねじゃなくて、物を運べる、車両を運べる、こういうものをやっぱり維持していくように頑張っていただきたいということを申し上げたいと思います。最後にまた所見ありましたらお願いします。
○
飯塚義隆議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 昨日の江口議員、橋本議員からも同じような質問ございました。私自身が考えている佐渡汽船の経営状況、それに基づいた小木直江津航路の再編、船舶の交換というようなことで話が出てきました。佐渡汽船の経営そのものがどういうことになるのかということが一番大きな問題でありますが、そのことと小木直江津航路のカーフェリーからジェットフォイルに替わるというこのことが、きちっと我々が受け止めながら、近い将来はまたカーフェリーにとか、いろんな選択があると思いますけれども、いずれにしても会社経営の状態、そして航路維持するときの、この小木直江津航路の赤字が10億を超えてあるということを発表されますけれども、そのことに対する、じゃ船だけ、船を替えればプラスになるのかというと、そうもならないというような状況があるわけですので、この辺については昨日も橋本議員にお話ししました、カーフェリーとジェットフォイルの違いというのを含めながら、観光で考えた場合、車を運べない、そしてまた少し海が荒れた場合においてジェットフォイルの運航というのが出てくるというようなことを考えますと、この直江津小木航路にはカーフェリー、それが高速船のカーフェリーと言われたあかねのようなものが必要だったというスタートはあるわけですので、そのことを外すことなく、佐渡汽船にも、また最大株主である新潟県にも、上越の思いとしてはきちっとお話しさせてもらいたいと思っているところでございます。
○
飯塚義隆議長 この際、しばらく休憩いたします。 午後３時３６分 休憩 午後３時５０分 再開
○
飯塚義隆議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を行います。 14番、本山正人議員。〔本 山 正 人 議 員 登 壇〕
◆１４番（本山正人議員） 本日２日目の
一般質問のトリを務めさせていただきます。会派みらいの本山正人でございます。 それでは、通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。最初に、空き家対策についてお聞きをいたします。この問題は、これまで何人もの方々が行っております。私も今回この質問に関しては２回目になります。よろしくお願いいたします。 総務省の空き家率に関する統計調査によると、居住世帯のない住宅のうち、全国の空き家は846万戸、平成25年と比べ26万戸、3.2％の増加となっております。総住宅数に占める空き家の割合、空き家率は13.6％と、平成25年から0.1ポイント上昇し、過去最高となっております。空き家数の推移を見ると、これまで一貫して増加が続いており、昭和63年から平成30年度までの30年間にかけて452万戸、114.7％の増加となっております。以上のことを踏まえまして、大項目２点、小項目６点について質問させていただきます。 空き家対策についてでございます。１番、近年人口減少及び超高齢化社会の到来と核家族化の進行等に伴い、適正に管理されていない空き家、特定空家等が増加しております。空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されてから５年が経過し、空き家に対する意識も広まりつつありますが、空き家は一向に減らず、むしろ増えております。地域の町内会との連携を強化し、対策を講じる必要があると考えますが、どうでしょうか。 次に、２番目、宅地に対する税制上の特例措置の存在が特定空家等の除却が進まない要因の一つと考えるが、どのように捉えておられるのでしょうか。また、家を新築するときに解体や処分費を基金として納めるなど、他の自治体にない対策を講じる考えはありますでしょうか、お聞きをしたいと思います。 空き家の利活用について、空き家はしっかり管理されていれば、宝物になり得るものです。中山間地だけでなく、市街地にあっても同じようです。当市は2017年、平成29年に空き家等の適正管理に関する協定を民間団体と結び、協力をいただいていることは承知しているところでございますが、そこで３番目、空き家の利活用について、広く情報提供を行うとともに、
空き家情報バンクのさらなる充実を図るべきと考えますが、見解をお聞きいたします。 大項目の２番目です。空き家に付随していますけども、移住、定住支援についてお伺いをいたします。１番目、人口減少問題を考えたとき、その一環として地方へ移住、定住支援の取組は重要と考えます。自治体が移住、定住支援に取り組む際には、仕事や生活などトータルで支援する必要があると考えますが、どうでしょうか、見解をお聞きします。 次に、移住しようか否かを考え、実際に訪れて滞在していただくための一時拠点としての家を提供して、地域に移住、定住してもらえることを目的として設置する、いわゆる移住お試しハウスですが、そこで２番目、移住支援の一環としてお試しハウスは欠かせないと考えますが、新たに取り組もうとする市民に対し、どのように支援するのかお尋ねいたします。 最後３番目、移住を検討中の人に当市を何回も訪れてもらうため、例えば地域のよいところや冬期の生活環境等を見て体験していただくためのガイド支援や交通費の補助制度など、きめ細やかな支援が必要と考えますが、どうでしょうか。お尋ねします。 以上、よろしくお願いいたします。〔本 山 正 人 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○
飯塚義隆議長 村山秀幸市長。〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 本山議員の
一般質問にお答えをさせていただきます。 最初に、空き家対策に関し、町内会との連携強化についてのお尋ねにお答えをいたします。当市では、平成28年11月に上越市空き家等対策計画を策定して、適正管理、利活用及び予防の３つの視点から様々な空き家対策の取組を進めてきているところでございます。空き家対策を進める上での基礎となる空き家に関する情報は、初期の頃は市民の皆様や町内会からの個別の情報提供に基づき把握しておりましたが、平成30年度からは市内全域の空き家を可能な限り把握するため、地域の実情をよく知る町内会に対して、毎年一斉調査を依頼しているところでございます。これまでの調査の結果、令和２年８月末現在において市内全域で2,997件の空き家を把握しており、そのうち老朽化し危険な特定空家等は264件、管理不適切の空き家は729件と認定しているところでございます。この特定空家等の所有者に対する助言、指導や管理不適切等の空き家所有者に対する適正管理の依頼、また除却に係る費用の一部を支援する取組を進めてきた結果、これまでの５年間で173件の空き家が除却されたところでございます。これらの取組に際しましては、町内会から空き家の所有者の動向把握や跡地利用に御協力いただいており、時には現地確認に立ち会っていただくなど、町内会との連携により効果的に進められているものと認識をいたしています。このように空き家対策を推進するに当たり、町内会からの情報提供や協力は必要不可欠でありますことから、今後も町内会との連携を強化し、危険な空き家の減少、増加抑制に向けた取組を一層進めてまいりたいと考えております。 次に、特定空家等の除却が進まない要因と、当市独自の空き家対策についての御質問にお答えをいたします。地方税法では、住宅用地に対する
固定資産税の課税の特例として、専ら人の居住の用に供する家屋等の敷地の課税標準額を減額しており、空き家を解体し更地になりますと特例から除外され、最大で評価額に対する課税標準額の割合が4.2倍となりますことから、現に居住の実態がないにもかかわらず、税の特例措置の継続を理由に空き家の除却が進まない面があることは承知いたしているところであります。このことから、市では平成27年７月に地方税法の特例から除外される家屋を判定するため、要領を作成し、構造上住宅と認められない状況にある場合、また使用の見込みがなく取壊しを予定している場合、さらには特定空家等のうち空家等対策の推進に関する特別措置法に規定する勧告を受けた場合などを適用除外といたしました。 特定空家等の所有者に対しては、助言、指導通知において、空き家は個人の財産であり、所有者が責任を持って管理すべきであること、また管理を怠り周辺に被害を及ぼした場合は賠償責任が問われることもあることから、空き家等の状態が改善されない場合は税の特例措置の適用除外となる旨を明示し、早急な除却等の実施や適切な管理を促してきているところでございます。また、空き家の除却に係る費用の一部を支援する空き家等及び特定空き家等除却費補助金を設け、危険な空き家等の除却を促しているところであり、さらに昨年度から実施しております特定空家等の所有者面談の際にもこれら全てを御説明申し上げ、危険の回避に向け御検討いただくようお話をしているところでございます。なお、議員御提案のような新たな取組の検討の前に、まずは現行の補助制度の利用促進を図り、特定空家等の除却を促す取組を進めてまいりたいと考えています。 次に、空き家の利活用に向けた情報提供と
空き家情報バンクの取組についての御質問にお答えをいたします。空き家の利活用に向けた支援制度や取組につきましては、広報上越をはじめ市ホームページ、エフエム上越、地元新聞、民間のリフォームフェアなどのイベントを活用し、市民に広くＰＲをしているほか、市民向けに空き家対策セミナーを、また建築や不動産などの関係者を対象に町家活用セミナーを開催するとともに、空き家の所有者等に対し助言、指導の通知や適正管理の依頼を行う際に、市の支援施策を御案内し、周知に努めているところでございます。また、平成28年５月に公益社団法人新潟県宅地建物取引業協会と協定を結び、市ホームページに
空き家情報バンクを開設して、市内の空き家の有効活用を図っており、これまで82件の空き家が登録され、その４割に当たります33件の成約につなげたところでございます。令和元年度での実績を御紹介いたしますと、33件の登録と12件の成約という結果であり、徐々にではございますが、成果が現れてきているものと思っています。この状況を踏まえ、さらなる登録、成約の増加に向け、宅地建物取引業協会の負担軽減につながるよう、ホームページへの掲載依頼の様式を任意のものとするなど、登録方法の見直しを図ったほか、今後相談件数の増加が見込まれますことから、本年９月より、これまで月１回であった登録のための無料相談会の回数を月２回に拡充したところでもございます。今後も引き続き宅地建物取引業協会と連携して、
空き家情報バンクの充実に努めてまいります。 次に、移住、定住支援に関し、仕事や生活などの支援についてのお尋ねにお答えをいたします。移住、定住を促進するに当たっては、移住を希望する方の相談にきめ細やかに対応するとともに、移住後の暮らしや地域との関係づくりまでを一貫してサポートし、移住希望者や移住者の不安を払拭することが重要であると考えてございます。当市においては、移住希望者の思い描いた生活が実現され、末永く暮らしていただけるよう、上越市ふるさと暮らし支援センターを総合窓口として、多様な問合せにワンストップで対応するなど、移住、定住の促進に努めてまいりました。さらに令和元年度からは移住・定住コンシェルジュを配置し、仕事や住まいなどの情報の提供や相談、移住後の地域の皆さんとの関係づくりなどの定住支援を一貫して行う体制を強化したところでもございます。 次に、移住体験施設の整備に対する支援制度についての御質問にお答えをいたします。当市には、移住を検討している方が当市での暮らしを実際に体験する際に１泊２日程度の短期滞在から１年を単位とした長期滞在まで御利用いただける移住サポート団体が運営する体験施設が４棟あり、この中には市の地域活動支援事業や国の農山漁村振興交付金などを活用して整備された施設もございます。そのほか新潟県ではクラウドファンディングを活用し、移住、定住を含めた地域づくり活動を行う団体の資金調達を支援しているほか、一般財団法人地域活性化センターには、移住や定住の促進、交流人口の増加等につながる取組を支援する補助制度が設けられており、これらの団体が行う施設改修や必要な備品の購入に充てることができる状況になってございます。市といたしましては、こうした事例や各種支援制度の情報提供に努めるとともに、地域の皆さんから施設の整備について御相談をいただいた際には丁寧に対応してまいりたいと考えてございます。 次に、移住体験に対する支援についての御質問にお答えをいたします。市では、移住を検討している方が当市での生活をイメージできるよう、移住体験ツアーを事業として設けてございます。このツアーは、移住を検討している方の要望に応じて体験内容を決めることとし、農作業や雪国の暮らし体験のほか、地域の方との交流なども組み入れて行うものでございます。体験を希望する方が地域に来訪され、案内を行う際には、移住者の受入れを希望する町内会や先輩移住者等からも協力を得て、町内会のルールや暮らしに関する留意点などを直接御説明いただく予定としているところであります。また、ツアーの実施に当たりましては、居住地域から当市までの交通費のほか、レンタカーの使用料や宿泊費の一部を助成することとしており、移住を検討している方の参加を促す支援事業を今後も実施してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○
飯塚義隆議長 14番、本山正人議員。
◆１４番（本山正人議員） 御答弁をいただきました。 それでは、順次再質問を少しずつさせていただきたいと思います。昨年上越市が略式代執行を実施した１軒ございます。上越市の一番東、南本町のところで１軒ございますけども、そこに行政代執行をやるに当たってはかなり前々から苦情等々があったんだろうなというふうに推察をしております。非常に大きなうちで、350平米、土蔵も入れてでございましょうけども、解体費用は730万ほどかかっておると。経費も含めての話だと思いますが、この730万円かかったということで、この半分は国から、国の補助を使えるということでございましょうが、そこに決めたというか、まだ同じような建物といいますか、危険な建物がたくさんそれぞれ点在していると思います。そこが、その優先順位をそこに充てたということは、どこで判断をされたのか、その辺からちょっとお聞かせをいただきたいと思いますが。
○
飯塚義隆議長 波塚泰一
都市整備部長。 〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕
◎波塚泰一
都市整備部長 昨年行った略式代執行の家の選定の仕方というところだと思いますが、今議員おっしゃったように、略式代執行に至る箇所の選定についてはいろんな要素がございました。当然略式代執行を行う中では相続人の方がいらっしゃらないとか、あとは家屋自体が倒壊の危険性が高いですとか、あとそれが公衆災害上、例えば車道に早急に崩壊がある、それと町内会長さんからのいろんな報告を受けた中で、私どもとして今言いました条件を勘案して、一番通りの激しいところの中で、南本町ですから、そういったところを選んで、まずは決めたということでございます。 以上でございます。
○
飯塚義隆議長 14番、本山正人議員。
◆１４番（本山正人議員） 分かりました。危険度が非常に高かったということでございましょうが、その略式代執行に至るまで、それぞれ順番を踏まえてやってこられたんだろうなというふうに思います。いきなり代執行をやったわけではございませんでしょうが。まず、助言、指導、勧告、命令、そして行政代執行という順序になろうかと思います。 それで、その順番をやっていく上で、なかなかこの行政代執行まで至らない。なぜ至らないのか。似たような建物で非常に地域にとって危険度もあるし、道路に面しているし、非常に困っている町内会もたくさんございます。そういった中で、どうも私が、これ偏見ではございませんけども、見ているに、中山間地域のほうはそんなに危険度は、人身的な危険度は少ないのかなというのは思われるんですけども、思うんですけど、その辺はそういうことがないんですよと、あるいは順序を経ていろんな決まりの中で選んできておられると思うんですが、その辺のところも含めてもう一度お聞かせいただきたいというふうに思います。
○
飯塚義隆議長 波塚泰一
都市整備部長。〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕
◎波塚泰一
都市整備部長 それでは、御質問でございますが、空き家等に関するお話をまずしたほうがいいのかなと思います。略式代執行に至るまでについては、特定空家というものにまず我々のほうで認定をするという作業がございます。ただ、家が居住の用に供しない、住まわれていないというような状態だけでなくて、管理が不適切であって、かつ例えば隣接地までの距離と建物の高さ、これは主に倒壊した場合の被害がどこまで出るかというようなことになろうかと思います。そういった危険度、それと公衆衛生上、このまま放置しておくと好ましくないようなものをまず特定空家というふうに認定いたしますし、ただそれの中でも使えるもの、利活用できるものは経過観察というような趣旨でまた選定をしていきますし、そしてまたは管理不適切というようなカテゴリーもございます。こうした中で、まず特定空家というものに認定をされると、認定をするといった次の段階ということでございまして、我々も一応催促とか、そういったものはやっていく中で、なかなか所有者、管理者が判明しないといったものがあると。その中での略式代執行というところに至ったというふうに考えておりますので、まずは特定空家であるかどうかというところが１つキーポイントかなというふうに思っております。
○
飯塚義隆議長 14番、本山正人議員。
◆１４番（本山正人議員） 質問が前後したりして、大変ちょっと答弁に支障を来すかなということもございますけども、空き家に関してのことでございますので、それはお許しいただきたいと思います。 特定空家、いわゆる危険空き家のことでございますけども、これが認定されてからということでございます。先ほど答弁の中にも危険空き家等々の数はお答えいただきました。そういった中で、危険空き家、これ各13区のほうにも皆さんそれぞれもう登録といいますか、認定されている物件はもう把握されているんだろうなというふうに思います。それは明らかに、公表はされていませんけども、役所のほうでは分かっているんだということです。それで、それが町内会にとって、これ多分特定空家になりますよねと、だけど持ち主がよく分からないとか、あるいは複雑化していてなかなかそこに至らないんだということもあろうかと思います。それは、特定空家というか特措法が施行されてから、それがもう徹底的に追求できて、つかめるというところまでいっているわけですから、そこをフルに生かしていただいて、そのほかにまだどうにもならないんだよと、それでもどうにもならない、そこから進まないんだという、そういうことがあろうかと思いますが、その辺のところも詳しくちょっとお話をしていただければいいと思いますが、いかがでございましょう。
○
飯塚義隆議長 波塚泰一
都市整備部長。〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕
◎波塚泰一
都市整備部長 特定空家の所有者等の皆様に対してどういったことを我々がやっているのかということをお話をさせていただいて、それに対して今どうかというようなことだろうというふうに思います。 特定空家の所有者、管理者の方に対しましては、令和元年度、助言指導を４回、延べ588件の送付をいたしております。また、この際に直接面談を行ったりですとか、個々の状況を把握して、所有されている方と、解体とか危険な箇所の解消に向けた、特定空家から適正管理のほうに移行していただくためのお話合いとかをさせてもらっております。また、管理不適切とか、そういった経過観察の空き家の所有者さんの方に対しては、適正な管理に向けた依頼というのを２回、延べ241件送付して除却、あとは適正な管理というものをお願いしているところでございます。その結果、危険な空き家の解消につながっている部分とそのまま放置されている部分があるんだろうというふうに考えておりますが、こういったことをやりながら、我々もなかなか全空き家の数今3,000弱ぐらいあって、特定空家が今年の最新データですと264件あります。こういったところを一つ一つの管理者とか、そういった方々とお話をさせていただいて、特定空家からの解消を図っているといったところで説明させていただきたいと思いますが。 以上でございます。
○
飯塚義隆議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 今ほど特定空家の数が264件というのが直近だということで御報告させていただきました。実は、これは非常に深い問題であって、昨日今日始まった問題ではありません。ですから、特定空家になる建物がもう20年もそのままになっていたとか、いろいろあって、この空き家問題が顕在化したときに、じゃどうするかということで、市においても条例をつくらせていただいたという状況の中からスタートしました。そして、30年度からという話をしました。私はこの議会で、29年度の議会の中でどうするかということでしたので、今後は町内会長さんには非常に負担かけるかもしれないけれども、町内会費を納めている方が転出して空き家になる。そのことを把握されるのは町内会長さんなんで、町内会の力を借りて、これからの空き家を逃がすことないといいますか、空き家があったことの確実な捉えをしたいというふうにして答弁させていただきました。職員にはそのことを指示して、30年度からは、全町内会にそのことをお願いし、一定の時期に空き家がどれだけあるかというようなことを報告いただいて、今整理したのがこの内容であります。ですから、特定空家のときに今見つけたものではなく、空き家のままずっといたという。南本町のこの件も、何年か前までは御主人が１人で、電気も入っていない中でどうやって暮らしていたんだろうというような状況があった特定空家でございました。不幸にしてその方が亡くなられたということによって、相続人がおるんですが、相続放棄というようなこともございまして、隣の民家に影響が出てくる、倒れたときにどうするのかというようなことも町内会で随分問題になったときに、この建物に限って言うならば、略式代執行をして、この処分をする必要があるという話をさせてもらいました。ですから、このことは更地にはなったんですけれども、その後、じゃこの略式の代執行をした後の手続はどうするかといえば、財産管財人を決めて、そこに請求するとか、いろんな手続が出てくるんですが、この撤去したことによって少し間が空きましたけれども、その作業を今裁判所や法務局の関係、また弁護士の先生と相談しながら手続をしているということでありますので、初めてのケースとしてこの例を見ましたので、ここに学んだことをきちっと整理をしながら対応していければなと思っています。 今現在ある特定空家を含めて、こんなこともございます。これから雪が降りますと、雁木に雪が積もりますけれども、雁木は個人の所有者であります。その方がおられないで、県内におられない、遠くにおられて、周りは雪下ろしをするけれども、その方の雪下ろしはできないということになっていますから、冬期間になりますと、その空き家の所有者に対してお手紙を出して、こういう除雪の業者がいますので、ぜひそちらから電話等で連絡をしながら、いついつ、非常に危険な状態になっていますので、雪下ろし、雪の処理をしていただけませんかという通知を今現在やっています。こういうことからすると、地元におられて空き家になっている場合と、全く地元から縁がなくなって空き家になっている場合の管理の仕方というのはそれぞれ違ってきます。そして、それを我々が地域の皆さんとどうやってその空き家を見ていくのか、対応していくのかということが問われているということでございまして、例えば先ほどの電話で、経過ですと、電話で私の記憶だと中京のほうにおられた方に連絡をして手紙を出したら、俺の財産を何で勝手にそんな、人に言われることないんだというようなことも、お叱りを受けたこともありますが、いずれにしても地域の皆さんの困難と心配を除去するためにはそういうことも手続をしているということでございますので、これからは少し相続人がいない、相続放棄したような空き家も特定空家の中にありますので、そういうものをどうするかというのはやっぱり抜本的に考えていく必要があると思いますが、いずれにしても個人の財産を１点処分するには法的手続はやはり相当な量がございますので、そのことをどうやってやっていくか、やっぱり所有者、相続人には理解いただきながら御協力いただくという思いを込めてこれからの対応をしていければというふうに思っているところであります。
○
飯塚義隆議長 14番、本山正人議員。
◆１４番（本山正人議員） 空き家をきちっと登録できれば、本当に何のことはないわけですけど、なかなか複雑で、例えばの話をちょっとさせていただきますけども、地域の中、あるいは町内会の中でおばあちゃん、おじいちゃんが亡くなられて、御子息もいらっしゃらない、子供たちいないという中で、その人たちが市に申し出たり、空き家バンクとかそういうところに登録されれば何のことはないんですが、勝手に、どういうルートか分かりませんけども、見ず知らずの東京方面の方に売買してしまったと。その方は本当に安く買って、30万、50万、そのくらいの値段で全部を、屋敷から建物から全部買ってしまった。来てみて、少し住んでみたけども、どうもここは駄目だよ。そのまま放置しちゃうんです。今までそこに暮らしていた御主人は地域の人ですから、その親類の人たちもたくさんおられますし、親類がいれば、このうちどうしようか、ああしようかと、こうだよ、ああだよという話はその地域の中でできるんですが、全く見ず知らずの、誰も知らないみたいな、そういう方に売買してしまったということになりますと、非常に怖いわけです。もうその屋敷にも入られない、あるいは手をつけられない、そういう状況があるわけで、そういうところを市とすればどこまで踏み込んで、どこまで監視ができるのかということなんですけど、町内会長さんも非常に苦しい立場になってしまいます。買った方もなかなか町内会費も払わないしとか、あるいは一切コミュニケーションといいますか、そういうことはないという方ありますので、そういうところをどうやって市が、あるいは自治体がカバーをし、あるいは指導していかれるのか、その辺のところもお聞かせいただければありがたいというふうに思いますが、いかがでしょう。
○
飯塚義隆議長 村山秀幸市長。〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 所有する方と近所の地域の皆さんがどういう関わりをするか、今の話は非常に難しい問題だなと思います。これは、例えば今日本人の皆さんに買われたんであれば一つのあれでしょうけれども、外国人に買われた場合にはもっとまた違うことが出てくるかなというふうな、お話を聞きながら思いました。そういうことの中で考えますと、やはり人と人、人と地域、地域と地域の中でそれぞれ営み暮らしている皆さんがどういう関係性をつくっていくか、そのことが大事であり、家族でもあり、地域のコミュニティーをどうやってつくっていくかというのがやっぱりこれから、中山間地域を含めてそういうような状況があるとすれば、非常に大事なんだろうと、私はつくづくそう思っています。まさに我々の地域は人と人の支え合いの中で、とりわけ中山間地等におけば、作業も含めて、生活を含めてそういう状況であるとすれば、その関係性を濃くする中で何か対応していくんだろうと思いますが、今の世の中ですから子供たちが外へ出て、親戚との付き合いもなかなかないと。そのときにおじいちゃん、おばあちゃんはこの財産をどうするかというときに、そういう選択をすることも当然あるんだろうと思いますが、そのことが、民々の状況で契約をされ、渡ってしまったときに、入ってきた方がそのことを放置しながら財産としての管理をしないということになると、これは行政が持っている法律の中ではなかなかこのことに立ち入ることができないという部分が現実なんではないかなと思ってございます。そのようにならない中で、人と人、人と地域、地域と地域の関係性を、その地域の中では濃密につくっていただく中での対応というのが必要なのかなと。これからますます人口が減少してきて少なくなる中での対応がそこに求められている、これが私たちの地域の中でのこれからの取組の大きな問題なんだろうというふうに思っているところであります。
○
飯塚義隆議長 14番、本山正人議員。
◆１４番（本山正人議員） それでは、もう一点空き家に関してお伺いしますけども、危険空き家という登録、認定を受けたと。その危険空き家が屋根も潰れてもうほとんど壊れそうになっている状態、それが道路にも面しているし、隣近所といいますか家屋もあるという中で、台風とかそういう大きな風、あるいは災害時に隣のうち、あるいは道路に通った車に当たったと、何かが飛んできたとか被害を受けた、それは上越市の条例の中で特措法も生かした中のそういった対策といいますか、それは可能なのでしょうか。それをちょっとお聞きしたいなというふうに思います。
○
飯塚義隆議長 波塚泰一
都市整備部長。 〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕
◎波塚泰一
都市整備部長 すみません。議員からの御質問なんですが、私ちょっと勉強不足でして、ちょっと今直ちに答えられませんので、また後ほど議員のところに答えさせていただきたいと思います。大変申し訳ございません。
○
飯塚義隆議長 笠原浩史防災危機管理部長。 〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕
◎笠原浩史防災危機管理部長 私も条例のことはちょっと分かりませんが、実際の出てきた案件としまして、非常に台風とか風の強いときがありました。これはある区の、中山間地の区のところなんですけど、やはり空き家で、風によって屋根が壊れたとか、中から道路のほうに飛散しているという状況ありました。これに対してどういう対応したかというと、地元の消防団とか町内会とか消防署にもお願いしまして、まず片づけるということ、それから道路管理者も出ていって道路の被害の状況を見たという状況あります。結果的に条例でどうのこうのでなくて、その方の所有者を何とか探して、町内にもお願いして連絡を取って、こういう状況になっていますよということをお話ししながら対応を何とかやってもらったというふうなことがございました。ですので、すぐに条例によって補償だ何だということでは当時なかったかと思います。ではなくて、やはり所有者の方が責任を持ってやっていただくような状況を、何とか所有者を探して、その状況をやって、ただ消防団だとか地域の人たちがそれを片づけて、何とか応急処置をしながら対応をお願いしたというような事例がございました。ですので、条例どうということとか補償というよりも、やはりその所有者の方がしっかりやっていただくということ、そこまではやっぱり地域の方、協力してそこのところを片づけているというのが現状だというふうに考えております。
○
飯塚義隆議長 波塚泰一
都市整備部長。 〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕
◎波塚泰一
都市整備部長 条例での規定と緊急安全措置の取扱いということかと思います。緊急安全措置の実施につきましては、条例の第15条におきまして、「市長は、空き家等の状態に起因して、人の生命、身体又は財産に危害が及ぶことを回避するため緊急の必要があると認めるときは、これを回避するために必要な最小限度の措置を講ずることができる」という規定がございます。ただ、これはくぎを打つなどの直接的な措置に対して空き家の形状の変形や価値の下落などを根拠に市のほうに措置をした場合、損害賠償請求が起こされるということも想定されます。したがって、今笠原部長申しましたように、消防と連携を取りながら慎重に対応を行っているというのが現状でございまして、条例にはありますけれども、実際これに至ることはないというようなところかなというふうに考えております。
○
飯塚義隆議長 14番、本山正人議員。
◆１４番（本山正人議員） この例え話といいますか、例をちょっとお話ししたんですけども、これは実際にあった話でございます。地域においてそういう箇所がございまして、それを町内会が協力して、その屋敷には入らなかったけども、道路に出た、あるいは隣の屋敷にまで及ぼした、そしてまたガラスも割れたと、シャッターも壊れた、そういった中で、地域ですからその辺の場合はと言わないで、その事情も、ここはもう持ち主が分からないというような場所もございまして、皆さんよく御存じなわけで、そういうところは自主的にといいますか、屋敷まで入ってどうのこうのと構うことじゃなくて、道路、その屋敷入る手前で何か処置をしていたということでございます。でも今後、まだそれは存在しますので、それを何か条例の中できちっと対策を講じる手段がないのかなということで私お聞きしたわけでございますので、今お聞きしましたので、その辺のところ、また町内会を通して、話がございましたら対処していただきたいなというふうに思います。
○
飯塚義隆議長 本山議員にお話しいたしますが、質問の要旨から少し出過ぎているかなというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆１４番（本山正人議員） はい、注意いたします。
○
飯塚義隆議長 波塚泰一
都市整備部長。〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕
◎波塚泰一
都市整備部長 先ほどの緊急安全措置の案件なんですけども、実際事例はあるということになっております。申し訳ございません。平成30年度は４件ほどありました。ただ、請求不可とかいうものになっております。実際はできるんですけども、それは請求できないというような案件もありますし、平成29年、平成28年、それぞれ３件、２件というような実績もあるようでございますので、これにつきましては我々としては当然被害が及ぶようなものはあらかじめ避けなきゃいけないということもございますので、あとはそれを適宜実施した後に費用の回収には、これは努めていかなきゃいけないということでございます。
○
飯塚義隆議長 14番、本山正人議員。
◆１４番（本山正人議員） それでは、質問を定住、移住のほうに移らせていただきたいと思います。 先ほど市長から御答弁をいただきましたので、本当に私が思っている、あるいは理解しているよりはしっかりと上越市は力を入れてそれに取り組んでいるんだなというふうに実感をいたしました。私も勉強不足で大変申し訳なかったんですけども、私なりに移住、定住につきましては少し力を入れて、一生懸命取り組んでいるところでございまして、これから移住、定住についてお試しハウスという、そこに一時的に来て、１年かけてとか、あるいは何か月間で体験をして、それで地域の様子を見たいという、そういう方々のためにお試しハウスがあります。市でもそれはちゃんと承知をしているんでしょうけども、そういった中で、また新たに今回そういう施設を設けたいという地域が現れました。それは大島区です。蛍で有名なところです。そこに住んでおられた方がとてもその地域を気に入っておられまして、訳あってそこからちょっと移動といいますか、していかなくちゃいけない、今住んでいるところを空けなくてはいけないという思いの中で、その地域が気に入っているから、地域のために何か使っていただきたい、何か利用していただきたい、こういう思いで、いずれだけど、私はこれ解体して出ていくつもりだったんだけど、地域の皆さんの思いといいますか、取り組んでいることに非常に感動していますので、どうかそれを生かしてください、解体費用を300万ほどおあげしますので、それをいかようにでもしてお使いいただいて、このうちをどうぞ自由に使ってくださいと、こういう方がおられます。そういった中で、そういう気持ちの方がいらっしゃるわけですから、これはとっても定住、移住についてないがしろにできないといいますか、責任ありますね。それに本当に取り組まなくてはいけない。皆さん今一生懸命考えて知恵を出しております。コロナ禍の中ですから、今みんな集まって、あるいは呼び込んでということが非常に難しい、そういった中でも注意しながら会議を進めて計画を立てましょうということで毎日盛んにやっております。私が言いたいのは、そういった一生懸命に取り組もうとしている方に、市として何かやはり支援をしようといいますか、その気持ちがあるかどうか、その辺からお聞きしたいと思います。先ほど御答弁の中で、支援はやってくんだという話がございましたけども、具体的なところも分かりますればお願いしたいという、そういうことでございます。
○
飯塚義隆議長 影山直志自治・市民環境部長。〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕
◎影山直志自治・市民環境部長 お答えいたします。 すみません。僕も今初めて大島区でそのような動きがあることを存じ上げて、教えていただいてありがとうございます。市といたしましては、そういう話がある場合につきましては、担当の者が地域に入りましていろいろお話を聞き取りながら、どういうことができるか、そういったことを考えていきたいと思いますので、今初めて知りましたので、終わりましたら担当のほうにちゃんと伝えまして、ちゃんとお話を聞きながらフォローアップをしていきたいと思います。
○
飯塚義隆議長 14番、本山正人議員。
◆１４番（本山正人議員） 曲がりなりに私もお試しハウスいいと思っておりますので、いろいろと先輩としてというか、そういうことで皆さんにアドバイスもできるのかなという、経験上できるのかなと思って、今相談の相手に乗っているところでございます。 まず、私が思うには、お試しハウスでよそから来られる人、これはその建物について、建物がいい悪いじゃないんです。衛生的にいいのか悪いのということから入るみたいです。一番問題なのはトイレ、あと水回りです。そういったところが非常に苦になるといいますか。古い家は分かっているんです。だけど、古い家の中に近代的といいますか、本当に衛生上のきれいな、そういう機器がちゃんと備えてある、そこがすごく皆さんがおっしゃるところだと思います。そういうところを私はアドバイス的に、トイレを直しましょうね、くみ取りのトイレではちょっと難しいですねという話をさせていただいております。壁が落ちそうだ、あるいは床が、床といいますか畳がちょっとぼろぼろになっているとか、そういうのはさほどといいますか、誰でも少しは手を入れれば何とでもなるところです。ですので、水回りはしっかりと直して、そういうのを設置してくださいねということをアドバイス的にはお話しさせていただいています。 それで、もう一つ、どうしてもそこに必要とされるのがＷi―Ｆiです。Ｗi―Ｆi、ＬＡＮといいますか。その設備が必要となります。田舎に来ても、そういうＷi―Ｆiの入っているところでなければ駄目だよということでございます。それは何人の方からも言われています。私もお試しハウスの中で１年間トータルしますと30人の方がお使いいただきました。遠くは沖縄の方でした。いろんな方が来られます。そういった中でいろんな話が伺えるんですけども、移住にはまだまだつながっていないというのが現状ですけども、それでもそうやって来られる方がいらっしゃるということは、また見込みもあるわけですから、そういうことを大事にしたいなというふうに思っています。 そしてまた、もう一点は、移住について、その移住してきた方にちょっとお伺いしますと、地域が魅力的だからとか、地域がきれいだからとか、観光に対してのそういうことを重点に置いて移住してくる方はほとんどあんまりいないんです。そこの地域で迎え入れてくれる方が本当に親身になって私らを面倒見てくれるのか、あるいはよそ者扱いがなくて、ちゃんと仲間といいますか、親しく信頼関係をしっかり持とうよという意味合いで接してくれるのかということが、今本当に求めてこられる方が多いです。ですから、私はどこでもよかったんだよと、でもここに来たらすごく親切にしてくださって、いろんなことを手取り足取りやってくださる、何でこんなに親切にするのという、そこら辺のところが、一時的じゃなくて、ずっとそれで信頼関係をつくっていく、それが移住の最も大切なことだろうなというふうに思います。それが移住にしっかりと、途中でいなくなるとか、あるいは定住につながっていくんだろうなというふうに思いますが、市のほうでもいろいろと対策といいますか、手取り足取り細かいところ、先ほどの答弁にありましたけども、やっておられるというのをお聞きしました。移住コンシェルジュの方もしっかりと投入されて、そういう点は抜かりのないようにといいますか、ところをやっておられるというお話でしたので、私はそれ以上質問しませんけども、ぜひそういうことをいろいろ情報交換をしながら進めていただきたいというふうに感じているところでございます。最後に、思いがありましたら、市長、お願いします。
○
飯塚義隆議長 村山秀幸市長。〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 今ほどは本山議員の出身地である大島区のお話が出ました。私もこの大島区はどうして人にねっついというか、人の気持ちを大事にしながら付き合ってくれる人物がいるのかなというふうに思っています。その彼の名前を言ってもいいんですが、こういうところですから名前は別にしても、本当に人が集まる、若い人を含めて、そしてその地に来たいという人がそこに集まり、そして酒を酌み交わし、言葉乱暴にしながらも語っていく。その中で、現実に大島には若い人たちが入ってきて、そしてその人たちを温かく迎えるという環境がある。それは、１人の人物かもしれませんが、その人物の思いが地域の中にあるんだろうというふうに思っています。大島の奥の、今回災害で非常に厳しい環境の中にも、藤尾の集落においても新しい展開があるというようなことを考えますと、大島全体がそういうふうな思いがあるのかなと思っています。私も大島に民宿を開いた若い夫婦のところに泊まりながら酒を酌み、その人物と、そしてまた柿崎、吉川にいる人物と、移住した皆さんが夫婦で集まって、いろんな話をした経験が２回ほどございます。その中でも、外から来た人たちがどれだけその地元の人を信用するか、その会を通じて地元を信用するということがまざまざと私の中にもありましたので、やはり地域は人なんだなと、そしてその人と人が地域をきちっとつくっていくんだなというふうに改めて思ったところであります。 お試しハウスについては本山議員も実際に運営されておられて、年間30人を超える皆さんがお尋ねになっているということも私も承知しているところでありますが、そういうふうにして地域が受皿として何かやる、そんな地域であってほしいなと思っています。私が11年前でありますが、これも大島でございました。東京、横浜から若い夫婦が来て、やはり水回り、トイレを直し、お風呂を直し、そしてこのところで生活するんだと言って、冬のまきを積んでいるところにお邪魔したことがありました。そのときに、この大島の近所の人たちが変なこと言うんですよねというふうにしてその御主人が言っていました。何を言うかといったら、今秋のこの柿色の日差しが本当にきれいで、この地域はいいと思うだろうと思うけれども、冬越したら住民登録したほうがいいですよと、今住民登録をする時期じゃないですよと、冬過ぎてからこの地域に住みたいと思ったら住民登録をしたらいかがですかと言われたんですけど、そんな変なところですねというようなことをそのお二人はおっしゃっておられたのも私の記憶の中にあります。それも大島でありました。上越全体がそういう気持ちを持っている方はたくさんおられると思いますが、今大島の話が出ましたので、そんなことも含めて、地域がやはり受け入れるには、景色や何かは写真でも見てもいいし、たまに通ってもいいわけでありますけれども、そこに営み、暮らすとすると、それが支えられているか、自分自身の役割はどうなっているのか、その地域の中での自分のありようを実感したときに、その地域に一体となって生活するということにつながっていくんだろうと思いますし、それが地域のまた刺激にもなるのかなと思っていましたんで、今日は大島の話だけではなく、それが大きく広がっていく、また広がっている地域もあるんだろうと思いますが、そんなことを思いながら、移住、定住についてはそんなに数が100人、200人、300人と増えるわけではありませんけれども、その思いを持って来ていただく方にはその地域が受皿となれるような、そんな心温かい人たちがいる、感じのいい地域でありたいなと思いますので、そんな人物をこれからもぜひキーマンとして育てていく支援ができればと思っているところであります。
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飯塚義隆議長 以上で本日の
一般質問を終了いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時５５分 散会...