令和 ２年 第５回（９月）定例会令和２年第５回
上越市議会定例会会議録（１日目） 令和２年９月２日（水曜日）出 席 議 員 １番 安 田 佳 世 ２番 小 山 よ う こ ３番 鈴 木 め ぐ み ４番
ストラットン恵 美 子 ５番 髙 橋 浩 輔 ６番 宮 﨑 朋 子 ７番 高 山 ゆ う 子 ８番 中 土 井 か お る ９番 宮 越 馨 １０番 宮 川 大 樹 １１番 山 田 忠 晴 １２番 牧 田 正 樹 １３番 丸 山 章 １４番 本 山 正 人 １５番 橋 本 洋 一 １６番 池 田 尚 江 １７番 田 中 聡 １８番 石 田 裕 一 １９番 小 林 和 孝 ２０番 平 良 木 哲 也 ２１番 滝 沢 一 成 ２２番 波 多 野 一 夫 ２３番 大 島 洋 一 ２４番 渡 邉 隆 ２５番 栗 田 英 明 ２６番 杉 田 勝 典 ２７番 江 口 修 一 ２８番 武 藤 正 信 ２９番 上 野 公 悦 ３０番 こんどう 彰 治 ３１番 橋 爪 法 一 ３２番 飯 塚 義 隆説明のため出席した者 市 長 村 山 秀 幸 副 市 長 野 口 和 広 副 市 長 野 澤 朗 教 育 長 早 川 義 裕
ガス水道事業 市 川 公 男 管 理 者 理 事 高 橋 一 之 総務管理部長 八 木 智 学 企画政策部長 池 田 浩 財 務 部 長 笹 川 正 智 防 災 危 機 笠 原 浩 史 自 治・市 民 影 山 直 志 管 理 部 長 環 境 部 長 福 祉 部 長 市 川 均 健 康 子育て 大 山 仁 部 長 産 業 観 光 小 田 基 史 農林水産部長 近 藤 直 樹 交 流 部 長 都市整備部長 波 塚 泰 一 教 育 部 長 柳 澤 祐 人 会 計 管理者 大 坪 浩 樹 ガス水道局長 中 澤 雅 人 総務管理課長 金 子 良 仁 秘 書 課 長 足 利 浩 二 総 務 管理課 長 谷 川 由 紀 子 参 事
代表監査委員 大 原 啓 資 農 業 委員会 古 川 政 繁 会 長職務のため出席した事務局職員 事 務 局 長 金 山 幸 宏 参 事 佐 々 木 伸 男 主 任 布 施 歩 美議 事 日 程 第１
会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 諸般の報告 第４ 閉会中の調査事件の報告 第５ 発議案第６号
人口減少対策特別委員会の設置について 第６ 議案第８６号より第１１７号 本日の会議に付した事件 第１
会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 諸般の報告 第４ 閉会中の調査事件の報告 第５ 発議案第 ６号
人口減少対策特別委員会の設置について 第６ 議案第 ８６号 令和元年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定について 議案第 ８７号 令和元年度上越市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第 ８８号 令和元年度上越市
診療所特別会計歳入歳出決算認定について 議案第 ８９号 令和元年度上越市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第 ９０号 令和元年度上越市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第 ９１号 令和元年度上越市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第 ９２号 令和元年度上越市
地球環境特別会計歳入歳出決算認定について 議案第 ９３号 令和元年度上越市
浄化槽整備推進事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第 ９４号 令和元年度上越市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 議案第 ９５号 令和元年度上越市
病院事業会計決算認定について 議案第 ９６号 令和元年度上越市
ガス事業会計決算認定及び利益の処分について 議案第 ９７号 令和元年度上越市
水道事業会計決算認定及び利益の処分について 議案第 ９８号 令和元年度上越市
工業用水道事業会計決算認定について 議案第 ９９号 令和２年度上越市
一般会計補正予算（第５号） 議案第１００号 令和２年度上越市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 議案第１０１号 令和２年度上越市
診療所特別会計補正予算（第２号） 議案第１０２号 令和２年度上越市
介護保険特別会計補正予算（第２号） 議案第１０３号 令和２年度上越市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 議案第１０４号 令和２年度上越市
病院事業会計補正予算（第２号） 議案第１０５号 令和２年度上越市
下水道事業会計補正予算（第１号） 議案第１０６号 上越市督促手数料及び
延滞金徴収条例等の一部改正について 議案第１０７号 上越市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について 議案第１０８号 上越市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定め る条例の一部改正について 議案第１０９号 上越市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正 について 議案第１１０号 上越市企業振興条例及び上越市中小企業・
小規模企業振興基本条例の一部改正 について 議案第１１１号 字の変更について 議案第１１２号 市道路線の認定について 議案第１１３号 工事請負契約の締結について 議案第１１４号 財産の取得について（
ＧＩＧＡスクール用端末） 議案第１１５号 財産の取得について（
ＧＩＧＡスクール用端末） 議案第１１６号 財産の取得について（
ＧＩＧＡスクール用端末） 議案第１１７号 財産の取得について（
ＧＩＧＡスクール用端末） 午前１０時０分 開会及び開議
○
飯塚義隆議長 ただいまから令和２年第５回
上越市議会定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。 〇
△日程第１
会議録署名議員の指名
○
飯塚義隆議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において宮川大樹議員及び杉田勝典議員を指名いたします。 〇
△日程第２ 会期の決定
○
飯塚義隆議長 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日から９月28日までの27日間といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
飯塚義隆議長 御異議なしと認めます。 よって、会期は27日間と決定いたしました。 〇
△日程第３ 諸般の報告
○
飯塚義隆議長 日程第３、諸般の報告をいたします。 去る８月25日、安田佳世議員、宮越馨議員、丸山章議員から９月１日をもって
新型コロナウイルス調査対策特別委員会委員を辞任したい旨の申出があり、委員会条例第11条の規定によりこれを許可いたしましたので、報告いたします。 次に、議会報告第８号令和元年度決算に基づく
健全化判断比率等について、第９号専決処分の報告について、第10号地方自治法第221条第３項及び上越市自治基本条例第27条に規定する法人等の経営状況について、第11号上越市債権管理条例に基づき放棄した債権について、第12号令和元年度中山間地域振興に関する施策の実施状況について、以上５件について市長から報告がありましたので、お知らせいたします。 〇
△日程第４ 閉会中の調査事件の報告
○
飯塚義隆議長 日程第４、閉会中の調査事件の報告を行います。 厚生及び
文経常任委員長からそれぞれ報告の申出がありますので、これを許します。 まず、
厚生常任委員長の報告を求めます。 24番、
渡邉隆委員長。 〔渡 邉 隆 議 員 登 壇〕
◆２４番（渡邉隆議員） これより
厚生常任委員長報告を申し上げます。 去る７月２日に委員会を開催し、新
上越斎場建設事業について
所管事務調査を行いましたので、その概要を報告いたします。 理事者の説明の後、委員から、当市は面積が広く、これからは高齢化により斎場が遠いことが大きな問題になってくると思うが、斎場の数や位置についての議論はどうなったかとの質疑に、理事者から、統合斎場により斎場を１か所にするという話があったが、その後、頸北斎場を存続する形に方向転換した。他市の事例や地域的なバランスを見ても、３か所の斎場で市民が特に困るようなことはないと捉えているとの答弁がありました。 また、委員から、設計と施工が一括発注となるＤＢ方式では、設計士が市の意向だけでなく、施工業者の意向を反映する形になってしまう可能性が考えられる。設計と施工を別に発注する方式のほうが市民の立場に立った施設にできるのではないかとの質疑に、理事者から、一番重要なのは炉を長期に維持することであり、かなり難しい技術が必要とされる炉の工事においては、施工業者の技術が生かされるＤＢ方式が最善の方式と考えた。また、工期の短縮やコストの削減も期待できるとの答弁がありました。 また、委員から、
土砂災害警戒区域がとても近くまで来ているが大丈夫なのかとの質疑に、理事者から、
土砂災害警戒区域は建物の建設を規制するものではないが、斎場の建物については区域外に建設したいと考えている。区域に指定されている敷地は駐車場や緑地として活用するが、既に建設時に水抜きの
ボーリング工法など、地滑り対策がされているほか、
新井砂防事務所からもお墨つきをもらっており、問題ないと判断しているとの答弁がありました。 また、委員から、動物の火葬炉について、現状では頸北斎場で足りると認識しているが、長寿命化や市民ニーズを考えると、なぜ取り入れなかったのかとの質疑に、理事者から、民間事業者からまだ余力があるとの意見をもらっており、頸北斎場も含めて、この地域のバランスで将来も運営していけるだろうと考え、今回は動物の火葬炉を造らないという結論になった。ただ、頸北斎場での受入れを前提としているので、今後頸北斎場をどうするのかとの議論のときには市としてしっかり考えていくとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、本件は今回をもって調査を終了といたしました。 以上、当委員会の調査の概要を申し上げましたが、詳細は委員会記録に譲り、
厚生常任委員長報告を終わります。
○
飯塚義隆議長 厚生常任委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
飯塚義隆議長 質疑はないものと認めます。 次に、
文教経済常任委員長の報告を求めます。 29番、
上野公悦委員長。 〔上 野 公 悦 議 員 登 壇〕
◆２９番（上野公悦議員） それでは、これより
文教経済常任委員長報告を申し上げます。 去る７月30日、８月６日及び27日に委員会を開催し、３件の
所管事務調査を行いましたので、その概要を報告いたします。 初めに、
ＧＩＧＡスクール構想の取組状況についてであります。理事者の説明の後、委員から、家庭への情報端末の持ち帰りはしないということだが、
情報活用スキル向上のためにも、今後持ち帰りが必要になるのではないかとの質疑に、理事者から、まずは学校において
情報リテラシーを高め、その後、家庭での活用を行いたいと考えているとの答弁がありました。 また、関連して委員から、時代の要請もあり、もう少し積極的に家庭での活用などを進めるべきではないかとの質疑に、理事者から、使用する子供たちのモラル、
情報リテラシーの向上や運搬時の紛失、破損など、様々な課題やリスクがある中、子供たちへの教育など、事故が起きないような万全の備えを取った上で、家庭への持ち帰りなど有効に使っていきたいと考えているとの答弁がありました。 また、委員から、
適応指導教室の
ＩＣＴ環境整備はどのようになっているかとの質疑に、理事者から、Ｗi―Ｆi環境は整っており、工事は行わなくても対応できる。端末は１人１台配備の対象になるので、学校の教室と同様に
適応指導教室へ端末を持っていって使うことになるとの答弁がありました。 また、委員から、各学校へＩＣＴ支援員を１人配置する考えはあるのかとの質疑に、理事者から、現在４人の
学習情報指導員が各校を回って指導しているが、１校に１人というのは様々な要因から難しいと考えている。トラブルが起きたときは教員自らが解消しながら授業を進めることを大前提として、研修を重ねてスキルを高めてもらいたいと思っているとの答弁がありました。 また、委員から、情報端末を小中学校に導入するに当たり、子供たちや教員が取り扱う中での
ルールづくりについて検討していくのかとの質疑に、理事者から、既に導入済みの県内、国内の学校の情報を得ながら進めていきたい。また、中学校に関しては、子供たち自身が
ルールづくりについて考えることも学習であると捉えているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、本件は今後も引き続き調査を行うことといたしました。 次に、
佐渡汽船株式会社の経営改善に伴う
小木直江津航路の就航船舶の変更について、８月６日に調査を行いました。参考人の説明の後、委員から、あかね導入時の乗客の見込みについて、人口減少や観光客の減少が分かっていた中、どのような考えで導入時の乗客数を維持できると予測したのかとの質疑に、参考人から、運航時間の短縮や不規則な1.5往復から２往復という運航体制になること、双胴船という新鮮味のある高速船が就航できること、
北陸新幹線開業の相乗効果などにより、
減少トレンドを払拭して増加させることができると考えていた。結果的に乗客数は増加しなかったことから、想定が甘かったと言われても否めないことだと思っているとの答弁がありました。 さらに、委員から、大きな赤字の原因として、あかねの主機、推進器等の台数がこがね丸の２倍に増加したことにより修繕費が増加したとあるが、船の様式からの情報の中で予測できたのではないかとの質疑に、参考人から、海外の船ということもあり、計画の時点で実績値を入手できず、提案のあった造船会社の数字と当社の既存船で修繕費にかかっていた経費がある程度一致していたため、その数字を採用した。結果としては３倍以上の修繕費がかかっており、見極め自体がよくなかったと言われても仕方がないとの答弁がありました。 さらに、委員から、今後
ジェットフォイルを導入しても赤字が続く状況は変わらない見込みであるが、赤字の改善をどのように考えているかとの質疑に、参考人から、収支を改善するには多くの方に
ジェットフォイルを利用してもらうことが唯一の赤字の解消策となると思う。関係自治体の協力の下、観光誘致を図っていくことが大事になると考えているとの答弁がありました。 また、委員から、乗り心地が悪いことを原因に挙げているが、船酔い率18％は高いという判断なのかとの質疑に、参考人から、船酔い率に基準はないが、100人のうち19人近い方が船酔いをされるということは、やはり多いと判断せざるを得ないとの答弁がありました。 また、委員から、
ジェットフォイルの運航では大口の貨物が取り扱えなくなるが、新潟航路に回っていただく点についてどのように考えているかとの質疑に、参考人から、新潟航路に回っていただくことによる陸上輸送については、自社の負担も含め国の制度が利用できないか検討を行っており、荷主の負担が多くならないような対応を取っていきたいとの答弁がありました。 また、委員から、運送法の関係で、佐渡市、上越市、県の同意が必要とされているが、納得させられるだけの合理的な説明をする必要があるのではないかとの質疑に、参考人から、
小木直江津航路の運航体制の変更に至った経過については、検証してしっかり報告、説明してもらいたいと、県や佐渡市、上越市からも言われており、今日の中でも説明し切れない部分や検証の仕方に要請のある部分については、改めて確認をして説明させてもらいたいと考えているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結しましたが、本件は引き続き調査を行うこととし、８月27日に再度委員会を開催いたしました。 理事者の説明の後、委員から、佐渡市にとって佐渡航路は重要な生活航路である一方、当市にとっては観光や交流が中心となる状況の中で、市として何を訴え、どういう目的を持ってこの問題の決着点に向かっていくと考えているのかとの質疑に、理事者から、佐渡市にとっての生活航路の行き先として我々のまちがあるという点で一定の責務は持っていると思っており、重要性や必要性において他の関係者に劣るものではないと思っている。また、株主である県とは立場が異なるので、航路の維持か会社の維持かという議論も必要ではないかと考えているとの答弁がありました。 また、委員から、
小木直江津航路は生活道路、国道350号として位置づけられていることから、将来的にカーフェリーの体制も加えられないかとの質疑に、理事者から、カーフェリーと
ジェットフォイルの両方あることが航路上のベストであり、自治体として主張することが責務だと考えている。一方で、佐渡汽船の経営という別の視点からの調整が必要と思っており、すり合わせを行っているところである。県として佐渡汽船の経営に安心感を与えることが可能であればベストだが、県の財政の話もあるとの答弁がありました。 さらに、委員から、上越新幹線と北陸新幹線をつなぐ路線としての大きな構想の中で、国、県としっかりとした体制を取り、航路の維持確保を強くお願いしたいがどうかとの質疑に、理事者から、県への要請について佐渡市と調整しているところであるが、県と一緒になった国への要請も視野に入れて努力していきたいとの答弁がありました。 また、委員から、今後のスケジュールはどのようになっているかとの質疑に、理事者から、現在佐渡市と佐渡汽船の状況について確認しているところであり、まず事務方の会議を何回か行い、その後に議会に報告をし、最終的に４者のトップによる会議になると考えているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、本件は今後も引き続き調査を行うことといたしました。 以上、当委員会の調査の概要を申し上げましたが、詳細は委員会記録に譲り、
文教経済常任委員長報告を終わります。
○
飯塚義隆議長 文教経済常任委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
飯塚義隆議長 質疑はないものと認めます。 〇
△日程第５ 発議案第６号
○
飯塚義隆議長 日程第５、発議案第６
号人口減少対策特別委員会の設置についてを議題といたします。 提出者の説明を求めます。 28番、
武藤正信議員。 〔武 藤 正 信 議 員 登 壇〕
◆２８番（
武藤正信議員） おはようございます。発議案第６
号人口減少対策特別委員会の設置について、案文を読み上げて提案理由に代えさせていただきます。 発議案第６号
人口減少対策特別委員会の設置について
人口減少対策について、上越市議会に次のとおり特別委員会を設置するものとする。 １ 名 称
人口減少対策特別委員会 ２ 定 数 ８人 ３ 期 間 この委員会は、閉会中もなお必要な調査研究を行うことができるものとし、議会において廃止の議決をするまで存続するものとする。 ４ 目 的 急激な
人口減少社会を迎え、その対策は重要かつ喫緊の課題となっている。また、
新型コロナウイルスの感染拡大は人々の意識を大きく変え、地方回帰ともいうべき流れを生み出そうとしている。このような状況を踏まえ、人口減少・少子高齢化を抑制するとともにその影響を最小限に抑えるための施策について調査研究し、今後の課題と方向性をまとめ、具体的な政策提言を行う。 以上であります。 全議員の皆様の御賛同をお願いを申し上げます。
○
飯塚義隆議長 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
飯塚義隆議長 質疑はないものと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております発議案第６号は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
飯塚義隆議長 御異議なしと認めます。 よって、発議案第６号は委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
飯塚義隆議長 討論なしと認めます。 これより議題を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
飯塚義隆議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 お諮りいたします。 ただいま設置されました
人口減少対策特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、議長において 安 田 佳 世 議員 宮 越 馨 議員 宮 川 大 樹 議員 丸 山 章 議員 本 山 正 人 議員 栗 田 英 明 議員 江 口 修 一 議員 武 藤 正 信 議員 をそれぞれ指名いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
飯塚義隆議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました各議員を
人口減少対策特別委員会委員に選任することに決しました。 〇
△日程第６ 議案第８６号より第１１７号
○
飯塚義隆議長 日程第６、議案第86号より第117号を一括議題といたします。 提出者の説明を求めます。 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 おはようございます。本日ここに、令和２年第５回市議会定例会を招集し、提案いたしました案件につきまして、その概要を御説明申し上げます。少し長くなりますが、よろしくお願いをいたします。 議案第86号及び議案第87号から議案第95号までは、令和元年度上越市一般会計及び特別会計に係る歳入歳出決算の認定についてであります。 冒頭、昨年度の市政運営を振り返りますと、第６次総合計画の後期基本計画と、これを下支えする第６次行政改革推進計画をはじめとする主要計画の初年度として、令和元年度は新たなまちづくりのステージを迎える節目の年となりました。すこやかなまちの実現に向けて、第６次行政改革推進計画に基づく持続可能な行財政運営の確立に向けた取組を着実に進めながら、第６次総合計画の暮らし、産業、交流の３つの重点戦略を基軸に、人口減少と少子高齢化への対策として、まちづくりの人材育成、確保に向けた取組を強化するとともに、市独自の支援を含めた幼児教育、保育の無料化をはじめ、子育て世代の経済的負担を軽減するなど、教育、福祉、子育て支援のさらなる充実に取り組みました。 また、地方創生に向けては、上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略の最終年度として、この間、官民が一体となって進めてきた、若者、子育て世代にとって選ばれるまち、住み続けたいまちの実現に向けた各種の取組を検証の上、第２期総合戦略を策定し、次期５か年の地方創生の取組を切れ目なく、充実、強化して進めることといたしました。 一方、災害と少雪、
新型コロナウイルス感染症の発生など、相次ぐ不測の事態に見舞われる中、台風19号では住宅の冠水や土砂崩落、河川の護岸浸食など多数の被害が発生し、これらの速やかな復旧に意を用いたところであります。また、今冬の記録的な少雪を受け、除排雪委託業者等への支援や農業用水の確保を図ったほか、昨年12月以降、瞬く間に世界中に感染が広がった
新型コロナウイルス感染症に対しては、感染拡大の防止はもとより、市民生活及び事業の経営継続を支援するための施策を講じるなど、迅速かつ的確に対処してきたところでございます。 それでは、初めに、市政運営の背景となった令和元年度の財政環境について、国の経済観測と経済財政政策の動向を中心に振り返ります。 国は、令和元年度の国内経済について、雇用、所得環境の改善が続き、経済の好循環がさらに進展する中で、内需を中心とした景気回復が見込まれるとし、令和元年度の実質成長率を1.3％程度、また名目成長率を2.4％程度と推計いたしました。 こうした見通しの下、国の令和元年度当初予算は、少子高齢化や経済の回復基調の持続など、現下の重要課題に対応しつつ、経済再生と財政健全化の両立を目指すものとなりました。また、地方財政計画における歳入歳出規模は、東日本大震災分を除く通常収支分が前年度に比べて3.1％増の89兆5,930億円とされ、このうち地方交付税は前年度に比べて1.1％増の16兆1,809億円、通常収支分の一般財源総額は前年度比1.0％増となる62兆7,072億円が確保されました。 これらの動向を踏まえ、当市の令和元年度予算は、市民生活を支える基礎的な行政サービスの確保と充実を図るとともに、第６次総合計画の後期基本計画のスタートの年として、将来都市像「すこやかなまち～人と地域が輝く上越～」の実現に向け、総合計画の３つの重点戦略と総合戦略の取組を関連づけながら、優先的に予算配分を行いました。また、社会資本整備総合交付金や学校施設環境改善交付金など、国の補正予算を積極的に活用し、平成30年度補正予算との一体的な運用を図りながら、安全、安心なまちづくりにも意を用いたところでございます。 次に、一般会計の歳入歳出決算額及び主な財政指標等について申し上げます。 決算額は、歳入総額の1,034億2,079万円に対し、歳出総額は990億1,473万円で、歳入歳出差引きは44億605万円となり、ここから繰越明許費として令和２年度へ繰り越した財源５億9,472万円を差し引いた実質収支は、38億1,133万円となりました。 また、実質単年度収支は、第２次財政計画において財政調整基金の減少額に当たる３億2,537万円の赤字を見込んでいましたけれども、記録的な少雪により除雪費が９億円余り減となったことなどから、４億4,376万円の黒字となりました。 主な財政指標では、財政健全化判断比率は、４種類全ての比率が令和元年度においても警戒ラインとなる早期健全化基準を下回りました。 このうち、実質公債費比率は、前年度の12.0％から0.2ポイント改善し、11.8％となった一方、将来負担比率は、前年度の85.2％から6.3ポイント悪化し、91.5％となりました。 また、財政構造の弾力性の判断基準となります経常収支比率は、前年度の94.7％から0.1ポイント悪化し、94.8％となりました。 財政調整基金の令和元年度末の残高は、専決予算を含む累次の補正予算の編成過程で生じた財源不足を補うため、28億5,738万円を取り崩したことから、前年度末と比べ３億6,428万円減少したものの、財政計画値とほぼ同額の100億5,576万円を確保いたしました。 市債の令和元年度末残高は、起債対象事業費の精査や令和２年度への事業繰越により市債発行額が見込みを下回ったことなどから、計画値に対し８億1,832万円減の1,299億7,509万円となりました。 続いて、令和元年度における主要事業の成果について申し上げます。 初めに、第６次総合計画に掲げる３つの重点戦略に基づく取組について、それぞれの実施内容と成果の概略を御説明いたします。 まず、「暮らし」の戦略であります。 第１の「つながりを育むまちづくり」では、上越市版地域包括ケアシステムの構築の一環として、すこやかなくらし包括支援センターを木田庁舎から福祉の拠点であります福祉交流プラザへ移転した上で、専門職の集約や相談機能の一元化を図り、専門的かつ総合的、一体的な相談支援体制を整えるとともに、地域包括支援センターの業務に令和２年度から生活困窮者や障害のある人の相談機能を新たに加えるための研修を行うなど、地域における相談支援体制の強化に向けた準備を進めました。 また、地域活動支援事業を引き続き実施し、地域の課題解決や活力向上に資する市民の皆さんの自発的、主体的な取組を支援するとともに、近年増加する外国人市民の皆さんが安心して暮らしていただくため、上越市国際交流センターにおいて情報提供や相談対応を行うとともに、地域の一員として外国人市民の皆さんの能力が生かされるよう、通訳の心得や基礎知識について学ぶ講座を実施したほか、庁内の窓口での各種手続が円滑に行えるよう、新たに通訳機能を有するタブレット端末を配備いたしました。 第２の「こどもたちのすこやかな育ちを育むつながりの強化」では、子育て環境のさらなる充実と、子供、子育て支援に関する各種施策の総合的かつ一体的な推進を図るため、上越市子ども・子育て支援総合計画を本年３月に新たに策定いたしました。 また、すこやかなくらし包括支援センターにおいて、こども発達支援センターとの一体的な運営体制を整えた上で、市内の幼稚園、保育園等を対象とする巡回相談を全園に広げて実施するとともに、新たに児童発達支援事業を実施し、療育が必要な児童への支援に取り組むなど、妊娠期から学齢期、成人期までの切れ目のない子供の育ちに関する支援と、複合的な課題を抱える世帯等への包括的な相談支援に取り組みました。 第３の「お年寄りのすこやかな暮らしを支えるつながりの強化」では、高齢者の皆さんが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、閉じ籠もり予防や地域住民同士の交流を目的とした地域支え合い事業を引き続き実施するとともに、独り暮らしの高齢者等が健康で自立した生活を送ることができるよう、ふれあいランチサービスについて、配食と見守りを毎日提供する体制を市内全域で整えました。 また、地域包括支援センターの認知症相談機能を明確化したほか、認知症の家族や支援者を対象とした認知症の人との接し方講座を開催するなど、支援の充実を図りました。 第４の「中山間地域のすこやかな暮らしを支えるつながりの強化」では、集落づくり推進員による集落の巡回を踏まえた、集落の皆さんとの地域の将来についての話合いや、地域の人手不足などの課題解決に取り組むとともに、地域おこし協力隊員による地場産品を活用した特産品の開発や販売、イベントの開催などの地域振興活動の支援を通じて集落の活性化を図りました。 また、次代の農業を担う人材の育成と確保、安定した経営の確立に向け、新規就農者を円滑に受け入れるための地域を挙げたサポート体制づくりに取り組むとともに、農業体験から営農定着に至るまでのあらゆるステージで支援を行いました。 このほか、バス路線の再編方針や住民主体の互助や近所の助け合いによる輸送の取組などをまとめた上越市第２次総合公共交通計画を策定いたしました。 次に、「産業」の戦略であります。 第１の「選ばれる上越産品づくりと市民ぐるみでの魅力発信」では、メイド・イン上越認証品の販路拡大と認知度の向上に向け、市内の常設販売コーナーや首都圏の取扱店舗での販売に加え、専用ホームページの開設や上越妙高駅での認証品の展示やポスター掲示によるＰＲを行うとともに、地域性豊かな食材を生かした上越ならではの産品づくりとして、市内事業者が新たに開発した商品の普及拡大を支援いたしました。 また、生産者が自ら首都圏マルシェに出展し、農産物を消費者に直接届ける取組を支援するとともに、都市生協と連携した産地と消費者を結ぶ交流事業を通じて、米や日本酒など当市が誇る農産物等の販路拡大に取り組みました。 第２の「まちの未来を切り開く新産業の創出」では、金融機関等と連携し、創業の意欲のある方々に対し、事業計画の策定段階から創業後の販路開拓、課題解決までを総合的に支援したほか、市内中小企業者が行うインターネットを活用した顧客や販路の拡大の取組を支援いたしました。 また、市内企業が各種見本市等へ出展する際の補助対象を拡充して支援するとともに、昨年度に引き続き、中国・大連市で開催された日本商品展覧会に企業と共に出展し、市内企業の販路拡大や海外事業展開を後押しいたしました。 第３の「生きがいを持って働けるまちづくり」では、ワーク・ライフ・バランスを推進するため、セミナーの開催を通じて、働く人たちや事業者等の意識啓発を図ったほか、市内企業等への就労やインターンシップを促すため、大学と市内企業との情報交換会や高校への出張企業説明会、高校生や大学生等を対象とした市内企業の見学ツアーなどを実施いたしました。 また、障害のある人が農業者と共に農作業に従事するモデル事業の実施や、農業者と障害福祉事業所等が連携した取組を促すための研修会などを通じて、障害のある人の農業分野における就労拡大と農作業を通じた生きがいづくりを支援いたしました。 最後に、「交流」の戦略であります。 第１の「ひと・もの・情報が行き交う仕組みや体制の整備」では、観光の担い手として意識の共有や、参加者同士の横のつながりの構築を目的として、観光地域づくりセミナーを実施し、地域全体で観光地域づくりに取り組む機運の醸成を図りました。また、当市をどのような観光地域にしていくかというビジョンを市民の皆さんと共有した上で、一体感のある取組を推進するため、上越市観光交流ビジョンを策定し、本年４月に公表いたしました。 このほか、当市への誘客と市内周遊につなげるため、当市の風土や歴史、その中で育まれた食や生活文化など物語性豊かな観光資源に、体験、交流の要素を多数織り込んだ新たな観光ＰＲ動画を作成いたしました。 第２の「水族博物館を核とした地域活性化」では、うみがたりのプロモーション活動を積極的に行い、本年３月末で124万人を超える集客につなげたほか、アルゼンチン共和国チュブ州政府からマゼランペンギンの生息域外重要繁殖地として指定を受けるなど、マゼランペンギンの種の保全に係る取組を進め、うみがたりのさらなる魅力向上とブランド化を図りました。 また、地元のまちづくり団体や商店街で構成する実行委員会によるオープン１周年記念イベントをはじめ、地域の皆さんによるうみがたりと街なかをつなぐイベントの開催など、来館者の街なか回遊を促すための取組を支援するとともに、ライオン像のある館での演奏会や作品展などの催しに加え、歴史的資産を巡る町歩きを実施するなど、直江津の街なかのにぎわい創出の促進に取り組みました。 このほか、街なか居住者と交流人口の増加を図るため、直江津駅前における運転免許センター等を含む分譲マンション及び立体駐車場等の整備事業を支援いたしました。 第３の「強みを生かした多様なコンベンションの展開」では、当市へのアクセス性や新たな施設を生かしたコンベンションのさらなる誘致に向けて、情報発信の強化と受入れ環境の整備、充実に取り組みました。 また、東京オリンピック・パラリンピックにおけるドイツのホストタウンとして、ドイツパラリンピック柔道チームの事前合宿招致に取り組み、当市を事前合宿地とする基本合意に達したほか、上越市ホストタウンサポーター制度を創設し、市民の参画を促しながら、様々なスポーツ・文化交流事業を実施するなど、市民のスポーツ振興や交流人口の拡大の契機といたしました。 あわせて、昨年12月には新潟県の基幹スポーツ施設となる県立武道館、謙信公武道館が供用開始されたほか、本年１月に体操のまち上越の拠点施設となるジムリーナの供用を開始し、市内外の各種大会の誘致や市民の健康増進に向けた環境を整えました。 さらに、新潟県内において初めて開催された第34回国民文化祭・にいがた2019、第19回全国障害者芸術・文化祭にいがた大会において、文化団体との連携事業や市の独自事業の実施などを通じて、地域文化の魅力を県内外に広く発信いたしました。 次に、地方創生に関し、上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略で掲げる４つの政策分野及び総合戦略を牽引する２つのテーマに基づく取組について、それぞれの実施内容と、その成果の概略を御説明いたします。 まず、４つの政策分野についてでございます。 第１のしごとづくりの分野では、産学官連携や企業間ネットワークの構築をはじめ、中小企業者等が取り組む新製品、新技術の研究開発や販路開拓等への総合的な支援を行うほか、若者や女性を含む新規創業への機運醸成を促進し、産業の活性化と雇用の創出を図りました。 また、雪国ならではの食文化、技術を生かした地域産品や農産物の高付加価値化による所得向上を図るため、雪室推進プロジェクトの会員が食材等を貯蔵する雪室の運営や、特産品開発と販路拡大に向けたＰＲ活動を支援いたしました。 第２の結婚・出産・子育ての分野では、国の制度改正に伴い、昨年10月から幼稚園や保育園等に入園する３歳から５歳までの全ての児童と、ゼロ歳から２歳までの児童のうち住民税非課税世帯の児童の保育料をそれぞれ無償化するとともに、市独自の制度として、引き続き年収約470万円未満相当の世帯の第２子の保育料を軽減いたしました。また、給食費について多子世帯軽減の基準を設けて徴収を免除するなど、保護者負担の軽減を図りました。 さらに、妊産婦の疾病の早期発見、早期治療を促進するため、昨年９月から妊産婦に係る医療費を完全無料化いたしました。 このほか、保育施設の整備では、くびきひよこ園との統合に向けた南川保育園の施設改修工事や、本年４月の開園に向けて名立区の新保育園の建築工事を実施するとともに、つちはし保育園ほか３園の民営化に向けて、各園の移管先事業者となる法人を決定いたしました。 第３のまちの活性化の分野では、高田本町商店街の若手商店主による将来のまちの在り方を考えるワークショップの開催のほか、創業100年を超える老舗店舗や料亭、映画館が一体となって歴史あふれる城下町高田の魅力創出と誘客促進を図る取組を支援するとともに、魅力ある直江津のまちの情報を広く発信するためのにぎわいイベントの実施やガイドマップの発行などを支援いたしました。 また、街なか居住の推進に向けて、高田地区において町内会の関係者を交えた検討会を進めたほか、直江津地区では空き家、空き地等の実態調査結果を踏まえた課題整理に着手いたしました。 第４のＵＩＪターンとまちの拠点性の分野では、当市に関心を持つ人を増やし、ひいては新たな活力を生み出す人材として当市への定住へとつなげるよう、移住インフルエンサーによる暮らしの魅力を発信する取組のほか、移住・定住コンシェルジュによる相談対応や定住支援、さらには、ふるさとワーキングホリデー、移住体験ツアーなどを実施いたしました。 また、市内に居住し、公共交通機関を利用して市外の大学等に通学する学生に対し、通学費を奨学金として貸し付けるとともに、卒業後も市内に居住し、就業している人の返還額の一部を免除したほか、当市に転入、就職した人や初めて就職する市内在住の若者に対し、家賃の一部を補助いたしました。 最後に、総合戦略を牽引するテーマ、城下町高田の歴史・文化をいかした街の再生の取組についてであります。 高田世界館と高田小町周辺をまち歩きの拠点エリアとして位置づけ、その拠点性をさらに高めるため、高田小町駐車場の増設に向けて取り組むとともに、高田世界館前に交流広場を整備するなど、交流の促進に向けた取組を推進いたしました。 また、街なかの回遊促進と交流人口の拡大に向け、統一的なデザインによる案内サインを整備するとともに、旧今井染物屋と旧師団長官舎のさらなる活用に向け、改修工事の実施設計を行ったほか、地域が主体的に行う雁木や町家などの特徴を生かした景観まちづくり活動への支援などの取組を進めました。 これらの取組に加え、上越市まち・ひと・しごと創生推進協議会に参加するＮＰＯや、民間団体による意欲的かつ先駆的な取組を後押しするため、地方創生推進事業補助金による支援を行い、官民一体となった地方創生の取組を推進したところでございます。 第６次総合計画に定める３つの重点戦略と、地方創生の総合戦略に基づく、一般会計における主要事業の実施内容と成果の概略は以上でございます。 続きまして、各特別会計の決算状況について、その概要を申し上げます。 まず、国民健康保険特別会計であります。 歳入総額181億7,342万円に対し、歳出総額は179億9,019万円で、歳入歳出の差引きは１億8,323万円となり、繰越金等を除いた実質単年度収支は、１億5,887万円の赤字となりました。 年間平均被保険者数は３万6,331人と、前年度に比べて3.9％の減となり、減少傾向が続いております。この影響等により、国民健康保険税の現年度調定額は、前年度から7,876万円減少し32億1,794万円となりました。また、収納率は、現年課税分が前年度に比べて0.4ポイント増の95.4％、滞納繰越分が2.0ポイント減の16.2％となり、全体では77.7％と0.5ポイント上昇いたしました。 一方、歳出の大部分を占める保険給付費は、１人当たり医療費が増加傾向にあるものの、被保険者数の減少により、前年度に比べて0.5％減の128億8,510万円となりました。 保健事業では、第２期保健事業実施計画等に基づき、生活習慣病の発症予防と重症化予防に継続して取り組みました。 次に、診療所特別会計であります。 歳入総額、歳出総額ともに４億4,000万円となりました。 国民健康保険診療所４施設を運営し、地域医療の確保に努めました。一方、診療所全体の年間延べ患者数は、前年度と比較して3,212人、9.1％減の３万2,047人となりました。 なお、くろかわ診療所の業務を委託していた医師が逝去されたことを受けて、委託先を一般財団法人上越市地域医療機構に移行したほか、牧診療所では、医科医師の辞職を受け、他の市立診療所や上越地域医療センター病院からの応援や市内の開業医からの協力により、診療体制を確保いたしました。 次に、下水道事業特別会計であります。 歳入総額122億8,721万円に対し、歳出総額は122億5,520万円で、歳入歳出の差引きは3,201万円となりましたが、繰越明許費に充当する財源として、122万円を令和２年度へ繰り越したため、実質収支は3,079万円となりました。 汚水及び雨水管渠の計画的整備と、上越処理区及び名立処理区の下水処理場の長寿命化対策を進めるとともに、施設の適正な維持管理に取り組みました。また、接続促進の取組として、生活排水処理推進員によるきめ細かな個別相談を実施するとともに、低所得世帯及び生活保護世帯に対する排水設備工事費の助成などを行いました。 その結果、令和元年度末の整備済み面積は3,761ヘクタール、整備区域内における接続率は95.5％、全体計画区域内における人口ベースの進捗率は80.3％となりました。 なお、本会計は、国から公営企業会計を適用するよう要請があったことを受け、当該事業の透明性確保と経営基盤の強化を図るため、本年３月31日をもって打切り決算とし、令和２年度から農業集落排水事業特別会計及び浄化槽整備推進事業特別会計と併せて、地方公営企業法の財務規定等を適用する下水道事業会計に移行いたしました。 次に、農業集落排水事業特別会計であります。 歳入総額27億3,316万円に対し、歳出総額は27億1,801万円で、歳入歳出の差引きは1,514万円となりまました。 農業集落排水事業は、平成19年度をもって全ての整備が完了しており、引き続き、農業集落排水処理施設の維持管理を適正に行ったほか、吉川中部地区及び頸城中部地区において、施設設備の長寿命化対策として機能強化対策工事を実施いたしました。 また、令和元年度末の整備区域内における接続率は93.8％となり、前年度と比べて0.3ポイント上昇いたしました。 なお、本会計は、下水道事業特別会計と同様に、本年３月31日をもって打切り決算とし、令和２年度から下水道事業会計に移行いたしました。 次に、介護保険特別会計であります。 歳入総額233億3,554万円に対し、歳出総額は232億4,515万円で、歳入歳出の差引きは9,039万円となりました。 低所得者の介護保険料の軽減について、消費税率の引上げに伴う国による軽減策の実施に合わせ、対象者を市民税非課税世帯全体に拡充するとともに、介護が必要な人の支援を包括的に担う地域包括支援センター及び居宅介護支援事業所を対象に、疾病の重症化予防や自立支援に資するケアプランの作成方法についての研修会を行い、介護の重度化防止に継続して取り組みました。 これらの取組の結果、令和元年度末の要介護認定者数は１万2,809人となり、前年度に比べ0.16％、20人の増となったほか、要介護認定率は、第１号被保険者が前年度の20.5％から20.4％に、第２号被保険者が前年度の0.40％から0.42％となり、認定者数、認定率ともに、ほぼ横ばいで推移しております。 また、保険給付費は、介護報酬の2.13％の増額改定などの影響により、前年度に比べて1.6％、３億3,989万円増の217億4,450万円となりました。 次に、地球環境特別会計であります。 歳入総額、歳出総額ともに1,438万円となりました。 年間発電量は、一般家庭の年間電気使用量114世帯分に相当する約50万3,000キロワットアワーとなり、応分の二酸化炭素排出量の削減に寄与したものの、売電収入は、落雷や経年劣化による故障に伴う長期の運転停止があったことから、前年度に比べて46.7％減の904万円となりました。 なお、風力発電施設の民間譲渡に向けた公募を行いましたけれども、候補者の選定には至りませんでした。 次に、浄化槽整備推進事業特別会計であります。 歳入総額1,100万円に対し、歳出総額は459万円で、歳入歳出の差引きは640万円となりました。 生活環境の改善と公衆衛生の向上を図るため、市が設置した124基の浄化槽を適正に維持管理しました。 なお、本会計についても本年３月31日をもって打切り決算とし、令和２年度から下水道事業会計に移行いたしました。 次に、後期高齢者医療特別会計であります。 歳入総額20億3,734万円に対し、歳出総額は20億3,542万円で、歳入歳出の差引きは191万円となりました。 被保険者数は増加傾向にあり、令和元年度の年間平均被保険者数は３万2,265人で、前年度に比べて358人、1.1％増加しました。現年賦課分の保険料の１人当たり調定額は、前年度に比べて2,063円増の４万8,312円となり、また還付未済額を除く収納率は前年度と同じ99.7％となりました。 保健事業では、人間ドック健診費用の助成や高齢者歯科健診を実施したほか、後期高齢者健康診査の受診勧奨、健診結果や生活実態を踏まえた訪問保健指導を行うなど、引き続き生活習慣病の重症化予防、介護予防にきめ細かく対応いたしました。 最後に、病院事業会計であります。 収益的収支では、事業収益が26億2,474万円、事業費用が26億7,334万円となり、差引き4,859万円の赤字を計上いたしました。 延べ患者数は、前年度に比べて入院患者が403人増の５万8,813人となった一方、外来患者が2,460人減の３万6,984人となり、全体では2,057人減の９万5,797人となりました。また、介護サービス事業の延べ利用者数は1,487人増の１万3,664人となり、医療行為を伴う重症心身障害者を受け入れる短期入所事業では、192人減の280人となりました。 収益面では、入院診療が前年比で3,323万円の増となった一方、外来診療では外科医師の退職等に伴い、4,041万円の減となりました。 費用面では、人件費の増に伴い、指定管理者への交付金が増加したほか、勤続年数20年を超える職員が増え、退職給付引当金が増加したことなどから、前年度と比べて4,125万円の増となりました。 病院の改築に向けては、上越地域医療センター病院基本計画を本年３月に策定いたしましたけれども、令和元年度の収益的収支が赤字となったことに加え、基本計画の策定過程で行った収支シミュレーションにおいて、今後も収支の悪化が見込まれることが明らかとなったことから、今後の取組として、令和２年度を経営改善検証期間と位置づけて収支改善の取組を実践、検証し、改築後の安定的な病院運営の見通しを立てた上で、次の基本設計へと進めることといたしました。 続きまして、補正予算について議案ごとに御説明申し上げます。 議案第99号は、令和２年度上越市
一般会計補正予算であります。 歳入歳出予算総額に30億8,406万円を追加し、予算規模を1,187億4,616万円とするものでございます。 主な内容は、
新型コロナウイルス感染症対策として、感染拡大防止に向けた啓発冊子等を作成、配布するための経費を増額するとともに、国や県の各種補助制度を活用し、小中学校における学習支援及び放課後児童クラブでの感染防止に要する備品購入費などを増額するものでございます。 また、感染症の影響により利用料金収入等が減少した公の施設の指定管理者に対し、協定に基づき、７月から９月までの減収に対する補填金を増額するとともに、第三セクター等改革推進債の繰上償還に要する経費などを増額するほか、前年度決算剰余金について、地方財政法第７条の規定に基づき、その２分の１を財政調整基金に積み立てた上で、財政調整基金繰入金の減額などをもって整理するものでございます。 それでは、歳出予算から款を追って主な事業を御説明いたします。 なお、指定管理施設に対する補填金の補正につきましては、個々の事業別説明は省略させていただきます。 総務費は、14億7,976万円の増額であります。 前年度の決算剰余金について財政調整基金積立金を増額するなどの整理を行うとともに、土地開発公社からの代物弁済により取得した土地の売払収入を減債基金に積み立てた上で、同公社の清算のために発行した第三セクター等改革推進債の繰上償還に要する経費に充当するほか、市有地売却に係る情報提供者への報奨金を増額するものでございます。 また、
新型コロナウイルス感染症の対策として、感染拡大防止に向けた啓発冊子等を作成し、市民や事業所などに配布するほか、市のホームページをリニューアルすることで、情報発信の速達性と閲覧操作性を向上させるとともに、テレワークをはじめ、各種相談対応や会議をオンラインで実施できる環境を整えるため、所要の経費を増額するものでございます。 あわせて、庁舎再編に伴うガス水道局庁舎改修事業に係る財源を組み替えるものでございます。 民生費は、6,190万円の増額であります。 生活保護法の改正に伴うシステム改修費及び介護保険事業者が実施する設備改修への補助金を増額するとともに、療養給付費負担金の過年度精算分の確定に伴い、新潟県後期高齢者医療広域連合への負担金を増額するものでございます。 また、子ども・子育て支援交付金の基準額の引上げに伴い、一時預かり保育を実施する私立保育園４園への補助金を増額するほか、国の補助金を活用して、若竹寮での感染防止対策に要する経費を増額するものであります。 あわせて、県の
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業において、医療、介護、障害福祉サービス施設等で働く医療従事者、職員等に慰労金が給付されることから、牧高齢者等福祉センター及びこども発達支援センターに勤務する職員への給付に要する経費を増額するものであります。 衛生費は、4,005万円の増額であります。 県の補助金を活用して、放課後児童クラブにおける感染防止物品の購入などに要する経費を増額するとともに、安塚診療所をはじめとする市の診療所に勤務する職員に、県の事業により慰労金が給付されますことから、所要の経費を増額するものであります。 また、合併処理浄化槽等設置費補助金について、今後の申請の状況を見込み増額するものであります。 商工費は、3,461万円の増額であります。 板倉北部工業団地の分譲に伴い、産業団地等取得補助金を増額するものであります。 教育費は、9,649万円の増額であります。 小中学校における感染症対策と教育活動の両立を図るため、学習支援に必要な備品や教材等の配備に要する経費を増額するほか、国の交付金を活用して、柿崎総合体育館の空調設備の熱源機器入替えに要する経費を増額するものであります。 災害復旧費は、1,154万円の増額であります。 昨年の台風19号により被災した林道中ノ俣線について、今春の融雪等により被害が拡大いたしましたことから、復旧工事に係る経費を増額するものであります。 公債費は、13億5,897万円の増額であります。 第三セクター等改革推進債の繰上償還に要する地方債元金償還金を増額するものであります。 次に、歳入について、主な内容を御説明いたします。 地方交付税は、普通交付税の交付額決定に合わせて増額するものであります。 また、国庫支出金では、学校保健特別対策事業費補助金及び学校施設環境改善交付金などを、県支出金では、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金及び令和元年発生林道施設災害復旧事業補助金などをそれぞれ増額するほか、財産収入では、土地売払い収入を増額するものでございます。 あわせて、第三セクター等改革推進債の繰上償還の財源として、減債基金繰入金を増額するとともに、令和元年度決算の実質収支額の確定に伴い繰越金等を増額するほか、本補正予算の収支の均衡を図るため、財政調整基金繰入金を減額するものでございます。 このほか、市債は、臨時財政対策債の発行可能額の決定及びガス水道局庁舎改修工事の財源組替えに伴い減額する一方、災害復旧工事の補正に合わせて増額するものでございます。 なお、本補正予算成立後の年度末における財政調整基金の残高は、103億6,620万円と見込んでおります。 第２表は、債務負担行為の補正であります。 新上越斎場の建設に係るアドバイザリー業務委託及び計画地周辺の環境影響調査業務委託について、新たに債務負担行為を設定するものであります。 第３表は、地方債の補正であります。 歳入予算に計上した市債と同額の限度額補正を行うものであります。 議案第100号から議案第105号までは、令和２年度上越市国民健康保険特別会計をはじめとする各特別会計の補正予算であります。 国民健康保険特別会計では、令和元年度決算に伴う剰余金の処分を行うものであります。 診療所特別会計及び病院事業会計では、国民健康保険診療所４施設及び上越地域医療センター病院に勤務する職員に、県の事業により慰労金が給付されることから、所要の経費を増額するものでございます。 介護保険特別会計では、令和元年度決算に伴う剰余金の処分を行うほか、介護給付費負担金などの確定に伴い、歳出において返還金を減額するとともに、歳入において支払基金交付金等の前年度精算交付金を増額するものでございます。 後期高齢者医療特別会計では、令和元年度決算に伴い繰越金を増額するほか、保険料に係る過年度精算分の確定に伴い、新潟県後期高齢者医療広域連合への負担金を増額するものであります。 下水道事業会計では、下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計及び浄化槽整備推進事業特別会計の打切り決算時に収支を均衡させるため所要とした一般会計からの繰入金を整理するものでございます。 次に、条例その他の議案について御説明いたします。 議案第106号上越市督促手数料及び
延滞金徴収条例等の一部改正は、租税特別措置法の一部改正を受け、それぞれの条例で規定する延滞金及び還付加算金の特例で用いる割合について、同法の改正に合わせて取扱いを改めるほか、所要の改正を行うものでございます。 議案第107号上越市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正は、上越市消防団の定員を実団員数に即して改めるものでございます。 議案第108号上越市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正及び議案第109号上越市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正は、国が保育に係る需要に対し、民間団体等による保育事業への参入を促進するため、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業並びに
家庭的保育事業等の運営等に係る基準を緩和したことを受け、本市における基準を改正するものでございます。 議案第110号上越市企業振興条例及び上越市中小企業・
小規模企業振興基本条例の一部改正は、中小企業等経営強化法等が一部改正されたことに伴い、それぞれ関係する法律からの引用条項を整備するものでございます。 議案第111号字の変更は、地域住民から要望を受け、大和２丁目及び大和６丁目のそれぞれの一部区域について、字を変更するものであります。 議案第112号市道路線の認定は、民間の開発行為により２路線を新たに認定するものであります。 議案第113号工事請負契約の締結は、稲田橋の橋梁耐震補強工事について、制限付一般競争入札の方法により、工事請負契約を締結するものでございます。 議案第114号から議案第117号までの財産の取得は、
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて児童生徒１人につき１台を整備する情報端末について、それぞれ指名競争入札または随意契約の方法により、動産の買入れ契約を締結するものでございます。 説明は以上であります。この後、
ガス水道事業管理者が御説明するガス水道局に係る案件も含め、提案いたしました全ての案件について慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
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飯塚義隆議長 市川公男
ガス水道事業管理者。 〔ガ ス 水 道 事 業 管 理 者 登 壇〕
◎市川公男
ガス水道事業管理者 おはようございます。続きまして、私のほうからガス水道局に係る案件について御説明申し上げます。 議案第96号から議案第98号までは、令和元年度上越市ガス事業会計、水道事業会計及び工業用水道事業会計に係る決算認定及び利益の処分についてであります。 ガス、水道は、市民生活や経済活動を支える上で欠くことのできない重要なライフラインであります。一方、人口減少の進行や気候の変動、景気の動向など社会経済情勢の変化が著しく、経営を取り巻く環境は年々厳しさを増しております。このような状況の中、第２次中期経営計画に基づき、健全経営の維持に向けた取組を進めるとともに、基幹管路や経年管の更新により耐震化を図るなど、将来にわたって安定的に供給を継続できるよう事業を推進いたしました。また、ガス水道局庁舎につきましては、新築工事に着手し、本年９月の竣工に向け、工事の進捗を図ったところであります。 以下、各事業会計の概況を申し上げます。 まず、ガス事業会計では、需要期である冬期間の平均気温が前年に比べて高く推移し、家庭用を中心とした給湯及び暖房需要が落ち込み、販売量が減少したことなどから、収益的収入は前年度に比べて1.0％、6,122万円減の62億4,157万円に、また支出では、ＬＮＧ、液化天然ガス輸入価格の上昇により、売上原価が増加したものの、固定資産の減価償却費が減少したことなどから、収益的支出は1.7％、１億492万円減の60億6,155万円となった結果、32.1％増となる１億8,002万円の純利益となりました。 資本的支出は、総額14億1,118万円で、平成30年度において低圧導管の耐震化が他工事と関連する箇所を除き完了したことから、下水道工事などに合わせ、より耐震性に優れたポリエチレン管などへの更新を行いました。また、資本的収入は、総額２億4,568万円で、不足する11億6,549万円は内部留保資金で補填をいたしました。 次に、水道事業会計では、給水人口の減少などにより、家庭用を中心とした水需要の低迷を受けて販売量が減少したことなどから、収益的収入は前年度に比べて1.7％、１億1,040万円減の64億1,954万円に、また支出では、管路更新などに伴う固定資産除却費が増加したことなどから、収益的支出は0.1％、475万円増の51億8,468万円となった結果、8.5％減となる12億3,485万円の純利益となりました。 資本的支出は、総額36億3,645万円で、緊急時における断水、減水の影響を最小限に抑えるため、引き続き、浄水場から病院や避難所等を結ぶ基幹管路や経年管の更新を行いました。また、資本的収入は、総額９億4,117万円で、不足する26億9,528万円は内部留保資金で補填をいたしました。 最後に、工業用水道事業会計では、廃止した原水井戸及び導水管撤去工事に伴い、長期前受金戻入れを計上したことから、収益的収入は前年度に比べて21.5％、342万円増の1,939万円に、また支出では、撤去工事に伴う固定資産除却費の増加により、収益的支出は53.6％、731万円増の2,094万円となった結果、155万円の純損失となりました。この純損失につきましては、前年度繰越利益剰余金で補填をいたしました。 なお、各事業会計の利益の処分につきましては、ガス事業会計では、このたびの
新型コロナウイルス感染症の影響による今後のガスの需要動向が不透明である状況に鑑み、積立金への処分は行わず、積立金の取崩しにより発生した、その他未処分利益剰余金変動額相当分についてのみ資本金へ組み入れることとし、水道事業会計では、減債積立金及び建設改良積立金へ処分するとともに、積立金の取崩しにより発生した、その他未処分利益剰余金変動額相当分を資本金へ組み入れることとするものでございます。また、工業用水道事業会計につきましては、少額のため処分しないこととするものであります。 ガス水道局の案件に係る説明は以上であります。よろしくお願いいたします。
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飯塚義隆議長 これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 26番、杉田勝典議員。 〔杉 田 勝 典 議 員 登 壇〕
◆２６番（杉田勝典議員） 皆さん御苦労さまでございます。暑い夏から少し秋の気配が漂う時節となりました。本格的な刈り入れの季節となり、今年もおいしいコシヒカリがたくさん取れますよう願っているところでございます。公明党の杉田でございます。６回目となる今回の補正予算ですが、指定管理施設への継続的な減収補填をはじめ、感染拡大防止の啓発冊子作成、庁内テレワーク対応のシステム整備、医療、介護従事者への慰労金など、コロナ対応を中心として約31億円の補正予算が盛られました。こうしたスピード感を持っての配慮に感謝申し上げます。９月議会は決算議会でもあり、あえて補正以外の決算に関する総括をさせていただきますが、深掘りのない、さらっとした質問が多く、御容赦をいただきたいと思います。 それでは、公明党を代表して、議案第86号令和元年度
一般会計歳入歳出決算認定を中心に、３項目７点にわたって村山市長に総括質疑させていただきます。１項目めは、まち・ひと・しごと総合戦略のまちの活性化分野での取組の成果につきまして、空き家の利活用に絞ってお伺いいたします。総合戦略の主要テーマではない空き家等管理促進事業ではありますが、空き家等管理促進事業では、適正管理だけでなく、利活用の促進に向けて支援制度の周知や空き家情報バンク登録紹介などにも取り組まれました。その取組の成果として、中心市街地をはじめ、市域において空き家や空き店舗の利活用の活性化に向けた新たな芽生えや動き、活動の活発化などがあったと捉えておられるのかお聞きするものでございます。 ２項目めは、元年度行財政改革の取組の総括についてお伺いいたします。第６次行政改革推進計画は、御案内のとおり５つの大項目から成っており、その中の一つである公共施設の適正管理の推進に関してでございます。公共施設の適正管理の推進に関する公の施設の再配置の取組につきましては、元年度も関係住民の皆さんにその推進の必要性の説明を重ねてこられたと承知しておりますが、説明を通して地域住民の理解や課題、それに伴うハードルや困難さをどう捉えておられるのか、取組の総括につきましてお聞きいたします。 ３項目めは、議案第86号令和元年度
一般会計歳入歳出決算認定につきまして５点にわたってお伺いいたします。１点目は、元年度決算を踏まえ、決算額と財政計画との乖離及び収支不足額の状況などをどう捉え、どう分析されておられるのかをお聞きいたします。一昨年度の30年度決算を見ますと、実質単年度収支は２億3,000万円のマイナスで、３年連続の赤字でした。ただ、収支不足額のほうは大幅に抑制したとの決算でありました。一方、元年度決算では、決算額と計画値の比較では44億円のプラスであり、実質収支も38億円の黒字、単年度収支も８億円の黒字となりましたが、その辺りについての認識をお伺いいたします。 ２点目は、今後の財政運営の懸念などについてお聞きするものであります。元年度の実質単年度収支は、４億4,000万円の黒字になったものの、その要因は除雪費の９億円余りの減によるものであり、実質的には依然として歳出超過の財政構造にあることには変わりはないとされておられます。そんな中で、元年度末財政調整基金残高が100億余り確保したものの、今般のコロナ禍の影響もあり、不透明な情勢にあるのも事実であります。今後の財政運営に懸念や心配がないのかお聞きいたすものであります。 ３点目は、６款１項３目中、農業振興費において、元年度も経営規模拡大及びスマート農業による米生産コスト削減に取り組み、また園芸との複合営農を進めましたが、決算に当たり昨年度の取組状況や成果などを踏まえ、当市の農業をどのように総括しているのか。また、様々な課題がある中で、当市農業における今後の方針についても併せてお聞きするものであります。昨年度は記録的な猛暑で、コシヒカリは一等米比率が大きく低下し、水稲全体の作況もやや不良となるなど、大変な年でもありました。あわせて米等、農産物への鳥獣被害も深刻な状況でもありました。そんなことから、決算に当たって当市農業の総括とそれを踏まえた今後の方針につきまして確認の意味でお伺いするものでございます。 ４点目は、元年度の観光交流の取組についてお伺いいたします。元年度は、産業観光部を産業観光交流部に改め、多様な観光交流を目指して新たなスタートを切り、上越市観光交流ビジョンの策定なども精力的に進めました。コロナ禍前までの観光振興施策における交流面での効果をどう捉えているのかお聞きするものであります。 ５点目は、新幹線上越妙高駅周辺地区における企業進出への支援についてお伺いいたします。上越妙高駅周辺地区での各種補助制度を通じた駅周辺への企業進出の加速化を進めたことは御案内のとおりであります。その結果、ホテルや店舗等の商業施設が進出しましたが、こうした企業進出の現況から、これまでの市の取組による成果をどのように捉え、その後どう期待しているのか、改めてお聞きするものであります。 全体的には元年度決算を終えて、その成果や課題、総括などを改めて確認させていただく質疑ではございますが、村山市長の御答弁をお願いいたします。また分からない点がありましたら、少しお聞きさせていただきます。
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飯塚義隆議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 杉田議員の総括質疑にお答えをさせていただきます。 最初に、上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略の取組の成果に関し、空き家、空き店舗の利活用の促進に向けた取組についてのお尋ねにお答えをいたします。平成27年10月に策定いたしました上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、まちの活性化分野の具体的施策として、都市のストックの活用促進の項目において空き家等の有効活用をうたってございます。市では、上越市空き家等対策計画に基づき、適正管理、利活用及び予防の視点から取組を進めており、このうち空き家の利活用につきましては、空き家等の有効活用や定住促進を図るため、空き家定住促進利活用補助金や中心市街地における空き店舗等利用促進補助金などの支援制度を設け、年度によって利用件数にばらつきはあるものの、毎年度途切れることなく、御利用いただいているところでございます。また、平成28年５月に公益社団法人新潟県宅地建物取引業協会と協定を締結した空き家情報バンクでは、これまでに33件が成約され、徐々にではございますけれども、成果が現れてきているものと考えています。 さらに、令和元年度におきましては、中心市街地の空き家等が増加している現状を踏まえ、建築や不動産などの関係者を対象に、町家の魅力や活用方法等を周知するため開催いたしました町家活用セミナーでの参加者アンケートでは、今後仕事やプライベートで町家と関わりたいかとの問いに対し、関わりたい、どちらかといえば関わりたいとの回答が９割を超え、町家の利活用に対する関心の高まりを感じているところでもございます。 一方、民間においては、空き町家をリノベーションして、ＩＴ企業のサテライトオフィスやレストラン、民泊用施設などとして活用されている事例があるほか、令和２年度には１軒の町家を複合的に活用し、コーヒースタンド、シェアオフィス、シェアキッチンとして開業するなどの新たな動きも生まれてきているところでございます。さらに、中山間地域においても古民家を移住者の居宅として活用するなど、地域の活性化にも取り組んでいることも承知しているところであります。このように空き家等の利活用は着実に進みつつあるものと認識しており、この動きを今後も継続させるとともに、空き家の増加抑制に向け、適正管理、予防の視点の取組と併せた空き家対策の推進に意を用いてまいります。 次に、令和元年度における行財政改革の取組の総括に関し、公の施設の再配置の取組についてのお尋ねにお答えをいたします。公の施設の再配置につきましては、平成17年の市町村合併により多くの施設を保有する中で、各施設が果たす役割と機能を整理しつつ、施設の適正配置の取組を進めることにより、将来にわたる持続可能な行財政運営と次世代への負担軽減を図る観点から、関係者の皆様への丁寧な説明と協議を重ねながら進めてきているところであります。これまでの事例といたしましては、民間活力の活用によるサービス向上の視点から、介護保険のデイサービスセンターや町内会館として利用が主であった、こどもの家の譲渡などを進め、平成23年10月の991施設から本年４月１日現在において731まで減少しております。 こうした取組を進める中、令和元年度においては、全ての地域協議会に当市の人口推計や財政状況をお示ししながら、次の時代を担う世代が安心して暮らせる将来に向けた施設の再配置の取組の必要性や取組方針等を説明し、御意見等をお伺いいたしました。あわせて、廃止や民間譲渡のほか、施設規模が大きく譲渡が困難な施設の貸付けについては、再配置を予定している施設の利用者や地元町内会等の関係者に対して、当該施設の利用の減少や老朽化に伴う維持管理費の増加等の現状をお示ししながら、今後の施設の方向性について協議を重ねてきているところでございます。地域協議会や関係者との協議において寄せられた声を紹介いたしますと、人口減少を考えると施設の再配置は避けて通れない、財政調整基金の取崩しをもって収支の均衡を図っている現状からして再配置を進めるべきなどとの御意見をいただく一方で、ある区においては、地域の象徴としての温浴施設については、地域振興の拠点施設として存続してほしい。また、別の区では、再配置は周辺部の切捨てではないかなどの御意見もあり、市といたしましては、市内28区全域において再配置を進めていることなどを御理解いただくよう説明を尽くしているところでもございます。 今年度におきましては、公の施設の再配置計画の策定に向け、昨年度から協議未了の各施設の利用者等と継続的に協議を行っているほか、８月末時点で23の地域協議会に対して行政改革推進課と施設所管課が改めて再配置の取組の必要性や取組方針等を説明するとともに、再配置を予定している施設について、具体的な取組の方向性や完了年度をお示ししながら協議を進めており、残る５つの地域協議会においても９月中に同様の協議を行う予定といたしてございます。今般のコロナ禍において施設の利用料等の減収補填など新たな課題も生じてきておりますが、公の施設の再配置は、人口減少や少子高齢化、社会経済情勢の変化に合わせて、地域の皆さんと共に、子供や孫など次代を担う世代が過度の負担を負うことなく、安心して暮らすことができる将来に向け、必要不可欠な取組であると考えますことから、引き続き市民の皆様の声をお聞きし、理解を得ながら着実に進めてまいりたいと考えています。 次に、議案第86号令和元年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定に関し、決算額と財政計画との乖離及び収支不足の状況等の分析についての御質問と今般のコロナ禍の影響による今後の財政運営の懸念についての御質問は関連がありますので、併せてお答えをさせていただきます。令和元年度は、平成31年２月に改定いたしました第２次財政計画の初年度に当たり、予算編成と当該計画の策定作業を並行して行ったことから、令和元年度の財政計画値は一般会計当初予算額と同額になってございます。このため、決算額と計画値との対比による増減の主な要因は、平成30年度からの繰越し分及び令和元年度補正予算で措置した内容のほか、国庫支出金等の交付決定を踏まえた補助対象事業費と充当財源の調整、市税及び繰越金の上振れなどによるものであり、歳入総額は、計画値比で5.2％、51億3,824万円、歳出総額は0.7％、７億3,218万円それぞれ増加となったところでございます。 また、実質単年度収支は、財政計画では３億2,537万円の赤字と見込んでいたところ、４億4,376万円の黒字となったところでありますが、この主な要因は、記録的な少雪により除雪費が９億円余り減となったことによるものであり、実態は依然として歳出超過の財政構造にあるものと認識をいたしています。 財政計画では、令和４年度までの計画期間の各年度において財源不足が生ずると見込み、不足額を財政調整基金の取崩しで補うこととしておりますけれども、今般の
新型コロナウイルス感染症の影響で、令和３年度における国税、地方税は大きく減少し、当市においても市税をはじめ、地方消費税交付金や国税を原資とする普通交付税など、主要な一般財源が落ち込むと想定しておるところであります。こうしたことから、令和３年度以降の財政運営はさらに厳しい状況になると捉えているところであり、これまでの行政サービスを維持し、財政計画に基づく財政運営を進める場合、今年度末時点で103億6,000万円余りと見込む財政調整基金が数年で枯渇しかねない状況にありますことから、今後の経済見通しを踏まえつつ、予算編成に当たっていく必要があるものと認識をいたしてございます。 次に、令和元年度の決算に当たっての当市の農業の総括と今後の方針についての御質問にお答えをいたします。平成30年度産米から生産数量目標の配分や米の直接支払交付金の廃止といった米政策の見直し、米の国内消費量の減少など、農業、殊に稲作を取り巻く環境が大きく変化している中で、米生産が大宗を占める当市におきましては、持続可能な上越市農業の維持、振興に向けて、需要に応じた多様な米生産や水稲単一経営から園芸を導入した複合経営への転換などによる所得確保の取組とともに、担い手への農地の集積、集約や大区画圃場整備の推進はもとより、スマート農業技術の導入など、生産コスト削減の取組を推進しているところでございます。その結果、需要に応じた多様な米生産として、令和元年度にはコシヒカリを対前年マイナス1.8％、101ヘクタール減の5,616ヘクタールに抑制した一方で、取引先から引き合いの強いみずほの輝きは対前年19.7％、196ヘクタール増の1,189ヘクタールに、供給が不足している業務用向けのつきあかりは対前年41.0％、275ヘクタール増の947ヘクタールと飛躍的に拡大したほか、園芸導入による複合経営として重点品目の園芸生産面積は対前年2.9％、2.4ヘクタール増の87.3ヘクタール、園芸に取り組む法人は対前年３組織増の72組織と着実に拡大が図られております。また、担い手への農地集積率が県全体の63.9％に対し、５ポイント以上高い69.4％となったほか、圃場整備率は県全体の63.1％に対し、17ポイント高い80.0％、うち１ヘクタール以上の大区画圃場は、県内第１位、市内全農地の４分の１に当たる4,420ヘクタールに達するなど、県内他市町村と比べても経営規模の拡大、効率化が図られてきているところでございます。 さらに、生産コストの削減を図る一環として、板倉区高野地区をフィールドに行っているスマート農業の実証につきましては、昨年度の調査により、まずは遠隔操作型自動給水栓により約７割の作業時間の削減が確認されたところであり、今年度の調査、検証も通して、スマート農業の導入効果としては生産コストの削減のみならず、収量や品質の高位安定化も期待されるところでございます。今後も引き続き関係機関と密接な連携の下、米価や市場の動向を的確に捉えた需要に応じた多様な米生産と、経営の安定、強化に資する園芸導入による複合経営、さらなる生産コストの削減を推進することにより、上越市ならではの持続可能な農業経営スタイルを一層促進してまいりたいと考えています。 次に、産業観光交流部の設置による観光振興施策における交流面での効果についての御質問にお答えをいたします。市では、第６次総合計画後期基本計画に掲げる交流に関する施策について、国内外における、より多様な交流を推進し、交流人口の拡大や市内への経済効果の波及、拡大など、実体面の効果を高めるため、令和元年度から産業と観光に加え、交流を柱とする産業観光交流部を設置いたしました。 議員お尋ねの令和元年度における交流について御紹介いたしますと、とりわけ海外についての観光の面でお答えいたしますと、４月に中国・大連市旅順口区の区長訪問団を受け入れ、両地域の産業と観光のＰＲや、中国に進出を希望する企業を交え、今後の交流についての意見交換を行いました。 ８月には、75周年記念カウラ捕虜脱走事件慰霊祭への参加に合わせて、市内にエネルギー基地を構える国際石油開発帝石株式会社のオーストラリア、ダーウィン事務所を訪問し、上越地域の観光についてプレゼンテーションを行うとともに、現地旅行会社にも働きかけを行い、当市へのスキー旅行を商品化するなど、観光ＰＲに結びつけることができたところでもございます。 また、９月には中国・大連市で開催されました日本商品に特化した展示会に市内の企業４社と共に出展し、販路拡大に向けたマーケティングを行い、商談に至ったところであります。年度後半からの新型コロナ感染症の影響により、残念ながら今年度に予定していた事業は延期、中止となっておりますが、コロナ禍の収束後を見据え、事業者、団体の皆さんと連携しながら、交流人口や市内への経済効果の拡大に向け、さらなる交流促進に努めてまいりたいと考えています。 次に、上越妙高駅周辺地区における土地利用への支援の成果と今後の期待についての御質問にお答えをいたします。上越妙高駅周辺地区の土地利用につきましては、そのほとんどが民有地である中にあって、当市の玄関口にふさわしいまちづくりを進めるため、平成22年に策定いたしました新幹線新駅周辺地区の土地利用方針を踏まえ、駅利用者の利便性の確保や拠点性の向上に資する施設の誘致に取り組むとともに、様々な補助制度を創設、運用することにより、早期の企業進出を促してきたところであります。その結果、現在では約９割の土地が利用済みまたは検討中となっており、令和元年度においては、市の補助制度を活用して飲食店やマンション、ホテル２棟が開業したほか、本年度に入り、商業施設やタクシー待合所が開業するなど、駅利用者の利便性向上に必要な機能を備えた施設が配置されてきたものと考えています。 一方で、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、北陸新幹線の利用者が大幅に落ち込み、当該地区においても既存の事業者や進出を検討されている事業者に影響が生じていることも承知をいたしているところでございます。広域の玄関口として、一定の進捗が図られてきた当該地区の土地利用が停滞しないよう、引き続き情報収集に努めるとともに、企業誘致や進出の支援に取り組んでまいりたいと考えてございます。
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飯塚義隆議長 26番、杉田勝典議員。 〔杉 田 勝 典 議 員 登 壇〕
◆２６番（杉田勝典議員） 詳細に御答弁をいただきましたので、再質問しないほうがいいのかも分かりませんが、若干だけお聞きさせていただきます。 先ほども御答弁にありましたように、この空き家の問題、本当に取組をされている施策については十分分かりましたけれども、しかし残念ながらこの中心街のみならず、市全域でも空き家が広がっていく、これは上越のみならず、全国同じであります。そうした中で、国も自治体も上越市もそうですけれども、様々な対策を進めてはいるわけでございますが、なかなか難しい課題であろうと思っています。先ほども御答弁にありましたように、上越市でのサテライトオフィスの進出や、古民家再生なども私もそういう方々ともお話をさせていただいておりますし、また、民泊につきましても議会としても意見交換会もさせていただきました。また、中山間地でも若い御夫婦が様々な形でそこに仕事を見つけ、そして頑張っておられる姿も承知もいたしているところでございます。そうした中で、移住、定住だけを考えますと、昨年市の制度を利用した方も40組66人に達したとも報告されております。なかなかこの空き家の問題、もちろん基本的には当然民間の動きを支援するというのが行政の役割であろうと思いますし、現在当市もそうされているわけでございますが、ただ、やはり非常に難しい課題でありますし、そういう中で市も様々な手を打って成果も出ていると思っていますし、今の御答弁にもありました。 ただ、将来を見たときに、なかなか頑張っても、頑張っても駄目ということではもちろんありませんで、あれでございますけれども、今コロナによって首都圏から地方へという、そういう流れもあるようでもございますし、国も本腰を上げてやろうともしているようです。そういう中で、再質問でございますが、やはり何といっても空き家、私これ総括質疑ですので、個人の意見を言ってはいけないのは、また後で議長から叱られますけれども、なかなか空き家を求めていただくには、やはりそこで、若い世代はなおさらでございますけれども、やっぱり働く場、そのことが何よりも大事でございます。そこに暮らしが成り立つということが大事であります。したがいまして、市も様々な相談サポート体制を強化していくと、このようにも述べておられますので、この点について、そうした方々に対するサポート、相談体制についてだけ１つお聞きします。 次に、行革の取組、今ほど市長から御答弁ありましたように、再配置候補施設リストに基づいて、現在各地域協議会への御説明の真っただ中でございます。いずれにせよ、監査委員も、先ほども市長も御答弁いただきましたけれども、令和元年度を初年度とする第６次行政改革に鋭意取り組むことにより、将来的には常態的に黒字になるよう努めていただきたいと指摘もされております。先ほども再配置がまだ協議が完了していない施設については、協議を引き続き行うということでございますので、これについては御質問しませんけれども、いずれにしても残されたものにつきましても丁寧にお願いいたします。 次に、３項目めの歳入歳出決算認定について少しお聞きをいたします。今年は記録的な少雪で、除雪費の執行残が大きかったという、そうだと思います。しかし、一方で市長もお話がありましたように、このコロナ禍による経費というのが大きく膨らむ、そして地方交付税も大変厳しくなる、そして市税という部分での市内の企業、そしてまた市民の皆さんも含めて、市税収入というのの減というのが大変心配をされるところでございます。再質問はないんですけれども、監査委員も元年度決算を踏まえ、引き続き経費削減と新たな財源確保に努められたいとしております。この新たな財源確保というのも、これも至難の業ではございますけれども、やはり当然国県の補助であったり、税収のアップであったり、市有財産の活用などが挙げられておりますが、財政全般の話をしていますので、新たな財源の確保も御質問させていただいてもいいと思いますので、この辺について監査委員の指摘に対して今後どのように進められていかれるのかということを一つお聞きさせていただきたい。 もう一つは、石田議員も一般質問をされておられるようでございますけれども、自主財源確保、この中で行革での自主財源確保につきましては、受益者負担の適正化や市税等の収納率の向上、未利用財産の土地売却ということで挙げておられますが、未利用財産の売却、貸付けでございますが、決算資料の中にも元年度末の当市の土地や建物などの可能な公用、いわゆる普通財産が、これ全て売却また貸付け可能かどうか分かりませんけれども表記されております。これにつきまして、そう簡単ではないですけれども、未利用財産の今後の新たな財源確保の可能性につきまして少しお聞きいたしたいと思います。 次に、農業振興費、今ほど市長から御答弁ありましたように、コシヒカリ中心から外食、中食米等への生産の転換ということじゃないかもしれませんが、中心はコシヒカリでありますけれども、そうした話もありましたし、ただその中で実際上越市の農業従事者の平均年齢もたしか67歳、70歳に近づいております。総括ですので、あまり勝手な意見を言っちゃいけないんですけど、先日米30町歩、園芸、トマト、レタスなどを作って、米も飼料米や輸出米にも取り組んでいる70代後半の専業農家の方と話す機会がありました。今は何とかやっているけれども、自分も周りも含めて、今後の15年、20年先は厳しいねという農業後継者問題の大変さをおっしゃっておりました。確かに市長の御答弁にありましたように、スマート農業、そしてまた担い手への集積率も上がって、機械化によって効率化は進んでいると思っておりますけれども、この辺の担い手確保の見通しといいますか、ちょっと細かい質問になるかもしれませんが、どう捉えておられるのか。 さらに、園芸の部分でも、残念ながら上越市は枝豆中心になっておりますけれども、やはりそれ以外のものに対してもアプローチはされておりますけれども、この辺についてどのように捉えておられるのかお聞きします。 観光交流、これ今ほどお話がありましたオーストラリア、そして中国、先ほど大連のお話ありましたけども、琿春、韓国・浦項とは上越市も交流ありますけれども、そうした国際交流、今はたまたまコロナの中で難しいわけでございますが、これから外国との観光交流を含めたインバウンドに一層力を入れていくことになったと今の御説明ではそのように認識しております。そこで、インバウンドというと、隣の妙高市もスキー場を抱えております。糸魚川市は糸魚川市でいろんな形で海外との交流も地道に進めていらっしゃいますし、また2023年には北陸新幹線、敦賀への延伸もできるようになるわけでございますが、そうしたインバウンドを進めるに当たっての可能性というんですか、非常にチャンスというんですか、広がっているとは思っておりますし、上越市が観光交流に元年度は大きくかじを切ったと認識しておりますけれども、観光交流につきましては何よりも市内の観光団体や、また市民の皆さんの中にそうした思いが広がっているのかというのが大事だと。もちろん行政が主導しながら、そういったものを広げていくことが大事だと思います。その辺の手応えと、そしてまたインバウンドといいますと、特に外国人の皆さんは、ただ一過性の訪問だけじゃなくて、何といってもやはり体験型、また滞在型ということがイメージとしてあるわけでございますが、この辺についての観光交流、昨年度はどうだったかというのはありますけど、今後のことについては総括にあまりよくないので、そうした滞在型、体験型観光における観光交流は検討の中、どうだったのかだけお聞きしたいと思います。 最後に、北陸新幹線、今ほど御答弁ありましたように、これにはやはり地元地権者の企業の皆さんや、また近隣に住む市民の皆さんが熱意を持って、まさに当事者として、また側面支援として企業進出への突破口を切り開いてくださったと認識をしております。先ほども御答弁ありましたように、９割がほぼ土地区画整理事業の展開された土地では決定しているとの御報告もありましたけれども、土地区画整理事業内のほか若干の周辺も含めて、もう少し具体的な分譲状況まではあれですけど、企業進出状況などについて、決算を踏まえ、少し詳細にお話しできるようなことがありましたらお答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
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飯塚義隆議長 笹川正智財務部長。 〔財 務 部 長 登 壇〕
◎笹川正智財務部長 私からは、議員の監査委員の意見書の中で新たな財源確保に努めることという話、それから自主財源の確保ということについてお答えをさせていただきたいと思います。 これらの新たな財源の確保ということで、第６次行政改革推進計画の中でも大項目の一つに歳入確保の推進というものを掲げまして、国県補助金の確保と自主財源の確保ということを掲げて推進をしているところでございます。このうち自主財源の確保につきましては、議員からも今御紹介がありましたとおり、未利用財産の売却、貸付けの促進、そして受益者負担の適正化として使用料の改定、手数料の見直し、市税等の収納率の向上ということを掲げているところでございます。使用料につきましては、今年、２年の４月から改定をさせていただいたところでございますし、手数料についても国県の手数料の改定等に合わせて改定をしているというところであります。収納率については、この間、現年課税分を中心に滞納繰越ししないということで取り組んできた結果、滞納繰越分の減少につながっておりまして、収入の確保につながっているというところでございます。 もう一つ、未利用財産の売却、貸付けの促進でございますが、元年度末現在で普通財産である土地というのは全体で528ヘクタールございます。そのおおむね半分の261ヘクタールが山林ということでございまして、残りの半分のうち宅地が93ヘクタール、それから雑種地が118ヘクタールということでございます。山林については、売却、貸付けが非常に難しいという状況でございまして、まず現在は宅地と雑種地について商品化を進めまして、売却を図っているところでございます。今９月定例会におきましても和田第二企業団地と藤野新田の市有地の土地売却ができたということで5,807万円の補正を提案をさせていただいているところでございます。現状そういった形で取組を進めているところではございますが、今般のコロナ禍という中で、不動産市況がちょっと低迷しているということで今苦戦はしているところではございますが、今後も宅建協会をはじめ、不動産関係の事業者と連絡を密にしながら、情報交換もしながら、今後もまた売却、貸付けに努めていきたいというふうに考えているところでございます。
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飯塚義隆議長 波塚泰一都市整備部長。 〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕
◎波塚泰一都市整備部長 私のほうからは、空き家対策に絡みます移住、定住者に対するサポート体制ということで、今全庁的に行っている体制を少しお話をさせていただいて、議員お尋ねの今の体制、サポートはどうなっているのかというところにお答えしたいなというふうに考えております。 市におきましては、今現在、自治・地域振興課が中心となって、関係課、自治・地域振興課、企画政策課、農政課、産業政策課、建築住宅課が年１回または２回ほど集まりまして、各課が持っている空き家対策、定住促進事業の意見交換をしつつ、その進め方について共有を図っているところがございます。具体的に申しますと、自治・地域振興課、これは従前からも議会の皆様にはいろいろお話をさせていただいておりますが、移住・定住コンシェルジュの配置をいたしまして、専門員を課内に配置することによって、移住相談者へのきめ細かな対応をしているといったところもございますし、また首都圏で移住のセミナーを開催をすることによりまして、実際に移住者からのお話を聞きながら、それへの対応というところも行っております。また、産業政策課のほうでは、移住・就業支援金といたしまして、首都圏から市内へ移住し、市内の中小企業等へ就業した場合に、移住に伴う経済負担を軽減するための資金援助等を行っている状況がございます。るるほかにも様々各課、細かな事業を行っておりますが、いろいろ連携をしながらサポートをさせていただいておりますという報告をいたしまして、私からの回答にさせていただきます。
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飯塚義隆議長 近藤直樹農林水産部長。 〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕
◎近藤直樹農林水産部長 私からは、農業関係の御質問につきましてお答えをさせていただきたいと思います。 まず１点目、担い手対策でございます。担い手対策につきましては、議員御指摘のように、農業者が高齢化が進んでいるのではないかというような状況の中で、これまでの個人で対応できなくなってきた、個人で対応できないのではないかというような状況においては、今まさに個人ではなくて、面的な集団でしっかりとサポートをするような、集落営農への移行を進めているというような実態がございます。それから、中山間地域においては農業公社という受皿もある、こういったものを活用していただく。さらには、個別の集落で対応できなくなってきたというようなところについては、隣接する集落とも連携を取っていただく。さらには、地域マネジメント組織というものも組織をさせていただいている関係もありますので、その辺を活用させていただくというようなことで、将来地域で中心の担い手となるような方々、この方々をあらかじめ決めておくように、今人・農地プランの実質化という作業を行っているところでございます。このために今集落での話合いを進めていただいているというような現状です。 それから、一方で、それでもなお外部から受入れを頼らざるを得ないというような場合におきましては、これまでのやり方で行ってきました新規就農者の募集ですとか確保、こういったことも行ってまいりますけれども、今ある法人間の連携ですとか、それから市街地の企業、こういった方々に参画いただく、さらには昨今の新たなライフスタイルであります半農半Ｘですとか、二地域居住と言われるデュアルライフという新たなライフスタイルもございます。それから、このコロナ禍で急速に進んでいると言われるリモートワーク、こういったものを施行する方々も、こういった多様な主体も巻き込んでいくことによって、現状の農業者の皆さん、それからその地域に合った、より効果的で持続可能な営農体系を模索していくことが重要であろうというふうに考えております。 それから、もう一点、園芸振興につきまして、この園芸につきましては、今我々としても進めておるのは、年間を通じた雇用ですとか稲作だけに頼らない多角的な経営、これこそが有効であろうというふうに考えているところでございます。一方で、これまでも何度も申し上げているように、稲作中心の上越においては、人手のかかる園芸作物というのは敬遠されがちだというようなこと、さらにはこれは土壌性質も重粘土層というようなこともあって、直ちに一気に転換するようなことは現実的ではないというふうにも考えているところでございます。しかしながら、全国的な米の需要の減少、こういったものを受けまして、特に経営のリスクヘッジとして、まずは機械化一貫体系によって生産が拡大してきた、先ほど御指摘のありました枝豆、こういったものを軸としながら、キャベツ、ブロッコリーといった二毛作にも取り組みながら生産の拡大を図ってまいりたいと考えているところでございます。
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飯塚義隆議長 小田基史産業観光交流部長。 〔産 業 観 光 交 流 部 長 登 壇〕
◎小田基史産業観光交流部長 私からは、インバウンドの市内における手応えというところでお答えをさせていただきたいと存じます。 議員、先ほどの御質問の中にもありましたとおり、今はなかなか難しい状況でございますが、昨年の観桜会の状況を見ましても、かなり外国人の方、今年じゃないです。昨年の観桜会ですが、かなり外国人の方多く見られる状況がありました。また、妙高市のスキーリゾートのほうにも冬期間は外国人の方多く見られています。そういった方の受入れをどうするかというところで、昨年策定しました観光交流ビジョンにおきましても様々な取組を確認をしているところでございます。個人の方で外国人の受入れをするために起業された方もいらっしゃいますし、商店街の中で外国人の受入れ体験プログラムというものを取り組まれている方もいらっしゃいます。また、仲間内で外国人の旅行者の方を受け入れるために、どんなことをしたらいいかという取組も中では見られているところでございます。 今後、国の経済、地域の経済を考えますと、インバウンドの取組というのはやはり必要だろうというふうに考えているところでございます。地域の皆さんの取組を支援しながら、また上越市としてそういった取組をリードしながら進めていければなというふうに考えております。
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飯塚義隆議長 池田浩企画政策部長。 〔企 画 政 策 部 長 登 壇〕
◎池田浩企画政策部長 私のほうからは、上越妙高駅周辺地区における進出企業等の進出状況について、より詳細に説明してほしいということでございます。そちらについてお答えをさせていただきます。 令和元年度末の進出状況については、約９割の土地が利用済みまたは検討中というふうになっておりますけども、元年度末で見ますと、利用済みが約77％、検討中とされているのが13％ということであります。こちらは決算の概況にも記載のとおりでございます。令和元年度においては、市の補助制度を活用して、飲食店のほか、部屋数55戸を備えたマンションが開業しております。さらに、ホテル２棟、これは両方合わせて約350室、こちらの規模が周辺地区において新たに整備されたということでございます。このほか市の補助制度を活用した以外の企業進出も進んでおりまして、例えばレンタカーの店舗が開業したり、あるいは御案内だと思いますけど、無人コンビニの実験店舗が令和元年度において開業しております。また、周辺地区においては、ドラッグストアなども開業しておりますし、ＩＴ関連企業の社屋も新たに整備されているというような状況もございます。今年度に入り、市の補助制度を活用した施設については、商業施設が今年の４月にオープンをして、市の土産物ですとか飲食店、そういったものが入居されているということでございます。そのほか近隣のコンビニエンスストアが開業したり、あるいはタクシーの待合所も新たに整備されているということで、駅を利用される方の利便性、施設が順次開業しているところでございますし、また徐々にではありますけれども、ＩＴ関連企業のような形での進出も少しずつ進んでいるというような状況でございます。
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飯塚義隆議長 この際、しばらく休憩いたします。 午後０時 ３分 休憩 午後２時４４分 再開
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飯塚義隆議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、報告いたします。さきほど開催いたしました
人口減少対策特別委員会において正副委員長を互選した結果、委員長に
武藤正信議員、副委員長に宮川大樹議員を選出した旨報告がありましたので、報告いたします。 それでは、質疑を続けます。 16番、池田尚江議員。 〔池 田 尚 江 議 員 登 壇〕
◆１６番（池田尚江議員） 会派創風の池田尚江でございます。会派を代表し、通告に従い、総括質疑をさせていただきます。 まず最初に、議案第99号令和２年度上越市
一般会計補正予算についてであります。これまでの財政運営では、前年度の決算剰余金を財政調整基金に積み立てる場合が多く見られたところであります。たしか私の記憶でも平成28年度に退職手当債の繰上償還の財源に向けた事例を記憶しておりますが、そのほとんどを財政調整基金として、財源が不足する年度の活用や災害対応、特に海岸、平地、市域の約７割を占める中山間地と広大な地域を抱える当市にあって、災害や予期せぬ事態など、急を要する支出に備えるため、剰余金を絞り出すように積立てに回してこられたことは私もよく承知しているところであります。 こうした中、今回の補正予算では、基金への積立てに加えて、第三セクター等改革推進債を繰上償還することとしております。この第三セクター等改革推進債は、旧土地開発公社の解散に向け、平成24年度に173億円もの膨大な規模で発行されたものと承知しております。このほどの繰上償還は、将来負担の軽減に向け、つまり旧土地開発公社から引き継いだ負の資産を次の世代に回さないための措置と推察しております。そこで、改めて前年度決算剰余金の処分方法として、財政調整基金への積立てのほか、第三セクター等改革推進債への繰上償還を行うとしているが、その狙いと効果についてお聞きいたします。 次に、議案第95号令和元年度上越市
病院事業会計決算認定についてであります。市長は、今議会の提案理由の要旨の中で、本年３月に策定された新病院整備の方針となる上越地域医療センター病院基本計画において、策定経過で行った収支シミュレーションにおいて、今後も収支の悪化が見込まれることが明らかになったことから、令和２年度を経営改善検証期間と位置づけ、検証を行い、次の基本計画に進めるとされております。当医療センター病院は、回復期や慢性期医療のほか、終末期にある患者の緩和ケア医療をはじめ、訪問介護事業や訪問リハビリテーション、医療行為を伴う重症心身障害児の短期入所、特に今後ニーズが高まる在宅医療など、2025年を間近に控え、医療、介護、福祉が連携した各種サービスは、ここに暮らす私どもにとって、これまでも、またこれからも市民の安心に欠かせない重要な施設病院であります。 そうした中、令和２年度、つまり本年度に行われる経営改善検証作業は、事業に対する収支の検証だけなのか、または外部要因とされる公的病院の再編成や内部要因となる常勤医師確保の取組なども検証の対象とされるのか。また、今年に入り、世界的に感染拡大した
新型コロナウイルス感染症に伴う地域医療との関わりなど、検証課題は多岐にわたると考えております。そこで、質問でありますが、上越地域医療センター病院基本計画の策定経過で行ったシミュレーションの結果、明らかになった課題、問題点はどのようなものなのか。また、令和２年度に実施する経営改善検証をどのように進めるか、計画スケジュールを含め、お考えをお聞きいたします。よろしくお願いいたします。
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飯塚義隆議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 池田議員の総括質疑にお答えをさせていただきます。 最初に、議案第99号令和２年度上越市
一般会計補正予算に関し、第三セクター等改革推進債の繰上償還の狙いとその効果についてのお尋ねにお答えをいたします。第三セクター等改革推進債、以下三セク債と申し上げますけれども、この起債は上越市土地開発公社の清算のため、平成24年度に173億円余りを発行したものでございます。発行に至るまでの経過を申し上げますと、合併前の上越市が昭和48年に設置をいたしました同公社は、市の事業用地を市からの依頼を受けて先行取得することを目的に設立された特別法人であり、地価高騰が著しい時代にあっては、本来の役割を果たしたものの、バブル崩壊後も土地取得や産業団地造成事業を続け、とりわけ平成10年度から13年度にかけて保有地が急増した結果、平成13年度末には面積では405ヘクタール、簿価額は334億円にまで達しました。一方、公社の資金繰りは事業資金のほぼ全額を金融機関からの借入れで賄っており、平成14年にはこの借入額は当時の上越市の標準財政規模であります金額265億円を大きく上回る321億円にも上りました。また、資産計上する額を、時価ではなく、取得価格に維持管理費や金利負担を加えた簿価としていたため、土地の評価損等が反映されておらず、実際の資産価値を大きく超えて借入れがなされた債務超過の状態にございました。さらに、公社の借入れを市が債務保証していたため、公社が債務不履行となった際には巨額の保証債務が顕在化し、この代位弁済により市の財政が破綻しかねない危うい状況にありました。その後、市と公社は公社の経営健全化の取組に着手し、平成23年度末の保有地は簿価額で163億円まで減少いたしましたけれども、土地需要の低迷と地価の下落による含み損の増大など、経営の健全化は思うように進まなかったのが実情でございました。 こうした状況を抜本的に改善するため、平成24年３月の市議会定例会において、公社の解散及び三セク債の起債が可決され、同年９月20日に三セク債を借り入れ、その翌日に公社債務を市が代位弁済いたしました。そして、市は公社に対し求償権を行使し、公社は保有土地等をもって代物弁済いたしましたけれども、市の代位弁済額との差額でなお不足する約71億2,000万円につきましては、市は求償権を放棄し、翌年３月をもって公社を清算したものでございます。公社債務の代位弁済のために発行した三セク債は、令和元年度末で88億8,000万円の残債務を抱えております。また、令和元年度決算の将来負担比率91.5％のうち、16.8％相当がこの三セク債に係る将来負担であり、返済は令和14年度まで続くこととなっております。申し上げるまでもなく、土地開発公社の清算に要したこの負債は、本来的には将来世代が担うべき性質のものではないことから、この間も随時、繰上償還を実施してきたところであり、このたび令和元年度の決算剰余金が38億円余りになったことから、財政調整基金残高とのバランスを考慮しつつ、将来負担の軽減と今後の収支不均衡の改善を図るため、剰余金のうち12億4,000万円を三セク債の繰上償還に充てることとしたものでございます。この繰上償還により、令和２年度末の三セク債残高は66億6,400万円まで圧縮され、将来負担比率は令和元年度換算で約2.8ポイント改善するとともに、支払い利子が約4,000万円削減され、また元金支払い額も令和７年度までの間、毎年２億円余り減少することで収支不足額の圧縮効果を発揮するものとなります。 次に、議案第95号令和元年度上越市
病院事業会計決算認定に関し、上越地域医療センター病院基本計画についてのお尋ねにお答えをいたします。同計画は、平成30年８月に策定いたしました上越地域医療センター病院基本構想を踏まえ、再検証した新病院の機能や規模のほか、部門別の計画や医療機器の導入計画等を盛り込み、令和２年３月に策定したものであり、その中で新病院の事業収支に関するシミュレーションを行ったことは議員御案内のとおりであります。当該シミュレーションにおいては、新たな施設整備に係る減価償却費はもとより、増加傾向にある退職給与引当金を含む人件費の現状分析を踏まえて収支を試算しており、それによりますと、開院初年度と想定する2025年に３億900万円の経常損失を計上し、以降、医療機器等の減価償却が終了する６年目以降も赤字が続くとの結果となってございます。収支悪化の要因といたしましては、近年の職員数の増加に伴う人件費の増加と職員の年齢構成や勤続年数の状況から見込まれる退職給与引当金の増加が挙げられますことから、これらを踏まえ、令和２年度を同病院の経営改善検証期間と位置づけた上で、収益の増加や経費削減に向けて取り組み、経営改善についての検証を行うこととしたところであり、具体的には増収に向けた緩和ケア病棟の施設基準の取得や新病院における地域包括ケア病棟の増床の検討、人件費の削減に向けた人員配置の適正化の取組などを予定したところでございます。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、まず今年度中の取得を目指しておりました緩和ケア病棟の施設基準につきましては、認証機関による審査スケジュールが大きく遅れている状況にあります。また、人的、物的負担の増大や入院及び外来患者の減少など、事業環境に急激な変化が生じておりますことから、予定した収支改善に向けた取組と検証を今年度中に十分に行うことは難しい状況にあるものと認識をいたしてございます。一方、病院の改築に向けては、安定的な病院運営の見通しを立てることが不可欠でありますことから、今後の事業環境の変化を注視しながら、可能な限り収支改善の取組、検証を進めてまいりたいと考えております。
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飯塚義隆議長 16番、池田尚江議員。 〔池 田 尚 江 議 員 登 壇〕
◆１６番（池田尚江議員） 詳細な答弁をいただきました。少し再質問のほうをさせていただきたいと思います。 まず最初に、地方債元金償還費についての再質問からやらせていただきます。今るる経過等、第三セクター債についてお聞かせいただきました。私の話も少し続けさせていただきたいと思いますけども、第三セクター等改革推進債は、いわゆる旧土地開発公社が積み上げた債務の償還であり、財政計画上大きな足かせと言っても私は過言ではないと思っております。実は、私も市役所在職中には多少ともこの土地開発公社に関わった者の一人として、一抹の責任を隠せないところでもあります。そして、この土地開発公社の債務を第三セクター等改革推進債に切り替え、これまで厳しい予算の中から償還に努めてこられた市当局の御努力に感謝の意を表したいと思っております。今回は総括質疑でありますので、これ以上は申し上げることはしませんが、このほどの繰上償還は、後年度の財政負担を抑えることからも私は的確な措置と考えておるものであります。そして、少し再質問になりますが、今後もこの決算剰余金の処分方法として、財政調整基金とともに、公債費の繰上償還に充てることを念頭に置いた財政運営を行っていく方針と理解してよいかお考えをお聞かせください。 もう一点、第三セクター等改革推進債に関連し、土地開発公社解散時、代物弁済で取得した土地はどのように活用され、また今後において売却などを含め活用の見通しをお聞かせいただきたいと思います。 次に、上越地域医療センター病院についても少し再質問させていただきます。先ほども私が述べましたように、検証内容は収支を中心にして多岐にわたるものと推察しておりますことから、この経営改善検証を市内部のプロパーだけで行うのか、それとも少ししっかりと時間をかけて外部の識者を加えて行うのかをお聞かせ願いたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。
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飯塚義隆議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 詳細については担当部長からお答えさせていただきますが、１点目、２点目、大きな話については私のほうから方向性をお話しさせていただきたいと思います。 平成24年、思い起こしますと、132億2,910万円、このことを起債した記憶がございます。都合18口で173億円を起債したというのが私の記憶にあります。国が三セク債を認める最後の年でありました。このチャンスを逃すと、このことができないという瀬戸際の中で、最終的に決断したのは私でありますので、その思いが今現在ある、そして結果的にそのことがよかったというふうに思います。先ほど言いました特殊法人である土地開発公社は、一定の依頼に基づいて土地を取得し、そしてそれが公共事業に使われていくという役割を果たす法人であります。しかしながら、その取得した財産の内容を見ますと、残念ながら、すぐ使うもの、そしてまた使えるような場所というようなことがあって、この173億円の三セク債を起債したときに既に当初は60億ぐらいあるかなと思っていた、その目減りの部分が現在最終的には70億を超えて目減りがあったということを考えますと、逆に言えば、173億の起債をしても、そのうちの71億は結果的にどういう処分をするかという状況になってくるというのが現状でありますので、大変だったと思います。 もう一つは、当時の上越市の標準財政規模が260億少しだったということからすると、最終的に14年だと思いますが、平成14年か13年のときに大きく膨らんだときには、その財政で320億を超えた土地開発公社の資産を持つことになったということでありまして、じゃあそれをどうして銀行は貸してくれたのかということになれば、上越市が全ての金額に債務保証をしていたということであります。そのようなことからすると、職員が毎年年末になりますと全体の借入れを、ほとんど全体が金融機関からの借入れでありますので、その借入れに走り回るという状況がずっと続いていた。私自身が最後の三セク債の適用のときに決断をさせてもらったということでございます。 今後、繰上償還等をするのかということでありますが、本来ならば、今の世代の皆さん、将来の皆さんもそのことが使える、そして用立てることができるという、例えば道路、施設、そういうものに対して起債するということからすると、後年度負担というのは当然出てくるわけでありますけれども、この用地の場合は利用することができるような用地であるか、また不良の資産として数十億、70億近い部分がもう滅失しているということを考えますと、この負の状況を将来の世代に負担を強いることというのは本来間違っているんだろうと思っておりますので、できる限り処分をしながら、そして財政の余裕があるときに、財政的に全く補填のない第三セクター債は償還していくべきものだろうというふうに考えています。これは上越市において、かつて退職手当債を発行したときも同じことでありますので、退職手当債はその年に退職手当を払ってしまえば、将来の市民の負担に供するものかどうかという議論が出てくるわけですので、こういうものについても厳しく考えながら、そして繰上償還していく、その余裕の財源があればしていくということでありますが、先ほど杉田議員にもお答えしましたとおり、なかなか先が見えない状況の中で、来年度の財政がどうなるか、そのことも危惧しますので、今後どういうふうに展開するかは分かりませんけれども、その方向性はその意味でしっかりと持っていきたいというふうに思っているところでございます。 次の医療センター病院の新築に係る状況でありますが、現在のところ、我々事務方と一般財団法人であります上越医療機構、ここの中で考えておりますけれども、今回のような特殊な例が出てきますと、なかなかそのまとめが難しいという状況も今回はっきりと分かりましたので、今後また担当部局と相談しながら、そういう方向も検討していくことが必要なのか、その辺のことも詰めていく必要があるんだろうと現在思っているところであります。
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飯塚義隆議長 笹川正智財務部長。 〔財 務 部 長 登 壇〕
◎笹川正智財務部長 今ほどの市長からは償還の方向性について答弁したところですので、私のほうからは代位弁済で受け取った土地についての状況について答弁をさせていただきたいと思います。 24年に土地開発公社が解散して清算したときに受け取った土地、全部で100億円ちょっと分ありました。そのうち行政財産として使っているものもありますので、売却できるものが普通財産として受け取ったものが31.2ヘクタール、簿価で大体40億6,700万円ほどございました。これらの普通財産については、25年度から元年度末までの７年間で約9.5ヘクタール、金額にして25億4,000万円余りを売却して、その売却益について、その都度減債基金に積み立てまして、一つの金融機関の１回分の償還額に達するごとに取り崩して繰上償還を行ってきたということで処理をしてまいりました。現在残る普通財産は、貸付中のものを除きますと約13.9ヘクタールありまして、そのうち宅地が39.7％、5.5ヘクタール、それから雑種地が25.4％、3.5ヘクタール、山林が34.8％、4.8ヘクタールという状況でございます。これまでの間、比較的売りやすいものから、条件のいいものから売却を進めてきたというところでありますが、先ほど杉田議員の総括質疑の中でも答弁したとおり、山林等、これについてはかなり条件も悪くてなかなか売れないものという状況になっていて、比較的条件の悪いものが今残ってきているという状況でございます。そういった中で、先ほども申し上げましたけど、今般のコロナ禍で不動産市況も低迷しているという状況ではありますが、今後もまた売却について努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
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飯塚義隆議長 市川均福祉部長。 〔福 祉 部 長 登 壇〕
◎市川均福祉部長 上越地域医療センター病院の関係で私からも答弁させていただきます。 現在進めております３つの経営改善策ということでございまして、緩和ケア病棟の施設基準取得、それから新病院におけます地域包括ケア病床の増床の検討、それから人員配置の適正化ということで、今取り組むこととして、経営改善検証期間として進めているところでございます。それで、このような取組がありませんと、先ほど市長答弁で申し上げましたとおり、赤字が続くという状況でございますが、今回のこの３つの改善策を講じることによりまして、開院６年目には黒字に転ずるということで、私どもそれを目指して取り組むこととしておりますので、先ほど市長答弁でも申し上げたところでございますが、今このコロナの状況下におきまして、少し病院の経営状況のほうも今変化しておりますが、その点を注視しながら、改善はしっかりと私ども市と、それから運営をお願いしております一般財団法人上越市地域医療機構の協力をいただきながら進めてまいりたいと。また、その状況を見まして、新たな対応も講じる必要があれば講じてまいりたいと考えているところでございます。
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飯塚義隆議長 30番、こんどう彰治議員。 〔こ ん ど う 彰 治 議 員 登 壇〕
◆３０番（こんどう彰治議員） 市民クラブのこんどうです。会派を代表いたしまして総括質疑をさせていただきます。 ８月28日、突然、安倍総理が総理の職を辞すると発表され、14日に新たに自民党総裁が選出され、16日に臨時国会が召集され、新首相が選出される運びとなったと報道されており、このことを受け、日本の政治も大きく変わろうといたしております。 また、令和元年度に中国・武漢で端を発した
新型コロナウイルスもいまだかつて終息の予感すら立たない非常事態が続いており、世界全体においては昨日９月１日現在で感染者が2,550万870人で死者も85万879人の数をカウントいたしております。我が日本においても例外ではなく、感染者数６万9,777人、死者1,327人を数えており、ちなみに新潟県においても感染者数は144人、当上越市では15人の感染者数が確認されております。そのような社会情勢の中、令和元年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定や令和２年度上越市
一般会計補正予算などが審査されるわけであり、
新型コロナウイルス感染症に係る経済対策、生活支援制度については、市の対応として昨年度から切れ目なく対応されている現状等を踏まえながら以下の質問をさせていただきます。 １点目、まち・ひと・しごと創生総合戦略における令和元年度の取組についてであります。この総合戦略は、平成27年度から平成31年度、令和元年度の５か年とされており、令和元年度において第１期として最終年度でありました。４つの政策分野、しごとづくり、結婚・出産・子育て、まちの活性化、ＵＩＪターンとまちの拠点性及び総合戦略を牽引する２つのテーマに基づく取組についても成果の概略を説明しております。この地方創生、上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、第６次総合計画の中の政策分野であり、人口減少傾向の緩和、
人口減少社会においても持続可能なまちの形成としており、目指すまちの姿は、若者、子育て世代にとって選ばれるまち、住み続けたいまちとうたっております。また、今ほども申し上げた４つの政策分野の基本目標と数値目標も掲げられております。分野１のしごとづくりでは、安定的で魅力ある雇用を創出する、数値目標では働く場が整っていると感じる市民の割合の向上。分野２の結婚・出産・子育てでは、若い世代の結婚、出産、子育ての希望を実現しやすい環境を整える、数値目標は出産や子育てがしやすいと感じる市民の割合の向上。分野３のまちの活性化では、時代に合った地域を形成し、地域間連携を活性化させる、数値目標は上越市を暮らしやすいと感じる市民の割合の向上。分野４のＵＩＪターンとまちの拠点性では、上越市への多様な人の流れを創出する、数値目標は市内への観光客入り込み数、年間760万人、平成31年として、基本目標と数値目標を掲げられております。このことから見ても、いずれも人口減少に関する施策であると言っても過言ではありません。この間、総括質疑や一般質問でも人口減少問題が取り上げられており、今までのデータ面からして現状を把握し、将来像まで含めて課題などを整理しておりますが、今般の上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略の最終年度として、総合戦略の取組の成果、基本目標、数値目標を照らし合わせ、どう分析し、今後どのように生かしていくのかお聞きいたします。 ２点目、議案第86号令和元年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定について。財政指標において、財政健全化判断比率は、４つの指標全ての比率が令和元年度においても警戒ラインとなる早期健全化基準を下回ったとしております。また、実質公債費比率は前年度の12％から0.2ポイント改善し、11.8％となった一方で、将来負担比率は前年度の85.2％から6.3ポイント悪化の91.5％、財政構造の弾力性の判断基準となる経常収支比率は前年度の94.7％から0.1ポイント悪化の94.8％となっています。大きく乖離した将来負担比率は、原因となる上越地域消防局、上越消防署の新庁舎や上越体操場の整備に伴う市債残高の増加を要因としており、ある程度見込んだ数値かと思われております。しかしながら、監査委員の審査意見書では、類似自治体に比べ、依然として高水準。健全かつ計画的な財政運営に今後も取り組んでほしいとも指摘されております。決算の概況における財政指標による決算分析も事細かくは書かれております。しかしながら、今般は
新型コロナウイルスの影響で税収などにおいて見通しが立たないのが現状であります。市長も記者会見などで、感染症の影響から来年度の税収の落ち込みを懸念し、人口減少による税収入も上乗せされると考えると、安心して将来を見通せる状況にはないと述べられております。このような観点から、昨年度においては改善、悪化を含め、多くの課題があったかと考えられます。今後財政健全化に向け、どのように取り組んでいくのかお聞きいたします。 ３点目、議案第99号令和２年度上越市
一般会計補正予算（第５号）についてであります。２款１項３目広報広聴費中、広報事業について、補正内容としては啓発冊子作成163万8,000円、今冬の季節性インフルエンザとの複合流行の防止に加え、年末年始を控えた帰省など、人の移動に伴う感染症の拡大を防止するため、新しい生活様式の定義を早期に図ることを目指して具体的な取組事例をまとめた冊子を作成し、広報上越の発行に合わせて全戸へ配布するとしています。政府の専門家会議では、新規感染者数が減り、対策を緩められるようになった地域では、感染拡大を予防するための新しい生活様式が必要として、具体的な例を示しており、実践例として、買物、娯楽、スポーツなど、食事、公共交通機関の利用、冠婚葬祭や親族行事などがあります。当市においてもこの実践例を参考にして行うものであると思っておりますが、先日の新聞報道では３密回避などの感染防止啓発呼びかける12ページの啓発冊子ともされ、これまでに分かっているウイルスの基礎情報や感染の可能性が高まる３密の事例などを紹介し、注意を喚起するとしております。また、ポスター作成においては80万3,000円を予算化され、事業所向けの啓発ポスターを作成し、上越商工会議所及び各区商工会を通じて会員事業所へ配布するとしております。このポスター事業も既に民間企業などで作成し、市内には多く出回っていますが、その整合性はいかがでしょうか。上越市役所内にも結構新しい生活様式のポスターも貼られております。ホームページに関しましては、業務委託料として749万8,000円が
新型コロナウイルス感染症に関する情報をはじめとする各種行政情報の発信を強化するため、見やすさ、使いやすさに配慮したデザインにリニューアルするとともに、スマートフォンからの閲覧時における画面表示の最適化、新規及び更新ページの即時公開機能の強化などのシステム改修を行うとしております。以前からも市のホームページの改修が市民や議会からも声が寄せられており、この機会に改善されることは喜ばしいこととは思いますが、この３事業の効果をどのように想定しているのかをお聞きいたします。 最後の質問、４点目、議案第104号令和２年度上越市
病院事業会計補正予算（第２号）についてであります。
新型コロナウイルスが終息していない現状を鑑み、市の施設の医療従事者に対して的を射た対応と大いに納得するところではありますが、この事業において見えない点も多々あるので質問させていただきます。 １点目は、給付対象者は334名とされております。地域医療センター病院内には多くの診療科などがあり、そこに従事する職員も大勢在籍しております。どの範囲までの職員なのか詳細がよく分かりません。給付対象者は、令和２年２月29日から６月30日までの間に10日間以上勤務し、患者と接する業務に従事した職員としかうたっておりませんが、いかがでしょうか。 ２点目、給付金額が１人当たり20万円と示されておりますが、この額が高いのか低いのか私どもには分かりません。国や県からの指針があり、このような額になったのか、積算根拠を明らかにしていただきたいと思います。この事業は、補正理由でも述べられているように、県の
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業であり、
新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金として上越地域医療センター病院に勤務する職員などへの給付に要するとしており、財源は100％県支出金となっておりますが、いかがでしょうか。
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飯塚義隆議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 こんどう議員の総括質疑にお答えします。 最初に、上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略に関し、取組の成果や今後の取組についてのお尋ねにお答えをいたします。当市では、平成17年に死亡が出生を上回る自然減と、転出が転入を上回る社会減が同時に生じ、以来減少幅が拡大傾向で推移しております。こうした人口減少傾向の緩和と持続可能なまちの形成に向け、平成27年10月、上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、この間、子ども医療費助成の拡充や保育料の見直しなど、４分野24の具体的な施策に基づく取組を推進してまいりました。本戦略の５か年の計画期間においては、予想を上回る速度で人口減少が進行した一方で、市内総生産や市民１人当たりの市民税決算額は上昇傾向で推移をいたしました。また、４つの政策分野の数値目標の達成状況を見ますと、まちの活性化やＵＩＪターン等の分野は未達成となり、政策効果に課題を残しましたけれども、就労機会の創出や結婚、出産、子育ての希望の実現に関する分野では、一定の成果が得られたものと捉えているところでございます。 さらに、昨年度実施いたしました市民アンケートからは、平成25年度の調査結果との比較で、暮らしやすい、住み続けたいと思う人の割合が減少するなどの課題があった一方で、子育て支援等については高い評価を得たほか、出産や子育てがしやすい、働く場が整っている等の生活実感も改善していることが分かりました。あわせて、製造業等の地域企業の成長に資する取組や若者世代に対するまちへの愛着を高める取組の必要性などを読み取ることができたところであり、これら一連の検証結果を踏まえ、本年２月、第２期総合戦略を策定したところでございます。本戦略では、若者、子育て世代にとって選ばれるまち、住み続けたいまちの実現を全体目標に掲げており、その実現のためには就業機会の確保はもとより、まちの魅力を高め、まちへの愛着と誇りを醸成するとともに、所得水準の向上や子育て、教育環境の整備が重要であると考えております。また、これらの取組の積み重ねが、自然動態や社会動態の改善につながっていくとの認識の下、第１期に引き続き４つの政策分野を設定するとともに、今後強化すべき視点を整理した上で、若者、子育て世代の所得向上に向け、当該世代の就職率が高い製造業に焦点を当て、集中的な支援を行うこととしたほか、進学や就職を機に転出した若年層の将来のＵターンの可能性を高める取組などを重点的に推進することといたしたところでございます。今後も、この間の取組により根づいてきた地方創生に対する意識をより確かなものとしながら、人口減少傾向の緩和や持続可能なまちの形成に向けて、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、議案第86号令和元年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定に関し、今後の財政健全化に向けた取組についてのお尋ねにお答えをいたします。このたびの決算では、財政健全化判断比率の４つの指標全てが早期健全化基準を下回ったものの、将来負担比率については上昇いたしました。この将来負担比率は、標準財政規模に対し、実質的な将来負担がどの程度あるかを示す指標であり、市債を財源とする投資的経費を多く要した際には一時的に上昇するものの、基本的には改善基調で、直近の10年間は推移しているところでございます。将来負担の軽減に向けては、さきの池田議員の総括質疑にお答えいたしましたとおり、旧土地開発公社の清算のために発行した第三セクター等改革推進債や退職手当債の繰上償還を進めてきたほか、元利償還金に交付税措置のない市債の発行を抑制するなど、これまでも鋭意取り組んできたところでございます。 一方、0.1ポイントの悪化となった経常収支比率は、近年高止まりが続いておりますけれども、これは全国的な傾向であり、類似団体の平均も速報値で93.2％となっているところでございます。今後の見通しについては、改定後の第２次財政計画において実質公債費比率は改善を見込んだところでありますけれども、将来負担比率については将来負担額そのものは減少するものの、実質的な負担額を算出する際に控除要因となる財政調整基金が収支不足額の補填で減少するため、徐々に上昇するものと推計をいたしてございます。さらに、今般の
新型コロナウイルス感染症の影響で、来年度以降、主要一般財源収入が減少することにより財源不足額が一層拡大し、財政運営の厳しさが増すことを懸念しているところでもございます。現状では、感染症の終息が見通せない中にあって、市税収入への影響や国の地方財政対策が定かでないことから、令和３年度の当初予算編成、また今後の財政健全化の見通しを申し上げる状況にございませんけれども、基礎的な行政サービスを守ることを第一に、市債残高や財政調整基金残高、収支不足額の状況などを総合的に勘案しながら財政運営を進めてまいります。 次に、議案第99号令和２年度上越市
一般会計補正予算に関し、広報事業における効果についてのお尋ねにお答えをいたします。このたび提案いたしました広報事業の補正予算では、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた市民向け啓発冊子等の作成及び配布、またホームページのリニューアルに係る経費を計上したところでございます。具体的に申し上げますと、１点目の啓発冊子等の作成では、
新型コロナウイルス感染症への対応が長期化する中、ワクチンが開発段階にある現時点において、市民の皆様お一人お一人がマスクの着用や手洗いなど、感染症対策に努めていただくことが最も有効でありますことから、この間、記者会見をはじめ、広報紙やホームページなど様々な媒体により呼びかけてきたところであり、一定程度定着しているものと認識をしております。一方で、全国的には７月以降、感染症患者は増加しており、今冬のインフルエンザとの同時流行や年末年始を控えた帰省などの移動によるさらなる感染拡大も懸念しているところでございます。 こうした状況を踏まえ、新しい生活様式のより一層の定着を図ることを目指し、御家庭や事業所における感染防止対策の具体的な実践例や全国での感染事例を市民に分かりやすく紹介するほか、人権への配慮や経済対策、生活支援情報などを取りまとめた啓発冊子を市民の皆様へ配布することで、さらなる感染拡大防止につながるものと考えています。あわせまして、業務上の注意事項を記載した事業所向けの啓発ポスターを作成し、商工団体を通じて事業所へ配布することで、従業員や来訪者への感染防止を呼びかけてまいりたいと考えております。 ２点目のホームページにつきましては、
新型コロナウイルス感染症をはじめとする各種の行政情報の発信を強化するため、平成23年の大規模改修以降、一定の期間が経過したホームページを見やすさ、使いやすさに配慮したデザインに全面リニューアルするとともに、本年７月15日から開始をいたしました市公式ＳＮＳの運用に伴い、スマートフォンやタブレット端末からの閲覧を最適化するためのシステム改修等を実施することにより、情報発信の速達性及び閲覧操作性を向上させることといたしてございます。市といたしましては、市民の皆様へ確実に情報をお伝えできる冊子に加え、ホームページやＳＮＳを組み合わせて活用するなど情報発信を強化することで利便性の向上が図られ、市政への幅広い理解と信頼が得られるものと考えているところでもございます。 次に、議案第104号令和２年度上越市
病院事業会計補正予算に関し、
新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金についてのお尋ねにお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金につきましては、医療機関の職員等は
新型コロナウイルス感染症の拡大防止、終息に向けてウイルスに立ち向かい、相当程度心身に負担がかかる中、強い使命感を持って業務に従事していることに対し、国からの交付金を受け、県が実施主体となり、給付されるものでございます。市立の医療機関である上越地域医療センター病院と診療所の職員等の慰労金については、市が代理して申請し、受領することとなります。給付の対象者は患者に接する職員等であって、陽性患者が本県で発生した２月29日から６月30日までの間に10日以上勤務した方であり、医療機関に直接雇用されている職員のほか、清掃や給食などの業務委託従事者も含まれるものでございます。また、給付金額は都道府県から役割を設定された医療機関の職員等については20万円、それ以外については５万円とされており、非課税所得となるものでございます。
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飯塚義隆議長 30番、こんどう彰治議員。 〔こ ん ど う 彰 治 議 員 登 壇〕
◆３０番（こんどう彰治議員） 再度質問をさせていただきます。 まず、上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてであります。先ほども申し上げましたが、この間、人口減少問題、総括質疑や一般質問で幾度となく質問され、市長もお答えになっております。平成30年の10月１日から令和元年９月30日までの間、これも市長も結構答弁していますけど、自然動態、社会動態、これを合わせますと、この間1,954人、人口が減っております。また、平成29年の４月１日の人口が19万5,880人で、平成30年の４月１日の人口が19万4,132人、この１年間は1,748人が減っております。また、平成31年の４月１日の人口が19万2,068人、ここでも１年間で2,064人減っております。また、令和２年４月１日、今年ですね、人口が19万42人、ここでも１年間で2,026人の減であります。そして、令和２年６月１日、ここが19万人の大台を割って18万人台になりました。これは先ほど市長も申されておりましたが、計画、予想を上回るペースであると。 それに関連して、上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略、どういうふうに整合性が取れるのか、ここが問題でございます。第１期の上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略、地方創生ですね、これを踏まえて、先ほど市長も申されましたように、第２期目を令和２年の２月にまた作成いたしました、第２期の総合戦略です。ここには今までの検証を踏まえて、また担い手づくりの視点を新たに加えるとともに、８つの重要視点を踏まえた具体施策の強化を図り、
人口減少社会において持続可能なまちの形成に向けた取組を切れ目なくやっていくと。果たしてどうなんでしょうか。これからの政策的分野ですから、まだやってみないと分かりません。本当に人口減少問題、大変厳しいことでございます。計画より予想をはるかにオーバーしたペースで減少が進んでおります。これも上越市ばかりじゃないんです。全国各地の自治体、関東圏以外、もうほとんど人口減少がなっております。うちの上越市議会も新たに先ほど申されたように、
人口減少対策特別委員会が設置されました。コロナ対策もしかり、一生懸命やって、市長にも３回ほど提言させていただきました。恐らく
人口減少対策特別委員会の委員さんもみんな頑張って市長に提言するんじゃないかと、かように思って期待をいたしております。そういう点を踏まえて、いま一度この上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略、人口減少に関して、何か別というと大変恐縮でありますが、特段の市長のお考えがありましたら、いま一度お答えいただきますようお願いを申し上げます。 それから、もう一点、質問というか、ちょっと苦言を呈したいと思います。議案第99号令和２年度上越市
一般会計補正予算（第５号）、２款１項３目広報広聴費中、広報事業においてでございます。先ほど私もちょっと質問の中に入れさせていただきました。聞き取りのとき、私はどんなあれですかねと、冊子の内容、これをお聞きしましたが、そのとき無回答でございました。これが７万世帯以上配布するんですよね。163万8,000円かけています、新しい生活様式。それで、聞き取りのときよく分かんなかったから、ネットで検索いたしました。先ほども申し上げましたが、政府の専門家会議では新規感染者数が減り、対策を緩められるようになった地域では、感染拡大を予防するのに新しい生活様式が必要として具体的な例を示しており、実践例として、買物、娯楽、スポーツなど、食事、公共交通機関の利用、冠婚葬祭や親族行事などがありますと。私は、てっきりこれを12ページの中に、恐らく組み込まれているのか分かりません。我々議員は誰一人としてまだ見ておりません。しかしながら、先日の新聞報道、聞き取りを28日やったんです。そうしたら、９月１日の県内紙にこのように報道されていますね。先ほども申し上げましたが、３密回避などの感染防止啓発呼びかける12ページの啓発冊子ともされ、これまでに分かっているウイルスの基礎情報や感染の可能性が高まる３密の事例などを紹介し、注意を喚起するとしていますと。ここまで、我々は総括質疑でこれを聞いたり、また委員会でこういうことを聞くのに、なぜ事前にこのようにマスコミ報道されちゃうのか、ここのところがよく分からない。こういう方式で今度やるのかどうか、こういうのがよろしいのかどうか、その点お聞きしたいと思います。
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飯塚義隆議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 こんどう議員の２つの再質問について、私のほうからは人口減少についてのお話をさせていただきます。 我が国全体が
人口減少社会に入った中で、隣のまちから我がまちに人が増えればいいというような時代ではないという前提からしますと、なかなか難しい問題であり、それが何に起因しながら人口が増えていくかという状況にあります。高齢化が超進んでいるこの私ども上越市においては、今日私が朝報連相で回ってきた人口を見ますと18万9,666人という数字がありましたので、そのことを考えますと人口減少が確実に進んでいるということでありまして、高齢者の割合が高いということも含めてであります。このことからすると、自然減が1,300人、そして社会減が700人、都合2,000人が毎年減るという状況からすると、この自然減の1,300人をどうするかということであります。頑張って、そしてまた高齢者でも頑張っておられる方が毎年2,500人亡くなる。その中でもって生まれる子供が1,200人台になってきた。こういうことの中から自然減をどうやって止めていくかということになれば、外から入ってくるか、それとも子供さんの数が増えるかという統計でありますが、ひとえにこの上越だけで闘うわけじゃありませんので、その状況をどうやって、我がまちの活性化、活力づくり、そして暮らしぶりのよさみたいなものを宣伝しながら取り組んでいくかという大きな課題で、答えはないんです。教育なのか、保育なのか、医療なのか、公共交通なのか、それともまちづくりなのか、まさに様々な要素が絡んでいて、子供を産みたいと思える皆さんのお気持ちをどうやって整理していくのか、このことについての取組が必要だと思います。そして、まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、それらをしっかりと取り組みながら対応していくという状況の中で、一つのことではなく、いろんな選択肢を広げながら人口を増やしていく要素のものを考えていく必要があるというふうに思ってございまして、このことについての取組は、現在どこであっても、国レベルにおいてもなかなか難しいと。そして、数字から見れば、合計特殊出生率が昨年度は新潟県は1.41、国全体で1.42、そして我が上越市は1.51ということでありますが、２を超えない限りは人口は減少するわけですので、子供がこのような状態の中で合計特殊出生率があるということであります。そのようなことを含めると、いろんな施策を総動員しながらそのことを努めていく、取り組んでいく必要があると。そしてそれが、その取り組む一つの大きな方向性がまち・ひと・しごと創生総合戦略だというふうに考えてございますので、このことを地道にも的確に、そして一歩一歩そのことの状況をつくっていく必要があるんだろうと思っているところでございます。
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飯塚義隆議長 八木智学総務管理部長。 〔総 務 管 理 部 長 登 壇〕
◎八木智学総務管理部長 私のほうからは広報事業についての答弁をさせていただきます。 議員からは、広報事業について、９月１日の地方紙のほうに中身が出ているではないかという部分で、苦言というふうにおっしゃいましたが、議会軽視ではないかという御指摘かどうかは別といたしましても、私どもは８月の25日に議会運営委員会で今定例会に提案をいたします議案、それに付随する資料を全て議会のほうに提出をさせていただき、同日、記者会見ということで、プレスの皆さんにも同様の資料を提出をして記者会見をさせていただいているということでございます。その資料に基づいて記者の皆さんが取材をされて記事にされたということでございますので、その概要は資料等に書かれております。それがより詳しく報じられたということの御指摘かと思いますけれども、私どもはこの記事によって市民の皆さんが、我々もこの中身をまだまだ確定したわけではございませんが、こういう方向感で作りましょうという部分をお答えしたことということでございますんで、議員が御懸念の議会を軽視しているわけでは全くございませんし、私どもはこの記事によって市民の皆さんが、これからどんな冊子ができるんだろう、あるいはまたホームページも今までいろいろ御指摘がございました。今タブレットですとか、スマホで６割の方が御覧になっています。一応それに対応できることになっていますけども、画面がまだぼやけている状況だと。今後リニューアルすることによって、即座に解像度もよくなりますし、７月に運用しておりますＬＩＮＥが今5,300人の登録、ツイッターが1,100人程度でございますが、その登録がより増えて、私どもコロナに限らず、市長答弁申し上げた市政全般の情報を積極的に情報提供して、情報発信の強化に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ぜひ御理解をいただければと思います。
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飯塚義隆議長 以上で本日の質疑を終了いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時５６分 散会...