「上越市議会 2020-03-16 03月16日－03号」の議事録内容 - nigatalog 新潟県市区町村議会議事録検索 #nigatalog

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上越市議会 2020-03-16
03月16日－03号

取得元: 上越市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-25

令和　２年　　第１回（３月）定例会令和２年第１回上越市議会定例会会議録（３日目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月１６日（月曜日）出　席　議　員　　　　１番　　　小　　竹　　俊　　之　　　　　　　　　　２番　　　牧　　田　　正　　樹　　　　３番　　　丸　　山　　　　　章　　　　　　　　　　４番　　　宮　　川　　大　　樹　　　　５番　　　山　　田　　忠　　晴　　　　　　　　　　６番　　　本　　山　　正　　人　　　　７番　　　橋　　本　　洋　　一　　　　　　　　　　８番　　　池　　田　　尚　　江　　　　９番　　　田　　中　　　　　聡　　　　　　　　　１０番　　　石　　田　　裕　　一　　　１２番　　　小　　林　　和　　孝　　　　　　　　　１３番　　　滝　　沢　　一　　成　　　１４番　　　波多野　　一　　夫　　　　　　　　　１５番　　　橋　　本　　正　　幸　　　１７番　　　大　　島　　洋　　一　　　　　　　　　１８番　　　渡　　邉　　　　　隆　　　２０番　　　杉　　田　　勝　　典　　　　　　　　　２２番　　　飯　　塚　　義　　隆　　　２４番　　　江　　口　　修　　一　　　　　　　　　２５番　　　宮　　﨑　　政　　國　　　２６番　　　佐　　藤　　　　　敏　　　　　　　　　２７番　　　上　　野　　公　　悦　　　２８番　　　近　　藤　　彰　　治　　　　　　　　　２９番　　　内　　山　　米　　六　　　３１番　　　橋　　爪　　法　　一　　　　　　　　　３２番　　　武　　藤　　正　　信欠　席　議　員　　　２１番　　　栗　　田　　英　　明　　　　　　　　　３０番　　　永　　島　　義　　雄説明のため出席した者　市　　　　長　　村　　山　　秀　　幸　副　市　長　　野　　口　　和　　広　　　　　　　副　市　長　　土　　橋　　　　　均　教　育　長　　野　　澤　　　　　朗　　　　　　　ガス水道事業　　市　　川　　公　　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管　理　者　理　　　　事　　高　　橋　　一　　之　　　　　　　教育　次長　　早　　川　　義　　裕　総務管理部長　　八　　木　　智　　学　　　　　　　企画政策部長　　池　　田　　　　　浩　財務　部長　　笹　　川　　正　　智　　　　　　　防災　危機　　笠　　原　　浩　　史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理　部長　自治・市民　　影　　山　　直　　志　　　　　　　健康福祉部長　　大　　山　　　　　仁　環境　部長　産業　観光　　市　　川　　　　　均　　　　　　　農林水産部長　　近　　藤　　直　　樹　交流　部長　都市整備部長　　波　　塚　　泰　　一　　　　　　　教育　部長　　柳　　澤　　祐　　人　会計管理者　　秋　　山　　友　　江　　　　　　　ガス水道局長　　市　　川　　重　　隆　総務管理課長　　金　　山　　幸　　宏　　　　　　　秘書　課長　　小　　田　　基　　史職務のため出席した事務局職員　事務　局長　　渡　　辺　　富士雄　　　　　　　参　　　　事　　佐々木　　伸　　男　議事　係長　　川　　瀬　　ゆかり　　　　　　　主　　　　任　　布　　施　　歩　　美議　事　日　程　　第１　会議録署名議員の指名　　第２　一般質問　江口修一、橋本洋一、杉田勝典、近藤彰治、牧田正樹本日の会議に付した事件　　第１　会議録署名議員の指名　　第２　一般質問　江口修一、橋本洋一、杉田勝典、近藤彰治、牧田正樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０分　開議 ○武藤正信議長　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○武藤正信議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において山田忠晴議員及び橋爪法一議員を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 △日程第２　一般質問 ○武藤正信議長　日程第２、一般質問を行います。　　今期の通告者は18名であります。あらかじめ定めた順序によって順次質問を許します。　　念のため申し上げます。議会運営委員会の決定に基づき１名の質問時間は30分以内となっておりますので、質問に際して御注意願います。　　24番、江口修一議員。〔江　口　修　一　議　員　登　壇〕 ◆２４番（江口修一議員）　おはようございます。私は、会派創風の江口修一です。新型コロナウイルスが猛威を振るっております。世界保健機関、ＷＨＯがついにパンデミック、世界的大流行に相当すると表明しました。株価も連日の下げ、世界的な恐慌の始まりかとも言われ始めました。これまでにお亡くなりになられた方、療養中の方にお悔やみとお見舞いを申し上げます。また、行政におかれましても最善策を取られていることに敬意と感謝を表します。そして、明けない夜はないとも言いますが、行政とともに我々も市民の代表として、守るべきことを守る、特にこれからクラスター、集団感染の要因をつくるようなことは慎むべきではないでしょうか。　　今回から一般質問の順番が厳格になりました。その言い出しっぺの私が運よく１番を取ってしまい、恐縮をしております。議運の中で、いつも締切り寸前の提出が多く、非常に理事者側も答弁書を書くのに苦慮しているとのことであります。しかしながら、その中でも１番狙いの議員は固定化している感があります。私も16年間、ほぼ１番狙いでの提出がほとんどでありました。選挙を前にしてその運を使い果たし、４人の中に入らないことを願うものであります。　　さて、またまた通告に入る前に感じることを述べてみたいと思います。先日、上越市議会に北川正恭早稲田大学名誉教授のお話を聞くことができました。議会改革の第一人者であり、地方自治体の議会に対していろんな提言をされております。私はその全てを丸のみするわけではありませんが、機関競争主義ということをまたしても聞いたことが印象に残っております。私が半年前の９月議会でも、機関競争主義を作動させるためには、政策過程全体にわたって議会が関わることが重要であると申し上げました。北川教授も上越市議会は議会基本条例の施策的なことはほぼやられてきた。その基本の上に立って、これからは機関競争主義を作動させるべきであるとのことであります。少し我々を買いかぶり過ぎではないかと思いました。しかしながら、市民モニターの方からも政策論を言うべきでないかとか、タイムスの寄稿には矜持に満ちた格調高い議論せよとか、ある次期候補者からは市議こそ市長と同格。政策能力は同じでなければならないとの声も聞こえます。すなわち市民から、議員資質を問われる声がますます高くなるのではないでしょうか。　　それでは、通告に従いまして質問に入ります。住宅リフォーム補助金についてであります。２月21日に建築関連18団体の皆様が市長に要望に上がりました。この事業につきましては、本年度まで10年間にわたり継続をしていただきました。そして、令和２年度も減額にはなりましたが、5,500万円の予算をつけていただきました。しかしながら、ここへ来て新型コロナウイルス感染が不気味な様相を呈しております。仕事もぴたりと止まってしまいました。非常に不安ではありますが、今予算が通れば必死になって営業活動をしたいとのことであります。住宅リフォーム補助金は、一定の経済状況であれば、令和２年度をもって廃止するとしておりますが、経済波及効果のある事業であり、中小零細業者の命の綱でもあります。事業をぜひとも継続するべきではないでしょうか。　　大きな２番であります。マイナンバーカードについて。全国的にマイナンバーカードの普及率が伸び悩んでいる中、当市においてはマイナンバーカードを持つメリットや紛失時のセキュリティーなど、どのように説明し普及させていくのか。これについては、総括質疑で答えが出ております。深い質問はしませんが、近い将来日本もキャッシュレス化が進み、その方向への第一歩がマイナンバーカードだと思います。現在ではキャッシュレス社会をよしとするのは男性６割、女性４割だそうであります。しかし、この二、三年で全ての方がこのカードから新しい経済インフラ、ＱＲコード決済標準化へ自然に進んでしまう、そのプロジェクトがもう始まっているのではないでしょうか。　　大きな３番であります。環境問題について。上越市は、平成10年に地球環境都市宣言をしている。現在、世界各地で異常気象が原因と思われる災害が発生しているが、この異常気象の要因についてどのように考えているか。今冬、直江津では一度も除雪車は出ませんでした。2019年10月の台風15号で千葉県が長期停電、いまだに屋根にはブルーシート。そして、台風19号で長野県の千曲川堤防の決壊、上越市でも矢代川の一部決壊、我が町内でも避難勧告、徹夜での排水作業。この異常気象と思われる現象をどのように捉えるのか。今冬の雪が降らないのも、私は災害であると思っております。異常気象が原因とは思いませんけども、追い打ちをかけるように新型コロナウイルスが世界経済を壊すのではないでしょうか。　　（２）でありますが、海洋プラスチックごみ問題の解決に向け、企業や市民等に対して、環境省が推進するプラスチック・スマートキャンペーンのように具体的に訴えるべきでないか。ＳＤＧｓ（エスディージーズ）は、世界全ての国が17の目標を2030年までに達成するというものです。クリーンエネルギー、食品ロス問題、気候変動の問題、海の豊かさ、これが海洋プラスチック問題であります。これは国の問題ではなく、市民一人一人の問題であることを市は訴えるべきであると思います。22年経過した地球環境都市宣言の上越市としてどう取り組んでいくのかお聞きするものであります。　　さて市長、またまた４、５番は私のメインの質問であります。ＡＩとかＩoＴの好きな私が、今日はＡＩではないです。Ａ１の大きなパネルを持ってきました。冒頭申し上げた機関競争主義の一端でありまして、議員からの政策提言のつもりで聞いていただければと思います。　　大きな４番でありますが、直江津のまちづくりについてであります。直江津ショッピングセンターに無印良品店を昨日ですか、見に行ってきました。スペースも限られて、コロナのせいもあるんでしょうが、すごい人出でごった返すようなことはありませんでしたが、レジには行列ができておりました。　　（１）、この夏、直江津ショッピングセンターに株式会社良品計画が無印良品を出店する予定であり、市は同社も含め、包括連携協定を締結していますが、このことを踏まえ、今後の直江津地区のまちづくりにどのように取り組んでいくのか。　　大きな５番でありますが、公共交通空白地域の解消について。これは４番と密接な関係もありますので、よい答弁を頂きたいと思います。　　（１）、郊外の大きな団地には公共交通空白地域となっている場所がある。そこに自動運転車を走行させ、この課題を解消できないか。　　以上、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔江口修一議員質問席に着く〕 ○武藤正信議長　村山秀幸市長。〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　おはようございます。江口議員の一般質問にお答えをいたします。　　最初に、住宅リフォーム補助金についてのお尋ねにお答えをいたします。住宅リフォーム補助金は、平成20年のリーマンショック後の緊急経済対策として平成22年度から開始し、平成26年度以降は消費税率引上げ後の景気対策へと事業目的を改め、市内経済の活性化や市民の住環境の向上、個人事業者の営業力の向上を目的に実施してまいりました。これまで平成22年度から今年度までの10年間で9,844人の方に対し９億1,500万円の補助金を交付し、117億4,500万円の補助対象工事が行われ、事業効果は12.8倍となり、一定の効果があったものと認識をいたしてございます。また、この間、金融機関や商工団体等が調査した景況感をはじめ、有効求人倍率、新設住宅着工戸数など経済状況を表す各種指標の推移から、市内の経済状況は一定程度回復した状況にあることを示しておるところであります。　　さらに、補助金交付者に対するアンケートにおいては、例年６割の方が補助金がなくてもリフォームをする予定だったと回答しており、補助制度の有無に関わらず、リフォーム工事を予定していたものと推測、また推察されるなど、建築関連事業者の皆さんの地道な営業活動の成果などの現れとともに、住宅リフォーム工事が今後も一定程度見込まれる状況にあると判断いたしたところでございます。このようなことから制度の開始から10年が経過し、所期の目的はおおむね達成したものと考えており、今後の市内経済の動向を見定めつつ、一定の経済状況であれば令和２年度末をもって廃止することといたしたものでございます。　　一方、先日市内の建築関連団体の代表者の皆さんから私に事業継続を求める要望書が提出されました。その中では、この間住宅工事の確保に多大な支援となったこと、またこの事業を通して関係団体、事業者が連携したことにより、地域密着の技能集団が築かれたとの報告、そして何らかの形での本制度の継続についての要望がございました。私からは、平成20年に発生したリーマンショック後の市内経済が厳しかったことが契機となり、この事業がスタートしたことを振り返る中で、これまでを総括し、所感を申し上げたところでもございます。具体的には、事業者の皆さんから平成22年度からの長きにわたり、この事業を通して地域に根づいた技能集団として補助金を有効に活用し、リフォーム工事の需要を喚起いただいたことに対し、感謝の気持ちをお伝えしたところでもございます。加えて、この10年間で事業総額117億円というリフォーム工事を生み出したことにより、地域経済の活性化と居住環境整備が図られ、また事業者の皆さんの営業力が向上し、各御家庭にふさわしい計画的なリフォーム工事の提案が可能となったことなどから、緊急経済対策として行ってきた本事業は一区切りつけるときにあると考えていると申し上げたところでもございます。　　また、住環境を取り巻く課題として、生活形態が大きく変わり、転出者の超過や人口減少が進む中、空き家が増加していること、建築関連事業者の人材確保と育成、技術の伝承は重要であること、さらに本事業で得られた成果をどのように地域経済の発展に引き続き生かしていけるかということをお伝えしたところでもございます。市といたしましては、昨年10月の消費税率引上げや今冬の少雪、新型コロナウイルスの感染症拡大による今後の市内経済への影響を見定めるとともに、本事業の効果を改めて検証し、住環境に関する課題解決策を検討してまいりたいと考えております。　　次に、マイナンバーカードについてのお尋ねにお答えをいたします。さきに山田議員の総括質疑にお答えいたしましたとおり、国は令和４年度までにほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを目指し、カードの普及に向けた取組を強力に推進するとの考えを明らかにしているところでございます。マイナンバーカードは、年齢や資格を問わず保有できる顔写真つきの公的身分証明書であり、行政機関や銀行などの窓口で12桁のマイナンバーの証明と本人確認が１枚のカードでできるほか、確定申告がインターネットでできるなどのメリットがございます。カードの普及拡大を図るためには、こうした利便性をさらに高めていくことが肝要となりますことから、国はその具体的な取組として本年９月からはキャッシュレス決済サービスを利用してマイナポイントを付与する消費活性化策としてマイナンバーカードの利用を始めるとともに、来年３月にはマイナンバーカードの健康保険証利用が予定されているほか、様々な分野での利活用を拡大していく方針も打ち出しているところでございます。また、当市においては、昨年７月にマイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスを開始し、全国のコンビニエンスストア等で各種証明書が取得できる環境を整え、カード保有者の利便性を高める取組も行ったところでございます。　　お尋ねのマイナンバーカードのセキュリティーにつきましては、まず、カードは顔写真つきの公的身分証明書であるため、他人が成り済まして使用することはできません。また、カードに埋め込まれたＩＣチップには、税や年金に関する情報などのプライバシー性の高い個人情報は記録されていないことに加え、不正に情報を読み出そうとすると、このＩＣチップが壊れる仕組みになっており、さらにカード利用には暗証番号が必要になることなど、悪用が困難な仕組みが取り入れられ、高度の安全性が備わっております。万が一紛失した場合は、年中無休の24時間体制でコールセンターが対応し、カードの一時停止措置が取られるようになっておりますが、そのようなことにならないよう、それぞれで適切な管理をお願いしたいと考えています。引き続き市といたしましてはマイナンバーカードの普及拡大に向け、カードの申請方法や保有するメリット、安全性などについて継続的な周知に努めてまいります。　　さらに、申請窓口では担当者がタブレットを使ってサポートするとともに、本年１月から開始した受付時間の拡大に加え、企業や町内会など団体からの申込みに応ずる出張申請の計画を進めるなど、申請しやすい環境を整える取組も行っているところでございます。こうしたことも含め、広く周知を図り、より多くの市民の皆さんからカードの交付申請をしていただけるよう、一層意を用いてまいります。　　次に、環境問題に関し、異常気象の要因についての御質問と海洋プラスチックごみの御質問は関連がありますので、併せてお答えをさせていただきます。近年、我が国周辺では極端な豪雨や暴風を伴う大型の台風が長期間にわたり、また多数発生するなど、これまで経験したことのない異常気象が頻発する傾向が顕著となっております。当市におきましても昨年８月には気温が摂氏40度を超える猛暑日が２年連続で発生したのをはじめ、10月には当市を含む東日本各地に大きな被害をもたらした超大型の台風19号が襲来したほか、今冬の暖冬少雪など特異な事象が続いてございます。これらの異常気象の発生要因については、地球温暖化の進行によってそのリスクが高まる可能性が認められるとする国立環境研究所の見解もあり、異常気象の下で発生した土砂崩れや浸水などの災害に伴う甚大な被害の状況や熱中症などの健康リスクの高まりを考え合わせますと、少なからず地球温暖化の影響を受けているものと類推するところでございます。　　こうした認識を踏まえ、お尋ねの海洋プラスチックごみの問題について現状を見てみますと、まずプラスチック製品は製造過程で温室効果ガスを排出することから、地球温暖化を進める一つの要因と考えられております。さらに、レジ袋などのプラスチック製品がポイ捨てや不法投棄など回収されずに海へ流れ込み、大量の海洋プラスチックごみとなって地球規模で拡散していることから、国際社会においても海洋汚染や生態系への影響をはじめ、新たな環境リスクとして危機感が共有されるとともに、その改善に向けた取組が進められているものと承知をいたしてございます。　　この中、国は平成30年10月にプラスチック・スマートキャンペーンを推奨し、海洋ごみの削減に向けた全国一斉の清掃活動を呼びかけるなど取組を推進していることは御案内のとおりでございます。当市におきましてもこのキャンペーンの趣旨にかなう取組として、従来から県、海岸管理者、市民団体などと連携しながら海岸線の美化活動を実施しているほか、町内会をはじめ、企業や団体など多くの皆様の参加を得て実施している全市クリーン活動では、散乱ごみ等の回収や清掃活動を通じて内陸域から河川を経由して海域へ流出するごみの発生を抑制する取組も行っているところでございます。また、根源的な課題として、ポイ捨てをしない、余分なものは買わずにごみを減らす、ごみはきちんと分別しリサイクルすることが基本となりますことから、これらを規範として上越市民ごみ憲章に定め、広く市民へ呼びかけるとともに、バイオマスプラスチックを原材料とする指定ごみ袋を導入するなど、プラスチック使用量の削減に資する持続的な取組も行ってまいりました。これらは市民をはじめ、社会全体の理解と協力の下で相当程度、定着してきているものと考えているところでございますけれども、引き続きごみを減らす、繰り返し使う、再資源化する３Ｒの推進をはじめ、不法投棄の防止や全市クリーン活動への参加について様々な主体に対し呼びかけてまいりたいと考えています。　　こうした中、本年７月１日以降、全国全ての小売店を対象にプラスチック製レジ袋の有料化が義務化されるところでございます。これは使い捨てプラスチック製品として日々の暮らしの中に浸透しているレジ袋を有料化するとともに、リユースバッグ等、繰り返し使用できる買物袋への転換を推進することで、その使用と排出を抑制しようとする取組でございまして、併せて消費者のライフスタイル変革を促すことを目的とするものでございます。さらに、レジ袋の価格や売上げの使途については、事業者が自ら判断することとなりますので、事業者の方々にもこれからの環境や社会のためにできることを考える契機としていただくよう期待しているところでございますし、また期待されるところでもございます。市といたしましてもプラスチック製品が私たちの生活に利便性と恩恵をもたらしてきた一方で、海洋ごみ問題、地球温暖化といった生活環境を脅かす課題の一因となっていることを考え、またそのことを踏まえますと、商工会議所や商工会など関係する機関、団体とも連携を図りながら、また他の自治体の先駆的な事例なども参考に、より実効性の高い地域ぐるみの取組が広まるよう努めてまいりたいと考えています。　　次に、直江津のまちづくりについてのお尋ねにお答えをいたします。当市が本年１月27日に株式会社良品計画及び頸城自動車株式会社の３者で締結いたしました地域活性化に向けた包括連携に関する協定では、持続可能な地域社会の実現に向けて、上越市及び直江津地域の活性化をはじめ、産業、防災、福祉、教育、環境などの幅広い分野で相互に連携、協力していくことといたしてございます。協定締結に先立つ昨年11月には、株式会社良品計画が当市において若手社員の育成を目的とする研修を実施され、後日、私もその成果発表を直接お聴きする機会を得ました。当市の地域特性に着目し、市内４地区に分かれて研修に取り組まれた社員の皆さんからは、上越市内の人や暮らし、歴史、文化などに触れ、価値あるものがたくさんあった、価値あるものを広く知らせ、未来に残していくため、地域の皆さんと連携したい、本気で上越市の活性化に関わりたいなど大変心強く、また意欲に満ちた提言があり、感銘を受けたところでもございます。あわせてこうした外からの視点、若者の視点も取り込みながら、企業と地域の皆様、そして行政が互いに触発し合うことにより、市内各所でアイデアあふれる前向きなまちづくりの取組が生み出されていくことを大いに期待するところでございます。　　直江津地域におきましては、平成30年のうみがたりの開館、昨年秋から始まった直江津ショッピングセンターのリニューアル、そして本年夏以降の運転免許センターの開設など、民間、公共、それぞれの分野で未来に向けた投資が続いているところでございまして、地域の事業者や市民団体等の皆さんからは、この機を捉え、商業振興やまちの魅力づくり、情報発信等に取り組みたいという声も多く聞かれるところでございます。市といたしましては、職員が精力的に地域に入り、地域の皆様から湧き出る力と、まちづくりへの旺盛な意欲をお持ちの企業とを結びつけ、相乗的な高い効果を引き出しながら、快適な居住環境が整い、人が集まる直江津のまちをつくってまいりたいと考えています。　　次に、交通空白地域の解消についてのお尋ねにお答えをいたします。市では、既存のバス停や鉄道駅から300メートル以上離れた地域をいわゆる交通空白地域と捉えつつ、公共交通による対応が難しい地域においても住民の移動手段が確保されるよう、今年度策定する第２次上越市総合公共交通計画において、民間の商店や診療所が行う送迎サービスや福祉有償運送のほか、地域住民が主体となって運行する互助的な取組や住民同士の支え合いによる輸送サービスなど、地域の交通手段を総動員し、これらを組み合わせながら取り組むことといたしてございます。　　一方で、自動運転車を活用した輸送につきましては、全国各地で実用化に向けた実証実験が実施され、様々なデータの収集、検証が進められてございます。その中で、遠隔自動運転システムについては、車載レーダーが降雪や濃霧を障害物として検知する事例が報告されているほか、道路に埋設された電磁誘導線に沿って自動で走行する方法は、停留所からの発進や追い越し動作の際、運転手による操作が必要となるなどの技術的な課題に加え、電磁誘導線の敷設に１キロメートル当たり約400万円が必要との試算が示されるなど、インフラ整備に多額の財政負担を要することも明らかとなったところでございます。また、法制度面においては、昨年道路運送車両法の一部が改正され、自動運転車両の走行については、運行場所が交通量が少ない過疎地域などに限定されたほか、天候や速度等の走行条件に関し、一定の制限が設けられたところでございます。このように技術開発や法制度の整備などが徐々に進んできてはいるものの、完全自動運転車の実現には解決すべき課題がいまだ少なくないものと認識いたしているところでございます。このため議員御提案の交通空白地域における自動運転車の活用は、現時点では難しいものと考えておりますが、市ではこの間、将来の自動運転社会の実現を見据えながら、経済産業省と国土交通省が立ち上げたスマートモビリティチャレンジ推進協議会に加盟し、国等の動向や全国各地の先進事例の情報収集に努めてきたところであり、自動運転車の活用可能性につきましては、引き続き研究してまいりたいと考えてございます。 ○武藤正信議長　24番、江口修一議員。 ◆２４番（江口修一議員）　それでは、順を追って再質問をしていきたいと思います。　　最初は、住宅リフォーム補助金でありますが、まずは市長に御礼を申し上げたいかと思います。令和２年度、減額ではありましたけれども、5,500万円つけていただきました。冒頭でも申し上げましたが、この３月、今までもそうであったんですけども、仕事の一番ないときなんであります。そこに来て、この新型コロナウイルス対応策で世の中の動きは本当にぴたりと止まりました。飲食店関係はじめ、多くの中小零細業者はどれだけやはり持ちこたえられるのかなという心配がございます。　　市長、私は前身は板金業であります。常に天候に左右される商売でありました。建築関係の皆様は大体そうであります。特に冬場の３か月間の売上げは激減いたします。夏場に稼いだものを冬場に全部吐き出してしまうと、そんな繰り返しの人生でありました。　　先般、保険業務をしていた建築組合の事務の方とお話しすることができました。江口さん、職人さんはこの10年間、リフォーム事業でどれだけ助かっているか分かりません。下請でないお客さんから直接仕事をもらえることが、その大事さをかみしめていますよというふうに言ってくれました。そして、職人さんは建築国保なんです。その掛金を遅れることなく毎月きちんと納めてくれます。皆さんは体が資本です。病気したり、けがをしたりすると一銭もお金が入ってきません。だから、他の支払いより保険料を納めるのが一番先なんですとも言っておられました。　　私が現役の頃、元請の建設業者が年末や年度末になると倒産することが結構ありました。中小零細の下請業者は、何百万もの不渡手形を抱え、連鎖的に潰れていったところもございます。中には先を案じて自殺された方も私は何人も知っております。小規模事業者の皆さんは、やりくりがつかないから解散しますなんてことは言えないんです。自分の田地田畑を売り払い、住む家まで追い出され、家族一同アパート住まいで、一生かけてこの借金を返し続けなければいけないんです。　　話は外れて恐縮でありますが、ここに来てキューピットバレイが記録的な少雪で減収。市は減収補填で4,300万を払うというふうに出てきました。また解散後、指定管理者を市が探すとか。少雪で助けていただけるんであれば、これから出てくるだろう新型コロナウイルスの減収は私半端でないものが出てくるような気がしております。このキューピットバレイの補填が前例となるのではと心配しております。私たちのような中小零細業者から見れば信じられない世界です。　　３番で申し上げた環境問題、必ずや災害は発生します。この建築関連の団体、大工さんだけで1,500名おります。板金業、塗装業、畳業、左官業、電気業450社の皆さんがおります。この10年間のつながりは強固なものがあります。もし災害が起きれば、一丸となって上越市のために災害に立ち向かっていただけるものと信じております。市長、どうでしょうか。今日ははっきりとしたお答えは頂けなかったんでありますけども、絶対駄目だとも言わなかったような気がしております。ぜひこの促進事業を令和３年度以降も何らかの形を変えてでも継続をしていただけないでしょうか、再度の答弁をお願いいたします。 ○武藤正信議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　今ほどの話、本当に厳しい環境が今あるなと思いますし、大きく時代が変わってくる時代の流れの中でこのような時代、そしてまた災害、そして今回のコロナウイルス、世界的な規模での状況が生まれてきて、平成20年のリーマンショックのとき以来の、私自身はそれ以上に経済に大きなダメージを与えるんじゃないかなというふうに危惧し、心配しているところであります。　　平成22年、たしか記憶では上野議員の一般質問に私自身がお答えして、リフォーム事業を実施しますというふうな話をさせていただいてからもう時間が10年たったわけでありますが、あのときの状況はリーマンショックの状況の後の経済の疲弊、そしてまた中小の事業者の皆さんの事業づくり、そしてそれがひいては住民の住環境の整備につながるという思いで政策を10年打ってきたわけでありますが、そのような意味の中で、私自身も一番効果があったなと思いますのは、地域に根づいた、それぞれ先ほどお話あった業種の皆さんが技能集団として一つのまとまりとなってそれぞれが営業力も持ちながら、地域に、本当に地域１件１件回りながら、次は計画的にこんなことをしたらどうですか、こんなことができるといいですねという提案をされながら事業をちゃんと起こしてくれた、そのことが117億円という大きな事業規模につながったんだろうと思っていまして、そのことについては非常によかったなと。これが地に足をつけて、そのときではない企業体として体力をつけるための取組をこの事業を通じて各事業者の皆さんにはやっていただいたというふうに思ってございます。今回の経済の状況がどうなるか、大きな変化の中で我々がまた事業、仕事づくりという意味も含めながら、地域の環境をどうやって整備していくかというのは来年の令和２年で一区切りつけるというふうにお話ししてございますので、そのことを前提としながらも、大きな社会の変化の中においては行政の施策で大きな力になるかならないかは別にしても、何かの施策を打っていくこともまた考えるときが来るのかなというふうに思ってございまして、そのことについては、これからの少し経済状況をしっかりと見ながら考えていければなというふうに思っているところであります。 ○武藤正信議長　24番、江口修一議員。 ◆２４番（江口修一議員）　何とか少しは今年の状況にもよるかと思いますが、ぜひよろしくお願いしたいかと思います。　　それでは、マイナンバーカードについてよく分かりましたけれども、少しちょっと具体的に聞かせていただきます。私みたいな高齢者がいろいろ分からないところもございますので、ちょっとその辺詳しくお聞きしますが、マイナンバーカードを持つと、コンビニで住民票とか各種証明書が24時間いつでももらえることは分かりました。　　そこで質問なんでありますが、健康保険証として令和３年の３月末から本格運用と聞いていますが、マイナンバーカードでないと病院にかかれないのか。　　それともう一つ、カードを持たなければいけないというタイムリミットというのは、これあるんでしょうか、２つお願いいたします。 ○武藤正信議長　影山直志自治・市民環境部長。　　　　　　　　　　　　〔自　治　・　市　民　環　境　部　長　登　壇〕 ◎影山直志自治・市民環境部長　質問にお答えいたします。　　基本的にマイナンバーカードを使えるようになるという形なので、現行の保険証の形は残るものだと思っております。なので、カードを持たなくてもかかれる。けど、カードがあれば、その中に薬の履歴ですとか、ほかの病院でかかった履歴とかの照会ができるんで、新しい病院とかに行ったときに、うまくこれまでの履歴というか、自分の病気の、治療の経緯とかそういうのが分かるようになりますんで、そういう面で便利になるということだと思っております。　　　　　　　　　　　　　　〔「もう一つ、いつまで」と呼ぶ者あり〕 ◎影山直志自治・市民環境部長　すみません、失礼いたしました。　　いつまでに切り替えるとかそういう話はございません。 ○武藤正信議長　24番、江口修一議員。 ◆２４番（江口修一議員）　それでは、もう一つだけ、令和２年の10月からマイナポイントで２万円入金すると5,000円国からもらえると、こう聞きましたが、何かこれマイキーＩＤを設定した人となっておりますけれども、この辺ちょっとよく分かんないんですが、やはり高齢者がそのマイキーＩＤとか設定すれば5,000円もらえるんかねみたいなことでその辺の手続的なことといいますか、そういうことを市がきちっと教えていただけるんでしょうか。

○武藤正信議長　影山直志自治・市民環境部長。〔自　治　・　市　民　環　境　部　長　登　壇〕 ◎影山直志自治・市民環境部長　御質問にお答えいたします。　　マイキーＩＤというのはマイナンバーカードのマイナンバーとは違うものを設定して、マイキーＩＤというのを作って活用していくという形になっております。こちらのほうは、今現在国のほうである程度こういうふうにやっていきましょうと、今それを実施する事業者の募集とかもやっておりますので、そこら辺の事業者のことが分かり次第、国のほうでも広報とかやっておりますので、市のほうでも手続的にマイキーＩＤをどうやって設定するのか、じゃマイキーＩＤを設定した後、どうやればマイナポイントがつけてもらえるのかということを丁寧に広報していきたいと考えております。 ○武藤正信議長　24番、江口修一議員。 ◆２４番（江口修一議員）　これからということでしょうか。　　それでは、大きな３番の（１）、（２）、一緒に質問させていただきます。異常気象の問題は、私も温暖化であると思っております。2030年までＳＤＧｓ（エスディージーズ）を達成しなければ、変な話ですけど、地球はおかしくなって住めなくなるんだぐらいのことを言わないと、何となく私は人間が経済優先で物欲の中で自然界を壊しているのではないかなと思っております。すなわち人間中心主義が太陽、空気、水といった自然の恵みを、命を与えられるということをやはりきっちりと分からなければいけないんじゃないでしょうか。近代文明が確かに豊かさとか便利さを我々にもたらしたことは事実でありますけれども、この人間中心主義がこのままでは、私は人類そのものが存続が危うくなってくると思っております。脱炭素社会といいますか、電気自動車になったり、ビルや家が自前で太陽光パネルでちゃんと電気ができるんだとか、それを蓄電してきちっと自分のところの電気ぐらいは賄えるようになるとか、あるいは植林や森林管理でＣＯ２を吸収して食品ロスをなくす、そういう啓発をするとか、地産地消、菜食主義とか健康志向、すなわち行政は市民に対してそれらのことをもっと私はアピールする必要があると思うんです。どうもやはりその辺がまだまだ私は弱いような気がしております。私も５年、１人で生活しておりますけども、食事の仕度というのはもうスーパーへ行けばほとんど何でも出来合いのものがありまして不自由はしません。全てプラスチックの容器に入っております。私は、プラごみは１週間に70リットルの袋いっぱいになるぐらい出てしまいますけども、日本人の１人当たりの容器包装廃棄量は世界で２番目だそうですんで、私ももうちょっと協力しなきゃいけないなと思っておりますけども、そういうパックもそういう工夫といいますか、やはり水とか油に強い紙素材のものを開発してもらうとか、ちょっと出ているようでありますけども、そういうものも研究してやっていただくと。　　そして、先ほど申し上げましたプラスチック・スマートキャンペーン、共通のロゴ、お分かりかと思いますんで、ありますんで、そういうものもスーパー等に貼っていただいて、今さっき言った具体的な取組、マイバッグもありますし、ポイ捨て撲滅、ごみ拾い参加とかそういうものもやはりスーパー等でそういう企業にお願いするとか、何とかこの温暖化が異常気象を起こすんですよ、必ず大きな災害に結びつきますから、皆さんそういうことをきちっと協力してくださいということを私はもうちょっとアピールするべきだと思いますけど、再度お願いします。 ○武藤正信議長　影山直志自治・市民環境部長。〔自　治　・　市　民　環　境　部　長　登　壇〕 ◎影山直志自治・市民環境部長　御質問にお答えいたします。　　もっと広くアピールすべきじゃないかという御質問なんですけれども、これまでも市といたしましてもいろんな場面で３Ｒについて御説明差し上げたり、市のほうで率先してバイオマスプラスチックを使ったごみ袋等々を入れております。ただ、ここに来て例えば海洋プラスチックの話とか、また新たな課題が出てきておりますので、そういうものについては例えば環境フェアで昨年水族館のほうで実施事業として海洋プラスチックの問題をやっておりましたが、水族館に手伝ってもらったりして、市としてフェアとかでそういう問題を提起したり、その他の問題についてもちょっと力を入れて積極的にやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○武藤正信議長　24番、江口修一議員。 ◆２４番（江口修一議員）　それでは、暗い話が続きましたので、ここからは夢の話を少しさせていただきます。　　直江津のまちづくりについてでありますが、こんな言い方は非常にあれですけど、議員の皆さんにはどきどきとかわくわくとかしていただける話をしたいですし、理事者側にはびくびくするような話もしたいかなと思っておりますけど、ちょっと無理かなと思いますが、今日この前と違って大きなパネルを持ってきました。本当は大型画面で見ていただければ本当にいいんですけど、まだちょっと今のところ理解をしていただいておりません。市長の答弁では具体性が余りにもなかったんで、私これから具体的なことを申し上げますけども、昨年12月の新聞記事に、東京の運営元、良品計画が直江津ショッピングセンターにこの夏出てくるよ。ただ、新潟とか長岡のフランチャイズ店とは違うんです。非常に私、金井会長さんが会長自らこの上越に乗り込んでくるという、そこに意気込みを感じております。　　そして、先ほど研修を市長も直接お聞きになったと言いますけども、その事業プランを私も見たら、直江津班はリゾート列車、雪月花のような大きな窓や物販スペースを備えたバスをデザインして各拠点を循環するバスルートを新設し、一部のバス停に改装した空き家を活用することで、人と情報が集う拠点にしたいと、こう力を込めておりました。雪月花のような大きな窓のバスと言っているところが私の発想と非常に似ております。今から13年前、2007年に、私東京モーターショーに行って、その当時、斬新なバスが出ていましたので見に行ってきました。バスがなぜか派手なラッピングした車でした。私ちょっとまた今日は大きなのを作ってきました。これです。議員の皆さんに分かりやすいように、傍聴者に分かりやすいように。非常にこういうふうに派手派手のバスだったんです。テレビにもちょっと見えるようにしますけども、このモーターショーに行って、ずうずうしく私、直接交渉したんです。上越市は必ず買いますのでと調子のいいことを言って、１か月後の11月に三八まちづくり協議会で試乗会をさせていただいたんです。地元の営業所が貸していただきました、このバスを。そして、翌年の三八祭りに直江津港フェスティバルで回したんです。これも１枚作ってきましたんで、これが直江津港フェスティバルで回した、ちょっと色違いでありますけども、このバスを回しました。すごい人気でした。その後２年ぐらい、イベント時に借りたんでありますけども、一般質問でも、私市にお願いしたと思うんですよ、何回か。なかなか買ってもらえないで３年目に断られてしまいました。そう江口さん、いつまでもなかなか買ってもらえないんで、もうお貸しするのは無理ですということで駄目になってしまいましたけど、非常にこういう発想が私と似ておりまして、直江津のまちづくりもそういう観点から何とかならないのかなとずっと思っておりました。良品計画はもうちょっと市長、具体的なことが私あると思うんですけども、何を考え、実践しようとしているのか。３者、今いろいろ教育まで言っておられましたけども、公共交通、高齢者支援など地域活性化策をやるんだということを言っていらっしゃるんですけど、もうちょっと具体的にもう一歩踏み込んだお答えいただけないでしょうか。 ○武藤正信議長　村山秀幸市長。〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　良品計画さんと頸城自動車さん、そしてまた市の行政の連携をお聞きしました。それはそれぞれが持っているノウハウ、持っている資産、価値、そして持っている取組の思い、こういうものを兼ね合わせながら直江津のまちを活性化していこうということであります。基本的には良品計画さんが出てきて、この地域のものを使いながら、地域に根差した、そしてまち全体に自分たちが敷衍しようとしている良品計画の思い、そしてまたまちづくりに対する思いを伝えたいと。そのところの一つは、今お話あったように自動車会社と協定結ぶわけですから、自動車会社に停留所はどこでも止まれるような巡回バスを提案し、そしてまたそれが自分のお店だけでなくて、いろんなまちの中にそれを活性化する、そしてまた良品計画の集客力を見た地域の地元の商店がその中でもって対応するという、それぞれが持っている力、持っている英知そのものをそれぞれが発揮しながら相乗的にまちづくりをしていきましょうというのがこの協定の大きなスタートの内容でございますので、バス会社が協定の中に入っているわけですから、行政がバスを買って行政が巡回するというのも、これまた話としてはすり合わないわけですので、その辺のことの協定をしながら、これから何ができるか、最終的には子供たちの教育にまで良品計画の立地の思いが伝わるような取組をしていくということでありますので、まず緒に就けるものは何か。店ができてくる。店が出てくるときに、じゃあどういうふうな形でこの店に、また直江津を回遊するか、そういうことからスタートしていくんだろうと思っていますので、今回の協定は非常に幅広いですけれども、最初から努めていく内容は一気にできるわけじゃございませんので、それぞれが持っている力を相乗的に発揮すると、そしてそれぞれのシナジーを発揮されながらまちづくりを進めていくということでありますので、一番最初には多分まちの中を巡回する拠点としての店舗を中心としながら、うみがたりがあり、まちの中を巡回する、人々が非常に出やすくなるという環境をつくっていくということの中でそれぞれの事業者さん、それぞれというのはまちの商店も含めて事業者さんがそのことに触発されてどういう取組をしていくかという、そのことにつながっていくんだろうと思っています。 ○武藤正信議長　24番、江口修一議員。 ◆２４番（江口修一議員）　まだ具体的なものの話はなっていないのかなと思っております。　　それでは、ちょっとじゃあ突っ込んでお聞きしますが、公共交通空白地域の解消についてということで、池田企画政策部長に私は感謝申し上げたいと思います。このところ１年ぐらい前から私、ＡＩとかＲＰＡとかＩoＴとか、私は国が推し進めようとしていることを申し上げていることに敏感に反応していただいております。しかし、議員さんの中には人件費の削減を人員削減と勘違いしている方がいらっしゃるようにも思いますし、ここに来て行政事務の効率化が私、大分図られていると思っております。先般の私の健康福祉部のほうも、保育課もＡＩ活用の保育所入所システムの検討をしていただいているということを聞いて非常にうれしく思いました。そして、私の目の前の速記席にも人がいなくなりました。そして、今予算で公共交通でのバスロケーションシステムの導入の実証実験もしていただけるということで、非常に感謝をしております。何とかスマートシティの緒に少しだけでも就いてきたのかなというふうに思っております。　　またまた先を私走るようなことばかり言って申し訳ないんですが。議長、これからちょっと自動運転車って分かるかと思いますけども、自動運転車に入る前に部長にお聞きしたいことがございますので、これ通告外って言わないでほしいと思いますが、最近サポカー補助金というのが出てきました。これは65歳以上の高齢者に新車１台10万円、普通車について、これが2020年１月30日の補正予算で成立しております。近い将来、私は安全装置のついていない車は65歳以上の高齢者は乗れなくなるんじゃないかなと思っております。そこで、私部長にお聞きしたいんですが、これも一番密接に関係しておりますからちょっとお聞きしますが、５Ｇとは何なんでしょうか、なるべくアナログ人間にも分かりやすい説明願えればと思いますが、よろしくお願いします。 ○武藤正信議長　江口議員、通告にありませんが、通告外でありますが。 ◆２４番（江口修一議員）　答えると言っていましたんで、さっきちょっと打合せさせてもらいましたけど、だから今の自動運転車と全く密接に関係しているので、ちょっと前段でお聞きしたいということを先ほど部長にお話ししたら大丈夫ですって言われましたので、よろしくお願いします。 ○武藤正信議長　もし答えられなければよろしいんですが。　　池田浩企画政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔企　画　政　策　部　長　登　壇〕 ◎池田浩企画政策部長　議員から５Ｇの関係でございます。５Ｇの技術は、今後の自動運転に関わる基幹的な技術ということで、私どももその動向を注視しているという状況でございましたので、私の知る範囲でのお答えになりますが、少しお話をさせていただきたいと思っております。　　５Ｇについては、超高速通信ということで、今現在が４Ｇということで、現在の技術よりも超高速でタイムラグがないような状況で精緻な操作が可能になると。あわせて５Ｇの技術では、現在では限られた範囲での通信機器の接続が可能なんですけども、例えば自宅の部屋の中では約100個の端末センサーがネットに接続することができるということでございます。ちょっとどちらの会合で拝見したのか分かりませんけども、総務省が５Ｇが実現する未来のイメージという映像を作っておられて、そこで近未来の５Ｇを生かした日常生活の変化ということを紹介されている映像もございまして、それを拝見する機会もありました。そういった形で、非常に速い速度でタイムラグがなく、また同時、多数に、一度に多くの通信機器と接続ができるということで、日常生活に非常に革新的なものをもたらしていく、そういった要素があるというふうに考えております。そのことによって自動運転の技術も非常に向上するんではないかということを考えておりますし、その実証試験がこれから進んでいくんだろうと思っておりますので、そのことは私どもとしても引き続き注視してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○武藤正信議長　24番、江口修一議員。 ◆２４番（江口修一議員）　非常に超高速であると、多数同時接続ができるということで、総務省は都市部に限らず、全国で早めに５Ｇ網を整備したいというふうに考えておりますので、多分令和２年か３年中には我々この上越も私可能だと思っております。　　市長、私が９月に申し上げたＩoＴ、インターネット・オブ・シングスですけども、物とインターネットが素早く、多数同時につながる時代がもうすぐ目の前に来ているということなんです。これが基本にないと自動運転車は無理なんです。市長、私がなぜこのような質問するかと申しますと、最近丘陵地区の大きな団地に行ったときに、私よりも少し上の御婦人だったと思いますが、散歩していて、あんたうまいこと言っているけど、本当にできるんですかとぐさりと言われたんですね、私マイカーがなくても暮らせるまちづくりなんていうことを言っておりますんで。私らがこの団地に来たときの条件の中に、バスが下の道を通ると言ったから引っ越してきたのに、30年たった今でも通る気配もないと。年を取ったら病院や買物も不便でならないと、こう言われたんです。ですから、私はこの丘陵地区、その周辺世帯数だけでもやはり800世帯ぐらいある団地でありましたので、こういうところは車の通りも少ないですから、最初の自動運転バスを実証実験的なところで走らせてほしいなと思いますが、またパネルをお見せします。これです。これが自動運転車なんです。20人乗りぐらいですか、これも東京モーターショー、私10月に行ってきました。私が幾らずうずうしくても、これだけは上越市が買うから貸してほしいなんていうレベルの車ではなかったんで、そこまでは言いませんでしたけども、もう一つパネルをお見せします。　　市長、４月１日より、これです。先ほどまだまだとおっしゃいましたけども、この４月１日、茨城県境町、人口２万4,000人です。これ自律走行バスなんです。これは自動運転バスの定時、定路線運行は自治体として公道では初めてなんです。境町の観光拠点から銀行、小学校、郵便局、スーパーマーケット、医療センターなど５キロを三、四往復するコースで無料なんです。フランスのナビヤ社製、11人乗りだそうでございますし、境町が３台購入されました。５年間の運用を含めて5.2億円、地方創生で半分は国から出るとか言っておりました。僅か２か月間、町議会も含めスピードで決断して４月１日より運行開始です。行ってみたいなと思っておりますけども、市長もっと申し上げますが、２月の11日のネット上で、無印良品が2019年よりフィンランドで自動運転バスの試験運転を開始しております。ＧＡＣＨＡ（ガチャ）という無印良品ではデザインパートナーとしてこれに参加しているんです。そして、自動運転バスはこれからの高齢化社会になり、ドライバー不足も懸念される時代に、より手軽な移動手段として力を発揮しそうというふうに言っているんです。　　もう一枚、最後、パネル見ていただきますが、これです。私最近ちょっと凝っていますんで、直江津地区3,700世帯、五智地区2,200世帯、そしてその中心に直江津のショッピングセンターがあります。自動運転車がこの地域を走ることにより、一つの大きなやはり面として発展できるようなチャンスがあると思っております。それをできるのは、私は良品計画、頸城自動車、上越市の包括連携協定でもしこういうことをやるんであれば可能かなと思っております。　　最後、時間がありませんけれども、担当課は新潟県交通政策課と話合いなんかしておりませんか。ある県議から聞いたんでありますが、市長、恐縮ですが、急で申し訳ございません。ちょっとこの資料、県の資料です。新潟県交通政策局が自動運転導入調査実証支援に500万円を出すような、そういう予算を盛ってあるんです。ぜひ市長、やはりこういう制度を新潟県が今回盛ってございますので、何となくやはり私はここまで言っていいかどうか、上越市向けに予算を組んでいただいて、今まだ具体的にはなっておりませんし、これからそういう話が出るか出ないかも分かりませんけど、今言ったように非常にそういう自動運転でやはり無印良品さんもそういうことを今やはり実証実験しているということでありますので、ぜひ上越に来たら、具体的なそういう話になったときには、ぜひとも上越市が手を挙げていただいて一緒になってやっていただけるようにお願いしたいかと思いますが、御答弁をお願いいたします。 ○武藤正信議長　村山秀幸市長。〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　良品計画の金井会長がおいでになったときにも、フィンランドの自動運転の車の話は出ました。それが巡回バスに上越の場合はつながるということに話がなったんだろうと思います。しかし、今のお話の観点は、公共交通を守るというものと新しい時代にＡＩを使った５Ｇという状況の中での次の時代を見据えたモビリティーの構築というのは少し話が一緒のようであって話していて、江口議員はそれをどんなふうにして今私御質問を受けたのかちょっとあれですが、先ほどのバスは非常に人気があると、新しいものですから人気があるんだろうと思いますが、そのことをどういう形で使っていくか、今現在の上越市の公共交通のバスの在り方を含めてどうするか。新潟県においても今ちょっと見せていただいた段階では、フィージビリティスタディの調査という事前調査の内容が500万ということでありますから、それがどういう状況なのか私自身も捉えてありませんが、我々が市民の皆さんの公共交通をきちっとネットワークをつくりながら移動を確保するということと、新しい時代に対する取組というのは一緒になっていく部分があると思いますし、そのことについては、まさに調査研究するということになるんだろうと思いますが、当面の間は今直江津のショッピングセンターを含めた中での内容については法の規制もございますし、まちの中での運行についての内容も調査してありませんので、そういうものがきちっと話が積み上がって最終的な決断に至るんだろうと思いますから、今日のお話を緒として受け止めながらその対応を、新しい時代に向けた公共交通の在り方の内容を検討していく必要があるんだろうというふうに思ったところでございます。 ○武藤正信議長　24番、江口修一議員。 ◆２４番（江口修一議員）　期待して待っていたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○武藤正信議長　７番、橋本洋一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔橋　本　洋　一　議　員　登　壇〕 ◆７番（橋本洋一議員）　会派創風の橋本洋一です。令和の時代になって初めての新しい年、大きな災害や事件、事故のない穏やかな１年であってほしいと願って迎えた新年でありましたが、記録的な少雪と新型ウイルスによる感染症の拡大という予想もしなかった出来事が発生して、市民生活に深刻な影響を与えております。とりわけ新型ウイルスはその正体が不明であるために、私たちは大きな不安を抱きます。今や我が国は感染の拡大を防ぎながら、同時に経済活動を維持していかなければならないという、まさに国難ともいうべき事態に直面しているのであります。何としてもここで踏みとどまらなければなりません。私たち一人一人が、この未曽有の危機を乗り越えるという強い意思の下、ウイルスに対する過度の恐怖心を克服して、冷静に、沈着に行動することが大切かと考えております。　　それでは、質問に入ります。４点について質問をいたします。１点目、北陸新幹線沿線各市との交流促進について。昨年、石川県立加賀聖城高等学校の生徒が取り組んだ参勤交代うぉーくに対する上越市民の支援を契機として、上越市と加賀市の市民交流が大変な盛り上がりを見せています。そもそもこのプロジェクトは、夜間定時制高校の生徒が描いた夢、大聖寺藩の参勤交代を再現してみたいという声を実現したものでありまして、13泊14日で東京日本橋から加賀市までの約540キロ、これを歩くという企画でありました。当初は、ＳＮＳで発信しながら知り合いを呼べば何とかなるだろうという程度でありまして、540キロの歩行をやり切ることだけを目標にしたんでありますが、中間点の上越市で300人を超える市民が歓迎交流会で出迎えるという盛り上がりを見せました。上越市の熱意とサポートが、ただ歩くだけの企画を市民交流に発展させたのであります。上越市での支援、サポートの中心になったのが上越観光案内協会、ロータリークラブ、町内会の皆さんをはじめとする市民の方々であります。加賀の高校生が歩いた参勤交代の道筋は、北陸新幹線のルートと重なります。３年後の北陸新幹線、敦賀延伸をにらんで、上越市と加賀市、ひいては沿線各市との経済、観光交流をより一層推進すべきと考えますが、どうでしょうか。　　２点目、消防団員の待遇改善について。現在、消防団の適正配置に向けた検討が行われていますが、その内容は将来を見据えた組織体制の見直しと消防団員の確保に向けた取組が中心であります。団員の待遇改善については盛り込まれておりません。団員からは、人手が不足している分、自分たちが仕事や家庭を犠牲にして補っている。団員が増えないなら、報酬や費用弁償などの手当を増額してほしいという声が多く聞かれております。当市の消防団員報酬と費用弁償などの手当は他の市町村と比較してどうなのでしょうか。県内の消防団の状況を勘案して、当市の消防団の待遇改善に向けた検討が必要と考えますが、どうでしょうか。　　３点目、避難所の改善について。共同通信社の全国自治体アンケートに関して、当市では避難所について改善すべき点はないと回答したとの報道がありました。本年２月16日付の新潟日報であります。私は、この記事を見て自分の目を疑いました。この記事のままでは、市民の皆さんが上越市の避難所はプライバシーやトイレ、床での雑魚寝や冷暖房など、環境面で改善するところがないと勘違いしてしまうんじゃないかと感じたからであります。災害時の避難所ですから、当然ふだんの生活とは違う非日常の世界がそこにあります。少しでも安心できて快適な空間になるよう、改善に向けた絶え間ない不断の努力が必要だと考えております。改善すべき点はないと回答したその理由は何なのでしょうか。また、現在の避難所について課題はないのでしょうか。　　４点目、職員のメンタルヘルスケアについて。この問題については、これまでも何人かの議員が質問されていると認識しております。しかし、あえて現状と対策、人事上の措置についてお聞きをいたします。当市職員のメンタルヘルス不調の現状はどうなのでしょうか。一般的にメンタルヘルスの不調、これはパワハラや勤務環境、業務負担など、こういったものの関連が指摘されておりますが、その原因をどのように分析し、勤務環境の改善や人事管理上の措置にどのように反映させているのかお聞きをいたします。　　以上、４点についてよろしくお願いいたします。〔橋本洋一議員質問席に着く〕 ○武藤正信議長　村山秀幸市長。〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　橋本洋一議員の一般質問にお答えをいたします。　　最初に、北陸新幹線沿線各市との交流促進についてのお尋ねにお答えをいたします。東京日本橋から当市を経て石川県の加賀市まで、はるか江戸の昔に大聖寺藩の参勤交代の行列がたどった旧街道の経路を現代の高校生がリレー形式で歩く加州大聖寺藩参勤交代うぉーくが昨年７月から８月にかけて実施されました。また、このチャレンジに共感した多くの上越市民による心のこもった越後人らしいサポートがイベント成功の一助になったとお聞きしており、そのことを縁に、両市民の交流が広がっていることを大変喜ばしく感じているところでございます。また、こうした背景には現在の北陸新幹線のルートが、かつて大聖寺藩が通った北陸道、北国街道などと重なり、沿線地域は歴史的なつながりも深く、さらに３年後の敦賀延伸に伴い、加賀市をはじめ、北陸や関西圏との時間距離が短縮され、一層身近な地域になることに対する市民の期待の高まりがあるものと考えてございます。今年度策定を進めてまいりました上越市観光交流ビジョンでは、市民や事業者の皆様と観光の取組を進めていく際に意識したい視点を示しております。このたびの加賀市の皆さんと市民の皆さんとの交流は、まさにそこに掲げております地域の便利さを意識する、地域の魅力に思いを向ける、自分にできることを考える、連携するなどの視点を併せ持った市民の観光交流への参画のお手本ともいうべき取組と捉えているところでございます。市におきましても平成27年の北陸新幹線開業を契機として、関西圏に向けた観光ＰＲの強化を図ってきているほか、平成28年度からは上越商工会議所と連携して、北陸新幹線沿線地域の企業の参加を募りながらビジネスマッチングや新商品の販路開拓など新たな事業展開につなげる商談会を開催しており、敦賀延伸に合わせ、参加企業のエリア拡大も検討しているところでございます。　　また、当市をはじめ加賀市、金沢市など13の沿線都市により構成されております北陸新幹線停車駅都市観光推進会議においても構成都市間での情報交換や外国人旅行者に向けた観光情報をＳＮＳで一体的に発信するなど、連携した取組を進めているところでもございます。このように市民の皆様と産業界、行政が互いに意識を共有しながら、それぞれの分野でできることを考え、実践することにより、交流拡大に向けた強いうねりが生まれるものと考えておりますことから、こうした好ましい事例を広くお知らせしながら、経済及び観光交流に向けたビジョンを市民の皆様、幅広い分野の事業者、団体の皆様と共有し、活力ある地域づくりにつなげてまいりたいと考えています。　　次に、消防団員の待遇改善についてのお尋ねにお答えをいたします。消防団員の報酬については、上越市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例で役職ごとに額を定めてございます。県内20市との比較では、団長や副団長などの幹部団員の報酬は、いずれの階級も20市の平均を下回っておりますけれども、団員の８割を占める一般団員の報酬額は平均を上回っている状況にございます。また、消火や水防、警戒、訓練などの活動実績に応じて団員に支給する、いわゆる出動手当につきましては、定額を支給している事例もあれば、活動時間または時間帯を単位として支給額を定めている事例もあり、さらには消火活動で放水した場合としなかった場合とで異なる支給額を定めている事例があるなど、自治体によって支給基準が様々であり、一律に比較することができない状況となってございます。　　御質問の団員の待遇改善につきましては、消防団適正配置検討委員会が実施した団員へのヒアリングやアンケート調査において消防団活動を担う人材不足を挙げる声が最も多く寄せられ、今後の団員確保のためにも行事、訓練の内容を見直し、団員の負担軽減を図る必要があるとの声が多くございました。これを受け、消防団では将来を見据えて団の機能を維持していくための体制づくりをはじめ、団員の負担軽減を図るための行事、訓練の見直しのほか、夜警や水利点検などの活動を効率的に実施する方策について検討を進めてきたところでございます。これらに関する令和２年度からの取組の一例として、団員の減少により既に消防団活動が困難となっている一部の消防部を隣接する消防部と統合するほか、新潟県の消防大会前に部隊訓練やポンプ操法を披露している上越消防大会は廃止すること、さらにこれまで消防部単位で行っておりました夜警を分団内の消防部が輪番で行う体制を整えるなど、でき得る取組から実施すると聞いておるところでございます。消防団では、まずは引き続き団の機能の確保と団員の負担軽減に向けた取組を着実に進めていく中で、今後負担軽減の効果や活動の実態を踏まえながら、団員報酬や出動手当の在り方も検証したいとの意向を聞いておりますので、市といたしましても、消防団による検証結果を踏まえながら、必要な措置を講じてまいりたいと考えてございます。　　次に、避難所の改善についてのお尋ねにお答えをいたします。昨年11月に共同通信社が行った全自治体アンケートは、防災をはじめ、ふるさと納税や地域医療、障害者雇用など16の分野にわたり自治体の取組を調査するものでございました。このうち防災分野については、昨年の豪雨や台風を受けて、長時間の大規模停電への備えや避難所での生活環境の確保に関する各自治体における対策についての設問であり、新聞報道の内容は、当市が回答した一部を報道機関が要約したものであると承知をいたしているところでございます。　　なお、アンケートの指定避難所における避難者の生活環境に改善すべき点があると思うかとの設問では、あるとした場合には、特に対応、改善が急がれる課題を選択肢から選ぶこととされており、その選択肢は、段ボールベッドの配備や洋式トイレの配備など配慮が必要な方への対応に関する項目をはじめ、冷暖房の配備、カーテンやテントなどによるプライバシーの確保など避難者の生活環境への配慮に関する項目や、医師や看護師の巡回、避難者の心と体のケアなど避難者の健康管理の体制に関する項目が示されておったところでございます。当市における指定避難所の環境整備につきましては、地域防災計画に基づき実施しており、これまでも、大規模災害が発生した場合に行われる国の検証結果に基づく対策をその都度、市の計画に反映させながら、必要な備蓄品等の配備や避難所運営体制の整備を順次進めてきたところでございます。その結果、選択肢にあるいずれの項目も国等からのプッシュ型支援も含め、当市では既に対応できる環境が整っておりますことから、改善すべき点はないと回答したものでございます。今後とも指定避難所の環境整備につきましては、適宜、必要な備蓄品や資機材等の配備に努めるとともに、地域の皆さんの御協力を頂きながら、避難者に寄り添った避難所運営にも意を用いて取り組んでまいりたいと考えてございます。　　次に、職員のメンタルヘルスケアについての御質問にお答えをいたします。職員が健康を保ち、その能力を十分に発揮できる状態を維持することは良好な市民サービスを支える基盤であり、職員の健康管理は安定的な組織運営を確立するための要点と認識しておるところでございます。一方で、近年メンタルヘルスの不調を訴える事例が、公務、民間を問わず顕在化しており、それぞれの適切な対応はもとより、組織全体での的確な労務管理の取組が不可欠となってきております。このため、当市におきましては、メンタルヘルスの不調を予防する観点から、産業医と連携の下で効果的な知識を学ぶセミナーを開催しているほか、職員同士が支え合い、自身や周囲の不調を早期に気づくことができるよう、係長研修や管理職研修において職場におけるハラスメントの防止、コミュニケーションの重要性とその手法をテーマに取り上げるなど、継続的な取組を進めてきているところでございます。さらには、平成28年度からはストレスチェック制度を導入し、職員自身のストレスへの気づきを促すとともに、検査結果に基づく産業医等による面接指導や必要に応じて職場環境の改善等を所属長に指示するなどの取組も強化しているところでございます。これらの取組を進めるに当たっても、当市ではメンタルヘルスに不調を来す職員は増加する傾向にあり、その原因につきましても職場環境をはじめ、家庭の事情や本人の特性など多様化し、また複雑化している状況にございます。　　こうした現状を捉え、メンタルヘルス対策に私自らが直接関わることも必要と考え、今年度、課長級職員を対象に、組織マネジメントの在り方について私の考えを伝え、意見交換する機会を設け、その中でそれぞれの職場において所属長が職員にしっかりと向き合いながらマネジメント力の向上を図るよう指導したところでもございます。　　なお、職員がメンタルヘルスに不調を来し、病気休暇や休職となった場合の対応も重要でございますので、長期療養や退職に至ることなく、可能な限り早期に、また円滑に復帰できるよう、個々の事情にも十分配慮しながら、職場復帰支援プログラムに基づく面談やカウンセリングを実施しておるところでございます。　　さらに、業務の質的、また量的負担が原因と考えられる場合は、業務量の軽減や担当業務の見直しを　行うとともに、必要に応じて配置転換など不調の原因を踏まえた職場環境の改善も実施してきているところでございます。今後ともこれらの取組を継続しながら、また状況に応じて臨機に対応し、良好な職場環境を構築できるよう意を用いてまいりたいと考えてございます。 ○武藤正信議長　７番、橋本洋一議員。 ◆７番（橋本洋一議員）　それでは、再質問をさせていただきます。　　まず、北陸新幹線沿線各都市との交流についてでありますけども、加賀市の高校生ウオーキング、これは上越市民の人情といいますか、真心が加賀市民の心に響いて、市民交流のきっかけになったと考えております。昨年８月４日、高校生ウオーキングが上越市に本町７丁目ですか、到着したときは300人を超える市民の出迎えがありました。これに感激をしたプロジェクトの実行委員長が挨拶で、ただ歩くだけなのに、こんなにもてなしていただいた。上越のよさや熱い気持ちを加賀市に届けますと感激の挨拶をしました。その後も両市の交流は続いて、昨年11月、上越市の交流団が加賀市を訪問、この４月４日には加賀市の返礼訪問団が高田の観桜会に来る予定だったのでありますが、残念ながら新型コロナウイルスの感染拡大で中止になりましたけど、加賀聖城高校、昨年歩いた高校の教諭がいち早く上越を訪れて、中止の判断と経過を報告をしてくれました。普通電話やメールで済むと考えてもいいところだと思うんですけども、すぐ事情報告に来てくれるというこの誠実さが非常にうれしいですよね。上越の人情、真心と加賀の誠実さ、上越、加賀両市の心の交流は今後も続くと思いますし、大切にしていきたいと思っております。いかがでしょうか。 ○武藤正信議長　村山秀幸市長。〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　江戸の参勤交代にそれぞれ加賀から日本橋まで、日本橋から加賀へ戻るときにも上越、北国街道、そしてまた北陸街道を通ったことは定かであります。そして、またそのことがそれ以前においても加賀と上越の関係を含めても、北前船の航行の中では加賀も北前船が寄ったところでありますし、直江津も寄ったところでありますので、こういう歴史的な交流は以前、昔からずっと続いておったということでありますが、こういう交流がなかなか市民レベルにまで広がってくるというのは珍しいケースだというふうに思ってございまして、このような状況を自然発生的に、そしてまた市民のレベルで、団体のレベルでこれだけの交流が緒に就いたということは非常に心強いし、またこれからのまちの発展だとか交流をしていくための大きなきっかけになるんだろうと思ってございますので、昔の歴史的な関わりを含めて、新しい歴史がまたつながり始めたというふうに考えますと、それぞれの交流はこれからもしっかりとつなげていく必要があるし、そのことによって地域の自信、また地域の誇り、そういうものも他に発信できるということからすれば、上越市民の取組はこれからも大事にしていきたいというふうに思っているところであります。 ○武藤正信議長　７番、橋本洋一議員。 ◆７番（橋本洋一議員）　市長から大変力強いお言葉を頂きました。トップとして、ぜひ沿線都市の交流促進に旗振りをお願いしたいというふうに思います。　　次、消防団員の待遇改善についてお伺いをいたします。私の住む地域の消防団では、毎年４月に入退団式が行われております。しかし、去年、おととし２年連続して入団者ゼロ、退団者のみという状況でありまして、入退団式の「入」がなくて、退団式のみという状況になっております。入団者がいない、したがって団員が減るということは、残る団員の負担が当然大きくなるということであります。　　団員の労苦、苦労に報いる一つの方法として費用弁償、手当の増額があるんじゃないかなというふうに考えております。上越市の費用弁償、手当、これは大きく分けると６つ、１つ、火災・災害出動、２つ、研修・訓練、３つ、会議出席、４つ、機械点検、５つ、山岳遭難、最後６つ目、警戒・夜警と細かに区分はされております。しかし、額は一律800円以上2,000円以下、他市と比較しても低額ではないかなというふうに感じております。いつまでもこれまでと同じように団員のボランティア精神に頼っている時代ではないというふうに考えております。団員のモチベーションを保つためにも早急な改善が必要と考えるんですが、いかがでしょうか。 ○武藤正信議長　笠原浩史防災危機管理部長。　　　　　　　　　　　　　〔防　災　危　機　管　理　部　長　登　壇〕 ◎笠原浩史防災危機管理部長　お答えいたします。　　まず、団員の減少とか働き方の多様化に伴いまして非常に団員数が少なく、また昼間地域に残っている団員も少なく、出動のときに非常に支障を来すような状況も出ているというのも事実であります。そのような中で、恐らく議員のほうにお話あった団員もそうですけども、我々適正化配置をするときにアンケート調査もしておりますが、報酬に対して上げてくれという声というのはほとんどありません。　　ただ一方、その根っこにある負担の軽減という部分について、まずしっかりやってもらいたい。それが団員を集めていくために必要だということの声が非常に多くございました。そういったことで、先ほど市長が御答弁いたしましたとおり、負担の軽減だとか、少なくなっても今度共同で出動できる体制というのを整えながら負担の軽減を図っていこう、訓練も見直していこうということで今消防団が自らしっかりとやっているのが現状であります。ただ、今議員おっしゃるとおり、20市を横並びで比較しますと、やはり我々のほうの出動手当等が低い部分もあります。ただ一方で、団の運営費としてほかにはない運営費を団員１人当たり2,000円とかという頭割りで出しているという部分もありますので、トータルで見るとそうではありませんので、そういった意味で団員からそういう声が出てこないというのも１つあるかなと思いますが、いま団の中で一つの根本になる負担軽減というものはしっかりと見直しながら、今おっしゃったような流出との比較の中で必要な手当をしっかりと出していくこと、それから手当の額ももう一度負担の割合との見合いの中でどうあるべきかということを考えるということになっておりますので、市といたしましてもその辺の経緯もしっかりと捉えながら、必要な手当てを講じていかなきゃならないという認識は持っておりますので、そのように取り組んでまいりたいと思っております。 ○武藤正信議長　７番、橋本洋一議員。 ◆７番（橋本洋一議員）　防災危機管理部の皆さんは、団員の消防団の現状というのを一番よく分かっておられると思いますので、ぜひ負担軽減、活動内容の見直しというのをじっくりと検討して、現場の意見をよく聞いて反映させていただければというふうに思います。今後よろしくお願いをしたいと思います。　　それでは、避難所の待遇改善についてお伺いをいたします。今一番心配しているのは、つい最近能登半島で震度５強の地震がありましたし、長野県でも震度３でしたか、震度４でしたか、地震がありました。ふと思ったんですけど、今新型コロナウイルスで非常に大変な状況にありますが、避難所というのは不特定多数の人がたくさん集まりますよね。新型コロナウイルスの感染拡大の防止のために、今我々が言われていることは不特定多数の人との濃厚接触を避けてくださいというのが基本だというふうに思うんですけど、避難所ってまさしくこれに該当するんじゃないでしょうか。こんなことは考えたくないんですが、今この時期に大きな地震あるいは災害が起きて避難所を開設しなけりゃならんというような状況になった場合に、今の体育館の施設、雑魚寝するような施設に避難者を入れちゃうんでしょうか。あるいは、そうでない、新型コロナウイルスの拡大防止のためには別の施設をあてがいますというふうなことを当然シミュレーションされているんじゃないかと思うんですけど、今現時点でのお考えで結構ですが、そういうことを検討されておられますでしょうか。 ○武藤正信議長　笠原浩史防災危機管理部長。　　　　　　　　　　　　　〔防　災　危　機　管　理　部　長　登　壇〕 ◎笠原浩史防災危機管理部長　お答えいたします。　　新型コロナウイルスの感染が拡大してきているという中で、我々のほうも避難所をどうするかということでの検討はしておりますが、具体的に大規模な地震なりが起きたときに、別の施設を、個々の施設をあてがう、一人一人隔離したようなのをあてがうというのは非常にやっぱり無理だということも考えておりますので、今のところはやはり避難所なりを現在の避難所129か所しっかり開けて、そこに避難していただく体制を取るというふうに考えております。ただ、手洗いのアルコールだとかマスクだとかの備蓄もあります。それから、保健師の巡回体制も整っておりますので、いずれにしてもそういう中では避難して、まずは御自身の命を守ってもらう、そういうことに力を入れていかなきゃならんというふうに思っております。　　それから、高齢者、特に今介護を受けているような方というのは福祉避難所にしっかりと１対１で対応できる体制ができておりますので、そういう方はしっかりと福祉避難所におつなぎするというふうに考えておりますので、それ以外の一般の方はやはり今のところ大規模災害が起きれば避難所のほうに集まっていただきますが、そのときの感染予防対策としてのマスクなりも持参していただくことも呼びかけつつ、我々としてもしっかりと消毒だとか巡回の体制というのは整えながら避難していかざるを得ないだろうというふうに考えております。 ○武藤正信議長　７番、橋本洋一議員。 ◆７番（橋本洋一議員）　上越市の想定では、避難所に避難してくる人、避難対象者の何％を想定しておられますか。今コロナウイルスで非常に不安がっているこの時期に、避難所を開けましたからどうぞ、家にいるのは危ないから避難所を開けましたよと言っても、いや、私はそういう人がたくさん集まるところに行きたくありません。在宅で、自宅で避難しますという人がたくさん出た場合にどういう呼びかけをされるおつもりでしょうか。今上越市が想定している避難所の収容人員、キャパ、これと併せて現在のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○武藤正信議長　笠原浩史防災危機管理部長。　　　　　　　　　　　　　〔防　災　危　機　管　理　部　長　登　壇〕 ◎笠原浩史防災危機管理部長　今上越市の中で避難者想定は人口の１割、今19万2,000人からキャパとしては当時の２万1,000人ぐらいということを今想定しております。　　それから確かにうちにとどまりたいという方もいらっしゃると思いますが、御自宅のほうでしっかりと安全確保できるんであれば、必ずしも避難所に逃げる必要はありませんので、そのことは呼びかけたいと思います。ただ、地震とかで建物が危ないとか、洪水などで建物が浸水区域にあって、どうしても２階に避難もできないような方は、やっぱりしっかり避難していただかなきゃいけませんので、予防対策をしっかりしていただくこと、避難所でもこういうのがありますということを呼びかけながら避難を呼びかけていくというのが我々が取るべき案内なんだろうというふうに思っております。 ○武藤正信議長　７番、橋本洋一議員。 ◆７番（橋本洋一議員）　共同通信の全国自治体アンケートでもう一つ、私自身が非常に注目している報道がありました。県内で、停電時に電気が使えない避難所があるという回答をしたのは、全30市町村のうち26市町村でありました。上越市は、全ての指定避難所で停電時でも電気が使えると回答したということでありますけど、本当なんですか。電源は何を想定しているんでしょうか。照明ばかりでなくて、今この時代ですから、大事な通信手段、携帯電話だとか通信機器、その電源も確保できますよという意味での全ての指定避難所で電気が使えますよという回答をされたんでしょうか、お答えください。 ○武藤正信議長　笠原浩史防災危機管理部長。〔防　災　危　機　管　理　部　長　登　壇〕 ◎笠原浩史防災危機管理部長　お答えいたします。　　私ども129の全ての避難所について、自家発電機ということで持ってきて置くタイプがありますけども、それが規模に応じて１台ないし２台、３台というふうに備えつけて、持っておいて発電できるような体制は整っております。　　それから、照明につきましては投光器が必ず置いてありますし、それからそこからコンセントを出して電源を取るということもできるようになっておりますので、トータルとして全員が全員充電できるかというのは順番になるでしょうけども、そういった意味でしっかりとした発電施設、それから電気の確保はできているということであります。 ○武藤正信議長　７番、橋本洋一議員。 ◆７番（橋本洋一議員）　その現状をいろんな機会で市民によく説明をしていただきたいと思うんです。避難所は全市民の１割、10％の避難を想定して運営をします、あるいは電源についても発電機を常設、備えてありますので、必要最低限の電源については確保できますというような部分をぜひいろんな機会で説明をしていただきたいと思います。報道だと新聞記事なんですが、一部分だけ切り取って出るもんですから、本当なのかな、大丈夫なのかなという不安が先に立ちますから、ぜひその辺をいろんな機会を通じて現状を説明していただければというふうに思います。　　次に、職員のメンタルヘルスケアについてお伺いをいたします。職員のメンタルヘルス不調に関して、私自身は決して忘れられない経験を持っております。元の職場で部下を２人亡くしました。２人とも自ら命を絶ったケースであります。葬儀のときに、母親が私の袖を握って、署長さん、どうしてうちの息子を助けてくれなかったんですか、こういう泣きながらの訴えには参りましたですよ。　　それと、もう一つ、また別に自ら命を断ったケースなんですけど、私の執務する庁舎とは別棟に遺体安置所があるんです。そこで、御遺体と対面した母親の叫び声と慟哭、これが私の執務室のほうに聞こえてくるんですよ。離れているんだけど、別棟なんだけど。業務管理、人事管理の責任者として、私は今でも思います。どうして職員のＳＯＳをキャッチしてやれなかったんだろうかなと、何かその兆候があったはずなんだと、ずっと悔やみ切れない思いをここに抱いております。もう退職しましたので、元には戻れませんけど、メンタルヘルスの不調というのは職員だけではなくて、家族も大変な不幸のどん底に陥れます。職場もしかりだというふうに思っております。人事課任せにしない、それぞれの部署に管理職がいるわけですから、各級の管理職がそれぞれの立場で自分の責任として向き合っていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○武藤正信議長　八木智学総務管理部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総　務　管　理　部　長　登　壇〕 ◎八木智学総務管理部長　お答えをいたします。　　まさに議員おっしゃるとおり、職員の労務管理につきましては人事課を中心に行っております。人事課には御案内のとおり保健師を配置をしておりまして、現在の保健師は当市で自殺予防の対策推進計画を策定した保健師でもございます。その中にあって、先ほど議員から紹介いただいた部分は、危機管理監の当時に職員研修でも私お聞きした記憶がございます。自殺までジャンプする部分はございませんけども、保健師がまずその職員の状況、変調を気づき、見守り、必要に応じて話を傾聴する、最後はいろんな機関につなぐということで、このサイクルで今行っております。これは市民の皆さんに対する対応、あるいはまた職員のメンタルについても同じでございます。当然のことながら、産業医といたしましては心療内科の先生からも見ていただいておりますので、職場全体の話と、個々の個人の状況に寄り添った中での対応をしているという状況でございます。　　御指摘の労務管理部門だけではなく、各所属長がその職と責任においてしっかり管理すべきではないかという部分については、先ほど我々も人事課としては、労務管理部門としては当該年度の初めに全課長に対する会議、あるいはまた新任のそれぞれの職に応じた研修等々を行っておりまして、そこでのハラスメントあるいは職場でのマネジメントをどうやるべきかという部分はしっかり話をさせていただいているところでございます。市長が冒頭答弁させていただきましたが、その中にあってもメンタル不調者がなかなか減らないという状況を踏まえまして、今年度、昨年の12月末でございますが、市長から各所属長、課長級の職員に対して複数回にわたって市長の思いと、あるいはまた個々の所属長の意見を聴く中で、しっかり個人に寄り添い、指導するようにと。その中で、私ども市長からは常日頃から職員は職員なんだけども、自分の家族だったらどうだという気持ちで接するように、また仕事についてもその仕事が負荷がかかれば、若干負荷を減らしてあげる、あるいは家庭の状況もどこまで踏み込んでいいのか分からないけれども、傾聴という部分で聴ける部分は聴いて、トータルに対応していく。結果としてパフォーマンスを上げていくことが重要であるというふうに認識をしておりますので、一朝一夕にメンタル不調の職員がいなくなるということにはならないと考えておりますけども、こういった地道といいますか、できることを確実に行って、市民サービスの向上に努めていきたいというふうに考えております。 ○武藤正信議長　７番、橋本洋一議員。 ◆７番（橋本洋一議員）　ぜひ職員の皆さんが風通しのよい職場で、市長以下一丸となって業務に推進されることを希望して質問を終わります。 ○武藤正信議長　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時４７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時　０分　再開 ○武藤正信議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続けます。　　20番、杉田勝典議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔杉　田　勝　典　議　員　登　壇〕 ◆２０番（杉田勝典議員）　記録的な暖冬少雪であった今冬も３月の半ばを越え、いよいよあと半月余りで春の花見の時節を迎えようといたしております。また、３月は卒業、進学、就職、転勤などの新たな旅立ちをされる皆さんも市民の中に多くいらっしゃると思いますが、御家族も含めて前途に幸あれと心からエールをお送りしたいと思います。　　さて、新型コロナウイルスの世界的な感染の広がりを市民の皆さんも大変心配をされていることと思います。とにかく市内におきましても、まずは世界的にも一日も早い終息をみんなで祈ってまいりたいと思うものでございます。　　午前中は、胸にしみ入るお二人の深掘りした一般質問に大変感動いたしました。私は、全体的に概略的でアバウトな質問でありますことを御容赦をいただきたいと思います。　　それでは、１項目めは、県の新年度予算案における当市への影響についてお伺いいたします。県財政が厳しい中、県の予算案が発表されましたが、県予算の補助金削減などによる当市の事業、施策への影響をどのように分析されておられるのかお伺いいたします。また、今後の中期的な観点からも、県財政による歳出削減がもたらす当市経済、市内産業への影響をどう見通しておられるのかもお聞きをいたしたいと思います。　　２項目めは、国の支援を活用した中小企業振興策についてお伺いいたします。国の令和元年度２次補正予算から創設されました中小企業生産性革命推進事業における小規模事業者が支援を受けられる、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、ＩＴ導入補助金などを活用し、市内商工機関とともに中小企業振興に取り組んではどうかと強く願うわけでございますが、どのように考えておられるのかお伺いいたします。少しちょっと早口なもので、ゆっくりします。というのも、市内中小企業、小規模事業者を取り巻く状況は、この新型コロナウイルスで一層事業承継も含め、大変厳しいものと認識しており、国がつくった制度を市内事業者からぜひ活用してもらいたいとの強い願いからでございます。　　３項目めは、今冬の記録的な暖冬少雪による影響についてでございます。今冬の少雪につきましては、除雪業者はもとより、除雪器具製造業や燃料販売、衣類販売等の小売業にも大きな影響を与えています。現時点で把握している影響をどう捉え、市ができる対策をどう考えているのかお伺いするものであります。　　４項目めは、今ほど申し上げました新型コロナウイルスが及ぼす地域経済への影響についてでございます。まず、日々刻々と変化が続く新型コロナウイルスが広がっている中、イベントの中止やキャンセルなどによる観光やホテル業、食堂、レストラン業、食品製造業、交通事業者はじめ産業全般への影響についてどのように見通しておられるのかお伺いをいたします。　　５項目めは、シェアオフィスなどの取組推進についてであります。若者の起業、創業を後押しする観点から、市内中心市街地はじめ市内の空き家や空き事務所を活用し、シェアオフィスなどを民間との協働で模索、展開できないかお聞きするものであります。今若者の定住促進を進めるに当たって若者が気軽に、気軽じゃないかもしれませんが、起業、創業できる環境整備は重要との思いから、あえて提案、要望させていただくものでございます。　　最後の６項目めは、６月に施行される特定地域づくり事業推進法に関連して２点お伺いするものでございます。１点目は、中山間地域が多い当市において、中山間地域で働く若者の雇用を確保するため、この推進法に基づき、人材派遣を行う特定地域づくり事業協同組合の設立を促す考えがないか、提案させていただくものでございます。　　２点目は、過疎地の事業者にとりましては、農業や建設、観光業などの人材や人手の確保が喫緊の課題でありますことから、例えば地域おこし協力隊を終えた隊員などから同事業組合で働いてもらい、隊員などの定住を目指してはどうかということでお聞きさせていただくわけでございますが、どうでしょうか。ただ、この組合は地元の農協や商工会議所などが出資して設立するものですから、そうした機関などの理解や協力が欠かせないことから、大変課題が多いことは言うまでもありませんが、ぜひ中山間地域の多い当市でありますことから、中長期的に検討していただけないかお伺いするものでございます。全体的に少し細部にわたる質問になりますが、市長の御答弁をお願いいたします。〔杉田勝典議員質問席に着く〕 ○武藤正信議長　村山秀幸市長。〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　杉田議員の一般質問にお答えをいたします。　　最初に、県の新年度予算案における当市への影響についてのお尋ねにお答えをいたします。県の新年度予算案は、財政状況が厳しい中にあっても頻発化、激甚化する自然災害への対応や人口減少問題対策の重点化をはじめ、経済分野では交流人口の拡大や起業、創業の推進、意欲ある企業への支援に取り組むなど、県民の安全、安心な暮らしの確保と持続可能な地域の形成に向けた効果的な予算配分がなされているものと認識をいたしてございます。また、県の歳入歳出改革が進められる中で、私が最も危惧しておりました子ども医療費助成には見直しが加わらず、子育て世帯への支援にも十分配慮していただいたものと評価をいたしているところでございます。　　一方、令和５年度までを計画期間とする県の行財政改革行動計画では、投資的経費を前年度当初予算の90％以内に抑制するとの方針が示されておりますけれども、当市内における県営事業の進捗に関し、具体的な動向が定かではないことから、市政の主要施策並びに建設業を中心とする市内経済への影響などについては十分注視してまいりたいと考えてございます。　　次に、国の支援を活用した中小企業振興策についてのお尋ねにお答えをいたします。国の中小企業生産性革命推進事業は、中小企業、小規模事業者が人手不足等の構造変化に加え、働き方改革や賃上げ、被用者保険の適用拡大、インボイスの導入など、様々な課題や相次ぐ制度変更への対応を求められている現状を踏まえ、これらを乗り越えようとする事業者の取組を支援する制度として創設されたものと承知をいたしてございます。具体的な制度内容は、製品開発に必要な設備投資を支援する、ものづくり・商業・サービス補助金をはじめ、販路開拓等の取組を支援する小規模事業者持続化補助金とＩＴ導入による業務効率化を支援するＩＴ導入補助金の既存の３つの補助事業を中小企業等の取組状況に応じて予算枠を融通するなど、一体的に実施するものとなってございます。あわせて、新たに中小企業の生産性向上に関する先進事例の発信や事業計画の策定段階からの相談対応、専門家によるハンズオン支援等も行うこととされてございます。また、これらの補助事業は、従来型の募集期間を設定したものから通年公募型へ変更され、事業者が都合のよいタイミングで申請し、取り組むことが可能となるなど、使い勝手にも配慮がなされているところでございます。市といたしましても、それぞれの課題解決に向けて生産性向上に取り組む事業者の皆様から、この制度を積極的に活用していただきたいと考えておりますことから、市内商工団体等関係機関と情報を共有し、連携して市内事業者への情報発信や相談対応に取り組むなど、積極的な活用につながるよう促してまいりたいと考えてございます。　　次に、少雪による当市への影響についてのお尋ねにお答えをいたします。市では、今冬の降雪量が例年に比べて極端に少ない状況を捉え、本年１月中旬に商工会議所や商工会、金融機関などの団体のほか、経営への影響が懸念される業種を主に事業者を抽出し、それぞれの事業者の活動状況等について聞き取りを行ったところでございます。この中では、足元がよく、客足が伸びた、あるいは雪がないため、例年に比べて外工事の作業が進んでいるといった声が聞かれた一方で、除雪作業を請け負う建設業をはじめ、除雪車両の修理業、暖房用の灯油や冬物衣料などの季節商品を扱う小売業などからの聞き取りでは、除雪作業がなく、他の受注工事もないことからこの先不安である、除雪車両が動いていないことにより、軽油の売上げが大幅に減少しているなど経営上の負担が増している状況や、資金繰りに不安を持つ事業者がおられることを把握したところでございます。　　市といたしましては、こうした市内事業者の状況や、２月にかけて暖冬少雪の傾向が続くとした当時の気象予報も参考としながら、事業継続に重大な支障が生ずる事業者の発生や、その広がりが市内経済へマイナスの影響を及ぼす事態も想定する中で、売上げ減少等により生じる資金需要への対応が必要と判断し、本年１月27日から、既存の融資制度である経営改善支援資金を拡充する、緊急的な金融支援を実施したところでございます。支援の内容は、運転資金等の調達に際して、市内事業者が借入れできる限度額を3,000万円から4,000万円に引き上げるとともに、借入れ利子の一部を補助するものでございます。支援の実施から本年３月10日までの間において、建設業者や車両修理業者、灯油等を扱うガソリンスタンドなど14事業者に対して総額１億8,350万円の融資を行っており、同様の支援を行った前回、平成28年から翌年にかけての実績を件数、金額とも僅かに上回る利用状況になってございます。この先も中山間地域での春先除雪に係る作業量や、自動車修理件数などの減少により、関係される事業者の借入れも予想されますことから、引き続き金融機関や商工団体の皆様と連携を密にし、事業者の皆様から効果的に活用いただけるよう、県や商工会議所が行っている金融支援制度と併せて周知を行ってまいります。　　次に、新型コロナウイルスの感染拡大による地域経済への影響についてのお尋ねにお答えをいたします。現在、新型コロナウイルスの感染による健康被害の拡大防止に向け、国を挙げて懸命な取組が進められているところでございます。一方で、感染拡大を抑止するための対策が広がり、また長期化することにより、結果して人や企業の活動も急速に制約的なものとなっており、国内外の金融動向なども含め、市民生活や経済活動などに対する深刻な影響が生じてきているものと認識をいたしてございます。あわせて当市の産業分野においても大きな影響が懸念されますことから、市ではこの間市内事業者の状況把握に努めてきたところでございます。　　その中で把握しております情報の一端を申し上げますと、まず観光分野では市内の宿泊業者を対象に、２月中旬から定期的に、宿泊定員70人以上の18施設に聞き取り調査を行っております。３月上旬に行った調査では、市内でのスポーツ大会の中止により、大口の宿泊予約がキャンセルされた、２月中旬以降の宴会はほぼ全て取りやめられている、２月の宿泊者数の減少は５割以上、売上げも半減したなどの回答のほか、観光に力を入れている施設からは、３月以降の宿泊予約の９割がキャンセルされているという声も聞かれるなど、14施設から大きな影響が出ているとの回答を得ているところでございます。このほか、旅行会社からは全国的に３月から５月、６月にかけて旅行全般の縮小が見込まれるとの情報を得ているところであり、市内の観光関連施設の入り込みへの影響が避けられない状況にあると認識をいたしてございます。　　また、高田城址公園観桜会につきましても事態の収束が見通せない状況に鑑み、主催者であります観光コンベンション協会、商工会議所、市の３者で協議し、苦渋の決断ではありましたが、感染の拡大防止と市民の安全、安心を第一に考え、ぼんぼりの点灯や会場の景観をライブ配信するなどの対応も講じた上で、会期中に予定していたイベント等の開催を中止することといたしました。　　産業全般への影響につきましては、今月初めに市内全事業者の中から従業員規模20人以上の約130社を抽出し、聞き取り調査を行ったところ、全体の約４割の事業者で何らかの影響が生じていることが明らかとなりました。このうち製造業では、中国で生産される資材や部品が入荷せず、２月下旬から新規受注を停止している企業があるほか、運輸業や飲食業では旅行や外食等を控える人たちが増え、貸切りバスの予約や仕出し、オードブルのキャンセルが発生している状況があり、特に飲食業の一部では月の売上げが例年に比べ３割から４割減少する見込みであり、この先の資金繰りが心配だとの声が寄せられております。また、全業種を通じて、事態の長期化による雇用や売上げへの悪影響を想定し、今後の事業活動に不安を抱く事業者がおられることも確認しているところであります。市では、こうした市内の様々な事業者の皆様の切実な状況を捉え、事業者の売上げ減少等により緊急に生ずる資金需要に対応するため、県が実施するセーフティネット資金の新型コロナウイルス感染症対策特別融資の利用者を対象に、市独自で借入れ利子の補助と信用保証料の補給を行うこととし、今月６日から申請受付を開始したところでございます。市内においては、事業の先行きを心配する事業者もおられますことから、引き続き国の支援制度の創設や経済対策の動向などを注視しながら、商工関係団体や金融機関の皆様との緊密な連携の下で、事業者の皆様の事業活動の状況把握に努め、今後必要とされる支援施策を検討してまいります。　　次に、シェアオフィスなどの取組推進についてのお尋ねにお答えをいたします。シェアオフィスとは、一般的に複数の企業や個人が仕事をする上で同じスペースを共有する事務所形態であり、事務机やＯＡ機器、会議室、インターネット環境など仕事に必要な機能の利用を含め、比較的手軽に、また安価で借りることのできる事業用施設として、近年大都市を中心に広まっているものと承知をいたしてございます。市といたしましても、シェアオフィスは創業から間もない方がオフィスを構え、初期投資や運転資金を抑えながら事業を展開していく際の支えとなり、さらにオフィス利用者相互の交流が新たなビジネスを創出する可能性も有するなど、意欲ある方々の活躍の機会を広め、地域経済の活力向上にもつながる有益な施設であるものと捉えているところでございます。こうした施設の立地促進に向けては、今年度新潟県において起業、創業に関し、ノウハウを有する民間事業者が行うシェアオフィス等の提供と利用者間の交流創出の取組を支援するスタートアップ拠点支援事業を創設されました。市といたしましてもこの事業を活用した取組が市内で進むよう、経済関係団体等を通じながら制度内容を周知するとともに、民間事業者との間で情報交換などを行ってきているところでございます。　　また、当市内におけるシェアオフィスの展開については、これを立地の面から考えてみますと、長年にわたり整備、蓄積されてきた都市機能を生かすことができ、若手商店主をはじめとする意欲ある既存事業者との交流、連携にも期待できる中心市街地の空き店舗等の活用が有効な選択肢の一つになるものと考えてございます。市におきましては、当市が設けております中心市街地における空き店舗等利用促進補助金の活用も併せてＰＲし、県や民間事業者と連携して、意欲ある事業者が集うシェアオフィス等の立地に向けた取組を進めてまいりたいと考えてございます。　　次に、特定地域づくり事業推進法に関し、組合の設立促進についての御質問と地域おこし協力隊の任期満了後における雇用についての御質問は関連がありますので、併せてお答えをさせていただきます。御質問の特定地域づくり事業推進法は、地方への居住を希望する方々に安定的な雇用の場を確保して、その定住を促進するとともに、人口急減地域の事業者の人手不足を解消するための方策について重ねられた議論を基に、議員立法として提案され、昨年12月に公布されたものでございます。この法律では、過疎地域等の人口急減地域において、地域全体の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出することにより、事業協同組合が安定的な雇用環境や一定の給与水準を確保する中で労働者を雇用し、事業者に派遣することを制度化しているところでございます。また、この法律により労働者派遣事業に要する手続や派遣に係る規制の一部が緩和されるほか、派遣労働者の人件費や事業協同組合の事務局運営費の２分の１までを国や市町村から支援を受けることが可能とされます。　　一方で、事業協同組合がこの制度を活用していくためには、例えば事業協同組合の設立や加入の際に事業者からの出資が必要となりますこと、また当該組合の事業者への派遣を目的に雇用する労働者は無期雇用に限られること、さらに組合の運営を維持していく上で派遣労働者の人件費と派遣先の事業者から受け取る利用料金とのバランスを取っていかなければならないことなど、留意すべき事項も想定されるところでございます。本年６月の法施行を控え、現在国においては地方公共団体に向けた説明会を開催するとともに、本制度を具体化するためのガイドラインや補助要綱等の検討を進めているものと承知しております。当市におきましても本年２月に行われた国の説明会に出席し、庁内の関係課と総合事務所との間で制度の概要や事業化を検討する際の留意事項などの情報を共有しているところでございます。現状では、本制度が対象とする地域の基準や補助金算定上の取扱いなど未確定な事項があることを認識しておりますことから、市といたしましては今後も予定されている説明会等において引き続き情報収集を進めるほか、制度の対象となる地域の皆さんに制度内容を周知するとともに、事業協同組合の設立を実際にお考えになる団体等が出てくれば、相談に応じてまいりたいと考えているところであります。　　なお、地域おこし協力隊の任期満了後における雇用の場として活用してはどうかとの御提案につきましては、本制度を活用して事業協同組合を設立した地域において隊員が任期満了を迎えた際には、就労先の一つとして当該組合が受皿になることから、本制度で期待している地域外からの人材の定住にもつながるのではないかと考えております。 ○武藤正信議長　20番、杉田勝典議員。 ◆２０番（杉田勝典議員）　前向きな御答弁も幾つか頂きましたので、もうおまえやめろと、席へ戻れと言われそうでございますが、若干だけ質問させていただきます。　　県の財政でございますが、3.2％の今回歳出削減を図った新年度予算でございました。当市への影響については今ほど御答弁いただきましたけれども、当然そのことを想定しての新年度予算の編成をなさったものと思いますが、その中でも特にこれマスコミのあれなんですけど、県の財政危機は約18年間続くのではないかという報道になっておりますけれども、そういう意味から考えたときに、少なからず当市経済や産業への影響はかなり続くものかなと思われますけど、特にその意味におきまして、心配していることやそのための対策について何かお考えがあればお聞きをいたしたいと思います。 ○武藤正信議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　今回の県の予算編成については、その前の県財政の厳しさという状況の中で、どういう予算が組まれるのか私自身、本当に心配をしました。とりわけ市町村に係る、地方自治体の市町村に係る事業がどういうふうになるのか、そしてまた財源がどうなるのかというふうに心配しましたけれども、先ほど答弁した内容のとおりであります。　　しかしながら、県があと２年後でしょうか、2022年だと思いますが、起債許可団体に転落するということは今の状況からすると事実だとしますと、県が起債を起こすときに許可を受ける団体になるという状況まで逼迫するというのが確実だとすれば、公共事業を含めて起債に関係する事業の取組というのは非常に厳しいものになると思いますので、そういう許可団体に移行するのを２年、３年後に控えるという状態からすると、県全体の予算というのはどんな形でこれから整理されていくのか、そのことが一番気がかりだなと思います。起債がされないソフト事業に一般財源を与えながら、起債のものをどうやって処理していくのか、非常に厳しい状況だと、私は内容まで分かりませんけれども、起債許可団体としての状況が生まれてくるという蓋然性を考えますと、しっかりとした県の予算を注視し、その注視した中で我々自身が地元の状況に合わせた予算編成をしていく必要があるんだろうというふうに思っているところであります。 ○武藤正信議長　20番、杉田勝典議員。 ◆２０番（杉田勝典議員）　２項目めの中小企業の国の支援策でございますが、今ほど御答弁いただきましたように、とにかくこの制度も補助金総額は約3,600億でしょうか、補助率も３分の２なり２分の１でもありますことから、ぜひそうした商工団体の皆さんと連携しながらやっていただきたいと思いますので、この項目はこれで終わります。　　３項目めの少雪による当市への影響につきましては、大変細かく御説明をいただきまして、これにつきましても様々な相談を受ける中で対応していただいておりますけれども、その中でも特に先ほど御答弁いただきましたけれども、かなり厳しいといいますか、そうした厳しいといって言葉では表現できませんけれども、そうした相談を受けたものがあれば、内容や件数までいいですけれども、深刻な状況についてもしありましたら御説明をいただきたいと思います。 ○武藤正信議長　市川均産業観光交流部長。　　　　　　　　　　　　　〔産　業　観　光　交　流　部　長　登　壇〕 ◎市川均産業観光交流部長　お答えさせていただきます。　　少雪による影響ということで、どのような声があったかというお尋ねでございます。先ほど市長答弁申し上げましたけども、様々な除雪に直接携わる事業者さんのみならず、軽油がなかなか売れないですとか、それから個人の除雪する道具、スノーダンプとかございますけども、なかなかそういったものが売れないんだというお話をお聞きしたりしたところでございます。特徴的なものということもあれなんですけども、例えばそういった直接の事業者さんの声もそうなんですけども、やっぱり周辺の飲食店の皆さんももう少し影響を受けるねと。直接除雪に当たる皆さんだけではなくて、その周りの経済にもやはり少雪は直接の事業者さんだけじゃなくて飲食業にも波及するということをおっしゃられる方がいらっしゃったということでございます。そのような市民の皆さんの声を聞きまして、我々としても緊急的な緊急支援を実施させていただいているということでございます。　　以上でございます。 ○武藤正信議長　20番、杉田勝典議員。 ◆２０番（杉田勝典議員）　それでは４項目めです。新型コロナウイルスの地域経済の関係で話をお聞きしたいと思います。　　今ほども細かく御答弁を頂きました。国もマスコミで御案内のように、緊急貸付け、サプライチェーンによる破綻に対する事業支援ということで、無利子融資、無担保保証ということでもあります。また、休業手当に対する助成である雇用調整助成金の特例措置など、様々なのもこれから本格的に市町村に、企業に届いてくるんでないかと思いますけれども、いずれにしても各商工機関と連携を通しながら周知、広報を行ってもらいたいと思いますが、その上で先ほどの部長に対する御質問とちょっと同じなんですけども、商工会議所や各商工会からコロナウイルスによって、ちょっとはばかられますけれども、最悪の倒産や廃業などの残念なそうした報告といいますか、またもちろん対策、要望も含めてどのような相談を受けておられるのかという１点と。　　国会でも論及があったようでございます。体力のない企業がばたばた倒れてしまうとの悲鳴の声が上がっているとの国会議員の安倍総理大臣に対しての質問でもありました。この問題につきましては国の対策かもしれませんけれども、いずれにしてもこうした上越市内の各企業現場での実態についてつかんでおられるようでしたらお答えを頂きたいと思います。 ○武藤正信議長　市川均産業観光交流部長。〔産　業　観　光　交　流　部　長　登　壇〕 ◎市川均産業観光交流部長　お答えさせていただきます。　　新型コロナウイルスの感染症の対応で、事業者の皆さんの動向をどのようにつかんでいるかというお尋ねでございます。私どもも日々商工会議所、商工会、それから関係機関、ハローワーク等を含めて情報収集に当たっているところでございまして、私ども窓口にもお問合せがございます。そこでは、やっぱりつなぎ資金が必要だということで金融支援に対するお問合せが一番多くなっているのかなというふうに考えております。　　そのほか、やはり特に飲食、宿泊、観光事業者の方からの問合せが、我々だけではなくてハローワークさんも含めて今多くなっているということでございます。やはり売上げが減少しているということに伴って、従業員の皆様の休業とかそういったことに対応する助成制度についての問合せが増えているということでございまして、それについては国で打ち出しておられます雇用調整助成金の説明ですとか、それから金融支援ということで国、県、市とそれぞれに施策を打ち出しておりますので、その詳しい説明をさせていただいているというところでございます。 ○武藤正信議長　20番、杉田勝典議員。 ◆２０番（杉田勝典議員）　今ほど部長からお答えいただきましたように、本当に深刻な状況はもちろん内部までは分かりませんけれども、今表面的といいますか、には本当深刻なという状況ではないというふうなことでありますが、いずれにしても、一日も早い終息宣言が政府としていつ出されるのか、また世界的な広がりの中でどういう判断になるのかちょっと分かりませんけれども、いずれにしても、上越市におきましてもやはり一日も早い終息、そのことがイベント中止、キャンセルの解消も含めて、中国のほうでは少しこうストップはしておりませんけれども、また中国経済も少しずつよくなっているという報道もあるようでございますので、そのことが日本のサプライチェーンも含めて、何とかやっていただきたいと思っているところでございます。　　次に、５項目めのシェアオフィスにつきましてでございますが、市長からもこの施策についてはしっかりと取り組んでいきたいというか、現在も取り組んでいただいている部分もありますので、お答えがございました。確かに若者が定住していくためには、やはりその中の一つの条件としてそういうものがあるのかなと思っております。もちろん、本来ならばシェアオフィスが100点満点ではありませんし、課題も多いですし、ですけれども、そこから今回のコロナウイルスによってもそうでございますが、やはり会社に出勤しないでもやると、それはなかなかＩＴ分野だけかもしれませんけれども、そうした形でテレワークが広がっていくこともあったようでございますし、シェアオフィスが必ずしもテレワークではありませんけれども、やはり若者がある程度起業しやすくて、そういう雇用環境というんでしょうか、仕事場環境と言ったらいいかも分かりませんが、そういった形でぜひ都会にいる若者、またこれから大学や専門学校へ行って戻ってくる若者にそういう場を与えるための準備というものも進めていただきたいと、このようにも思いますので、これも再質問をやめます。　　最後の特定地域づくり事業推進法でございます。これも御答弁を頂きましたように、まだまだハードルが高いと思っております。したがいまして、今すぐということではありませんが、しかし議員立法も多分物すごく国会としても議論があって、そういう中山間地の実態を踏まえて何とかしなきゃならない、これは地域おこし協力隊を卒業、終了した人たちの定住の受皿としてもそうだと思いますけれども、そうしたことが全国から届けられて、議員立法として成立し、そして６月から施行されるものだと思っておりますので、現在といいますか、新年度11人の協力隊員の採用を上越市では目指しておられます。本来ならば、こういう事業組合などなくて地元就職ができたり、また独立されたいということができれば、これにこしたことはないと思います。ただ、先ほども市長から御答弁いただきましたように、仕組みづくりとして必要というのは最終的には中山間地の事業者の皆様や、またそこに就職をしようという若者の問題ではございますけれども、いずれにしても、施策の一つとして事業組合も国会が決めたから云々じゃなくて、様々な施策があるのかもしれませんけれども、一つの施策として国が提示しておりますので、この点について最後お聞きして終わります。 ○武藤正信議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　全国における人手不足感は水産業、林業、もちろん農業もそうでありますが、様々なところで人手不足感が非常に広がっていると。その人手がないことによって、事業を終息せざるを得ないような地域が出ては困ると、また地域の活性化のためにどうしても取り組む必要があるということの中での思いだったと思います。　　先ほど私が参加したというのは、これは議員立法でしたので、新潟県から全国市長会から１人、町村会から１人というふうに呼ばれた中の一人に入りまして、このお話の立法するときにいろんな地域の実情を聞かれた一人でありました。そのことから、法令の成立は興味を持っていたと同時に、具体的に地方におりてきたときにそれが組織しやすい状況になっていればいいなという思いを強くしていたわけでありますが、やはり協同組合、派遣法のバイパスみたいなものになっているわけですので、そういうものからすると、やっぱりきちっとした組織が必要だということでこの事業協同組合という制度になったと思います。当時の厚生労働省、それから関係するところから事情聴取もそのときしていましたから、これが実際に困ったところの地域が困った人たちが協同組合をつくるのか、それとも核となるものはどういうのか、地域地域によって実情は違うと思います。水産の関係であれば、また林業の関係であれば、農業の関係であれば、またまちづくりの関係であればというようなことで、雪国であったり南国だったり全然違う状況がありますので、そのことを地元の状況をしっかり捉えて、地元らしい、地元で何をするかということをきちっと積み上げた中で、事業協同組合に参画していただくメンバーを集められて、そしてそれに不足する人材はどういう人材なのか、どうやって融通していけばいいのか、これは県に１つずつできると思いますから、多分隣の県で採用された人たちが、この上越、新潟県のまちに来て事業をやっても、雇用保険が通年続くとか退職金も同じ制度になるとかと、そんなことも当時の策定の前段階では話がありました。そのようなことからすると、やはりしっかりとした将来を見据えた事業協同組合としての設立が必要ですので、その設立が一番スタートになるのかなと思っています。それには人材不足で困っているという状況をどうやって地域が把握し、そして関係事業者がそのことに思いを致して連携していけるかということが問われているんだろうと思ってございますので、その辺のことについてはこの法の趣旨、６月以降施行された段階では具体的なものが集まってくると思いますから、地元での説明会等もしなきゃいけないと思いますし、また地元の皆さんのお話を聞きながら、人材に窮しているところについてはそのことで取り組むか取り組まないか、取り組む方向としたらどうか、そんなことも一緒になって考え、また支援できればなと思っているところでございます。 ○武藤正信議長　20番、杉田勝典議員。 ◆２０番（杉田勝典議員）　いずれにしてもよろしくお願いいたします。　　終わります。 ○武藤正信議長　28番、近藤彰治議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔近　藤　彰　治　議　員　登　壇〕 ◆２８番（近藤彰治議員）　市民クラブの近藤です。通告に従いまして、一般質問させていただきます。　　今定例会におきましては、非常に深刻な問題について市の考えをお聞きしたいと思います。１点目は、少雪による除雪委託業者の待機料などについて、また少雪によって市内経済の動向についてであります。　　２点目は、中国湖北省武漢にて発生した新型コロナウイルスの問題であります。感染が確認されてから、はや３か月がたとうとしておりますが、終息の気配は一向に見えません。我が国日本も例外ではありません。そればかりか、全世界にこのコロナウイルスの感染が確認され、恐怖となっており、パンデミック、世界流行状態であり、市の対応策などについてお聞きするものであります。　　３点目には、この間も多くの同僚議員がお尋ねしてきた人口減少対策であります。質問においては、今ほど質問されました杉田議員の少雪による問題、新型コロナウイルス問題においては一部かぶさる点もありますが、御容赦のほどよろしくお願いいたします。　　それでは、順を追って質問させていただきます。大きな項目１点目、今冬の少雪についてであります。小項目１点目としては、少雪によって除雪委託業者に対する支援策について、除雪待機料の支払いなどの支援は具体的にどのように行われているのかをお聞きします。２月21日付で除排雪委託料、基本待機料前倒し精算についてと通達された内容ですと、今年の暖冬により除雪業務に出動した時間が少なく、今後も降雪量が少ないとの見通しが示されたことから、除雪事業者の安定した経営を支援するため、例年除雪業者が完了する３月末の実績で精算する基本待機料を１か月前倒しして、２月末で精算を希望する事業者を対象に実施するとしております。しかしながら、今冬の除排雪作業は近年にない異常事態と捉えておりますが、市の対応をお聞きいたします。　　２点目としては、少雪による市内経済をどのように把握し、市としてどう対応しているのかをお聞きします。１点目の質問にもありましたように、合併後、初となる待機料の前倒しや金融支援の融資枠設定なども行っているようでありますが、除排雪業者は冬期間、主な業務としては除排雪作業であります。この主である除排雪業務が滞っては経営も成り立ってはいきません。市としてもこのことを受け、前倒しで補正予算を組んだところでもありますが、市内経済の見通しはどうなんでしょうか。ほかにはイベントなどの中止や内容変更も余儀なくされております。スキー場利用客暫定値において県が発表したところによると、前年度比３割強の減となったと報告されております。この記録的少雪による売上げの減少で業績悪化が見込まれ、次年度も暖冬少雪傾向による経営環境の悪化を懸念して、安塚区のキューピットバレイスキー場が解散という報告もなされました。ちなみに、当スキー場は前年比４割減と厳しい状況であったと。この現状を踏まえて、当スキー場の売上げの減少について、指定管理の協定書中の不可抗力により発生した費用等の負担の規定による指定管理者の請求に基づき、減収を補填すると4,370万円の補正を組み、今後提案されるところであります。このような中、少雪に対する市の考えをお聞きいたします。　　大きな項目２点目、新型コロナウイルスについてであります。今冬における当市は、少雪とコロナウイルスのダブルパンチを受けております。前段でも申し上げましたが、中国湖北省武漢から広まった新型肺炎、コロナウイルス、瞬く間に世界に広まり、感染者は昨日現在、日ごとに数字は変わるので、国外では15万5,000人以上、今日のニュース聞いていますと、もう16万人以上となっておりました。うち死亡者数5,800人以上と述べさせていただきます。国内においては、感染者数785人、うち死亡者は24人となっておりますが、クルーズ船の乗船者などを含めると1,496人、死亡者は31人となっております。これも1,500人を超えたというふうにニュースで流れておりました。終息が見えない厄介な新型コロナウイルス、とどまるところを知り得ません。専門家は、予防徹底、冷静な対応をと述べておりますが、コロナウイルスに効くワクチンも依然開発途上であります。この先どうなるかは皆目見当がつきません。　　県内の新型コロナウイルスの感染状況では、２月29日に東京都在住の60代の男性が新潟市秋葉区に帰省中、コロナウイルスに感染したことが確認され、瞬く間に感染者が広まり、昨日15日現在でありますが、16名が陽性と確認されているところであります。幸いにも当市に感染者が確認されていないことが唯一よかったなと思うところでありますが、油断はできません。予防対策は常に行うというのが現実問題であります。そこで、以下の質問を行います。　　小項目１点目、国内で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、国内外を問わず、大規模イベントが中止され、減少しております。当市におけるイベントなどへの対応についてお考えをお聞きします。国内感染者が確認された第１例目は、１月Ｘデーであり、当市においての新型コロナウイルス感染症に関するイベントの判断基準などについて言うと、マニュアルが策定されたのはその後、数日たった２月26日の発令となっております。このマニュアルによりますと、レベル１、県内未発生期から近隣県発生、体制としては庁内情報連絡会議、警戒本部（近隣県発生）、レベル２、県内発生期、警戒本部（県内発生期）、そして最高レベル３では市内感染期、対策本部（市内感染期）となっており、市が主催するイベントや市が主催、共催しないイベントなど、そして公共施設などの対応が記されております。国内外においては、様々なイベントなどが中止や延期、そして開催したとしても無観客で行われているというのが実態であります。当市においても来月１日から15日まで行われる第95回高田城址公園観桜会についても来場者に飲食を伴う宴会などの自粛を求めて開催すると発表されており、新型コロナウイルス感染拡大防止策で、多くの人が密集するステージイベントやシャトルバスの運行なども中止するとしております。これは賢明な判断かと察するところであります。　　また、４月４日に開催を予定されていた上越市成人式も11月21日に延期されたことが発表されました。レベル２、県内発生期にあった２月29日以降の３月２日に市長名による町内会長宛てにお願い文が送付されました。レベル２の内容、市主催、共催も含むのイベントなどは、開催場所や参加人数などにかかわらず、中止または延期する。市が主催、共催しないイベントなどは、上記を参考に主催者が実施の可否について判断する。なお、やむを得ず開催する際は、可能な限りの感染症予防対策を行うとしております。このような通達の下、各町内では総会などを中止しております。現在このような実態を踏まえて、イベントなどへの対応についてお聞きいたします。　　小項目２点目、新型コロナウイルスによる市内経済への影響について、以下の質問についてお聞きいたします。　　ア、観光においては、どの程度の影響が及ぼされているかお聞きします。今ほども述べましたが、来月１日から始まる観桜会が自粛されます。これは毎年100万人以上が訪れる一大イベントであります。経済的損失は計り知れないものがあると考えます。また、コロナウイルスによって旅行者の宿泊や歓送迎会などの懇親会もキャンセルが相次いでおりますが、当市における実態はいかがでしょうか。市内の老舗かっぽうでは、昨日15日から新型コロナウイルス感染拡大防止のため、複数の宴会場がある本館を当面の間、臨時休業とするとしており、飲食業界にも大きな波紋が広がっております。　　イ、産業へも影響が及んでいると考えますが、具体的な内容について知り得る範囲内でお答えください。当市においても、中国などに生産拠点を置く企業が多々あります。また、製品の一部を中国企業に依存している企業もあることと思います。製品、部品ももちろんでありますが、製造している人員などにおいても影響があるかと思われますが、いかがでしょうか。　　県の緊急調査においても中国経済停滞で悪影響、県内企業６割に拡大、進出の半数、再開できずと。また、上越商工会議所も緊急アンケート調査を行った結果、小規模事業者中53％が悪影響ありと回答。中でもホテルや飲食店では82％が悪影響ありと回答したと報じられております。上越商工会議所は14日、15日の両日、特別相談窓口を設置するとし、会員以外の相談も受け付けるとしております。　　政府としても対応策を発表しております。第１弾として、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策を決定し、帰国者などへの支援、水際対策、国内感染対策などを中心に予備費103億円を含む総額153億円の対応策を実行しています。　　また、緊急対応策第２弾として4,308億円の財政措置を講じる。あわせて資金繰り対策などに万全を期するため、日本政策金融公庫などに総額１兆6,000億規模の金融措置を講じるとしております。当市においても上越地域に拠点を置く金融機関には問合せや融資に関する相談が寄せられているとしており、市長は第１回対策本部会議の席上、コロナウイルス関連においても少雪対策と同様に新型肺炎対策として緊急金融支援を行う方針であるとも述べられており、この後だと思いますが、追加提案として新型コロナウイルス感染症対策などに要する経費の不足に備えるため、歳入歳出予算額に３億を追加提案されようとしていますが、改めて市の対応についてお聞きをいたします。　　大きな項目３点目、人口減少対策についてであります。この質問については、私も含めて多くの同僚議員も質問されており、さきの総括質疑においても各会派の代表が質問されており、市長の答弁も幾度となくお聞きしているところでありますが、改めて質問をさせていただきます。　　小項目１点目として、人口減は全国的な傾向であり、また東京などの首都圏への一極集中も加速しております。自然減は今後も続くかと見られますが、社会減を抑制するための施策にどう取り組んでいくかをお聞きしたいと思います。この質問に先立ち先ほども申し上げましたが、総括質疑においてもこの質問に対して以下の答弁が述べられております。人口の自然減と社会減が同時に進行する状況にある当市において、特に若者の進学や就職の時期を含む10代後半から20代にかけての転出超過が顕著であり、社会減の大きな割合を占めていることから、次世代のまちづくりを担う若者の活躍と、将来のＵターンの可能性を高めていくための取組などを行っていると。また、当市は平成30年に東京圏への人口流出を抑止する機能の発揮が期待される中枢中核都市の一つに選出されたところであり、その機能強化に向けて国が打ち出した施策を活用し、ノウハウや資金面の支援を受けながら、新たに地域中核企業成長促進事業に取り組むものであり、今後実施する具体的な事業は、自らも伸び、地域経済に貢献しようとする企業の事業提案を受け、その一連の取組に係る経費を含め、当該企業に集中的な支援を行う提案型モデル支援事業をはじめとして、企業が生産性向上のために行う調査に係る経費を補助する生産性向上支援事業のほか、首都圏の大学や市内高等学校の進路相談を担当する教職員を対象とする企業見学会や情報交換会を通じて、高校生や学生に市内企業の情報を届ける地域中核企業認知度向上事業などであり、これと併せて国や県、大学、金融機関、各支援機関などとの連携の下で的確な企業支援を行っていくために、上越ものづくり振興センターの企業支援、専門員を１名増員して支援の充実を図ることとしているとの答弁がありました。このように当市としても社会減を抑制するため、各種の施策を講じており、また新規に講じようとしておりますが、まだまだ道半ばの感も否めません。いかに転入者を増やし、転出者を減らすかがこれからの課題であります。人口動態がマイナスにならない方策についてお聞きしたいと思います。　　２点目であります。昨年の住民基本台帳人口移動報告によると、当市の転出超過数が県内ワーストワンと報道されました。その原因を究明し、対応策を検討しているかお聞きしたいと思います。総務省が発表した2019年の住民基本台帳に基づく人口移動報告書によると、新潟県上越市の外国人を含む転出超過数、転入者と転出者の差は856人で県内で最も多かった。上越市内からの転出者数は4,739人で、2018年に比べて46人増え、転入者は前年より79人減って3,883人だった。転出者が転入者を上回る転出超過の状態にある。転出超過数は前年より125人増加した。転出者の年齢層別では、20歳から24歳が最も多く1,158人、次いで25歳から29歳が750人、30歳から34歳、486人と若い世代の流出が顕著であるとも。これはまさしく１点目の社会減そのものであると思っております。　　ちなみに、県内で当市の次に転出超過が多かったのは、柏崎市で580人でありました。　　以上の参考事例を挙げさせていただきましたが、このことなどを踏まえて御答弁よろしくお願いいたします。〔近藤彰治議員質問席に着く〕 ○武藤正信議長　村山秀幸市長。〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　近藤議員の一般質問にお答えをいたします。　　最初に、今冬の少雪に関し、除雪事業者への支援についてのお尋ねにお答えをいたします。今冬は偏西風が平年より北で吹くなど寒気が南下しにくい状況が続き、上越地方の１月の平均気温は5.3度となり、約100年前の1922年の観測開始以来の最高値を更新し、高田特別地域気象観測所においては、12月と１月の２か月間の降雪量が６センチメートル、最高積雪深も３センチメートルと記録的な少雪となりました。このため、２月に入り一時的に冬型の気圧配置の影響で山沿いでは大雪となる日もありましたけれども、２月末までの除雪に係る稼働実績は山間部では平年の49％、平野部では平年の12％、海岸部では除雪出動の基準に達する日が一日もなく、今冬契約した25社が除雪業務に全く従事できない状況となっておりまして、こうした実態を踏まえまして各事業者への聞き取り調査を行い、今般の少雪に係る緊急対策を行ったところでございます。　　まず、除雪機械の稼働にかかわらず必要となる除雪機械の管理や保険料などに充てる固定的経費については、前倒しして昨年12月27日に２億6,715万円を、本年１月24日には２億6,755万円をお支払いし、合わせて５億3,470万円の緊急支援を行ったところであります。また、本年２月７日に市道除雪に従事する全110事業者に対し、今冬の全期間待機料の総額の30％相当となります１億3,698万円を、さらに３月13日には２月末での精算を希望した75事業者へ１億8,619万円をお支払いし、合わせて３億2,317万円の支援を行ったところでございます。このように今冬の少雪における緊急対策として、当市は８億5,787万円を前倒ししてお支払いし、今期の除雪体制、とりわけ海岸、平野部の除雪事業者の皆様の声にお応えしたところでもございます。　　なお、既にお支払い済みの春先除雪費や冬期除雪前の事前準備としてスノーポール設置費、さらに今冬の除雪稼働費を合わせました本年度の除雪関連経費は総額で12億6,715万円の支出となったところでございます。今後も除雪事業者のニーズを的確に把握し、サポートを行いながら、雪国上越の市民生活を支える冬期道路交通の確保を図るとともに、安定した除雪体制の維持に取り組んでまいりたいと考えてございます。　　次に、市内経済の動向把握と支援策についての御質問にお答えをいたします。さきに杉田議員へお答えいたしましたとおり、市が本年１月中旬に商工会議所などの関係団体をはじめ、経営への影響が懸念される市内事業者に対し行った聞き取り調査では、足元がよく、客足が伸びたなど、今冬の少雪が一定の業績につながっている事業者が一部で見られたものの、一方で除雪作業を請け負う建設業や暖房用の灯油や冬物衣料などを扱う小売業では、売上が大幅に減少しているなど経営上の負担が増している状況や、資金繰りに不安を持つ事業者がおられることを把握したところでございます。市といたしましては、こうした市内事業者の状況や、さらに２月にかけて暖冬少雪の傾向が続くとした当時の気象予報も参考としながら、事業継続に重大な支障が生じる事業者の発生や、その広がりが市内経済へマイナスの影響を及ぼす事態も想定する中で、事業者の資金需要への対応が必要と判断し、本年１月27日から既存の融資制度である経営改善支援資金を拡充する緊急的な金融支援を実施したところでございます。支援の実施から本年３月10日までの間においては、除雪を行う建設業や灯油等を扱うガソリンスタンドなどの14事業者に対し、総額１億8,350万円の融資を行ったところであり、この先も中山間地域での春先除雪などの関係事業者の借入れも予想されますことから、引き続き金融機関や商工団体の皆様と連携を密にしながら、事業者の皆様から制度を効果的に御利用、また御活用いただけるよう、県や商工会議所の支援制度とともに周知を行ってまいりたいと考えてございます。　　次に、新型コロナウイルスに関し、当市におけるイベントなどへの対応についてのお尋ねにお答えをいたします。当市では、国から新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が示されたこと、また長野県において感染事例が確認されたことを受け、２月26日に上越市新型コロナウイルス感染症に関する警戒本部を設置するとともに、その会議において新型コロナウイルス感染症に関するイベント実施の判断基準等を定めました。この基準は、コロナウイルスの感染者が近隣県で発生した場合をレベル１に、また県内で発生した場合をレベル２に、さらに市内で発生した場合をレベル３とする３段階を設定した上で、今後予定するイベントについて、それぞれの段階に応じて個々のイベントの実施、延期または中止を判断する際の目安を示したものでございまして、会議において取扱いの徹底を確認したところでございます。具体的には、まず市が主催、共催するイベント等については、レベル１では不特定多数の人がおおむね200人以上参加する屋内イベント等は延期を原則とし、延期できない場合は中止を検討いたします。さらに、レベル２、レベル３の段階では、開催場所や参加人数等にかかわらず、やむを得ない場合を除き、中止または延期することといたしました。また、市が主催しないイベント等の開催につきましても、それぞれの主催者が判断される際の参考として本基準を活用していただくことができるよう、２月28日に全町内会長、住民組織、ＮＰＯ団体へ情報提供するとともに、報道機関への情報提供や市のホームページなどにより広く周知しているところでございます。　　その後、２月29日には、新潟市内において県内初となります新型コロナウイルスへの感染が確認されたことを受けて、市では同日午後５時に庁内体制を警戒本部から対策本部へ移行した上で、イベント実施の判断基準の適用についてもレベル２に引き上げて対応するとともに、小中学校等の休校に伴う措置や中小、小規模事業者への金融支援など対策を強化し、鋭意取組を進めていることは御案内のとおりでございます。　　なお、大規模イベントについては個別に判断することといたしておりまして、３月６日の第２回対策本部会議において観桜会における各種イベント等の中止、また成人式の延期を発表したところでございまして、この間一連の情報についてホームページ等を通じて広くお知らせしているところであります。引き続き市といたしましては、市民の皆様の安全確保を最優先に、国、県の動向も注視しながら、状況に応じた迅速な措置を講じていくことができるよう、想像力を働かせ、また緊張感を持って対応してまいります。　　次に、新型コロナウイルスに関し、市内経済における観光並びに産業への影響についての御質問は、関連がありますので、併せてお答えをさせていただきます。さきに杉田議員へお答えいたしましたとおり、まず、観光への影響につきましては、市では、直接的な影響が見込まれる市内の宿泊業者を対象に、宿泊定員70人以上の18施設へ聞き取り調査を行っており、３月上旬に行った調査では、14施設から宿泊や宴会のキャンセルで大きな影響が出ているとの回答がありました。また、旅行会社からは、全国的に３月から５月、６月にかけて旅行全般の縮小が見込まれるとの情報を得ているところでありまして、市内の観光関連施設の入り込みへの影響が避けられない状況にあるものと認識をいたしてございます。　　また、観光以外の業種では、製造業で中国産の資材や部品が入荷せず、新規受注を停止している企業があるほか、運輸業、飲食業などでは旅行や外食等を控える人たちが増えたことから売上げが減少し、資金繰りを心配する事業者の状況もお聞きしておりまして、全業種を通じて事態の長期化による雇用や売上げへの悪影響を想定し、今後の事業活動に不安を抱く事業者がおられることも確認したところであります。市といたしましては、こうした事業者の資金需要に対応するため、県が実施する新型コロナウイルス感染症対策特別融資の利用者を対象に、借入れ利子の補助と信用保証料の補給を行うこととしたところであります。現在、事態の収束は見通せない状況にあり、事業の先行きを心配する事業者もおられますことから、市といたしましては引き続き国の支援制度の創設や経済対策の動向などを注視するとともに、商工関係団体や金融機関の皆様との緊密な連携の下で、事業者の皆様の事業活動の状況把握に努め、必要な支援策を検討してまいります。　　次に、人口減少対策に関し、社会減を抑制するための施策についての御質問と転出超過の原因と対応策についての御質問は関連がありますので、併せてお答えをさせていただきます。本年１月、総務省が公表しました令和元年度の住民基本台帳人口移動報告を見ますと、当市では１年間に4,739人が転出した一方で転入は3,883人にとどまっておりまして、転出者が転入者を856人上回る転出超過となってございます。また、その内訳は男性よりも女性が多く、年代別では15歳から24歳の世代が転出超過全体の７割弱を占めております。さらに、こうした傾向は、先月策定しました上越市まち・ひと・しごと創生長期ビジョン、改訂版で示した年代別の純移動数を見ても明らかでありまして、10代後半から20代前半にかけて、進学や就職を機に市外へ転出した人たちが、その後女性を中心にあまり戻ってきていないということが社会減の大きな要因になるものと、そしてまた将来の自然減にもつながるものとして強く懸念しているところであります。こうした状況に鑑み、市ではさきに定めた第２期上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、全体目標として、第１期に引き続き、若者、子育て世代にとって選ばれるまち、住み続けたいまちの実現を掲げ、人口減少傾向の緩和と人口減少社会においても持続可能なまちの形成に継続して取り組むことといたしました。　　その中で、本戦略では４つの政策分野のうち、全ての分野と連動して推進するＵＩＪターンとまちの拠点性分野に新たに担い手づくりの視点を加えて、若者の市内定着やＵターン促進の取組を重点的に推進することといたしてございます。具体的には、ふるさとへの愛着と住み続けたいという気持ちに相関関係が認められることを踏まえ、これまでの社会教育等を通じた各種の取組に加えて、高校生などに対して当市への理解や愛着を促す取組を推進することにより、進学などを機に市外に転出した子供たちが将来の居住先として当市を選択する端緒にしてまいりたいと考えております。　　また、新年度では若者、子育て世代の就職率が高い製造業に着目し、若年層の雇用の受皿となり得る安定的で魅力的な働く場の創出に向けて、経済産業省の支援を得て中小のものづくり企業の成長を促進する地域中核企業成長促進支援事業に新たに取り組むほか、様々な求職ニーズに対応するため、女性が働きやすい雇用環境や創業しやすい環境の整備を図るなど、多様で柔軟な働き方が選択できる環境づくりを通じて雇用機会の創出に取り組んでまいりたいと考えています。　　さらに、市外に居住している当市出身者あるいはゆかりのある若者、子育て世代が離職や転職、結婚、出産、子育てなどの人生の岐路に立ったとき、当地を思い、当地での暮らしを選択してもらえるように、ＳＮＳ等を活用して、当市の暮らしぶりや出来事、さらには充実した子育て環境を効果的かつ継続的に発信していくとともに、Ｕターンに向けた現実的な検討を後押しするため、当地域の仕事の状況など必要な情報を的確に提供できるよう努めてまいりたいと考えています。このように市ではこれまでのＵＩＪターンの取組に加え、人口減少傾向の緩和に向けて、より若い世代や就職、離職など人生の節目に着目した多様な施策を総合的かつ継続的に展開していくことにより、若者、子育て世代がこのまちを選び、そして住み続けてもらえるよう、引き続き意を用いてまいりたいと考えています。 ○武藤正信議長　28番、近藤彰治議員。 ◆２８番（近藤彰治議員）　若干、再度質問させていただきます。　　１点目の今冬の少雪について。出動状況、これをお聞きしたんですが、山間部が49％だと、昨年の比なのかな。平場が12％、海岸部がゼロだということで、いや、これは大変だったなと、かように思っておりますが、この待機料、恐らく除排雪業者とは契約を結んでいると思うんですが、どうなんですか、この待機料で納得しているのか。そのお話合いなされてこのように待機料が算出されるのか、その点都市整備部長、いかがなもんでしょうか。 ○武藤正信議長　波塚泰一都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔都　市　整　備　部　長　登　壇〕 ◎波塚泰一都市整備部長　議員御質問の基本待機料の業者との話合いの状況ということでございますが、基本待機料につきましては、当然山間部と平野部で基本待機時間を分けてまず設定をします。平場で120時間、山間部で180時間。それと、あとは待機する機械、あとは人員の単価、それを決めて全体の基本待機料、そのシーズンの基本待機料というものを算出します。今回は、当然稼働すれば基本待機料分は引かれていくと。動いていない時間に対して基本待機料というものがあるんで、動けばその分基本待機料からマイナスをしてお支払いをするということになっております。これにつきましては、除雪の事業者の皆様と十分話合いをした中で、まず待機の時間、それから待機料の単価というのは決めておりますので、御満足いただいているかどうかというのはまた一つ違う面はあると思いますが、基本的には県の考え方と合わせたような形の中で今回基本待機料は設定をしてございますので、その点では十分話合いができているんではないかというふうに理解しております。 ○武藤正信議長　28番、近藤彰治議員。 ◆２８番（近藤彰治議員）　今部長のほうからお聞きしたんですが、次に県並みなのか、それちょっとまたお聞きしたかったんですが、今もう答弁されました。上越市においては待機料、私も平成元年からある建設会社で除雪担当しておりました。路線が県道だったんですが、毎朝タコメーターを持って県に行っておりました。県は、以前から待機料は支払っておりました。私も平成８年から市会議員になったんですが、上越市は当時待機料なかったんです。そこで、私も委員会で幾度となく質問して、上越市にも待機料をお願いして、その結果このようになったと私は思っております。　　そこで、待機料は別として、除排雪業者、委託されている業者、これにおいては２月28日ですか、前倒しで補正を組みましたよね。ここにおいて恐らく建設業の方が大半だと思います。業界の皆さん方はある程度この補正には満足していると思うんですが、ただこれに除排雪を主な仕事にしている、もし建設業でも下請、孫請の方もおいでになると思うんですが、だからそこの方たちに恩典が行っていないんじゃないかと、かように思っております。これもまた議長に通告していないんじゃないかと言われそうですが、これは事前に聞き取りのときに課長にこういうことを部長に言っておいてくれということになっておりますが、その点どうなんでしょうか。待機料、補正予算と絡んでいかがなものかと思うんですが、そういう人たちに光を当てるような、何かないのかと思うんですが、その点いかがですか。 ○武藤正信議長　波塚泰一都市整備部長。〔都　市　整　備　部　長　登　壇〕 ◎波塚泰一都市整備部長　議員御質問の件でございますけども、なかなか今除雪事業者の方イコール建設業だと、ほぼイコールだというふうに、我々もそういうふうに思っております。先般専決いただいた、または補正と債務で大体４億ぐらい、これから発注をします。その中では、当然大きいものから維持のような小さいものまでいろんなレベルの工事等、また委託もあります。発注する予定にしておりますので、全てにどのように波及をさせるのか、これで十分なのかという意図での御質問かと思いますけど、我々としてはまずできること、やるべきことというものを先決して、まず切れ目のない予算執行、４月、５月、６月までの通常であれば予算が切れてなかなか工事が出ないという時期でもあります。その時期に向けて、工事をしていただいて、今冬の少雪の影響も踏まえた中で事業執行して、何とか事業者の皆さんにお役に立てるような予算の組立てがまずできたんではないかと。この点につきましても先ほど県の話もしましたけども、県においても少雪対策ということで維持管理を中心とした予算の前倒し執行とかしております。あまねく広く行き渡るというのがやはり希望ではございますが、私どもとしては、そういったことは今回の発注でできているんではないかなというふうに考えているところでございます。 ○武藤正信議長　28番、近藤彰治議員。 ◆２８番（近藤彰治議員）　今の３月２日に補正で可決されました前倒しで工事が発注されるということなんですが、本当にいいことなんですよ。１か月先に発注するということですから、これが３月24日まで待っていれば１か月遅れとなりますわね。そういうことで、非常に喜ばしいことでございます。ただ、発注したはいいけど、設計書、いやちょっと待ってくれよと、こればたばたとやったもんで、また設計変更があるんだと、今までこういう例があったんです。多々ありました。そういうことで確認なんですが、せっかく前倒しで出してくれるんですから、こういうことがないようにお願いしたいんですが、部長いかがですか。今までそういう例があったということで、これは業界からも聞いていますから、いかがでしょうか。 ○武藤正信議長　波塚泰一都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔都　市　整　備　部　長　登　壇〕 ◎波塚泰一都市整備部長　工事発注に伴う積算図書の制度の問題かというふうに思っております。当然私も工事を発注してまいった経験上、そういった話もいろいろ聞いてございます。ただ、これは補正予算ばかりではなくて、通常のプロパー屋さんにおいても当然そういうことがあっては受注された業者の皆さんに御迷惑がかかります。また設計条件が変わっているのをまた見逃したりとか、そういったことは後々の手戻りも非常に大きいというふうなものはもう議員御承知のとおりだと思いますので、積算に当たっては、まずそういったものがないように職員間でダブルチェックをしたりですとか、受注業者の皆さんからそういうお申出があった場合には、当然我々としても真摯に対応して、設計変更等、これなければないにこしたことはないんですけども、通常の業務でも十分あり得るというふうに思っている中では、急いで出したからというのは理由になりませんけども、そういうことがないように、我々としても設計図書は作ってまいったというふうに思っておりますし、そういったものが今後受注業者さんの手に渡っていくんだろうというふうには考えているところでございます。 ○武藤正信議長　28番、近藤彰治議員。 ◆２８番（近藤彰治議員）　それでは、新型コロナウイルスについて再度質問させていただきます。　　先ほどの質問じゃないんですけど、内容的に申し上げたんですが、歳入歳出予算総額に３億円を追加し、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費の不足に備えるため予備費を増額するとしております。この３億円の内訳はどうなんでしょうかということなんですが、これはまだ市長から提案されておりません。そういうことで事前審査にかかるんじゃないかと思いますが、これ国の対応策、第１弾、第２弾がもう発令されております。これとやはり連動しているもんだと私は思っておるんですが、３億円、大変な額でございます。予備費を入れて今度は充当するということでございます。この件についてお答えできる範囲で結構です。今言ったように、国の対応策、第１弾、第２弾に連動しているものなのか、この点いかがでしょうか。 ○武藤正信議長　近藤議員、通告外であります。答えられるか、られないかは理事者側に任せますが……　　　　　　　　　　　　　　　　〔「お任せします」と呼ぶ者あり〕 ○武藤正信議長　答えられますか。　　　　　　　　　　　　　〔「無理だったらいいですよ」と呼ぶ者あり〕 ○武藤正信議長　理事者側は答えることができないということでありますので、承知してください。　　28番、近藤彰治議員。 ◆２８番（近藤彰治議員）　それでは、３点目の減少問題について質問を行います。　　私もＵターン組であります。昭和44年、関東のほうに就職しました。12年半、関東で建設業なんですが、おりました。しかし、向こうにいてもやっぱりマイハウス、自宅を建てられないんですよね。そういうことで、昭和56年にＵターンいたしました。先ほどの市長の答弁では、こちらで住まれる、また仕事があるという政策的提案もされております。そういうことで、やはりよく言うんですが、上越にＵターンしても、戻っても自分の職がないと、こういう話よく聞くんです。この１年、またどういうふうになるか私もじっくり見てみたいと思いますし、そういうことも含めて私の意見も含めて、市長、どうなんでしょうか。私もＵターン組でありますけど、市長は恐らく大学４年間、向こうにいただけで、すぐ県のほうへ来たと思うんですが、その点いかがでしょうか。 ○武藤正信議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　新潟に30年いて帰ってきましたので、私もＵターン組かもしれません。そういう面では同じ思いだと思いますが、いろんな事情があって上越に住むということになると思いますから、個々の状況は違うと思いますが、先ほどお話あったように、自分の求める職がないということは事実かもしれませんが、有効求人倍率からしてもここ何年も１を超えているような状況の中で、それぞれが職がないというか、自分に合った職がないという状況にあるんだろうと思います。これは産業の構造を含めて変えていかなきゃいけない部分もあるだろうと思いますし、若者はまた創業、起業ができるという力強さを持っていますので、この地域に若者が戻ってこられるような環境をつくるという、そしてその中には守っていきたいと思う気持ちを持ってもらうというのはやっぱりこれ大事なことだと思いますし、外から来る人もこのまちの魅力を感じてもらって住むという人もたくさんおられるわけですので、そのような形の人の心に訴えるまちづくり、そしてそのまちがその人にとって住み心地のいい、感じのいいまちだと言われるような環境をつくっていく、これ職場環境も含めてですが、そういう状況をこのまちの中に市民、事業者、そして行政も含めて一緒になってつくっていければなと。そのことが結果としてこのまちを選んでもらえること、住み続けたいと思ってもらえること、そこにつながっていくんだろうというふうに思っているところであります。 ○武藤正信議長　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後２時３２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５５分　再開

○武藤正信議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続けます。　　２番、牧田正樹議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔牧　田　正　樹　議　員　登　壇〕 ◆２番（牧田正樹議員）　市民クラブの牧田正樹です。早速通告に従いまして２点についてお尋ねをしたいというふうに思います。　　１点目は、ふるさと納税についてであります。この質問については、これまで多くの議員が行ってきました。その中で、市長からの答弁では、市のふるさと納税に対する考え方と具体的な取組の答弁があり、内容については一定理解しているつもりであります。これまで市長は、ふるさと納税制度はふるさとやお世話になった地方団体に感謝や応援の気持ちを伝える制度であり、当市のふるさと上越応援寄附金については、返礼品ありきではなく、当市への思いや事業への関心といった面に焦点を当て、取り組んでいるといった趣旨の答弁をされています。実際に市のホームページには、ふるさと上越応援寄附金の寄附者の応援メッセージが掲載をされておりまして、例えば私の父と母が住んでいる上越市、もっともっと発展してほしいですというような、そういった応援メッセージも掲載されております。このように寄附者の具体的なメッセージが載っているホームページというのは、ほかの自治体のホームページを見ても私はちょっと探すことはできませんでした。そういう意味では、市長の答弁に沿っての取組がきちんとされているんだなというふうに思ったところです。　　このふるさと納税制度ですけども、本来自治体間の格差や過疎、過密を解消するためには国税の配分で行うべきであり、私は基本的にはこのふるさと納税制度には反対の立場であります。そういう中でも、この制度のメリットを探せば、１点目としてふるさとを離れ、違うところに住んでいても生まれ故郷に貢献できること、２つ目として大きな災害が発生した場合など、その地域に寄附ができる、そして３点目としては返礼品は地場の特産品等を採用しているところが多く、地域経済の活性化につながる等が考えられるかなというふうに思っています。私はこのふるさと納税制度は問題点も多く、廃止するか、大きく改善すべきと考えています。しかし、制度が続いており、問題となっていた過剰な返礼品については一定のルールもできたことから、寄附金を多く集めることを主眼にするのではなく、米や酒、そしてメイド・イン上越といった特産品を新たに返礼品に加えることによって上越の魅力を宣伝するとともに、地場産品の生産拡大、振興、そして上越を訪れていただくきっかけにつながるのではないかと考えます。以下、具体的に４点についてお聞きします。　　１点目は、現在の状況を踏まえ、ふるさと納税制度についての市長の認識を改めてお聞きしたいと思います。　　２つ目は、当市への納税額は少ないと思うが、どのように考えているかお聞きしたいと思います。　　３点目は、当市における返礼品の選定基準についてお聞きします。　　そして、４点目ですが、米、酒、メイド・イン上越認証品をはじめとした当市の特産品を返礼品に加える考えはないか、改めてお聞きしたいと思います。　　次に、当市における保育園等の今後の在り方についてお聞きをします。子育て世代の経済的負担を軽減し、少子化対策として昨年10月から幼児教育、保育の無償化が行われています。対象の子供を持つ世帯にとっては家計の負担が大きく減少する一方で、利用者が増加することで入所を希望しても入れない、いわゆる待機児童問題が深刻化する可能性や教育、保育の質の低下を懸念する声も上がっています。そこで、幼児教育、保育の無償化に伴い、当市の就園動向に変化があるかお聞きをしたいと思います。　　２点目は、老朽化した保育園の今後の整備方針についてです。これについては、保育園の再配置等に係る計画に従って進められていることは承知をしています。ちょうど１年前に新しい計画が決定され、現在は令和４年度までの４年間の第３期計画が進行中です。第３期計画では、民営化や統合、再編整備以外は適切な維持管理を行い、再配置等については第４期以降に実施としています。　　一方で、保育を取り巻く現状と課題の項では、施設の老朽化と安全な保育環境の確保の項で、耐用年数を超過した施設が15園あり、当面、これらの施設は必要な修繕を行い運営していく必要があります。３歳未満児に必要な乳児室や設備の不足している施設があります。また、園庭や送迎用車両の駐車スペースが十分に確保されていない施設もありますと記載をされています。そこで、今後の整備の考え方についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　〔牧田正樹議員質問席に着く〕 ○武藤正信議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　牧田議員の一般質問にお答えをいたします。　　最初に、ふるさと納税に関し、ふるさと納税制度についての私の認識と寄附額についての御質問は関連がありますので、併せてお答えをさせていただきます。御案内のとおり、ふるさと納税制度はふるさとやゆかりのある地方団体に感謝や応援の気持ちを寄附という形で伝える制度であり、所得税と住民税から寄附金控除を受けられるとともに、現在住んでいる市町村以外の市町村等への寄附であれば返礼品を受け取ることも可能な制度でございます。このような制度の下、当市においては一部の自治体のように、いわばネットショッピングのような返礼品競争ではなく、制度本来の趣旨にのっとり、当市への思いや事業への関心に焦点を当て、心をつなぐことを基本方針として取り組んでまいりました。その結果、平成30年度までの11年間で681件、約１億5,350万円の寄附をいただき、令和元年度も１月末現在で62件、約1,521万円の寄附をいただいているところであります。　　なお、この寄附金額につきましては、私は寄附者の当市への思いの表れと捉えており、ふるさと納税制度に対する各自治体の考え方が異なる中、単純に金額の多寡をもって比較することはふさわしくないというふうに考えているところでもございます。　　次に、返礼品の選定基準と当市の特産品を返礼品に加える考えはないかとの御質問にお答えをいたします。当市の返礼品につきましては、ふるさと上越市の地域のよさ、愛着などを直接肌で感じていただきたいという考えの下、当市への来訪につながるものを選定しているところであります。この考えに基づき、水族博物館うみがたりをはじめとする市内の公共施設の利用券や第三セクターが運営する施設の宿泊補助券などを選定しているほか、今年度はえちごトキめき鉄道のリゾート列車雪月花の乗車券を返礼品に加えたところでもございます。　　お尋ねの地域の産品についても単に返礼品に加えるよりも、当市に来訪していただいた際に、実際のお店の雰囲気を感じ、会話を楽しみながら、手に取ってみて、また味わっていただくことが、より当市への思いを強くし、関係人口の増加にもつながるものと考えており、今後も例えば市内で開催されるイベントに来ていただく機会となるようなものを返礼品として選定してまいりたいと考えているところでもございます。　　次に、当市における保育園等の今後の在り方に関し、幼児教育、保育の無償化に伴う就園動向についてのお尋ねにお答えをいたします。昨年10月に始まりました国の幼児教育、保育の無償化は、子供たちに対し、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の機会を保障するとともに、子育て世代の経済的負担軽減を図ることを目的に、主に幼稚園、保育園及び認定こども園に通う３歳以上の全ての児童とゼロ歳から２歳までの市民税非課税世帯の児童の保育料をそれぞれ無償とする制度でございます。当市における本年４月に入園を希望する児童の申込み状況を前年と比較いたしますと、幼稚園、保育園、認定こども園のいずれも減少し、全体で225人の減少となっております。また、その内訳は、幼稚園が前年の222人から35人減の187人、保育園が前年の1,065人から157人減の908人、認定こども園では前年の170人から33人減の137人となってございます。このように保育園を主体に全体の入園希望者数が減少しておりますことから、こうした動向と無償化との因果関係を特定することは現時点では難しいものと考えております。　　次に、耐用年数を超過した保育園の今後の整備の考え方についての御質問にお答えをいたします。市では、保育園施設の老朽化や少子化に伴う児童数の減少など保育を取り巻く環境が変化する中、将来にわたり持続可能な保育の受皿を整えるため、平成23年度に上越市保育園の再配置に係る計画を策定し、以降、現在の第３期計画に至るまで４年ごとに計画の見直しを行いながら、安心して子育てができる保育環境の整備に努めてまいりました。１期から３期までの計画における施設整備については、それぞれの保育園が有する喫緊の課題を解決するため、老朽化が進む木造園舎の更新や児童数の減少、偏在化への対応などの視点から優先順位をつけ、統合、再編を行いながら、最も効果が発揮できる手法により実施してまいりました。具体的には園舎の老朽化と少子化が進んでいた有間川保育園、長浜保育園、下綱子保育園、桑取保育園の統合をはじめ、吉川中央保育園、旭保育園と私立吉川保育園の統合、さらに本年４月の名立区の名南保育園と私立たちばな保育園の統合などを通じて、良好な保育環境の整備に意を用いてきたところでございます。また、老朽化している園舎につきましては、これまで計画的な修繕を通じて安全な保育環境の維持に努めてまいりましたが、狭隘な保育園敷地などの物理的な制約、児童数の減少や偏在化、核家族化、共働き世帯の増加に伴い、多様化する保育ニーズへの対応も含め、現状の維持管理だけではこれらの課題を抜本的に解決することは困難であるとも考えております。市といたしましても、耐用年数を超えた園舎につきましては、より良好な保育環境を整えていくため、児童数の推移や保育ニーズを注視するとともに、施設の統合、再編や民営化、さらには財源の確保など様々な可能性を探りながら、今後具体の取組方針を定めてまいりたいと考えてございます。 ○武藤正信議長　２番、牧田正樹議員。 ◆２番（牧田正樹議員）　それでは、ふるさと納税のほうから再質問させていただきたいと思います。　　今回も市長の考え方は変わっていないなと思って、一貫しておりますので、そうだなということを確認させていただきましたが、多分私が先ほどの質問の中で言ったふるさと納税の仕組みについては、多分市長もそんなに積極的ではないのかなというか、そういうふうにも感じているところなんですけども、それで昨年の２月に私の知人が市民のポストのほうにふるさと納税の関係でお手紙を出しました。その内容については既にもう当然御存じだと思いますけども、簡単に紹介しますと、その方の友人が関東方面にいらっしゃるんですけども、出身が上越の方なんですけども、地元に寄附をしたかったんだけど、余り魅力的なものがなくて残念だったという、そういった投書でした。長野まで来るのは近いんで、上越まで行こうと思ったんで、トキ鉄の周遊券みたいのがあるといいなと、返礼品に。そういった内容のものでした。そして、市のほうでもいろいろ検討していただいたんでしょうけども、そういう中で今後も魅力的なものを努力していきたいというような返答をされて、そしてそれが直接かどうか分かりませんけども、雪月花の乗車券につながっていったのかなというふうにも思っているんですけども、私もちょうど今年に入ってからなんですけども、別の方からやっぱり同じような、その方の友人が関東方面にいるんですけども、寄附をしようと思って見たけど、返礼品が余り魅力的ではなかったということで言われたそうです。先ほどの市長の答弁からすると、返礼品が目的じゃないから、それでいいんだということになるのかもしれないんですけども、そういう寄附をしたいというきっかけに返礼品がなるということはやっぱりあるわけだと思います。そんなこともありまして、今回質問させていただいたんですけども、今回トキ鉄の周遊券が加わったということは私は非常によかったなというふうに思っているんですけども、当初市民の声ポストの市からの回答では、トキ鉄の周遊券については換金性が高いんで、金券に準ずる取扱いになるかもしれないんで、総務省からそういう指導が来ているんですということでした。雪月花の乗車券については、私は非常に評価はしているんですけども、これについては換金性の面では大丈夫だったのか、そこら辺ちょっとお聞きしたいと思います。 ○武藤正信議長　笹川正智財務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財　務　部　長　登　壇〕 ◎笹川正智財務部長　牧田議員の御質問にお答えします。　　トキ鉄の周遊券というものについては、当時まだ制度も変わっていないという中で過当な競争が行われているという中でそういった御指導もあったということですが、昨年６月に制度が変わる中で、地元産品についてという形で制度的に限られてきたという中で総務省等とも確認した中で、今回はそれは大丈夫だという返答を受けた中で今回加えさせていただいているということで御理解をお願いしたいと思います。 ○武藤正信議長　２番、牧田正樹議員。 ◆２番（牧田正樹議員）　分かりました。制度が変わったということで大丈夫だということです。　　金額の問題もあるんですけども、やっぱり雪月花に乗るのは、１人で行きたいという方もいるかもしれないんですけども、２人で行きたいという方もいると思うんで、３割というあれがありますけども、もっと金額を上げて、例えば２名ということもぜひ考えていただければというふうに思います。　　それはいいんですけども、そして今先ほど市長の答弁で、私のほうで上越の米とか酒とかメイド・イン上越等、非常にやっぱり上越でいいものがいっぱいあるんで、それを返礼品に加えてほしいという提案もさせていただきましたけども、やっぱり市長からは実際に上越に来て、お店に入って、雰囲気も含めて味わってほしいというような答弁があったかと思います。それも分かるんですけども、先ほどもルールが変わったという話がありましたけども、一部過剰な返礼品とか自治体間競争が過熱しているということで、寄附金の寄附額の３割ですか、３割以下の地場産品とするということで一定ルール化がされました。その範囲内で今までみたいな宿泊券とか入館券とかそういうものも当然いいと思うんですけども、やっぱり地元の産業、農業の振興とか消費の拡大とかそういうのもありますし、せっかくメイド・イン上越というものをブランド化をしているわけなんで、そこになったらインセンティブを与えて返礼品になるんだよというようなこともやっぱりやったほうがいいんではないかなというふうに私は思っています。いろいろ商品が増えてくると難しい面もあるのかもしれないんですけども、それは出店するほうの希望とかそういうのも当然確認をしながらになると思いますけど、ぜひそういった上越のいいものを、酒で例えば１升とか２升になるのか分かんないんですけど、それを返礼品に加えたら、少し飲んで、ああ、やっぱり上越に行きたいなと、それを思う気持ちもやっぱりあるんじゃないかなと思うんですよね。ということで、ぜひそういったものも検討してほしいですし、まねをするということではないんですけども、隣の十日町のほうを見たら、農業体験とか、それから地元紙１年分なんていうのもありました。そういったものもやっぱり地元の状況が分かったり、農業体験ですと実際に上越に来れたりするわけなんで、同じものを入れてほしいということではないんですけども、そういったものも順次また検討してほしいと思います。実際に雪月花については、検討されて新しく加わったということですので、ぜひお願いしたいと思います。それはずっと考えられてこの間来ているというふうに思いますので、何もやっていないということは全然言うつもりもありませんし、努力をされているんだというふうに思います。最後にというか、この項目で市長にもう一回、米とか酒とかメイド・イン上越の品物を検討するお考えはないかをちょっとお聞きをしたいというふうに思います。 ○武藤正信議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　私が市長にさせてもらった以降、すぐ東京のＪネットの皆さんとお会いする機会がありました。地方へ、またふるさとにふるさと納税したいんだけれども、返礼品が全然みすぼらしいという話を聞いたときに、私自身がふるさと納税の制度を知らないわけではありませんから思ったんですが、租税の、納税の制度ってどうなんだろうかなというふうに私は今でも思っています。本来国税も含めて、住民税も含めて対象になるわけですから、枠が決まると地元に住んでいる、今道路を使ったり、皆さんのお世話になったりしている地域にありながらも、そのことのバイパスとしてふるさとに納税をできるという制度、そしてそれがそのうちの2,000円分以外のものは物で返ってくるという制度、このふるさと納税制度というのは本来誰のための制度なのかなと。地方が財源を集めるための一つの制度なのか、それでも納税者そのものが2,000円の分まで納税すべきものを自分が物に換えることができる制度なのか、その辺のことを考えますと、租税に対する、納税に対する考え方というのはこの制度によって大きく変わってきたんだろうと思います。それが大人が子供にこのまちに住んでいるけども、学校に上がっているけれども、どこどこのまちに寄附するとお肉が来る、お魚が来る、新しいタケノコが来ると、こういう話が租税とか地元に住んで納税するという考え方の中で本当にどうなんだろうかという、私は本質的にこの制度に対する反対とか賛成ではなく、そんな思いをしているところでありまして、Ｊネットの皆さんにも随分言われましたけれども、私はかたくなに、本来あるべきはこうではないでしょうかと。ですから、財源が何千、何百億も入るということも、30億、40億の予算規模の中で、それの予算規模に匹敵するほどのふるさと納税を持っている制度もあります。このことを考えたときにどうなんだろうという、それが別々な交付税の対象にならんといいますか、交付税に影響しない全てのものになるわけですから、まちの財政からすれば非常にそのことによって職員が苦労して、いろんなショッピングのところにお願いしながら発送する。このことによって税額が入ってくることは間違いないと思いますが、本来持続的に、この制度がなくなったときを考えたときを含めると、本来税そのものはどうなのかという原点に考えるとどうなのかなと。上越市民の中にも他県に、また他のふるさとに納税されている方がたくさんおられますから、その分で上越市の税金が減っていることは間違いありません。じゃ、その分を取り返そうかという議論になると、これまさに競争が進んだというのはこのことの実績なんでないかなというふうに思っていまして、そこには本来、私自身がふるさとに対する愛情、またゆかり、そのことによって我々に気持ちをつなげてくれる皆さんにありがたく感謝する。それが100万円でなくても、５万円でも３万円でも5,000円でも、そのことが我々にとっては心がつながり、ふるさとに対する愛着を持ってもらった本来の趣旨にもいくんじゃないかなという、私はもうずっとこれを最初から思っていますので、このことについては気持ちをすることがなかなかできないでいる一人でありますが、例えば私と県庁で一緒だった燕の市長なんかと話しますと、燕は相当金属洋食器を対象にしていますから来るんだそうですが、洋食器も会社を替えなきゃ駄目だと。２年に１回会社を替えて違う会社からの物をあげると、そういうまさに税なのか、地方の産業の振興なのか、その辺のことも我々はやっぱりもう一回この制度そのものは今回の見直しがあったことによって深呼吸して考えていくことができるのかなと。この制度自身の矛盾といいますか、矛盾と言っちゃおかしいと思いますけれども、制度からすると、我々上越市民全員が自分の納める税をこの上越市にふるさと納税できるという制度になっているんです。我々が納めるものを全部この上越市にふるさと納税できるという制度になっているという、そんな制度そのものがあるのかなということも踏まえると、制度設計そのものの趣旨というものが、やはり知恵といろんな工夫の中で、それぞれの自治体の考え方の中で変わってきているというふうに思っていますので、私は地元の返礼品を、来ていただいて、そして乗っていただく楽しさがあったり、そうやって御飯を食べて、コシヒカリのおいしさを感じてもらったりと、そういうふうな感じのものがあることも大事だというふうに思いますので、ぜひふるさと納税をしながら、折に触れてふるさとを訪ねていただければなと、温かい気持ちで上越市民はそのことを迎えてくれるんじゃないかなというふうに思っているところでありますので、少し意見が合わないようでありますが、御理解いただければと思っているところであります。 ○武藤正信議長　２番、牧田正樹議員。 ◆２番（牧田正樹議員）　市長の考えはよく分かりました。本当にこの制度がなくなったときということも考えたりすると、確かにそうだなというふうに思いますし、先ほど最初に話をさせてもらいましたが、寄附された方のコメントも載せているところは多分あんまりほかのところはないんじゃないか、全部当然見ていないんですけど、ないんじゃないかなと思っていまして、そういった宣伝というわけではないんですけども、その趣旨をやっぱりきちんと理解をしていただいて、寄附を増やしていただくということも大事　　金額ありきじゃないと言われるとあれなんですけども、寄附をいただけるものはいただければというふうに思います。そう言うと私の提案を引っ込めたみたいな感じになるんですが、また今後も工夫して検討していただければというふうに思います。　　それでは、２つ目の保育園のほうに移らせていただきたいというふうに思います。就園状況、変化があったのかなというふうに思いまして、質問させてもらいました。無償化になったということで、ただ、今の御回答ですと、その因果関係は分からないということで、保育、幼稚園、ぐうっと数字が伸びたわけでもありませんし、逆にずっと減少しているんだと思うんですけど、減少傾向にあるということでありました。逆に安心したかなというふうに思うんですけども、都会ですと、どういうふうな傾向になっているのか分からないんですが、じゃ特に上越では無償化に伴って、例えば幼稚園が減ってきたとか極端に保育園が増えたとか、そういうことではなかったという分析でよろしかったのか、もう一回確認させていただきたいと思います。 ○武藤正信議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　具体の数字、詳細は担当部長からお答えさせていただきますが、この中でもゼロ～２歳児は増えています。ですから、全体的には減っているんですが、その年齢構成の中でゼロ～２歳児の部分については増えていると。これも含めて働き方の状況なり、子育ての就労との関係を含めてあるのかどうか分かりませんが、この部分は少し増えていますが、全体的には減っているという状況にあるということは、内容的にはこの数字の中には含まれているということであります。 ○武藤正信議長　大山仁健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔健　康　福　祉　部　長　登　壇〕 ◎大山仁健康福祉部長　私からは具体的な数字を含めましてお話しさせていただきたいと思っております。　　先ほど市長答弁でもございましたけれども、全体的に全てにおいて幼稚園、保育園、認定こども園について数が減っているということで、数字については先ほど答弁申し上げましたけれども、割合で申しましても、幼稚園については15.8％、保育園については14.7％、認定こども園については19.4％という形で一律に減ってきているという状況にあります。ただ、２歳児、これ今までの状況をお話しさせていただきますと、数については少子化ということがありまして、年々生まれてくる子供の数は減ってきている状況であります。しかしながら、今雇用の状況ですとかそういう保育ニーズの高まりの中、ゼロ～２歳児については園児数が増えてきている状況でございます。例えば平成26年と平成31年の比較でございますと、全体の児童数については17％ほど減っているにもかかわらず、ゼロ～２歳児については7.1％、就園が増えてきていたという状況が見られました。そうした中、そういう就園が押し上げる中で全体の就園の状況も増えてきたということがあったんですけれども、ここに来て就園をする数が今年度は全てにおいて保育園、幼稚園、認定こども園ともに下がってきているということで、これについては少し今年の動向だけではなく、また来年度も含めまして、これがピークアウトなのかどうかということも少し見極めていく必要があるかなというふうには思っているところでございます。いずれにいたしましても、無償化に伴いまして時間が長く預かっていただく保育園、または所得状況によっても保育料なりが変わってくる保育園と、料金が一律の幼稚園との、そこの流れるということについて我々も懸念をしておりましたけれども、因果関係、市長答弁のほうで分からないというようなお話でございましたけれども、これについても少し動向をこれからも見ていきたいというふうに思っておりますし、今はそうした動きということは市内では確認はできていないというふうに思っているところであります。 ○武藤正信議長　２番、牧田正樹議員。 ◆２番（牧田正樹議員）　分かりました。第３期計画のとおりの数字なのかなというふうに思っていまして、平成30年と令和４年を比べると、児童数が予測ですけど1,008人減っていて、入園児数が318人減るというふうになっているんですけど、ゼロ～２歳児が33人増える推計になっていまして、そういう面ではそのとおり今のところ来ているのかなというふうに思っています。両親が就労されている方が増えているというか、小さいお子さんでも預ける傾向になってきているんだというふうに思うんですけども、そういう中で全体の子供が減っているということもあって、これからの予測というのは難しいと思うんですが、今回の計画の中で同年齢の児童による集団保育や異年齢児との交流が難しい状況になってきているというのは園児数が減ってきているからなんだと思うんですけど、そこら辺ちょっともう少し具体的に教えていただけるとありがたいんですけど。 ○武藤正信議長　大山仁健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔健　康　福　祉　部　長　登　壇〕 ◎大山仁健康福祉部長　お答えいたします。　　今議員がおっしゃられたことのとおりでございますけれども、今までですと多様な遊びができたりとか、そういうことについて、また効率的な保育ができたりということも含めまして、やっぱり児童数が減ってきている。それにも増して、また遍在化というところでございます。今保育園をいろいろ集約化とか統合する中でも、やはりそこのところに住宅ができたりだとかそういうふうな状況の中で変わってきているということもあります。そうしたことも含めまして、どういうことが効率的にいいのか、または保育のありようみたいなものを含めて、そのような中での検討をそこに記載しているものであります。 ○武藤正信議長　２番、牧田正樹議員。 ◆２番（牧田正樹議員）　すみません、質問の仕方が悪かったんですけど、同年齢の児童による集団保育が難しいというのは、一つのクラスの数が減ってきているんで、集団保育が難しいということだと思うんですけども、異年齢児との交流が難しいというのは、逆に１クラスが大きくなって異年齢との、ほかのクラスとの交流が難しいということでよろしいんでしょうか。 ○武藤正信議長　大山仁健康福祉部長。〔健　康　福　祉　部　長　登　壇〕 ◎大山仁健康福祉部長　すみません、計画についてちょっと確認をさせていただきたいと思っておりますけれども、今人数がそれぞれ大きい園であると、やはりその園の中で異年齢という方々の交流というのは、やはり同じ学年が、同じ年代が多くなればそれはそれぞれの交流になりますし、年数が一つのクラスが少なければ園としての全体での交流というのがあるものだというふうに思っておりますけれども、少し確認させていただきたいと思っております。 ○武藤正信議長　２番、牧田正樹議員。 ◆２番（牧田正樹議員）　すみません、いずれにしても、地域的によっても子供の数が多くなっている地域、それから少なくなっている地域と、それから全体的に減っているという、そういう中でいろいろ保育園も老朽化をしているということで、今改築に当たっては統合や民営化というのが主流になっているかと思うんですけども、計画では耐用年数を超過したのが15園ということなんですけども、１年たちまして、１園が新築統合されていまして、２園が15年超過となって、今16園が15年を経過し、超過をしているんではないかというふうに思います。その中で一番古い施設は昭和42年に建築されて、もう53年が経過をしているということです。そういう中で、乳児室の設備の不足している施設とか、あと園庭や送迎用車両の駐車スペースが十分に確保されていない施設などが課題になっているということで計画にも記載されていますけども、当然定員等で管理もされていると思うんですけど、保育室とか乳児室、保育室等で施設の最低基準を満たしていない園、監査等で指摘されているとかそういうところはないと思うんですけど、それでよろしいでしょうか。 ○武藤正信議長　大山仁健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔健　康　福　祉　部　長　登　壇〕 ◎大山仁健康福祉部長　お答えいたします。　　そうした指摘についてはございません。　　すみません、先ほどの異なる年齢層という部分につきまして、今年の４月に統合いたします頸城区の南川保育園のくびきひよこ園、これが年齢によって保育園が分かれていたんですけれども、そういう交流が困難というところがあります。くびきひよこ園というのは３歳児未満、南川保育園が３歳児以上ということで分かれていたので、その中で交流というのが図られなかったという現実を踏まえまして、また保護者の送迎の兄弟がいる方については２か所送迎ということもございました。そういうこともありまして、この４月に統合させていただきますけれども、そうした意味での交流ということで改めて答弁させていただきます。 ○武藤正信議長　２番、牧田正樹議員。 ◆２番（牧田正樹議員）　すみません、分かりましたが、今の質問の最低基準等を満たしているかというのは……　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆２番（牧田正樹議員）　言いましたか、すみません。ないということでよろしいんですかね。すみません、ちょっと聞き逃しました。　　それでは、そういった法令的に違反しているところがないということなんですけども、今民営化といいますか、統合等で新しい保育園、一番新しいのはなおえつ保育園ではないかなと思いますけども、ちょっと今回少なかったんですけど、保育園を見させていただきまして、それで私の地元のところも改築の要望が出ているんですけども、築年数が47年ぐらいです。ちょっとなおえつと比べるのはどうなのかなというふうに思うんですけども、定員については約半分で、園児数も半分です。職員数もなおえつの約半分の大きさなんですけども、職員トイレが１つしかなくて、なおえつは10あります。子供さんのトイレも男の子用が、なおえつは20ぐらいあるんですけども、大和は５つです。あと男女一緒になっているんであれですけども、洋式が21に対して２つ、そして和式が大和だけあるんですけど、２つということで、ちょっと状況もお聞きしたんですけども、やっぱりトイレが非常に少なくて行列になってしまうとか、あと玄関も狭くて保護者の方のお迎えとかそういうときにも非常に並んでしまうというようなこともありましたし、職員の休憩室もないとか、いろいろ要望はほかのところからも出ているのかもしれないんですけども、子供さんにとっても非常にトイレが少ないとか不便なところもあるんではないかなというふうに思っています。　　そういう中で、毎年5,000万とか8,000万とか改修もされていて、答弁の中でもありましたけども、計画的に修繕等を行っているということで、財政の問題もありますので、努力されていると思いますけど、この改修のスピードというか、そういうのもあると思うんですが、でもこの計画自体はもう決まっていますので、この計画どおりいくしかないと思うんですけど、やっぱり統廃合とか民営化とかそういうことをしないと、なかなか新しくならないのかなという、そんな疑問もあります。人口といいますか、子供さんの数が減っているんで、統合しながらということも十分分かるんですけども、改築も相当お金がかかりますし、修繕もお金はかかるんですけど、そういった地域からも要望が出ている、そして市の計画には直接は入っていないんですけども、そういうものについて市のほうからどういうアプローチをされているのか。地元で統合の計画というか、そういうのじゃなきゃ駄目ですよとかそういうふうにはなっていないと思うんですけど、もう少し子供さんのことを考えて積極的に、改築の方向なのか修繕なのか分かりませんけども、その場所によりますが、進めていただきたいなと思うんですけども、そこら辺いかがでしょうか。 ○武藤正信議長　大山仁健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔健　康　福　祉　部　長　登　壇〕 ◎大山仁健康福祉部長　お答えいたします。　　ちょっと様々なことがありましたので、トイレですとか玄関とか、物理的に厳しいところがあることについては、なかなか抜本的な解決は難しいというお話は市長答弁のほうでもさせていただいたところでございます。今現在の運用といたしましては、トイレにつきましても子供たちが時間をずらす中で対応してきたりですとか、玄関についても子供たちを預かったり、また送り出すときにもちょっと工夫をしながら玄関先で効率よくやるですとかの取組をしてきているところでございます。そうした中での運営を行っているところでございますけれども、今計画の中でもこの計画書に書かれているとおり、地域における統合再編ということも書かれておりますけれども、また機運の高まりを踏まえて柔軟に対応していくということを計画のほうで書かさせていただいているところでもあります。いずれにいたしましても、そうした課題のある園ということはありますので、計画の中、統合、再編ということは書かれておりますけれども、できることについては少し地域の方々とも相談しながら前向きに考えていく必要があるかなというふうに思っております。時期的にはちょっといつやるかということは申し上げられませんけれども、今期の計画には掲載はありませんけれども、計画の中で様々なことについて柔軟に対応ということもありますので、地域における状況を見ながら、統合、再編ということも当然あるんですけれども、柔軟に様々な点について考えながら、地域の方々との相談に入りたいというふうに思っております。 ○武藤正信議長　２番、牧田正樹議員。 ◆２番（牧田正樹議員）　今回ちょっと調べている中で１点、トイレの問題なんですけども、これは職員のほうなんですが、今男性の保育士さんも結構増えられていますし、それから保育園士さんは全保育園に配置されていると思います。保育園士さんについては本当に助かっているというか、私が言うのもあれですけども、配置をしていただいて保育士さんたちもよかったということですし、多分子供さんたちも非常にいいんだというふうに思います。そういう男性の職員が増えている中で、トイレが１つのところがやっぱりありまして、それ幾つぐらいあるか分からないんですが、これはちょっとやっぱり労働安全衛生法といいますか、そちらのほうでも男性用と女性用は区別することというのがあって、その法律にも違反をしているんではないかというふうに思っています。認識もされていて、改築したいけど、お金もないし、敷地もないしとかということもあるのかもしれないんですが、そこら辺、今検討されているのか、状況をちょっと分かれば教えていただきたいんですけど。 ○武藤正信議長　大山仁健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔健　康　福　祉　部　長　登　壇〕 ◎大山仁健康福祉部長　お答えいたします。　　労働安全衛生規則に基づきまして男女を区別するということと、それと基準につきましても、女性用のトイレの数ですけれども、同時に就労する女性労働者20人以内ごとに１つ以上用意しなければならないというふうな規定になっているところでございます。こうした中でちょっと非常に厳しい運用をさせていただいているところでございますけれども、子供用のトイレのところに、男性用につきましては、そちらについ立てをつけて用を足していただいているというふうな現状もございます。基本的には女性の方にそのトイレを使っていただくということを原則にしておりますけれども、男性用の小便ではない利用ということについては、やはりそういう課題があることは確かでございます。そういう課題は認識をしているところでございますし、逆に改築できるところについては部分的に令和２年度につきましても少し子供用トイレを大人用に変えるというふうなところを２か所ほど予算計上しているところでございます。課題として認識をしているところでございますので、着手できるところについては改善のほうを図ってまいりたいというふうに思っております。 ○武藤正信議長　２番、牧田正樹議員。 ◆２番（牧田正樹議員）　規則に違反している、厳密にどうなのか分かりませんけども、ぜひそこら辺よろしくお願いしたいと思います。　　全体的になんですけども、改修にしても、改築にしてもお金かかるとさっきも申し上げましたが、民営化とか統廃合とかいろいろなやり方はあるんだというふうに思います。今民営化や統廃合が基本になっておりますけども、状況によって民営化、今令和４年に向けて４園が民営化をされようというふうにしていますけども、それはそれでいいと思いますが、やっぱり公立保育園の果たす役割というのもあるんだというふうに思います。公立と私立がやっぱりバランスよく存在をしていて、子供たちの保育なり、教育についてもきちんとお互いが連携しながらというところもあると思いますけども、公立が極端に減ってしまうとかそういうことは個人的にはちょっと問題あるなというふうに思っています。この計画、４年まであるわけですけども、その先も見越して、ぜひまた子供たちのために、できるところについては進めていただきたいというふうに思いますが、最後に市長のほうからお願いできればと思いますけど。 ○武藤正信議長　村山秀幸市長。〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　木造で25年、そしてＲＣで60年というふうにしてそれぞれの耐用年数が違う園が軒並み上越市にはあったということであります。私が市長にさせていただいたときに一番新しい園が春日保育園でした。春日保育園が一番新しかったですけれども、その後個別に見ると、非常に劣悪な環境の中にある状況が見てとれました。しかし残念ながら、財源がないことによってそれに対する手当てができなかったことがやっぱり５年、10年と続いてきたんだろうというふうに思っています。ビー玉を置けばビー玉がそのまま下がっていくようなところを耐震工事までしてそれを使うというような状況が、私自身が副市長にしてもらったときにあったということからすると、その園全体を俯瞰したときにどういう手当てをする必要があるかということで、手当てをする方向の中で、なおえつ保育園を造り、吉川の統合があったり、先ほどお話ししたようなものを進めてまいりました。　　先ほどお話あったように、保護者の皆さんの選択肢を広げるという意味で、私立のものと公立のものが混在することはそれもまた一つの方法だと思いますし、これだけ児童が減ってくる、子供たちが減ってくることの中で、それぞれの地区に今まであった保育園をそのまま存置することができるかどうか、そこに新しいものを造っていくことが本当にいいんだろうかという議論、先ほどの小規模の中で大きな升で、大きな人間関係の中での保育ができないとか、そういうようなことも含めると、今ある、残っている耐用年数を超えた15園の中で、実際に今のままそこに新しいものをという状況がいいのかどうなのかということになると思います。それは地元の皆さんとの御意見を聞きながら取り組んでいく、そこには合同にしながら一つのものを造る、再編するということも出てくると思いますし、また今のところに造るということにもなるかもしれませんが、そういうものをやっと課されるといいますか、やっと我々が提案できる、この財政を含めての時期に来たんだろうと思っていますし、大規模園は大体終わりました。まだ大きなところは有田にあるんでしょうか、有田保育園が大きいものは残っているかと思いますけれども、そういうものを含めてきちっとやっていくべき、計画的に財源を見通しながら、将来的にという形を整理していく時期に来ているんだろうと思います。やっと来ましたので、先ほどお話ししましたように、次期の計画になるかもしれませんが、その中での地域の保護者の皆さんの意見を聞きながら、きちっとそういうものをつくり上げながら、優先順位を決めながら、財源との相談をしながら整備していく必要にもう来ているということは間違いないんだろうというふうに思ってございますので、そんな取組をこれからも進めていければなと思っているところであります。 ○武藤正信議長　以上で本日の一般質問を終了いたします。　　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５０分　散会...

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上越市議会 2020-03-16 03月16日－03号

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