上越市議会 2019-09-24
09月24日－05号
令和 元年 第３回（９月）
定例会令和元年第３回
上越市議会定例会会議録（５日目） 令和元年９月２４日（火曜日）出 席 議 員 １番 小 竹 俊 之 ２番 牧 田 正 樹 ３番 丸 山 章 ４番 宮 川 大 樹 ５番 山 田 忠 晴 ６番 本 山 正 人 ７番 橋 本 洋 一 ８番 池 田 尚 江 ９番 田 中 聡 １０番 石 田 裕 一 １２番 小 林 和 孝 １３番 滝 沢 一 成 １４番 波 多 野 一 夫 １５番 橋 本 正 幸 １７番 大 島 洋 一 １８番 渡 邉 隆 ２０番 杉 田 勝 典 ２１番 栗 田 英 明 ２２番 飯 塚 義 隆 ２４番 江 口 修 一 ２５番 宮 﨑 政 國 ２６番 佐 藤 敏 ２７番 上 野 公 悦 ２８番 近 藤 彰 治 ２９番 内 山 米 六 ３０番 永 島 義 雄 ３１番 橋 爪 法 一 ３２番 武 藤 正 信説明のため出席した者 市 長 村 山 秀 幸 副 市 長 野 口 和 広 副 市 長 土 橋 均 教 育 長 野 澤 朗
ガス水道事業 市 川 公 男 管 理 者 理 事 高 橋 一 之 教 育 次 長 早 川 義 裕
総務管理部長 八 木 智 学
企画政策部長 池 田 浩 財 務 部 長 笹 川 正 智 防 災 危 機 笠 原 浩 史 管 理 部 長 自 治・市 民 影 山 直 志
健康福祉部長 大 山 仁 環 境 部 長 産 業 観 光 市 川 均
農林水産部長 近 藤 直 樹 交 流 部 長
都市整備部長 波 塚 泰 一 教 育 部 長 柳 澤 祐 人 会 計 管理者 秋 山 友 江
ガス水道局長 市 川 重 隆
総務管理課長 金 山 幸 宏 秘 書 課 長 小 田 基 史職務のため出席した事務局職員 事 務 局 長 渡 辺 富 士 雄 参 事 佐 々 木 伸 男 議 事 係 長 川 瀬 ゆ か り 主 任 布 施 歩 美 主 任 黒 田 彩議 事 日 程 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問本日の会議に付した事件 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問
波多野一夫、内山米六、山田忠晴、栗田英明、橋本正幸、田中聡、宮川大樹 会議時間の延長 午前１０時０分 開議
○
武藤正信議長 これより本日の会議を開きます。 〇
△日程第１
会議録署名議員の指名
○
武藤正信議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
池田尚江議員及び橋爪法一議員を指名いたします。 〇
△日程第２ 一般質問
○
武藤正信議長 日程第２、一般質問を行います。 14番、
波多野一夫議員。 〔波 多 野 一 夫 議 員 登 壇〕
◆１４番（
波多野一夫議員） おはようございます。会派みらいの
波多野一夫です。めっきり秋らしくなっってまいりましたが、きのうもそうですけども、全国各地で台風の被害が出てきております。被害に見舞われた皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。 それでは、さきに通告いたしました２項目、３点について質問をさせていただきます。まず、１項目めの質問、
保倉川放水路整備についてであります。私も４月に還暦、60歳を迎えました。48歳で議員になり、自身の最大の政治課題を
保倉川治水対策であるとして、12年間取り組んでまいりました。そのため、これまで数回にわたり、この場で議論させていただき、ある程度の方向性が見えたところでありますが、今現在に至って
事業実施主体、国の動きが非常に鈍いということと、あわせて今の状況をつぶさに市民の皆様に伝えたいということから、この場に立たせていただきました。
保倉川治水対策については、これまで平成７年から平成26年の間、約20年の長きにわたり、進展がないまま平行線をたどってまいりましたが、平成26年12月、国、
高田河川国道事務所と市の担当トップ、野口副市長が町内に来町し、今後は放水路ありきの現計画内容の白紙、ゼロベースを基本に、広くは
まちづくりも含めた上で再検討を行っていきたいと新たな進展を得たことによって大きく動き出しました。地元としても
保倉川治水対策に関し、ゼロベースからの調査ということを原則とした上で、苦渋の決断をし、
保倉川治水対策の再点検を了承いたしました。そして、平成27年から29年までの２年間をかけ、
関川流域委員会検討部会において調査、検討後、再度放水路案がベストということになりました。この間においても市長の特命を受けた野口副市長に検討部会の委員として地元の意見を十分に尊重していただくべく、鋭意取り組んでいただきました。もちろん今の状況になるまでは、地元町内と幾多の議論を重ねてきたところは市長も十分承知のことと思います。私自身もせっかく
保倉川治水対策として放水路案で進むという合意がなされた中、もう後戻りはできないと強く思っているところであります。以上のことは、ことし３月の一般質問でもその後の状況をつぶさに申し上げました。 平成29年７月、第19回
関川流域委員会が開催され、関川・
保倉川治水対策検討部会が示した
保倉川放水路案を支持していくことで一致。また、今後
放水路計画を具現化していくための現地調査などを進めていくことが確認されました。その後２年間、現在に至るまで当初からの地元要望も踏襲した
保倉川放水路の新ルート案がいつ出るんだろう、いつ出るんだろうと町内の大方の住民が不安を抱えながら、その提示を待っていたわけであります。このことは、今回もまた再度申し上げたい。そして、また事業実施に当たっては、公共施設や住宅等の移転も伴うことから、せめて概略的な
まちづくりの構想をあわせて示されてくることで、住民の安心感、期待する心、事業への協力心を生むことにつながると思っております。地元としても一旦腹をくくったからには、そして自分たちの住む
まちづくりのためには、この大事業の進捗に絶大なる協力は惜しみません。そのような地元の動向に対し、余りにも国の対応が遅過ぎます。今後の進捗にも影響することから、今回質問する次第であります。 市長にお尋ねいたします。１点目、
保倉川放水路整備に向けた現地調査がようやく行われようとしています。しかし、その全体
スケジュールが見えません。もっと言えば、
放水路ルート案はいつ出るのでしょうか。地元住民の最大の関心事は、新たに提示されるルート案と
スケジュールであります。それらの今後の見通しについてお聞きをいたします。市は、直接の事業主体ではないものの、これまでの
地元説明会や、これまでの経過を見た中での市の考えをお示ししていただければと思います。 ２点目であります。この
放水路整備とあわせ、地域の
まちづくり構想の提示が必要不可欠と考えます。具体的な整備内容を示すのは大変難しいと思いますが、
まちづくりを担っていく事業主体等どのような形で進められていくのでしょうか、お聞きをいたします。 次に、２点目の項目です。地籍調査についてであります。これまでもこの地籍調査については、何人かの議員が質問されていると思いますが、市の意向が余りよく伝わってきません。事業の困難さや
事業費そのものの問題、さらには市の体制的な課題等、多々あろうかと思いますが、今の市の現状認識をお示しいただきたいと思っております。 まず、地籍調査とは何ぞやと思っている市民の皆さんは、たくさんおられることと思います。私も行政時代にいっとき携わっていなければ、なかなか理解することは難しかったと思っております。そこで、地籍調査とは。国土交通省によりますと、地籍調査とは主に市町村が主体となって１筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査です。地籍とは、いわば土地に関する戸籍のことであります。各個人には固有の戸籍という情報があり、さまざまな行政場面で活用されているのと同様に、土地についても地籍の情報が行政のさまざまな場面で活用されています。我が国では、土地に関する記録は登記所において管理されていますが、土地の位置や形状等を示す情報として登記所に備えつけられている地図や図面は、その半分ほどが明治時代の地租改正時につくられた地図、図面などをもとにしたものです。そのために登記所に備えづけられている地図や図面は、境界や形状などが現実とは異なっている場合が多く、また登記簿に記載された土地の面積も正確ではない場合があるのが実態です。地籍調査が行われることにより、その成果は登記所にも送られ、登記簿の記載が修正され、地図が更新されることになります。また、固定資産税の算出の際の基本情報となるなど、市町村におけるさまざまな行政事務の基礎資料として活用されていますということであります。 そこで、お尋ねいたします。この地籍調査は、正確な土地の図面ができることにより、税の公平性や多様な災害復旧に備える意味においても大変重要な事業と考えます。事業実施に向けた国や県の意向は、どのような状況でしょうか。また、当市の事業実施に向けた考えについてお聞きをいたします。 以上、２項目、３点について答弁をお願いいたします。 〔波 多 野 一 夫 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○
武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 おはようございます。波多野議員の一般質問にお答えをさせていただきます。 最初に、
保倉川放水路の整備に関し、ルート案や
スケジュールの今後の見通しについてのお尋ねにお答えをいたします。
保倉川放水路につきましては、平成29年７月の
関川流域委員会において最適な治水対策案として確認され、本年３月からは国が地元町内会の皆様並びに関係機関から御協力をいただきながら、約１キロメートル程度の幅の
概略ルート帯の範囲で現地の確認作業が実施されました。そして、この９月からは環境負荷等の検討と、約200メートルから300メートル幅の
概略ルート案を検討するための調査が開始されたところであります。調査の内容は、
現況構造物等の測量を初め、地質調査、
風向風速調査、地下水の水質、水位調査、
飛来塩分調査等であり、現在
概略ルート帯の範囲内の12カ所で新たに観測機器の設置等が進められてございます。一方で、調査に要する期間につきましては、国は十分な観測結果が得られるまでの期間としており、現時点においては
概略ルート案の提示時期や事業化までの
スケジュール等は国から示されておらない状況でございます。現状の把握ができていない段階で環境負荷への具体的な対策やルート検討に要する
スケジュールの立案は非常に困難であることは、市としても理解いたしますけれども、地域の皆様方の
放水路整備に対する御心配、特に将来に対する御不安は極めて切実なものであると承知しており、私自身これまでも機会があるたびに
スケジュールの提示について国に配慮を求めてまいりした。また、近年は地球温暖化に伴う異常気象による豪雨災害が全国各地で頻繁に発生し、甚大な被害が生じております。当地域の
保倉川下流沿川には多くの方々が居住し、そして国を代表する重要な製造事業所が立地していることからも、流域の安全確保は焦眉の急を要するものと認識しているところでございます。今後とも国へは地域の皆様方の御懸念に対する速やかな検討を要請していくとともに、一刻も早い
保倉川放水路の事業化に向けて強く働きかけてまいります。 次に、
放水路整備にあわせた地域の
まちづくりについての御質問にお答えをいたします。これまでの議論の中で
保倉川放水路の整備に伴う懸念事項として、地域分断や家屋移転のほか、津波の遡上、海風や海水の影響などが挙げられておりますけれども、とりわけ地域分断の影響は町内にとって極めて重要な課題であると認識しており、市といたしましては本年３月定例会において波多野議員の一般質問にお答えいたしましたとおり、
地域コミュニティーへの影響をできる限り軽減するための
まちづくりの検討に努めてまいります。現時点では、放水路の位置や構造物等の概要が定まっていないことから、
まちづくりについての具体的な検討を行うことはできませんが、今後国が進める計画の具体化にあわせて地域に与える影響に応じた整備内容を検討し、事業化に向けた調整を市が主体的に進めていくことと考えているところであります。いずれにいたしましても、
保倉川放水路の整備に伴う
まちづくりにつきましては、今後とも地域の皆様方と丁寧に話し合いながら、積極的に取り組んでまいります。 次に、地籍調査についてのお尋ねにお答えをいたします。地籍調査につきましては、国土調査法に基づき、登記簿や公図の明確化を図ることを目的に全国各地で実施されており、国や県では測量や図面作成に要する経費などの財政支援に加え、地籍調査に着手していない、または休止している市町村に対して事業実施に向けた働きかけを行っております。当市では、吉川区と大島区の全域、板倉区と名立区の一部で完了しておりますけれども、その後の地籍調査の実施に当たりましては、調査を専属で行う新たな組織の構築、さらには土地所有者の合意が得られない境界確認においては解決に時間と労力がかかるなどの課題も多く、慎重に検討を進めてまいりました。その結果、長期にわたり財政的、人的負担が生じるため、未実施の地域全てを調査することは困難であると判断し、まずは熟度が高まった公共事業のエリアや
既存公共施設の敷地など、市にとって必要性や緊急性が高いエリアに絞り込み、調査することといたしたところでございます。また、地籍調査と同等の精度で行われます公共事業につきましては、その測量成果を国土調査法の規定に基づく国の指定を受けることにより、地籍調査を行ったものと同等に扱われる制度もありますことから、引き続きこの制度を活用しながら、地籍調査の進捗を図ってまいりたいと考えています。なお、この制度の活用例といたしましては、今年度
上越地域医療センター病院や上越斎場の改築に伴う事業において測量作業に着手したところでございます。
○
武藤正信議長 14番、
波多野一夫議員。
◆１４番（
波多野一夫議員） まず、
保倉川放水路整備について再質問させていただきます。 大体内容は、私も地元の説明会においてお聞きをしていますので、十分把握をしております。その上で今回国の対応が余りにも遅いということでお話をさせていただきました。当然のことながら、野口副市長のほうも地元のほうへ来られておりますので、その内容は十分把握されていると思いますが、その
地元説明会が行われたときには公民館の中が満杯状態になるようなぐらい、野口副市長の顔と顔が１メートルか２メートルぐらいに近くなるぐらいの人数が来られて説明を受けたというところであります。そんな中でも一旦放水路案ということで決めながら、なぜ２年間、当然
流域委員会の中でも話をされる件もあったでしょうけども、余りにも調査が始まるのが遅いというところの中で、ある意味地元ではもうなくなったんじゃないかというようなところもうわさされていました。今回
地元説明会でやっぱりやるんだなというところがあったわけですけれども、この国の対応に関して、これが、当日の説明資料も私持ってきました。
スケジュールが８月から11月にかけて調査等々を行うんですが、データ回収で12月、１月、けつがどこら辺で調査を閉めて新しい
放水路ルート案を発表するというところが全くわからないと私も質問させていただきました。そんな中で調査を行ってどれぐらいになるか、日程的にはわからないと。そんな中で非常に地元としても、言い方悪いですけど、蛇の生殺し状態、そんなふうな形で思っております。事業主体、国でもありますが、この件に関していつルート案が出るのかというくらいのところまではせめてお示しするのが本当だと思っております。その件に関して答弁願いたいと思います。
○
武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 国土交通省と詳細に議論している内容については、担当部長からお答えさせていただきますが、20年以上とまっていた事業が動き出した。29年の
流域委員会を含めて動き出したと。そして、地域の皆さんにそのことをお知らせしながら理解をいただくまでにやはり２年という月日は、十分皆さんに丁寧にお示しし、また議論いただくのにかかりました。そして、説明会が終わって、その中でスタートをしたわけでありますが、そのスタートから、説明会が終わってからのスタートからどれだけ経過したかということになりますと、そんなに多くの時間を経過したわけではありません。その中で
概略ルート対応、お示ししながら、そこで調査をさせていただくということで調査に入ったわけでございますけれども、これは国土交通省のほうもこれだけの大きな事業と、そしてまた地域の皆さんに対する不信を買って停滞した事業をスムーズに、そしてまた信頼感の中で動かしていくには、軽々にいろんなことをお話ししながら進めていくことは難しいというふうに思いますし、私自身もその丁寧さというのは非常に大事なことだと思っています。ですから、調査が終わり、その調査の項目も１点の項目ではなくて、先ほど答弁しましたように、多岐にわたる項目ですので、そのことの解析によってどのルート、どの地域をどういうふうにしたらいいかというのは本当に学術的といいますか、検討した結果をたたき上げながら、最終的にベストなところを選んでいくということでありますので、今の状況の中では例えば10月、また来年の３月、こういうふうに切った場合にその状況ができなければ、また地域の皆さんに不信を買うということでありますので、今調査をさせていただいているものをきちっと調査として地域の皆さんには見ていただきながら、そこから出てくるものを今どういう状況ですという、その状況はきちっとお伝えしなきゃいけないと思いますが、いついつまでというのは、なかなか今の技術的にも、そしてまた検討する内容においても出ないんだと思います。ですから、この
概略ルート帯の中でのこれだけの調査をしていくことによって、その調査の経過がこういうものに今調査をして、この検討をしています、次はこの海水です、次は風向です、そして次は建物です、こういうふうにして段階、段階において今どういう状況であるかということをきちっと地域の皆さんにお話ししていく、これは非常に大事だと思いますので、こういうものを含めて国土交通省にはその辺のことの開示を、また説明を求めていきたいというふうに思っているところであります。
○
武藤正信議長 14番、
波多野一夫議員。
◆１４番（
波多野一夫議員） 先般の
地元説明会でも同じようなことを議論した中で、国の答弁もそうでありました。ここまで進んできたのも、それこそ前々回の市長から前の市長、そして村山市長になって、市長の特命を受けた野口副市長が鋭意取り組んでいるおかげだとは思っております。そのようなことで、今このような形で新たな局面を迎えております。軽々に急ぐなというところも承知はしています。ただ、今言うことでもないですけども、平成７年、８年当時は調査もなしにルート案がまず示されたというところで、そのころの状況を思っている人らには、何でそんなに調査しなき
ゃならんのかというところは多分に思っている節があります。しかも、今回の環境アセスに関してはやらなきゃいけないのかというところもありますし、その辺の法律的なものが変わったのかどうかもわかりません。それがやらなければいけないということであれば、きっちり今市長が言われたとおり、やっていただくことは構いませんが、構いませんというかやってもらわなきゃなりませんけども、ただしいつころをめどに早ければ発表できるんだと、それぐらいのめどは出していただけなければ、全く調査をやって、いつ発表になるかわかりません、いつルートが出るかわかりませんのような状況だと、待っている住民からすれば、本当にせつない思いでおります。市のほうでもどういうお考えかわかりません。今市長が国交省の代弁的なものをしていただいたと思います。それに対して市がどういう動きの中で、地元の思いを含めた中でどういう要望をしていただくのかわかりませんけども、ぜひせめてことしじゅう、今年度中には一定の方向が目指せればできる、それぐらいのことは言えるんじゃなかろうかと思っています。そんなことに関して地元の説明会も来た野口副市長のほうでも答弁があれば、あわせて市長でも副市長でもよろしくお願いいたします。
○
武藤正信議長 野口和広副市長。 〔副 市 長 登 壇〕
◎野口和広副市長 それでは、私のほうから早くやれということに対して若干お答えさせていただきます。 ことしの１月19日、夷浜では149人の皆様方がおいでになって説明会を開催させていただきました。また、８月28日、151名の方々からおいでいただいて、そのときもやはりいつできるんだと、時には厳しい声も出ましたけれども、強いて言うならば、地域の皆様方からは早くやれというような意味合いに判断したものでございます。この早くやる、これについては市長答弁で申し上げましたように、とりあえず基礎的な調査、これはやはり風向、風速、塩類飛散がどの辺まで進んでいるのか、水質調査、
ボーリング調査、そういったものをある程度やらないと前に進むこともできません。また、この
放水路計画については国道８号線、そして信越本線、これは複線化になっておりますので、そういった調査もいろいろとやらねばならないわけでございます。そういったことからも、やはりある程度の調査には時間がかかるものと思っております。しかしながら、市長答弁で申し上げましたように、今この地球温暖化に伴う異常気象が頻発して発生しておりますので、昨年の
西日本豪雨災害を見ても、まさに保倉川と関川と同じような河川形態、高梁川と小田川ということで岡山県倉敷市の真備町が大変な被害になって51人の死者が出たわけでございます。そういったことは、何としても避けねばならないということでございます。そういった意味で、市長も申し上げましたように、この事業の進捗については、特に法線発表等については早くやっていただきたいということで、一応強くまた要望していきたいなと思っております。１月19日、そして８月28日、やはりいつできるんだという話の中では、私とすれば国交省のお答えが出るまでは言えないわけでございますので、私のほうでは中途半端な言い方、皆さんの達者なうちに川を見ましょうよというような言い方をさせていただきました。それほど早く急ぐ仕事だと思っておりますので、今後も住民の声として国のほうにしっかり伝えてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○
武藤正信議長 14番、
波多野一夫議員。
◆１４番（
波多野一夫議員） 国の事業の中で精いっぱい市のほうも取り組んでくれていると感じております。そんな中で、いずれにしてもこの事業については国の事業とはいえ、県も絡み、市も絡みというところの中で１つ心配するのは、何人かのこの一般質問の議場の中でも懸念されておりましたけども、県の負担が当然あるわけで、県の意向というものが大変危惧されるわけですけども、この事業が始まると最長でも10年、20年近くかかる事業だとは思っております。そんな中で多額な事業費、県の支出は果たして可能なのかというところがあります。今現在、県の動向を把握しておられれば、おられればで結構です。その辺様子がわかれば答弁願いたいと思います。
○
武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 ここに来て県の財政の状況が非常に逼迫しているというようなことがあちこちで取り沙汰されておりますけれども、この事業は市民の安全、安心、地域の経済の確保、こう考えますと、防災、減災、まさにそのことの一番大事な行政のとり行うべき事業でありますので、このことの必要性がきちっと整理されれば財政の状況はあるかもしれませんけれども、そのことを超えてこの事業に向かっていく、そのことは県においても当然その状況だというふうに思ってございますので、今までの状況の中で私はとやかく言うわけじゃありませんが、そのことを根っこに置けば行政がやるべき仕事として県も市も、また当然国が事業主体になりますけれども、その中での対応をしていく必要がある、そういう事業だというふうに捉えているところであります。
○
武藤正信議長 14番、
波多野一夫議員。
◆１４番（
波多野一夫議員） わかりました。この場で事業主体である国の話も含む話を余り議論するつもりはありません。今回、最初の質問でも申したように、今の現状を市民の皆様に明らかにしたいことと、そして一定ルート案の
スケジュールを求めたわけでございます。野口副市長の答弁にもあったように、また市長の答弁にもあったように、また機会を逸せず地元への説明をされるということでありますので、そのたびごとに私も欠かさず参加させていただきながら、ともに進めてまいりたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。 続きまして、地籍調査についてであります。十数年前から何人かの議員さんも質問されておると聞いております。そして、また直近で２年半前、滝沢一成議員が質問されております。ここの地籍調査、遅々として進まず、私もいっときこの調査に行政時代携わっておりました。多額の費用がかかる非常に困難な事業で、そしてまた土地の絡み、いわゆる人と人の交渉といいますか、すごく大変な事業というのは承知はしております。ただ、全国を見渡すと、進めている市町村のところも事実としてあります。新潟県としては新潟、長岡、上越、余りにもちょっと30％未満ということで、大変進捗が遅いのでありますが、民間開発のきっかけにもなるし、あるいはまた誘導にもつながる、そのことは十分承知なんだろうとは思いますが、せめて市街化区域内の未利用地、今まで、今現在何も使っていないところ、ただし市街化区域であって、都市的な開発をしなければならないというようなところの解消、そのことによる土地利用の促進という面からおいて、一挙にやるんではなく、ある程度の面積を数年かけて地区、地区継続するというところまでは手がけられないのかなということで思っております。部分的なところを検討すると前回の市長の答弁にもありましたけども、何が解消すれば大々的にこの地籍調査という題目を始められるのかと、どういう状況になればこの調査が始められるのかと。もちろん事業費の面が一番大きいと思います。そんなことで、それを含めてどんな考えでおられるのかお聞きをいたします。
○
武藤正信議長 波塚泰一
都市整備部長。 〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕
◎波塚泰一
都市整備部長 議員お尋ねは、地籍調査は何をすれば進むのかということだというふうに思っておりますが、議員おっしゃるように、地籍調査につきましては、その効果は非常に多岐にわたるということは、もうこれは明白なことであります。国のほうもいろんなＧＩＳですとか、登記手続の簡素化ですとか、トラブルの未然防止ですとか、そういったいろんな効果はある。ただ、先ほど市長答弁にもありました当市における進捗率、およそ29％という中で、残る面積が650平方キロメートルあると。これをいかに進めるかということになるんだろうと思います。そうしますと、やはり一番は費用面、これが一番大きい。それから、それにかかわる組織、人間をいかに確保していくのか、そういったところが非常に大きいところだというふうに認識しておりまして、まずこれを解決することが進められることにつながるということであれば、例えば国の財政的な支援ですとか、そういった制度的なもの、市単独費をなるべく出さないような、そういった工夫ができるのか、そういったことを国に要望していく中で、こういった事業の進捗ができるのではないかというふうに個人的には思っているところでございますし、また市としてもあと残る面積は非常に大きい。また、優先度をもってこれには対応していかなきゃいけないという中で、まずできるところからということで、先ほどの答弁ありましたとおり、大規模公共事業の中でそういった登記の事前申請をしながら地籍調査並みの測量をして地籍調査、登記簿に上げていくというようなことをまた引き続き、地道ではありますが、やっていく中で進捗率を上げていくということかなというふうに思っております。 以上でございます。
○
武藤正信議長 14番、
波多野一夫議員。
◆１４番（
波多野一夫議員） 聞いていると、進みませんね。昔は土地区画整理事業、圃場整備等々もありますが、それが地籍調査に結果としてかわるということであります。今現在、土地区画整理事業もほとんどやらなくなってきておる情勢でございます。そんな中で、それに合わせた地籍調査分のものというものは余り望めないというところは今感じております。今申したように、残っている600平方だとか、そういうところまでは言っていません。先ほど申したように、市街化区域内の未利用地部分、あるいは今現在その中心市街地のところ、再開発を見込むところ等々やらなければ始まらないわけですんで、それをいかに市の状況を照らし合わせて、聞きたかったのは、もし景気がよくなって、そういう状態になればやるのか。そして、今申し上げたように、市の単独分の持ち出しが少なくなればということもありましたが、市の部分、全体の５％というところも聞いております。ただ、そのほかに人件費だとか機械処理、データの処理等々の費用面はかかると思いますが、その辺についても市の単独分のものをいかに減らして国が認めるかって非常に難しいんではなかろうかと思っております。せっかく近藤部長も国から来て、農の面でありますけど、この事業主体が国交省なもんですから、それもお聞きしませんが、国、県の動向も含めてどんな形で市のほうに指示は来ておられるんでしょうか。ぜひ進めてくれというものは、上部のほうから来ておるんでしょうか。その辺お答えいただきたいと思います。
○
武藤正信議長 波塚泰一
都市整備部長。 〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕
◎波塚泰一
都市整備部長 地籍調査に係る国、県の動きというところの御質問だというふうに思っております。国、県、市それぞれ、また上越でいえば地域振興局、担当部局がございます。そのほうからは、国からは特に研修制度ですとか、そういったものに参加をするようにというようなお話もいただいておりますし、県においても年に１回地籍調査に係る研修をやっているところでございまして、当市からも毎年参加するようにはしております。そのような動きがある中で、国のほうとしては先ほども話が出ました法第19条の５を活用した公共事業による地籍調査の推進というものを平成23年と24年に出しているところでございますので、またそういったものを活用しながら、国のほうのお話も聞きながらやっていきたいというふうに考えているところでございます。
○
武藤正信議長 14番、
波多野一夫議員。
◆１４番（
波多野一夫議員） この地籍調査、非常に市民の皆さん方わかりづらいし、目に見えないし、当事者でなければ、この問題がどんなことかということで、最初の質問でも地籍調査とはということでお知らせしましたが、やらなければやらないでというところはあるのかなと思っております。この経済状況、市の状況の中で新たに事業を突っ込むという部分については私も思っております。ただ、その中で厳選してこういう部分、最初に市長答弁もありましたけども、整備が見込めるところ等々しっかり把握してということでありますが、今現在市の状況、前回は部分的に検討できるものについては検討していかなければならないと市長が申しております。その部分的なものとは何なのかいま一度お聞かせ願いたいと思います。
○
武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 地籍調査の有用性、そしてまたそのことがどういう効果をもたらすかというようなことの中で何をという御質問でありますけれども、先ほどお話ししましたように、公共施設を含めて実際に整備するときに土地区画整理事業、また農地の圃場整備、そういうところについてはきちっと測量するということで、それに代替するような状況をつかんでいます。土地区画整理事業がなくなったというふうにお話しになりましたけれども、これから相当の面積を圃場整備はされるというようなこともございますので、そういう中ではというように思います。そういう状況の中で実際に私自身が、上越市の例ではなく、昔聞いた事例によりますと、この地籍調査をやったことによって歩伸びしていて、固定資産税が相当大きく負担されたということで市民からいろんな問題も出たとか、その状況によって大きな変化が出てくるということでありますし、その権利関係を皆さんからしっかりと理解していただく中で大きな予算をつけ、事業費をつけて進めていくということの中でありますので、今私がお話ししたのは、先ほどの国からの指導もございますように、公共の施設等はきちっと整備されるという状況の中では、そのことをきちっとやっていくということでございまして、それを中心としながら進めていくという方法をとりたい。何をというのは、そういう意味で先ほど答弁した内容でございますので、御理解いただければと思っているところであります。
○
武藤正信議長 14番、
波多野一夫議員。
◆１４番（
波多野一夫議員） 多少発展的な言葉をもらえるかと思いましたが、圃場整備で大規模なことをやっていくということでありますが、本当に私自身思っているのは、必要なところは市街地のほうが有益なんだろうと思っています。今言ったように、利害関係で相当住民間同士の問題等も出てくると思いますけども、やはりやるんであれば、税の公平性を改めて手がけるという面からも思っております。この辺市長の考えも今お聞きしましたが、ほかの事業にかかわらず、改めて少なくてもいいから、少しずつ継続してやっていくことに意義があるのかなと思っております。そういうことも十分検討して行っていただきたいことを申し上げ、一般質問を終わります。
○
武藤正信議長 29番、内山米六議員。 〔内 山 米 六 議 員 登 壇〕
◆２９番（内山米六議員） 会派みらいの内山米六です。１年生議員の皆さんから内山議員の一般質問を聞いたことない、それはそうです。平成28年の改選後、初めてこの場に立ちます。改選後２年間は上の席にいました。その後今日まで何度かこの席に立ちたいなとは思っていましたけども、上の経験者が一般質問するのかねというような話もあって自重してきました。ぼつぼついいだろうと。決して一般質問できないわけじゃないんです。これから通告順に従いまして、質問させていただきます。 まず、１件目は健全財政の堅持についてです。質問に先立ち、一連の行財政改革について私の受けとめを率直に述べておきたいと思います。人口減少と少子高齢化による行財政への影響については、村山市長がその就任直後から懸念されたことであり、事務事業の総ざらいに始まり、公の施設の再配置計画など市民にとって痛みを伴うことも含め、精査した行財政改革を数次にわたって打ち出し、都度市民に丁寧な説明責任を果たしながら、その改革をぶれることなく果敢に遂行されています。その結果として、自前の負担財源を確保する中で、将来に向けての価値ある投資もでき、建設したクリーンセンターやオーレンプラザ、水族博物館うみがたりは計画目標を超えて成果を上げ、好評を博しています。さらに、（仮称）上越市体操アリーナも間もなく完成の運びとなっているほか、保育園や小学校の整備、子ども医療費助成の拡充などなど、将来に向け、夢ある政策を実現しつつ、なおかつ財政調整基金を積み増しされて財政の危機的状況を立て直しています。これは、まさに村山市長の先見性と洞察力に基づく政治手腕並びに職員との一体感による推進のたまものであると高く評価するとともに、尊重すべきは健全な未来を願う市民の賢明な力と信じます。改めて皆さんに敬意を表します。今後の改革には困難が予想されますが、市民の賢明な力を信じた一段の御尽力に期待しているところです。 それでは、質問です。人口減少と少子高齢化による行財政への影響の懸念は、人口構成の変化、とりわけ生産年齢人口の減少による市税の減少や高齢化等の要因によって歳出の増加という非常に厳しい状態であります。この状態は、第２次財政計画改定版の最終年度以降、さらに厳しさを増すことになりますが、持続可能な健全財政を確保する施策とその見通し並びにこの状態を踏まえ、非常時に十分耐える財政調整基金残高の水準をどう考えているか改めてお聞きします。 ２件目、下水道事業についてです。当市では、下水道事業を将来にわたって安定的に継続していくため経営戦略を策定し、一層の経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組むとしています。また、総務省から人口３万人以上の自治体は令和２年４月までに下水道事業への公営企業会計の法適用に移行するよう正式に要請されています。以下２点をお聞きします。 １点目、当市では令和２年４月から同法の財務規定の適用に向け、平成30年度では移行事務調整及び資産調査をしたとしていますが、予定どおり移行が可能かどうか。さらに、移行に際し、見直しを検討するとした使用料はどうなるか、見通しをお聞かせください。また、これらを市民に明らかにする時期はいつになるかもあわせてお聞かせください。 ２点目、経営戦略では下水道整備におけるＰＰＰやＰＦＩ手法の導入を検討し、その効果が認められれば試験的に導入するとしていますが、今後さらに人口減少と少子高齢化が深刻になることにより、下水道事業を専門とする職員の確保や技術力の継承が困難な状況になると推察されます。しかし、この状況が厳しくなろうとも下水道の機能は安定的に維持されなければなりません。そこで、これらの状況を踏まえ、民間活力の活用について積極的に取り組む考えはないかお聞かせください。 ３件目、廃校となった小学校舎を利活用しての生産年齢人口増加策についてです。この質問は、当市で廃校となっている小学校舎を利活用して減少する生産年齢人口をふやし、活力ある
まちづくりの一助にできないかと私ども会派みらいが研究課題として議論を深めてきたもので、提案型となります。以下２点をお聞きします。 １点目、本題に入る前に、実は先般北海道旭川市の東南の隣町、国際写真フェスティバルや写真甲子園などの写真の町として、また大雪山の伏流水の恩恵によって上水道のない町としても有名な東川町が取り組む廃校舎を利用した全国初の公立日本語学校という先進的ですぐれた事業の視察結果を踏まえています。少し紹介しますと、東川町では日本語学校の設立目標として３つ掲げています。その１つが日本語と日本文化を世界に広め、日本語教育を通して国際貢献を行うこと。２つに、東川町を世界に向けてＰＲし、世界に開かれた
まちづくりを推進すること。３つに、交流人口をふやし、地域及び地域経済の活性化を図ることとしています。学生は、韓国、台湾、中国、タイ、ベトナム、マレーシア、モンゴル、インドネシア、フィリピンからの留学生で、2015年に開校していますが、現在の就学状況は６カ月コースと１年コース合わせて95人となっています。これらの取り組みと各関連施策との相乗効果で移住、定住も進み、人口は平成17年、私ども合併した年ですけども、そのときよりも7.5％増の約8,200人となっています。 質問になります。御存じのとおり、ことし４月に改正された出入国管理法により、外国人労働者の増加が見込まれています。これを契機に生産年齢人口の増加策として外国人から定住してもらうよう近隣諸国との友好を図り、当市や日本語、日本文化を世界に発信するなどの国際貢献をすべきと考えます。そして、この実現の具体的な取り組みとして、東川町の廃校舎利用の事例を参考にしつつ、廃校となった小学校舎に上越市立日本語学校の設立を積極的に検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ２点目、当市は多様な自然に恵まれ、豊富で新鮮な山海の食材や米を初め、雪下、雪室野菜、さらに発酵食品など優良な食物産地です。また、百年料亭やかっぽうなど数多くの食事どころがある地域にもかかわらず、その調理法を学習、習得するとなると、市外の専門学校に頼っているのが現実です。若者の定住促進につなげるためにも交通の要衝でもある当市で前述の日本語学校と同じ校舎内に調理師専門学校を誘致、設立し、当市はもとより、県外や近隣の市からも生徒を募り、世界の調理法と食育の伝道師を育てる検討をすべきと考えますが、見解をお聞かせください。 以上、お答えをお願いいたします。 〔内 山 米 六 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○
武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 内山議員の一般質問にお答えをさせていただきます。 最初に、健全財政の堅持についてのお尋ねにお答えをいたします。財政運営の要諦は、入りをはかりて出るをなすが基本と認識しております。第２次財政計画の改定に当たりましても、まずは収支の均衡を前提として市税や地方交付税などの一般財源収入の仮試算を行った上で、所要事業費と国庫支出金などの特定財源を加味した事務事業ごとの歳出、歳入見通しを積み上げ、収支の乖離状況を把握しながら事務事業評価を基軸とした見直しを加えて整理したところでございます。しかしながら、さきの滝沢議員の総括質疑でお答えいたしましたとおり、医療、福祉、子育て支援を初めとした基礎的行政サービスの提供に必要とする経費や、総合計画の３つの重点戦略や創生総合戦略の推進のために予定する事業費を盛り込んだところ、令和４年度までの計画期間の各年度において財源不足額が生じ、これを財政調整基金の取り崩しで賄う財政運営が続く見通しとなり、その結果、令和４年度末の財政調整基金残高は51億3,000万円余りまで減少すると見込んだものでございます。一方、財政計画どおり推移したとしても、令和５年度以降の収支の均衡にめどがつかなければ今後の市政運営を展望できず、具体的には令和５年度からの次期総合計画の計画期間内に財政調整基金が枯渇する見通しに至るのではないかと強い危機感を持っているところであります。こうした課題認識から、令和５年度以降の収支均衡を見据え、第６次行政改革に取り組むことを同推進計画に明確に位置づけたところでございます。その上で財政計画の改定版とあわせて本年２月の総務常任委員会所管事務調査の場で御説明したところであり、両計画の概要版に行政改革の取り組みが必然である旨を明記し、全戸配布したほか、市内５会場にて市民説明会を開催したものでございます。 事務事業評価の結果に基づく見直しにつきましては、順次個別の協議に着手しており、十分な情報開示と丁寧な説明のもと市民の皆さんの御理解をいただく中で、一連の見直しを着実に実施してまいります。また、さらなる事務事業の改善、見直しはもとより、財政計画では取り組み効果額を見込んでいない第三セクターの経営健全化や公共施設の適正配置など、これまで抜本的な改革が及ばなかった積年の課題にもちゅうちょなく取り組むほか、組織マネジメントや業務能率向上に資する各種の取り組みを推進することで行政運営のさらなる効率化を推進し、令和４年度までの計画期間内で財源不足額の圧縮を図り、極力収支が均衡した状況に近づけてまいりたいと考えております。 また、災害等への備えとして確保すべき基金残高についてでございますけれども、これまでの自然災害を振り返りますと、平成29年度の大雪に対しては財政調整基金を約16億円取り崩したところであり、大雪と板倉区国川地内で発生した地すべり災害が重なりました平成23年度は27億円を超える取り崩しを行った経緯もございます。さらに、近年は大雨等による自然災害が頻発し、災害復旧費が増加している状況にありますことから、相応の備えが必要と認識しております。どの程度の基金残高を備えるべきか、この点はさまざまな考えがあろうかと存じますけれども、まずは財政調整基金の取り崩しに依存する赤字の財政運営を是正することが先決と考えております。今ほど申し上げました収支均衡に向けた取り組みを加速し、財政調整基金の取り崩しを抑制しながら、一定の残高を確保してまいりたいと考えております。 次に、下水道事業に関し、地方公営企業法の適用についてのお尋ねにお答えをいたします。当市の下水道事業の地方公営企業法の適用につきましては、移行事務調整及び資産調査を平成27年度から実施しており、本年８月末には資産調査を完了し、予定どおり令和２年４月から地方公営企業法の財務適用に移行できる見通しとなりました。移行の際に見直すことといたしました使用料の検討状況につきましては、官庁会計予算を公営企業会計予算に置きかえ、収益的収支と資本的収支に区分し、使用料対象経費を積算した上で現在使用料の算出を行っている状況にございます。今後は、地方公営企業法適用に係る条例案と使用料改定案を本年12月定例会に提案する予定でありますことから、経営状況、使用料改定について新年１月から２月にかけて市民への説明会を開催するとともに、広報上越で周知を行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、来年４月からの下水道事業の地方公営企業法の財務適用に向けてしっかりと準備を進めてまいりたいと考えています。 次に、民間活力の活用についての御質問にお答えをいたします。人口減少と少子高齢化は、下水道への接続人口を減少させ、ひいては使用料収入の減少を招き、下水道事業の経営に対し、大きな影響を与えます。当市の下水道事業においては、こうした事態に備え、これまで経費の節減に合わせて使用料の改定を行ってきております。さらに、本年度は平成28年度に策定いたしました上越市下水道事業経営戦略を将来人口や水量推計の見直しに基づいて改定し、下水道事業と農業集落排水事業との汚水連携事業を初めとした持続可能な下水道事業の経営に取り組んでまいります。民間活力の活用については、経営戦略の中でも重要な取り組み事項として位置づけており、具体的な取り組みといたしましては、現在下水処理場の運転管理を行っている業務委託を地方公営企業法の法適用移行後において複数年契約及び運転管理方法を受託者の裁量に任せる包括的民間委託方式の導入により、民間事業者の創意工夫を生かした効率的な維持管理とすることといたしてございます。引き続き民間事業者を積極的に活用することにより、下水道事業の経営の効率化を高めてまいりたいと考えております。 次に、廃校舎を利活用した生産年齢人口の増加策に関し、外国人労働者の増加を契機に市立の日本語学校の設立を検討してはどうかとのお尋ねにお答えをいたします。国では、人口減少社会での労働力確保に資する外国人材の受け入れ拡大を図るため、新たな在留資格の創設を含む改正出入国管理及び難民認定法が本年４月１日に施行されたところでございまして、今後全国各地において外国人労働者の増加が見込まれるものと認識をいたしてございます。当市におきましても労働需要の高まりから、市内の製造業では現在250人近い外国人労働者の受け入れを行っている事業者や将来の事業展開を見据えて技能実習生の受け入れに取り組む事業者があるなど、外国人労働者の受け入れを積極的に進めている事業者が複数あるものと承知をいたしています。一方、当市の外国人人口は本年８月末現在で1,621人となっており、全体の0.8％ほどでございますけれども、今ほど述べました事業者の動向などから、転入超過が続いている状況となってございます。このため市では地域経済を支える人材として期待される外国人労働者をスムーズに迎え入れ、長く定住していただくことに向け、暮らしやすい環境づくりを進めており、上越国際交流協会への委託を通じて生活の中での不安や悩み事に対応する相談窓口の開設を初め、日常生活や災害時に役立つ日本語を学ぶ生活日本語教室の開催、英語やベトナム語など７つの言語表示のごみ分別収集ポスターの配布のほか、医療通訳のボランティア派遣などの支援を行っているところであります。既存の取り組み以外にも外国人の増加に伴うさまざまな課題に対応すべく、現在外国人を受け入れる際の環境整備に向けた庁内関係課による検討会議を継続的に実施し、部局横断的にさまざまな視点から検討を進めているところでございます。このような中、議員御提案の市立の日本語学校の設立につきましては、地域の労働力の確保と同時に、未利用資産の活用を目的としたものと認識しておりますが、当該学校の設置を想定した場合、市外からの入学者の居住環境の整備や通学のための交通環境の整備、また運営資金の確保のほか、相互理解を前提とした地域での受け入れ態勢の整備など、当市においては検討すべき課題が多いと考えておりまして、現在のところ難しいのではないかと思っているところでございます。 次に、調理師専門学校の誘致についての御質問にお答えをいたします。現在、調理師専門学校など調理師養成施設は、県内では新潟市内に５校、長岡市内に２校設置されております。調理師免許を取得するためには、調理師法の規定により、都道府県知事が指定する調理師養成施設を卒業する方法と、２年以上の調理業務を経験し、調理師試験に合格する方法があり、県内における免許取得者は、直近５年間では平成24年度の1,026人をピークに平成29年度は651人となり、約４割減少しております。なお、平成29年度の上越地域における免許取得者は、県全体の１割ほどとお聞きしているところでもございます。こうした中、議員御提案の廃校舎を利用した調理師専門学校の誘致につきましては、県内において調理師を目指しておられる方が年々減少傾向にあり、また当地域においても同様の傾向にありますこと、さらには当市の指定管理施設のレストラン部門において調理師の確保に苦慮した事例なども承知しておりますので、まずは市内の飲食店組合や調理師会など関係団体の皆さんから調理師確保の状況をお聞きした上で、実情に応じた誘致について意を用いてまいりたいと考えております。
○
武藤正信議長 29番、内山米六議員。
◆２９番（内山米六議員） 丁寧な答弁をいただきました。順次再質問させていただきます。 １件目の持続可能な健全財政を確保する施策、その見通しなんですけども、お答えは第６次上越市行政改革推進計画に基づく内容だと承知しています。よく理解できましたし、また同じ認識に立てたんじゃないかなというふうには思っています。それで、私がこの質問をしようとした背景といいますか、それは私の身近な人に上越市の人口と、それから財政の厳しさというのを紹介しますと、そんなに人口減るのかね、財政そんなに厳しいのかね、それは大変だねかということが発端です。それで、この推進計画の３ページだったと思うんですが、人口推移が載っています。そのうちの、見にくかったもんで、私がそのデータをベースにしながら2015年を最初にして、こっちの以前のものは省きました。これは2045年まで、ただし2020年から2025年、今のこの期間ですが、なかったもんで、2020年と2025年をプロットして、そこを平均的にここに整理していったものということです。このデータをとある印刷所に持っていきました。拡大印刷をしてもらったわけですけれども、Ａ４の紙をこれにするわけです。そこの男性の従業員の方、印刷途中でこのデータを見られたんだと思うんですが、こんなに上越市の人口減るんですか、厳しいですね、恐ろしいですねと、こういう話をされました。続いて、人口が減っているのに高齢者がふえるんですね。はい、そうです。このオレンジのところ見ましたか。見ました。これ生産年齢人口なの。ここもどっと減るんですという話をしたら、すかさず税収減りますね、そうおっしゃいました。すごいことだなと。わずかなやりとりですけど、このわずかなやりとりの中に２つの問題が私あると思って、問題といいますか、１つは市民にこのことが深く浸透していないという問題。もう一つは、これを見てもらうだけで将来の上越市の行政の厳しさというのを理解していただける、こういう２つの問題であります。市のほうでは、折に触れて市政の方針などの際にこの状況というのは説明をされていると思うんですが、まだ浸透していない。これは、絶対理解していただく必要があるということです。これには皆さん大変な御苦労されていると思うんですけれども、それプラス各区の人口減少状況というのはお知らせしていくべきだと思います。別に危機感をあおるというわけではなくて、そのことによって市民の皆さんから実情をしっかりと理解していただき、共有化することで、財政健全化のためのこれからやろうとする行政改革というのが深く御理解をいただけるきっかけになるんじゃないかなというふうに思ったわけですが、市長はこのことについてどうお考えでしょうか。
○
武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 私も全く同じように考えてございまして、今内山議員が示されたその前の数値から考えますと、昭和の55年、1980年から2015年までの間の人口を見ましても、人口の減少は９％であります。しかし、生産年齢人口の減少は21％を超えていると。人口減少を超えて生産年齢人口の減少の度合いが激しいというのが、まさにこの地域の大きな課題だと思います。単なる人口減少だということではなくて、そこにおける働ける、そしてまた地域の活力を持って頑張っていただける、その人口が大きく減るというのが大きな状況だと思います。私は、年度初めに各事務所、とりわけ区の事務所の中山間地域の事務所に回ることにしていまして、所長さん、関係する皆さんと話しするんですが、そのときにつくってもらう資料は所長みずからが認識してもらうために人口の減少、生産年齢人口はどうなっているのか、その辺のことの資料をつくってもらいながら雑談をします。私どもの人口が今1,900人毎年減っていますけれども、これはこの区にあっては大島区が1,500人を割っています。牧区は1,600人を割っています。このことから考えても、我々の１年間の人口の減少は１つの区を優にのみ込んで毎年人口が減少しているということを区の事務所の所長含めてお話しさせていただいていますし、その地域の若者とお会いする機会もつくりながら、地域の頑張っている若者にもその話を伝えながら、お互いが現在のありようをしっかりと認識して、そしてどうするか、そのことを一緒に英知を出したいというふうにして捉えているところでありますので、今内山議員おっしゃった問題意識と私自身も全く同じような気持ちでいるということでございます。
○
武藤正信議長 29番、内山米六議員。
◆２９番（内山米六議員） ぜひそういうことで同じ気持ちであるということですから、取り組みをお願いしたいというふうに思います。 改めてこの表から読み取らなければならないことというのは、先ほど紹介したように、印刷所の男性従業員の方がおっしゃったように、怖いですね、恐ろしいですねと、これが象徴されるように人口減少と少子高齢化、それから財政の厳しさというのは本当に大変な問題なんだなということであります。御答弁のように令和４年までで収支の均衡が、この行政改革推進計画を全てなし遂げたとしても、それで均衡がとれたとしても、それ以降、今このとおり人口がどんどん、どんどん減っていくわけですから、これは並な状況じゃないというふうに思います。今でも空き家や空き地あります。これが所有者わかっていればいいですけど、わからん状態になる可能性もある。そうすると、ますます税収は減ってくる。そして、交流とか、あるいは娯楽とか、飲食とか、医療機関、こういった行政サービスも縮小してくるでしょう。それに消費が落ち込むと経営者の経営も、それから産業活動もだんだん縮小してくる。結果として法人税も減ってくると、こんな状況になってくるんではないかなというふうに思います。その一方では、高齢者の関係で医療費、社会保障費が膨らんでくる、そんな状況が見えに見てくるわけですが、じゃどうするかということは、既に取り組んでいただいているように、行政サービス、それから公の施設、これは可能な限り、必要なものは何なのかということを市民の皆さんと議論を重ねながら、取捨選択する時代になってきているというふうに思います。一時期の人口がたくさんいて右肩上がりの経済のときには、それはインフラ整備とか、あるいは組織をつくることでプラスの配分で課題は解決できたと思うんですが、これからはそうじゃない。もう完全に行政サービスも公共施設も本当に市民の皆さんと理解をし合いながら、マイナスの配分をしていかなければ課題は解決しない、そういう時期がどんどん、どんどん迫ってきているというふうに思います。ですから、これは最初に申し上げましたとおり、現在の状態をしっかりとお伝えするということが大事だというふうに思います。 それから、先般の本山議員の一般質問でコミュニティーの問題、担い手の問題、もう既に現実のものとなってきています。これからは、もっとなるんじゃないでしょうか。そういったときに合併したから、そのままでいいという組織であったり、公共施設が維持できるかといったら、そうではない。完全に違う、これを皆さんから理解していただく必要があるんじゃないかなというふうに私は思っています。ですから、行財政の最適化、これにも書かれていますけども、そのことを断行しながら、余力となったものについて新たな市民ニーズに応えていくと、そういうやり方が必要ではないかなというふうに思っています。これで一番大事なのは、この議場にいる方たちは全部このことは承知だと思うんですが、職員も含めて隅々の市民の皆さんというのはよく理解をされていないんじゃないかなという心配です。この危機を乗り越えるにはオール上越で向かわないと、これはなかなか成就できないんじゃないかなという心配があります。このオール上越という意味において、市長はどのようにお考えになっているかお聞かせいただきたいと思います。
○
武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 私も今ほど内山議員がおっしゃった、まさに利益配分から不利益の配分の時代にかかってきていると、このときにどうやってみんなが英知を出しながら、その不利益をより縮小化しながらその配分を受けるかという時代なんだろうと思っています。この中では、一人一人の皆さんのお気持ちが多様化しているということもありますし、一人一人の価値観が違ってきていることもありますから、なかなか一つの方向に寄りつくところは難しいかなと思うところでございますけれども、やはりそれにはそれぞれが持っている英知を出して、そしてそのことが我々の時代の次の時代にどうやってこのまちを渡していくのか、そして携わった人間が責任を持って渡していくのかということを今ある一人一人が自分の責任として考えるような、そういう方向性にならなければ、やはりこのことについてはなかなか難しいんだろうと。総論は賛成するけれども、各論になるとみんな引いていって、それには言葉はないというような状況になってはならないと思いますんで、我々は各論から積み上げて総論をつくっていくという、この作業が不利益の配分する時代においては非常に大切なのかなというふうに思っているところであります。
○
武藤正信議長 29番、内山米六議員。
◆２９番（内山米六議員） 大変な作業になると思いますけども、これはいっときも待っている余裕というのはないと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいなと思います。これは、上越市には本当にすぐれた歴史と文化がある、これを誇りにしながら人、物、金、これが好循環するような形にしないと、市長の掲げるすこやかなまちというのは実現しないだろうというふうに思っています。健全財政を堅持するという視点からも、ぜひこの地方創生時代、どういうことをやらなきゃならないか。今置かれている立場をしっかりと行政も議会も市民も、特にここで働く市の職員の皆さんからは、そういう資質をしっかりと身につけていただいて我々をリードしていただくということが大事ではないかなというふうに思っています。この点についても再度お聞かせいただきたいというふうに思います。
○
武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 私の仕事は、もちろん市民の負託を受けて私自身が頑張らなきゃいけないのは当然でありますけれども、市の職員もその方向は一つ、同じだと思います。我々が自分のこととして考える、これはまず職員から始まることだと思いますし、そのことが市民に訴える力、訴求力を持つことだと思いますので、我々は市民にまさに丁寧に現状を説明しながら、そして思いを語りながら市民の意見を聞き、そしてそこには意思を疎通させながら取り組んでいく、このことなければ、まさにこの目の前に見えた、もう４年後、５年後以降はどうなるのかという状況がまだこの上越市にもあるわけでございますので、そのことを本気になって自分たちのこととして考えながら取り組んでいく、そのことに職員も同じような気持ちで取り組んでくれると思いますので、一緒に頑張っていければと思いますし、私はそのリーダーシップをとる必要があるんだろうと思っています。
○
武藤正信議長 29番、内山米六議員。
◆２９番（内山米六議員） １点目について、１点目といいますか、財政の関係については、ぜひまた頑張っていただきたいと思いまして、終わりたいと思いますが、財政調整基金の残高の水準のことです。これは、市長のおっしゃることもわからなくはないですけども、ただ上越市というのは雪国。一度大雪になると、お話があったように、16億円からどんと財政調整基金を使わなきゃならない。今ゲリラ豪雨とか、あるいは地震とか、いつ何どきどこで起きてもおかしくない状況になっています。そういう面では、財政余力としての財政調整基金というのは一定程度持っていなければならないということであります。50億円を残して令和５年以降行くということになりますけれども、これとて今の厳しい情勢からいうと、これに頼らざらんところが出てくるんじゃないかなという部分もあります。そういうことを考えていくと、ある程度の積み増しは必要だと。その積み増しをどれぐらいするかというのは、私も感覚的なことで大変申しわけないですけども、やっぱり一回使っちゃうと、そのレベルまで財政調整基金を積み上げるには数年かかる。そのことを思うと、やっぱりそれ相応の、50億プラス何億円というところをはっきりと申し上げることはできませんけども、理論で思っていることはできませんが、ただ、今申し上げましたような状況を考えると、限りなく少しでも多く積み上げすることが望ましいというふうに思っているんですが、感覚的な話で申しわけないですけども、お答えいただきたいというふうに思います。
○
武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 巷間伝えられたのは、標準財政規模の５％とか、一定のことを話がありましたけれども、それには本当に根拠があったかというと、根拠はないんだろうと思います。そのことからすると、上越市の場合もそういうような取り組みの中で25億、30億ぐらいの積み立てがあれば何とかなると、これも多分災害や雪のことも考えながら捉えたというふうに思います。新潟県が１兆2,500億の予算を組んでいる中で財政調整基金の額は230億、これを積み立てるんだということを言っています。新潟市が3,500億ぐらいの予算を組んでいる中で、多分ことしの財調基金の残高は35億ぐらいだと思います。加茂が1,000万というような状況を考えますと、他の自治体はどうかというものは別にしても、我々が今見てくると、毎年15億から20億取り崩さなきゃいけないという財政計画になっていることからすると、４年後に51億3,000万残るということだけお話ししたわけでありまして、そのことが本当にこの市を将来的に潤沢にきちっと行政サービスをしていくときに、それでいいかどうかというのは、私も経験が長い割には、そのことに断言できる自信はございませんけれども、例えば今回小学校、中学校のクーラー、エアコンを入れました。このときに私は決断した中で、基金を10億円取り崩しました。何となれば借金したくなかったと。借金することによって、上越市の将来に負担がかかる。今ある財政調整基金の中からこの20億かかる国の支援がある中で、20億、これは一般財源、半分は自分で出さなきゃいけない。その10億円を借金することもできましたけれども、借金をしないで財政調整基金を取り崩したということを考えますと、将来を考えて借金したくないと。今あるものを、自分の金を使って少し前を歩こうというのが今回の３月の補正の決断でありましたけれども、そういうことを含めると、令和４年に残ると思われる51億余の財政調整基金が上越市の将来にどういう状況にあるかというのは少し心もとない答弁になりますけれども、いずれにしても取り組んでいければなと。一時最終的には146億まで積み上がったと思います。146億積み上がったのが今100億ちょっとしかないという状況でありますので、毎年20億ずつ取り崩さなければ上越市の財政が均衡しないという状況を私たちは真剣に、私は真剣に捉えながら対応していくというのが今の現状でございますので、残高についてはちょっと私自身の経験からしても断言することはできませんので、御理解いただければと思います。
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武藤正信議長 29番、内山米六議員。
◆２９番（内山米六議員） 大変なことだと思いますけれども、頑張っていただくしかないと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、２件目ですけども、これは公営企業会計への法適用については予定どおり移行するということでありますし、それから市民に明らかにするのは12月定例会だということ、その後に説明に上がるというお話をいただきました。 料金のことだけ再質問させていただきますけども、料金というのは、この会計が変わることによって上げなきゃならんというのがちょっと理解できない部分があって、今試算中だということでありますけども、これ今もバランスといいますか、経費回収率というのがあって、私にわか勉強ですけども、それが100％を切るようであれば料金の見直しや、あるいは処理場の経費の削減等しなければならんということになっていますけども、今ほど申しましたとおり、会計方式が変わることによって料金を検討しなきゃならんというのがちょっとわからない。確かにこの下水道会計って私問題だと思っています。公債費まだ70億からあるわけです。そして、その45％を私どもの一般財源から繰り入れている。そして、やっと収支がバランスとれているということですから、ここを何とかして一般財源の繰り入れを少なくする、下水道会計の中で会計を完結させていくという意味において料金を皆さん御協力いただけませんかという内容であれば、これは理解できますけども、その辺はどういうふうになっているんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
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武藤正信議長 波塚泰一
都市整備部長。 〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕
◎波塚泰一
都市整備部長 下水道使用料の企業会計の移行に伴った見直しについてでございます。下水道使用料につきましては、公会計に移りますと、その使用料の算定の基準が通常の維持管理費プラス、それから減価償却費、薬品、動力費、それから利息の支払いと、あとは資産の維持というものが基本的には使用料の計算をする対象経費になります。つまり減価償却をするということが新しく今度は算定の基礎になるということで、一応使用料の改定の見直しというのは、これを行わなければ今と会計システムが違いますし、対象となる経費がふえますので、そういった改定というものは必要になってくる。ただ、これ上がるか下がるかということと、それから使用料に減価償却を含めますと、当然今入っていない施設の建設費がそれぞれオンされるわけですから、非常に全部その汚水処理費を使用料で賄おうとすると、今でも一般会計からの繰り入れをさせてもらっている中では、非常に莫大な金額になってしまうというおそれもあります。ということからして、現在はそれが上がるのか下がるのかを含めまして、今検討しているというところでございまして、それを先ほど説明いたしました12月の議会で御提案したりですとか、その後市民に説明をしたりというような予定で今進めているところでございます。
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武藤正信議長 29番、内山米六議員。
◆２９番（内山米六議員） 今のお答えだと、ベースとなる仕組みが変わってくるというお話だと思うんですけども、減価償却費の今話がありましたけども、これ現金を伴わない支出ですよね。非現金支出といいますか、そういうものがその中に入ることによって料金が変わってくる。それにはそれなりの根拠もあって、そうなるんだろうと思いますが、この辺はしっかりと市民の皆さんによく話ししないと理解できてもらえないというふうに思いますので、よくよくこうなりますという図表でも描きながら理解を求めるということが必要であるというふうに思います。非現金支出の減価償却費がその計算の中に入ってきて、何でそうなるのかというのが非常に不思議に思っている一人でありますので、ぜひそのような取り組みをしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○
武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 会計が完全に変わるということは、企業会計、私的な株式会社なり、有限会社の経営を見ていただければわかると思いますが、減価償却費を内部留保するという状況をしたときに、内部留保するということは経費として上がるということでありますので、経費として上がったものは料金に算定されるというふうにして考えてもらえればいいのかなと思います。それで、この施設が内部留保したことによって、朽ちたときに新しくつくるときにその内部留保が資金として投入されるということでありますんで、今までは朽ちてしまえばまた新しい起債を起こして、借金をしてつくったという状況が、企業会計上は今度は内部留保して、それを次の投資に向けるという状況になってくるんで、その投資に向けるときは経営の経費として落としたわけですから、経費として落としたものは使用料として算定するというふうになってございまして、今までのものは、やり方は、形は悪いですけども、今まで投資したものがだめになって新しく投資するとすると、また借金をして起債を起こして新しくしたと。今度のものは、企業会計として内部留保しながら、その資金を使って新しい投資、また新しくするときにそのことを使うということ、そのためには料金としていただかなきゃいけないと。そうすると、この算定するときに減価償却費と言われるものを経費として落とすときに算定する、中に入れると相当の金額になるんで、料金が前後するだろうというのが今の状況であります。このことによって下水道の企業会計として、企業としての下水道を見たときに、どこに問題があるのか、どこに実際の経営の問題があるのか、料金が低く抑えてあるから、問題があるのか、赤字になるか、料金を高くしたことによって市民の負担が大きくなるかというようなことになってくるんだと思っています。それから、先ほどの45％の30億を超えて一般会計から繰出金をしています。会計としては繰り入れしているんですが、これは法定繰り入れ、国から認められたといいますか、国が算定する中で一般会計から下水道に負担するものとしての繰入金というふうにして御理解いただければと思っているところであります。
○
武藤正信議長 29番、内山米六議員。
◆２９番（内山米六議員） いずれにしても、この問題についてはしっかりと市民の皆さんにわかるような説明責任を果たしていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。 包括民間委託についてもちょっと触れたいなと思ったんですが、時間の関係でこれはまた後に回したいというふうに思います。 それから、３件目ですけれども、御答弁いただいて、調理師の専門学校については一つの明かりがあるかなという御答弁をいただいたところですけども、私ども視察してきました東川町のことを全部お話しすれば本当はいいんですが、時間の関係でできません。ここは、留学生がメーンになっています。留学生を招致するために、台湾、それからタイ、中国、韓国、ベトナム、ここの５カ所に現地の事務所を設けて、現地の職員も採用しているらしいですけども、そこで東川町のＰＲと観光のＰＲとか、あるいは物産のＰＲをしながら留学生の煩雑な手続をお手伝いしていると、そういうことで、そこから送り込んでいただいている。私が最初に話ししましたのは、現在いる留学生についてという話ししましたけども、これは少し違ったかなというふうに思っています。東川町のいいところは、日本語学校の最大の効果として留学生の支出、留学生のために町が出しているお金というのは３億円なんです。３億円のうちの２億4,000万というのは、特別交付税で算入されてくる。そのほかに持ち出し6,000万あるんですが、それらの３億円というのは全部町内に循環して、そして地域が活性化している、こういうことなんです。生産年齢、アルバイトをしたり、あるいは就職したり、そのことによって生産年齢人口がふえると同時に、地域が活性化してくるという、こういうシステムをつくり上げているんです。すばらしいことだというふうに思います。だから、これは諦めないで難しいとは言わないで、ぜひ検討は続けていただきたいなというふうに思うんですが、この点だけ聞かせてください。
○
武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 北海道の東川町が本当に苦労されたといいますか、実際の具体的な取り組みをやってきた経過が今、今日実を結んでいるんだろうと思います。私ども自治体がその学校を担うかどうかは別にしても、新潟県の状況を考えますと、私立大学がこれだけふえてきて、そしてあらゆる業種、業態の専門学校がこの新潟県内には配備されています。この上越にもその専門学校が幾つかあるわけでございますので、その中においては、例えば新潟に行ってみますと、お昼休みになりますと、本当に多くの留学生が出てきます。ベトナム語が語られたり、いろんな言葉が語られていますが、あれだけ新潟に、専門学校にベトナムの若い学生が来て、そしてその就職は地元の農業をしたり、いろんなことをやっているということを考えますと、もう既に民間、私立の専門学校なり、大学なりがその子供を受け入れながら、地域の中での人材の確保に努めているという状況も踏まえますと、研究するに値することだと思いますが、この上越地域にその学校をどうやって配備するか。都市化の中での住まう問題とか、いろんなことがあるなと思いますが、今ほどお聞きしましたように、東川町がどういうふうないきさつ、経緯でここまで努力されてきたか、そういうものもきちっと学んでみるのも将来のことについては大事かなと思いますし、先ほどのお話の生産年齢人口が減少してくる中で、外国人労働力としてきちっと上越に配置していただくには、そのものがつながりながら企業者のほうに働くという状況にいくのも一つのありようだと思いますので、提案いただきましたその学校については、関係部局の担当がいろんな議論していますので、その中での研究課題とさせていただきながら、どんなふうに取り組めるか、またそのワーキングの中で結論なり、検討をしてみたいと思っているところであります。
○
武藤正信議長 29番、内山米六議員。
◆２９番（内山米六議員） 調理師専門学校の関係です。これは、飲食業界の皆さんと意見交換したわけでもなし、意見を聞いたわけでもないわけですから、何とも言えません。 終わります。
○
武藤正信議長 ５番、山田忠晴議員。 〔山 田 忠 晴 議 員 登 壇〕
◆５番（山田忠晴議員） 会派公明党、山田忠晴でございます。初めに、本日質問いたしますふるさと上越応援寄附金に多くの方から寄附をいただいておりますことをお礼申し上げます。まことにありがとうございます。本年度も引き続き受け付けをしております。どうかよろしくお願いいたします。 それでは、通告に基づき、大項目２点、小項目６点にわたり、質問をさせていただきます。１項目めです。ふるさと上越応援寄附金についてでございます。市民の方から上越市版ふるさと納税は県内のランキングが余りよくないですが、力を入れてやっているのですかと御質問をいただき、私も当市のふるさと上越応援寄附金は現在どのように行われ、状況はどうか、上越市のホームページで調べさせていただきました。平成24年から載っております。平成24年22件、平成25年39件、平成26年50件、平成27年59件、平成28年255件、平成29年77件、平成30年71件と。平成28年の謙信公太刀201件がありましたので、非常に多くなっておりますが、年々少しずつ件数はふえています。寄附項目については、７項目と市長にお任せの８項目が選択できるようになっております。 そこで、１点目は当市におけるふるさと納税であるふるさと上越応援寄附金について、過去の寄附金の実績と寄附項目の傾向をお聞きいたします。 ２点目は、寄附項目の中の市長にお任せという内容についてでございます。これについて、具体的にどのような形で取り扱っているのかお聞きいたします。 続きまして、このふるさと上越応援寄附金の返礼品についてです。どうしても目が行きがちな返礼品です。とかくテレビ等で出てくるのが返礼品の話題でございます。それでは、当市の返礼品はどうなっているのかホームページで確認させていただきますと、１万円以上の寄附された方には、１点目、歴史博物館と高田城三重櫓共通観覧券と上越科学館入館券、各２枚セット、これが１項目めです。２項目め、水族博物館うみがたり入場券１枚、この２項目が１万円以上の寄附された方の返礼品の選択になります。続きまして、10万円以上の寄附された方については、先ほどお話ししました１万円以上の返礼品に加えて市所有の宿泊施設、宿泊利用券が２枚、またこの２枚は各１枚１万円ずつの負担、そこから先は自己負担という形で返礼品としてされております。８施設というのは、久比岐野、やすらぎ荘、うみてらす名立、マリンホテルハマナス、米本陣、くわどり湯ったり村、深山荘、スカイトピア遊ランドとなっております。この８施設は、宿泊も可能ということでございます。これが10万円以上の寄附された方にお返しする返礼品の選択肢でございます。以上が返礼品ということで、少し寂しい気がいたします。お隣の妙高市、糸魚川市は、地場産品もいろんな組み合わせをして返礼品に入れております。そこで、３点目は寄附者に対する返礼品について、過去の送付実績と今年度の送付状況をお聞きするとともに、返礼品に対する今後の考えについてお聞きいたします。 次に、４項目め、このふるさと上越応援寄附金を市外にどのようにＰＲしているか。また、ＰＲによる効果をどう分析しているか、あわせて今後ふるさと上越応援寄附金の考え方をお聞きいたします。 続きまして、大項目の２項目めです。市道の路面標示の修繕についてお伺いいたします。こちらも市民の皆様から、また地域の町内会長等から、安全の観点からも外側線、停止線等消えているところが多いと意見をいただきました。そのため質問とさせていただきます。当市は、冬期間除雪もあり、路面標示はどうしても消えてしまう要因があります。また、降雪の量や除雪の出動回数、また交通量等でも路面標示の消え方は、市道ではいろいろ違いがあるかと思われます。しかし、市道は市民の生活道路として安全に通行ができるよう管理することも大切な行政の役割と考えております。以上を踏まえ、小項目１点目は市道における車道外側線やセンターライン、交差点の直進や右左折の路面標示等の修繕や引き直しはどのような基準と計画で行われているのかお聞きしたいと思います。 続きまして、冬期間雪が降る我が地域でございます。道路に降雪があると、道路一面が真っ白になってしまいます。運転する市民の皆様は、夏場の経験と現状を判断し、停止線はこの辺、外側線、路肩はこの辺と慎重に運転し、安全を確保しております。国道や大きな県道では、車線がどのようになっているか道路標識、案内標識で誘導しているところもございます。そこで、小項目２点目ですが、路面標示が除雪等で消えやすい場所は道路標識を整備し、通年でわかりやすくする考えはありませんか。 以上、２項目、６点について、市長、回答をよろしくお願いいたします。 〔山 田 忠 晴 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○
武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 山田議員の一般質問にお答えをさせていただきます。 最初に、ふるさと上越応援寄附金に関し、寄附金の実績、寄附項目の傾向についての御質問と、寄附項目の市長へお任せの内容についての御質問は関連がありますので、あわせてお答えをいたします。御案内のとおり、ふるさと納税制度はふるさとやお世話になった地方団体に感謝や応援の気持ちを伝える制度であり、寄附者は所得税と個人住民税から一定の寄附金控除が受けられるとともに、現在住んでいる市町村以外の市町村等への寄附であれば、返礼品を受け取ることが可能な制度でございます。このような制度のもと、当市のふるさと上越応援寄附金につきましては、これまでも答弁してまいりましたとおり、返礼品ありきではなく、当市への思いや事業への関心といった面に焦点を当て、取り組んでまいりました。お尋ねの当市のふるさと上越応援寄附金の運用状況について申し上げますと、平成20年の制度発足以来11年間で延べ681件、約１億5,350万円の寄附をいただいており、また市内、市外の別では、市内の方が延べ250件、5,390万円、市外、県外の方からは延べ431件、約9,960万円となっております。また、寄附項目につきましては制度開始以来、幾度か見直しを行っておりますが、市長にお任せを除く寄附項目別の直近２年間の状況を申し上げますと、平成29年度は総額1,485万円のうち、多いものから新水族博物館整備事業に1,021万円、生きがいと健康づくり推進事業、社会福祉施設の整備に175万円の順でしたが、平成30年度は総額1,771万円のうち水族博物館への寄附は15万円に減少した一方、保育所運営費、社会福祉施設等の整備に308万5,000円、中山間地域振興事業に40万円の順などとなっております。その時々の市の重点事業へ寄附が集まりやすい傾向にあるものと捉えているところであります。なお、市長にお任せを選んでいただいた寄附につきましては、平成29年度はこの項目の寄附額182万円全額を「弥生のムラ」コミュニティパーク事業に充て、また30年度にはお寄せいただいた1,347万円のうち1,000万円を小林古径記念美術館増改築事業へ充てたほか、埋蔵文化財センター管理運営費や高田公園樹木保守管理事業へ充当したところでございます。 次に、返礼品の送付状況と、返礼品に対する今後の考えについての御質問にお答えをいたします。ふるさと納税制度の返礼品につきましては、一部の自治体で制度本来の趣旨を損ねるおそれのある返礼品を数多くそろえるといった状況が見受けられました。それを踏まえ、本年４月、総務省は制度の見直しを行い、返礼品については地場産品であること、また調達費は３割までとすることと改めて基準を示したところでございます。このような中、当市においては当市への来訪機会を提供し、ふるさとのよさ、愛着などを肌で感じていただきたいという考えのもと、水族博物館や歴史博物館など公共施設の入館券や、第三セクターの宿泊施設で使用する宿泊補助券などを返礼品としてきました。御質問の返礼品の送付実績につきましては、平成29年度は返礼品を希望された52人の方へ寄附額に応じて新水族博物館のオープン後の入館券などをお送りいたしました。また、30年度は48人の方へ、今年度も８月末現在11人の方へ水族博物館の入館券などをお送りしたところでございます。返礼品につきましては、これまでも適宜見直しを行っておりますが、今後も基本的なコンセプトは変えず、市を訪れるきっかけとなり、関係人口の増加にも資するような返礼品をそろえてまいりたいと考えております。 次に、ふるさと上越応援寄附金の市外へのＰＲとその効果、今後の寄附金に対する考えについての御質問にお答えをいたします。当市のふるさと上越応援寄附金の寄附者は、繰り返し寄附をいただくリピーターの割合が高く、平成29年度では46％、平成30年度では52％となっております。これは、ふるさと納税制度の発足以来、当市出身の方にふるさとへの思いをつないでいただけるよう旧町村ごとの郷人会や市内高等学校の同窓会、Ｊネット会員へＰＲパンフレットを送付するなど周知に努めてきたことと、また寄附者に寄附項目ごとの事業実績や市の応援メッセージを紹介した冊子をお送りすることの成果があらわれているものと考えています。さらに、当市に関心を寄せておられる方へのＰＲとして、観桜会や謙信公祭、ＳＡＫＥまつりを初めとする各種イベントでパンフレット配布をしてきたところでもございます。市では、今後も引き続き返礼品ありきではなく、当市へ寄附される方の思いや事業への関心に焦点を当てて、これまでどおり物ではなく、心をつなぐを基本方針としてふるさと上越応援寄附金を運用してまいりたいと考えています。 次に、市道の路面標示の修繕に関し、どのような基準と計画で行われているのかとの御質問にお答えいたします。道路の外側線や交差点の矢印などの路面標示につきましては、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令、いわゆる標識令により設置者の区分が定められておりまして、道路管理者である国、県、市町村は外側線などの区画線を設置し、交通管理者であります都道府県公安委員会は横断歩道などの道路標示を設置しております。また、引き直しについても、それぞれの管理者が必要性や優先度を判断しながら実施しているところでございます。このような区分がある中、当市においては市道の外側線と白色のセンターラインにつきましては、剥離度合いなどから基準を定めた外側線修繕計画に基づき、アスファルト舗装がなされた市道約2,030キロメートルのうち、幹線などの主要な道路と通学路の合計約440キロメートルにおいて、８年に１度の引き直しを計画的に実施しているところでございます。なお、その他の道路については、市民の皆さんから御要望をいただいた際に現地を確認し、夜の視認性や利用状況などを個別に判断し、引き直しを実施しております。一方、県公安委員会が実施する交差点の直進、右左折の矢印や横断歩道の引き直しにつきましては、具体の修繕計画はなく、現場の状況を確認しながら対応させていただいているとお聞きしているところでございます。いずれにいたしましても、安全、安心な交通環境の確保を図るため計画的な外側線の引き直しなどの実施とともに、県公安委員会に対して計画的かつ着実な引き直しを行っていただくよう働きかけてまいります。 次に、路面標示が消えやすい場所の道路標識整備についての御質問にお答えをいたします。道路標識につきましても標識令により、道路管理者は行き先など各種の案内を行う案内標識と、落石注意などの走行上危険な箇所等を予告するための警戒標識を設置しております。また、都道府県公安委員会は矢印で示される通行区分など道路利用者が遵守しなければならない禁止、制限を示す規制標識と、横断歩道など必要な地点を示す指示標識を設置しているところでございます。このように市として設置する外側線等の路面標示にかわる標識はございませんが、見えづらくなった通行区分や横断歩道などの路面標示から道路標識への変更については、県公安委員会にこのような意見があることを伝えてまいりたいと考えています。
○
武藤正信議長 この際、しばらく休憩いたします。 午後０時４分 休憩 午後１時５分 再開
○
武藤正信議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 ５番、山田忠晴議員。
◆５番（山田忠晴議員） １、２、３番を含めて再質問させていただきます。 年度ごとに７項目等検討されているとは思うんですけども、検討会はどのようなメンバーで、どんな内容で、また提案で開催されているのか、答弁できる範囲で結構ですので、教えていただければと思います。
○
武藤正信議長 笹川正智財務部長。 〔財 務 部 長 登 壇〕
◎笹川正智財務部長 議員からは、寄附項目の見直し、リニューアルについての御質問ということでお答えをしたいと思います。 今もリニューアルについては検討しているんですが、まず担当である用地管財課で原案をつくりまして、私ども財務部内で検討して、それから各部局の意見、また私どもの中の制度として政策監会議というものを持っておりますので、部長級と理事の集まった政策監会議等で検討して進めているという状況でございます。今現在もリニューアルについて検討しておりまして、来年度以降できるだけ早いうちに検討が終わり次第改善というのか、リニューアルにつなげていきたいというふうに考えております。
○
武藤正信議長 ５番、山田忠晴議員。
◆５番（山田忠晴議員） わかりました。ふるさと納税、地場産品も返礼品に使ってはどうかということで国のほうからはお話があります。金銭がどうのこうのということではなく、我が上越市にもメイド・イン上越ということで登録されている物産品、工芸品等、物産品等でも97アイテムぐらいあります。今１万円の返礼品を見ていますと、大体2,000円程度ぐらいが返礼品なのかなというのが見受けられるんですけども、このぐらいの金額であれば送料も含めてこのメイド・イン上越の産品が返礼品の中に上がったとしても、それなりの返礼品になるのかなというふうに私は思っております。そんな感じで今ほどリニューアルに向けてのお話をお聞きしました。その中には、例えば返礼品にメイド・イン上越の産品も入れたらどうかというような提案、また検討等があるのかないのか、その辺を少し教えていただければと思います。
○
武藤正信議長 笹川正智財務部長。 〔財 務 部 長 登 壇〕
◎笹川正智財務部長 返礼品のリニューアルについての御質問です。返礼品については、そもそもふるさと納税の制度というのが、ふるさと、地方公共団体のさまざまな取り組みを応援する気持ちを形にするという寄附で、返礼品というのは、あってもいいよという状況がまず制度の原点でございます。私どものほうにつきましては、先ほど市長も答弁したとおり、形でなく、物ではなくて、関係人口等につながるような形でという形で、来訪の機会になるものという形で今現在運用しておりまして、今返礼品についてもリニューアルの検討はしておりますけれども、メイド・イン上越というものは今現在検討の俎上には上がっていないところでございまして、また今水族館とかが一つの返礼品になっているんですが、市でやっているイベント等、これは相手もある話なので、今すぐこれがこうというのは、ちょっと今ここの場ではお話できませんけれども、イベント等を一つの機会として来ていただけるような、そんな内容のものを今現在検討を進めているという状況でございます。
○
武藤正信議長 ５番、山田忠晴議員。
◆５番（山田忠晴議員） わかりました。私たち上越に暮らしていて、例えば県外から訪問された方がいらっしゃると、どうしても帰りにお土産を持っていってというと、上越でつくられた、一例を挙げて申しわけないけど、例えば笹だんごだとかということ、いろんな形で帰りに土産を持っていってもらっております。この土産が、そのもらった方が戻られて帰ってきて、またおいしかったし、送ってってよく言われるようなことがございます。この上越をこよなく愛してくれる方の寄附行為でございますので、確かに物じゃないよと言われるかもしれませんけども、私たちいただいた側はやっぱり最大限この寄附された方にお返しをしようというふうに思ったとき、お金じゃなくて、この上越でつくられているものもぜひひとつ味わってみてくださいというような思いにはならないのかというところをちょっとお聞きいたしたいと思います。
○
武藤正信議長 笹川正智財務部長。 〔財 務 部 長 登 壇〕
◎笹川正智財務部長 上越でつくられたものをお土産がわりに寄附品としてというのは、それは一つの考えだと私も思います。ただ、私ども今やっているのは、やはりこちらに来ていただくきっかけとして、来ていただいたときに、またいろんな産品を見ていただいて、それをまた駅なり、物産館なり、まちの商店で買っていただくと、そういうことにつながればいいかなというふうに思っておりますので、まずは物でつる、全国的に見れば物でつっているような寄附行為で金を集めている団体もありますけど、そういうことをしないで、きちんと気持ちで応えていきたいというふうに考えているところでございます。
○
武藤正信議長 ５番、山田忠晴議員。
◆５番（山田忠晴議員） わかりました。 もう一つだけ済みません。メイド・イン上越で登録されている方が、例えば今度返礼品に入れてもらえませんかなんていう、こんな要望というのはあるんでしょうか。
○
武藤正信議長 笹川正智財務部長。 〔財 務 部 長 登 壇〕
◎笹川正智財務部長 メイド・イン上越等の事業者からの要望という御質問です。私が承知している限り、私どもに直接返礼品として入れてほしいという要望は聞いていないところでございます。
○
武藤正信議長 市川均産業観光交流部長。 〔産 業 観 光 交 流 部 長 登 壇〕
◎市川均産業観光交流部長 ふるさと上越応援寄附金の返礼品で、例えばメイド・イン上越なりの産品を返礼品に入れてくれないかというような要望がないかというお話でございますが、私ども産業観光交流部では商工会の皆様方といろいろお話しする機会もございまして、そうした会合の中で、例えばメイド・イン上越に限らないんだけども、物産品を返礼品にする考えはないかというような御質問を受けたことがございまして、我々とすれば今ほど市長答弁、それから財務部長も申し上げましたけども、そういった上越を応援していただく、その趣旨を考えたときに物、どこまで許されるのかという観点もあるということをいろいろお話しして納得いただいているという経過があるということを申し添えさせていただきます。
○
武藤正信議長 ５番、山田忠晴議員。
◆５番（山田忠晴議員） わかりました。もし今後また何か検討したりすることがあったら、よろしくお願いしたいと思います。 それと、ＰＲについてでございます。リピーターが平成29年で46％、平成30年で52％ということで、大変ありがたいというふうに思っておりますが、逆に新規が思うようにふえていないのか、また新規もふえていながらリピーターも多く充実しているのかをちょっと詳しくお聞きできればと思います。
○
武藤正信議長 笹川正智財務部長。 〔財 務 部 長 登 壇〕
◎笹川正智財務部長 リピーターに関する御質問ということでございます。私ども市長からの答弁の中で、50％近いリピーターがあるというお話をさせていただきました。新潟、長岡は30％を割るような状況という中で、半分の方は新規の方ということですので、件数からいえば大体今は70件、77件というところですので、ほぼ横ばいという状況でございます。今後もまたＰＲ等に努めながら、新規の方もふやしていきたい。もちろんその方が我々上越を気に入っていただいて、繰り返しリピーターとして寄附をいただけるように私どもまた寄附をいただいた方には実績報告書というものを送らせていただいて、いただいたものをこういう形で使わせていただきました、それからこういったお声をいただいていますといったものを寄附者の方にお知らせしてリピートにつながるような形をとっていますので、そういった形もやりながら、リピーターもまたふやしていきたいというふうに考えております。
○
武藤正信議長 ５番、山田忠晴議員。
◆５番（山田忠晴議員） それでは、ぜひ実績報告書にまたメイド・イン上越のパンフレットなんかも入れながら、上越の産品を宣伝していただければなというように思います。 続きまして、市道の路面標示等について再質問させていただきます。先ほど市長の答弁の中に重要路線440キロメートル、８年に１度引き直しという計画で答弁をいただきました。これは、例えば新規に引いた後、７年後に調査して年次計画にのせているのか、それともある程度５カ年計画等にのっとって区域割りをして行っているのか。また、消えかかっているラインのところは市職員が現地調査をして計画しているのか、その辺について詳細を教えていただければと思います。
○
武藤正信議長 波塚泰一
都市整備部長。 〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕
◎波塚泰一
都市整備部長 いわゆる外側線修繕計画についてのお問い合わせだというふうに思っております。この外側線修繕計画を策定するに当たりまして、当方のほうで現況の外側線の白線の剥離ぐあいを１年、３年、６年、８年、10年、それぞれ施工から経過したものを調べました。それで、剥離度を大体５段階で評価をしまして、そういうふうなところで一応８年目になってくると剥離度が大体大きくなって、ほとんど白線としての機能を果たしていないような状況が見受けられるというようなことがわかりました。それで、この計画につきましては優先整備する路線というものも位置づけておりまして、具体的には市道の幹線、それからいわゆる補助幹線、通学路、集落間及び団地内の主要道路、その他と、このように５つに分類をしまして、その中の路線の延長、１、２番、３番、いわゆる幹線、補助幹線、通学路、これの延長を440キロというふうに特定しております。これについて、我々のほうで春先、年度始まった当初に見ると同時に、それぞれの施工をリスト化して、大体８年たったらやり直すというようなことで、年間の予算もありますけども、施工延長を決めながら８年間サイクルを回していくというような計画になっております。 以上でございます。
○
武藤正信議長 ５番、山田忠晴議員。
◆５番（山田忠晴議員） わかりました。結構この８年という数字もしっかりと現地を確認しながらやっていらっしゃるということですので、極力このラインについてはしっかりと計画に沿いながら施工していただければなというふうに思っております。 それと、２つ目の道路標識のほうなんですけども、こちらについては道路標識を立てるとなると、大変予算もかかることだと思います。今後も県と国と公安と綿密な打ち合わせをしていただいて、市民の安全確保に努めていただきたいと思いますし、例えばなんですけども、年何回ぐらい打ち合わせを行っているかちょっとお聞きできればなというふうに思っております。
○
武藤正信議長 波塚泰一
都市整備部長。 〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕
◎波塚泰一
都市整備部長 各道路管理者と公安委員会の打ち合わせの回数というようなお問い合わせかと思いますが、まず基本的にはそれぞれの道路管理者が管理している道路において、公安ですとか、あとは占用者ですとか、そういった会議が１回はありますし、そのほかに例えば通学路安全対策プログラム、そういった中でも、この場合は学校関係者も入りますけども、それぞれ公安、それぞれ道路管理者というものが入った中で、これは通学路に特化していますけど、打ち合わせをしております。また、打ち合わせというもののほかにも、しっかり我々としても市民の皆様からの声を、我々ではできない横断歩道ですとか、そういったものの状況につきましては、公安委員会のほうに伝えるように要望書のほうも出しておりますし、そういったまた所轄の警察のほうにも道路管理者として常々打ち合わせ等する中で、例えば停止線の位置ですとか、そういった標識ですとか、そういったものの状況についてはお話しする機会があるというふうに考えております。
○
武藤正信議長 ５番、山田忠晴議員。
◆５番（山田忠晴議員） わかりました。私どもにも市の管理じゃない部分のお話等が結構来ますので、しっかり県、また国、公安委員会と打ち合わせをしていただいて、市民の皆さんが安全に暮らせるように努めていただきたいなというふうに思います。 以上で質問を終わります。
○
武藤正信議長 21番、栗田英明議員。 〔栗 田 英 明 議 員 登 壇〕
◆２１番（栗田英明議員） 会派輝、栗田英明です。私は、自分たちのまちは自分たちでつくる、持続可能なまちをつくる、これを今期４年間の主テーマと定めて一般質問も委員会審査も行っています。そのためにどうしても毎年、毎回同じ質問ばかりになってしまっていますが、どうかお許しを願いたいと思います。 本日質問する地域協議会は、今期主テーマの最重点項目でしたので、真っ先に議会へ戻ってきた平成28年６月議会から29年６月議会まで３度取り上げ、３回とも同じ話をしました。かなり市長のお考えをお聞きでき、目指すところも制度そのもののあり方についても確認ができたと思っていますが、ただそれがどういう形になってきているのか、どこまで進んできているかを確認しなくてはならないと思い、４回目も同じ質問をすることにいたしました。 １つ目は、市長の附属機関という位置づけの問題であります。これまで３回の一般質問で、市長の附属機関という位置づけにとどまるものではないという回答をいただいています。上越市自治基本条例にのっとった地域自治の中心的役割を担う仕組みと確認をいたしました。ただ、現実には間違いなく地方自治法上の市長の附属機関という位置づけであり、どうしてもそれに引っ張られてしまっているのではないかということであります。それが地域の自主自立を目指す地域協議会のあるべき姿にとって足かせになっているとすれば、合併後15年、28地域協議会ができて10年、本来の目的に沿ったものにすべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ２つ目は、公募公選制についてであります。これは、メリット、デメリットの問題ではありません。地方自治法上は、４年以内の任期で、市長が選任することになっています。それにもかかわらず、上越市では住民みずからが選ばれる仕組みとして公募公選制を導入したわけですから、上越市はすごいと評価されるわけであります。しかし、仕組みを導入したことは評価されても、現実には手を挙げる人がいっぱいいるわけでもないし、使えていない制度となっています。なぜなら、選ばれる住民の立場を考えてつくったものではないからであります。人と争ってまで手を挙げるというのは、簡単なことではありません。じゃんけんやくじ引きのほうが気が楽で、応募者もふえるはずであります。通常の公募同様、意見や応募理由を書いて市から選んでもらうほうが、選ばれる住民の立場からすれば納得がいく。来年の募集には間に合わないとは思いますが、見直しはどこまで進んでいるのでしょうか。そもそも地域協議会は、地域住民が協議をする場ではありますが、話し合ってその結果を市に報告することが仕事ではありません。地域の課題を地域みずからが解決するための協議会でなくてはならないと思っています。そのためには、実行、活動ができる組織の代表が加わった地域協議会が必要だと思っています。お考えをお聞かせください。 ３つ目は、地域協議会の年間
スケジュールの管理についてであります。地域活動支援事業を地域協議会の中心に据えると、それに伴い、年間
スケジュールが見えてくるということになります。４月からの新年度の予算が執行されるということで、それに合わせて事業の募集をして審査、採択をし、実施、報告、評価まで一気にやっていかないと時間がない。地域協議会も大変でしょうが、実施する住民団体も待ったなしであります。地域協議会は、身近な地域課題を住民が話し合って解決していくのが主たる役割だとすれば、課題を持ち寄ることも、住民と意見交換をすることも、話し合う時間や調査する時間もどうしても必要な時間のはずであります。そして、大前提となるのは地域協議会委員の情報の共有化、課題認識の一致ではないでしょうか。行政的な年間
スケジュールではなく、４年間の任期を単位とした活動の組み立てが大事だと思っています。来年４月には、新たな委員構成となります。４年前のように、いきなり地域活動支援事業の審査からスタートするというようなことはないと思いますが、しっかり研修をすると同時に、委員間同士の意見交換や情報共有、課題認識を話し合う機会が確保されているのかどうかもお聞きをしたいと思います。 最後に、地域活動支援事業についてであります。29年の６月議会では、市長から本来市長がやろうとしていた事業の中身をお聞きしました。課題解決に向けた活動を支援する事業にしようと考えていたとのことでありました。しかし、住民がみずから地域のために何ができるかを考え、活動することそのものがとうといことであるとして、今の形になったとのことでありました。私も市長の意図するところは十分に理解するところではありますが、それをやるならば地域協議会ではなく、市が直接やってほしい。後期６次総にも行革の視点にも人材育成を入れていただきましたが、地域が行う地域の人材育成と市が行う地域の人材育成は目的が違う。地域活動支援事業は、毎年少しずつよりよい仕組みになってきているようですが、継続が前提の見直しなのだと思います。この事業の課題も私を含め、多くの議員から指摘されているところではありますが、私はこの事業は地域協議会がやる事業ではなく、行政が責任を持ってやる事業だと思っています。まずは、そもそもの目的と現状評価をお聞きしたいと思います。 以上です。よろしくお願いします。 〔栗 田 英 明 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○
武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 栗田議員の一般質問にお答えをさせていただきます。 地域協議会に関し、市長の附属機関としての位置づけについての御質問と、委員の選出方法や地域協議会の活動についての御質問は関連がありますので、あわせてお答えをいたします。当市の地域協議会は、さまざまな地域課題について多様な立場の住民がともに議論し、また地域の団体との連携、協力関係を築く中で、その解決策を導き出す役割を担うことを狙いとしておりました。また、市町村合併の際は自主自立の
まちづくりを目指す上で当時最も重視した住民自治の拡充として、地域における課題解決に向けた議論に住民の多数な意見が適切に反映されるよう、委員の選任方法は公職選挙法に準じて委員を選ぶ公募公選制を採用したところであります。これまでの地域協議会の運営状況を振り返りますと、地域の課題等について話し合う会議が平均して毎月１回程度開催され、自主的審議事項や諮問事項に関する議論のほか、地域活動支援事業の運営を通じて地域の団体に課題解決と活性化に向けた活動を促しているところでございます。また、会議での議論を踏まえ、諏訪地区では移住促進、三郷区では高齢者支援など、一部の地域協議会においては地域活動に取り組む団体の設立を促す事例も生まれてきています。一方で、
投票の機会がほとんどなかったことにより、委員としての役割を果たす上での適性を見きわめる機会がないまま応募者が選任され得る環境にあることや、委員の構成を見ましても若年層や女性が約３分の１にとどまり、さまざまな立場の住民同士の議論を行うに十分な委員構成にはなかなか至っておらないことは、当初公募公選制に期待した地域協議会の姿と現実との乖離として課題認識を持っているところであります。こうした認識は、各地域協議会においても顕在化しておりまして、それぞれ幅広く地域の声を捉えようと主体的に地域の住民や団体との意見交換に努められておられるところもあります。市といたしましては、地方自治法に根拠を置き、地域自治区と地域協議会を設けていることから、その位置づけを見直す考えは現在ございませんけれども、当市の自治基本条例の目的であります市民による自治の一層の推進の実現に向けて、まずは地域の皆さんから地域ニーズの捉え方や地域団体との連携、構成員のあり方などについて、さまざまな観点から考えていただけるよう現行制度の課題整理を担当部局に指示しているところであります。 次に、年度ごとの
スケジュール管理と委員改選後における地域協議会での委員間の話し合いの機会についての御質問にお答えをいたします。地域協議会の主な活動の動きを年度の中で見てみますと、まず第１・四半期の地域活動支援事業に関する提案事業の審査、採択に始まり、第２・四半期には地域の皆さんとの意見交換や自主的審議事項に関する議論が行われ、第３・四半期から第４・四半期にかけては自主的審議と並行し、翌年度の地域活動支援事業に関する採択方針の検討などが行われている現状にございます。各地域協議会では、自主的審議に必要な時間を可能な限り確保するため、例えば地域活動支援事業の採択に当たっては効率的に、かつ適正に審査できるよう審査方法を工夫するなどの取り組みが行われておりますことから、諮問事項の議論や研修の機会を含め、必要な時間は確保されているものと承知をいたしています。 次に、委員改選直後における委員間での話し合いなどにつきましては、平成28年度の改選では新任の委員が６割程度を占めたこともあり、各地域協議会では地域課題に対する認識の共有や解決に向けた議論を深めるため地域の皆さんとの意見交換を行ったほか、自主的に研修も実施したところもございました。市といたしましても委員の皆さんが４年間の任期を通じて議論を十分に行うことができるよう、また新任の委員が会議の中で戸惑うことのないよう総合事務所や
まちづくりセンターが主体となって、これまで地域協議会で行われてきた議論の経過や地域協議会の役割などを説明するとともに、時には地域協議会会長の運営に関する相談に応ずるなど必要な支援に取り組んでまいりたいと考えています。 次に、地域活動支援事業の目的と現状の評価についての御質問にお答えをいたします。地域活動支援事業につきましては、地域の課題解決や活力向上に資する事業に対する補助金の使途や配分を直接住民の皆さんに委ねることを通して自治の実践、地域の豊かさ、地域づくりを主体的に考えていただく契機にしたいとの思いから創設し、また推進してまいりました。この間、各地域協議会では、地域活動支援事業を活用した事業がどのように地域に貢献したのかなどの観点から主体的な見直しが行われるとともに、その結果が次年度の提案事業を公募する際に用いる採択方針や審査基準に反映させているところもございます。また、昨年度全ての地域協議会に働きかけ、支援事業の運用に焦点を置いて見直していただきました。その結果、23の地域協議会では提案団体の自立化を促す観点から、事業の補助率の段階的な調整を行うこととしたり、必要性や緊急性の乏しい事業への補助とならないよう募集回数の抑制、地域が求める担い手の確保に資する取り組みに関して優先的に採択すべき事項とする採択方針への反映など、それぞれの地域の実情に応じた見直しが進められ、本年度の事業採択が行われているところでございます。現状についての評価といたしましては、人口の減少と高齢化が急速に進み、さまざまな分野において地域活動の担い手が不足し、地域の祭りや高齢者の外出支援などにおける資金の捻出にも苦慮する中にあって、本事業は地域協議会による採択方針の公表や審査を通じて住民の皆さんの提案が伝統的な催事や高齢者の健康維持活動などの実施、継続に結びついておりますことから、地域の自治を推進する観点では成果が見られるものと考えております。市といたしましては、地域活動支援事業が住民の皆さんの発意に基づく地域活動の契機として、また地域活動を続けていくための有効な支援策として活用されるよう事業の周知に取り組むとともに、引き続き各地域協議会と連携し、また議論しながら、地域活動支援事業について、その意義や効用、また取り組みの実態について議論を重ねながら、効果的な運用が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○
武藤正信議長 21番、栗田英明議員。
◆２１番（栗田英明議員） 新年度の活動支援事業の
スケジュールについて、まずお聞きをしておきたいと思いますが、採択の方針等は既に今の時点で始まっているものと思います。来年度の活動支援事業の採択方針は、今の時点から今年度のものを基本として、いろいろ反省点等も含めてやっているものとは思いますが、実際には募集は新年度にならないとできないということになっているんでしょうから、そうすると今までと大きく
スケジュールが変わるということはないと思いますけど、それでよろしいですか。
○
武藤正信議長 影山直志自治・市民環境部長。 〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕
◎影山直志自治・市民環境部長 お答えいたします。 今のところですが、基本的には
スケジュールの期間の変更は考えておりませんが、先ほど答弁でございましたとおり、地域課題とかを新しい委員に御説明したり、そういう部分が含まれてまいりますので、若干後送りというか、少しおくれるかなというところは出てくると思っております。
○
武藤正信議長 21番、栗田英明議員。
◆２１番（栗田英明議員） 了解しました。 それで、次は新年度の地域協議会委員の募集の
スケジュールですけども、それについては今年度中に募集が始まるんだろうと思いますけど、その
スケジュールと、それから新年度に入ってからの新役員、新委員の方たちの
スケジュールについて、ちょっとお聞きをしたいと思います。
○
武藤正信議長 影山直志自治・市民環境部長。 〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕
◎影山直志自治・市民環境部長 お答えいたします。 地域協議会委員の次回の選任というか、公選公募の
スケジュールと、それが選ばれた方の研修とか、そういう
スケジュールということでよろしいでしょうか。
スケジュールにつきましては、28年度と一緒の
スケジュールを考えておりますので、市議会議員の選挙に合わせてという形になっております。また、研修につきましては、今のところどういう方が新しくなられるかわかりませんが、新しくなられた方々とちょっと会話をしながら、どういう研修、どういう課題の、例えば人口について人口動態を知りたいというお話であれば、そういうことをちゃんと研修という形で御説明させていただきますし、地域協議会の御要望に応じた御説明とか、そういうことをしていきたいと考えております。
○
武藤正信議長 21番、栗田英明議員。
◆２１番（栗田英明議員） まず、新しい地域協議会委員の募集の件ですが、実際には28年のときと同じだという話でしたけども、この前の反省からすると、しっかりと地域協議会委員というのは何をするのかというのをまず市民の方にわかってもらうと。そこから応募してもらいましょうということだったと思いますんで、それをどういうふうにして、どんな
スケジュールでやっていくのかということをお聞きをしようと思って今質問をしました。 それから、新年度のほうの
スケジュールについては、先ほども少しお話もさせてもらったし、市長の答弁の中にもあったのかもしれませんけど、地域活動支援事業のと日程的にはダブる部分があって、そちらのほうは少しおくらせるというような話を今部長のほうで御答弁いただいたわけですけど、それらを含めて全体的にしっかりと研修ができる時間を設けることができるか。私が今回質問している趣旨は、本当に地域協議会が新しい委員になったときに委員間で話ができるとか、自分たちが持っている課題を披露し合うとか、自分たちで次の活動支援事業に結びつけるような話し合いができた後に本来は活動支援事業の募集も始めるべきだろうと思っていますけども、募集はことしじゅうにするのかもしれませんけど、それらも含めて一連の流れ、それを整理していかないと、先ほどの話の市長から話のあったようなのでいけば、最初の第１・四半期は採択のほうへいってというような話でもあったと思いますけど、それは今部長が言ったのと少し違っているかもしれませんけど、そこら辺のちょっと整合性をとっていただきたいと思います。
○
武藤正信議長 影山直志自治・市民環境部長。 〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕
◎影山直志自治・市民環境部長 御質問にお答えいたします。 私が先ほど言った地域活動支援事業の
スケジュールの話と市長の答弁との整合性という…… 〔「そこの部分いいです。それは置いておきましょう」と呼ぶ者あり〕
◎影山直志自治・市民環境部長 失礼いたしました。 それでは、お答えいたします。地域協議会の委員が選ばれて、それから地域活動支援事業等々の審査、採択のところの
スケジュール感というか、その中で地域課題がちゃんと引き継げるかどうかとか、そういうことの部分だと思いますが、そこについては28年度のときにお聞きしておりますのは、ちゃんと事前に引き継ぐところでうまく自主審議事項の内容ですとか、そういうところが引き継がれなかった部分もあるとちょっとお聞きしているとこでございますので、そういうことに関しましては、今回そういうことが起こらないように意を行政としてちゃんと引き継げるような形で
スケジュール感を持ちながら対応していきたいと考えております。
○
武藤正信議長 21番、栗田英明議員。
◆２１番（栗田英明議員） 余りここで時間をとろうと思っていなかったんですが、引き継ぎの話ではなくて、新しい委員がしっかりと、新しい委員は一般市民として何人かはやってくるわけです。その人たちもその人たちなりの地域の課題を持って集まってきてくれるにもかかわらず、それらを発表する機会がなく、28年のときにはいきなり地域活動支援事業の審査から始まったじゃないですかというのはありますよね。でも、それは引き継いでもらえばいいですけども、活動支援事業のための引き継ぎだとか、自主審議の引き継ぎだとかということではなくて、新しく集まったメンバーたちできちんと地域課題の共有化をするための時間は確保できていますかということを言っています。活動支援事業の話を今しちゃっているから、ごちゃごちゃになっているかもしれないけど、そういうことではなくて、まずは新委員が集まって話をする、認識を一にするための時間をきちんと確保できますかということをお聞きをしているのと、それからその前の段階として、今回募集をする前の段階としてしっかりと一般の市民の方に、住民の方たちに地域協議会というのはこういうことをするんですよということをしっかりアピールをしていかないと応募者がふえませんよねというのが前回の反省だったと思いますので、それらを含めて今回はどういうことを、もう時間がなくなっていますけど、今年度中にやる予定ですかというお二つをお聞きしています。
○
武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 栗田議員の質問、本当にわかります。地域協議会ができて何をするところなのか、そして地域協議会の委員がどうやってこの地域の課題を整理しながら共有して、この地域の自治の推進に向かっていくのかということを公募公選制であるという前提であれば、私がその任を担いたい、僕は何々をやりたいと、こういうのが本来の形で想定したものだと思いますが、残念ながら公募公選制にはなかなかならないという、ならない中で最後はどうかといえば、地域の皆さんにリストアップをいただきながら、私が当市の選任をするといいますか、その候補者を選定をするという状況になっているわけでございますので、出たい方が手を挙げないという状況の中では、その本来の趣旨を徹底するまでに初めて出てきた委員であればなおのこと、徹底するまでに多くの時間を要すると。そして、それが自分が思ったことでないとすれば、なかなかそこの中に共有する中の思いをいたさないことが事実であります。これは、この制度設計したときに我々が期待したことが現実になっていない。そしてまた、地域協議会自身が何をするものなのか。関心のある人だけがそこでいろんな議論すればいいことだというふうに市民の皆さんが見ておられるとすれば、これはどんな方法をとっても、なかなかこの委員の増加にはつながらないと思いますし、既存の皆さんが、手を挙げた人だけが公選にならなくても自動的に委員になってその方々が続けると。議論の方向も最終的には、これは議会ではありませんけれども、地域の課題をみんなで納得しながら一つの方向を出すんですけれども、あるところに行けば賛成、反対、棄権、こんなことが繰り返されているということからすると、市民の目から見た地域協議会はどういう協議会であるべきなのか、どうあってほしいのかということがなかなか見えづらいというのが現状であり、またそのことの中で地域に行けば、この地域協議会に多くの力を付託しながら商工会と話し合ったり、スポーツ団体と話し合ったり、子供の団体と話し合ったりしながら委員がその意見を持ってきて議論していく団体もあるように私は承知しています。このことを一律にそうだというふうに決めつけることは必要ないと思いますけれども、いずれにしても委員が公募公選の中で手を挙げて公選にならないという状況があるということは事実でありますので、この地域協議会、これだけの時間かかりましたけれども、地域協議会が市民の中に取り込まれる、市民にとって大事な、自治区にとって大事な協議する機関だというふうにして思われるまでの努力を重ねてきましたけれども、なかなか難しいということだと思います。このことをどうやって克服していくかというと、地域協議会のある種ＰＲを延々とする、上越市議会のＰＲを延々とするというようなことが何か制度設計の中からすると難しい問題だったなというふうに思ってございまして、こういうものを解決するには、やはり今のこの新しい委員を選ぶまでには地域協議会はこうあるべきだと。ぜひ公募しながら、地域のためにその発案を生かしてくださいということの取り組みは、これから応募するまでには何回か重ねながらしていく。この地域の区の事務所を含めて、またセンターを含めてやっていく必要があるなと思っています。ふだんこの地域協議会、28区全体的に運営する中で事務所の皆さん、それからセンターの皆さんの議事録の作成、そして会議の設営、物すごい時間がかかって、そしていろんなことがこの作業の中に出てきていますが、そのことをもってしても、なかなか市民の皆さんにはまた御理解いただけなくて応募が少ないというような状況ですので、この短い期間ですけれども、その趣旨を徹底するべく区事務所、そしてまたセンター、また私ども関係部署を含めて取り組んでいく必要があると改めて思っているところであります。
○
武藤正信議長 21番、栗田英明議員。
◆２１番（栗田英明議員） 市長が話をすると、いきなり話が大きなところへ行ってしまいますので、１つずつやっていこうと思いましたが、順番どおり上からやっていくことにしました。下からの順番はやめましたんで、もう一度上からいきますが、今の制度設計の時点からという話がありましたので、そこの部分からスタートしたいと思いますけど、先日の総務委員会の中で橋爪委員のほうから話があった中に、地域自治区制度そのものの見直しも事務事業評価の結果の中にありましたという話がありました。私も再度調べてみましたが、そういうふうに書いてありました。ただ、そこは地域自治区制度ということではなくて、地域協議会の幾つかの項目をまとめて地域自治区制度というふうな形でしたので、きょうの質問の中に含めさせてもらいたいと思いますが、地域自治区制度そのものの見直しというのが既に始まっているということはないと思いますけど、どういう手順で見直しをしようとしているのか。市長の今ちょっと何となくしなきゃいけないんだなという感じがしないでもないんですが、もし市長のお考えがあるようでしたらお聞きをしたいと思います。
○
武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 14市町村の合併をしたときに我々が設定した地域自治区、その中において議論を終結していくという地域協議会、これは合併団体であると同時に、これから地域がどれだけの力を持つかによって、このまちの将来が考えられることになれば、地域自治区制度、地域自治区という制度の中で議論すべき項目というか、形というのは、私は変えるべきではないと思っています。その中にある現状の問題というのは課題があります。その制度設計の思いになるか、その制度設計したときにどこまで近づくのか、近づけない部分としたら何があるのか、その辺のことは絶えず見直すことが必要だと思いますが、地域自治区の中で、そしてそのことを議論していく地域協議会が設定したという私どもの取り組みというのは、その本来の枠組みについては見直す必要はないというふうに思っていまして、その中身をどうやってうまく実態に合ったものに変えていくかというのが我々のこれからの力だというふうに思っています。
○
武藤正信議長 21番、栗田英明議員。
◆２１番（栗田英明議員） 私もそんなつもりでいます。今回の質問の中の１つ目のところに、（１）として一番最後のほうに、市長の附属機関という位置づけを見直すべきではないかというふうに書きました。それは、総務委員会よりも前に質問事項を出していますので、それと直接結びつけたわけではありませんが、我々はこれまでの市長の答弁の中でも自治法上の市長の附属機関という位置づけにとどまることはないんだと。我々は、上越市の自治基本条例にのっとってやるんだ。地域の課題は地域で解決できるような仕組みとして地域自治区、そして地域協議会を定めたんだというふうにお聞きをしていましたので、そういう面からすれば地域自治区制度そのものはこれまでどおり、これまでどおりかどうかわからないけど、地域自治区制度が悪いということではないと思いますが、問題は本当に地域のことは地域で、自分たちで考えて議論をして、自分たちで実行するような仕組みになっているのか、地域協議会がその役目を担っていけているかどうかという現実を見ると、そうするとそれができていない現実だと思っていて、そのものがどこから来ているのかなというのが今回の質問の趣旨でありまして、これは地方自治法上の制度として、地方自治法上の制度というのは地域自治区というのがその制度ですけど、その中に地域協議会を設けなさい、事務所を設けなさいというのがあったと思いますけど、ということであれば地方自治法上の地域協議会というのをやめたらどうかという、そこを見直してもいいんじゃないかというのが一番の質問の趣旨であります。今の地域協議会が悪いって言っているわけではないですが、ただ本来の目的がもしかしたら半分そっちで、半分こっちだということであれば半分しかやれていなくて、本来目指している制度をつくるときに考えたものが実際にはやれていないんであれば、新たな仕組みを持って考えるべきかもしれないなと思っています。そこら辺は一致するかどうかわかりませんけど、市長のお考えがあったらお聞きをしておきたい。
○
武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 地域における課題をまた自分たちのこととして捉えながら、どうしていこうかという議論が自治の中できちっと交わされて、そしてそれが一つの方向を見つけて、そしてそれが市に自主審議の事項としてこういうものは我々の地域では欲しているんだと、こういう地域でありたいんだと、このことを絶えず28の自治区から上がってくるという前提の中で地域協議会が果たす役割は重要だというふうに思っていたところでありますが、今ほどのお話があるように、現実としてそういう取り組みをしている地域協議会もございますが、協議会の委員の選定、スタートからする委員の選定から、協議会の委員の選定からいろんな問題を抱えているという状況からすると、委員の皆さんが本気に地域のためにという思いで出てくれている皆さんは手を挙げるという前提でしょうけども、その中がなかなかそういうふうにはそろわないということを考えますと、私自身が任命するといいますか、選任するという作業がずっと続くわけであります。この28区の中で選任しなきゃいけない委員の数は、相当の数に及ぶわけでありまして、その方がどれだけこの地域のためにというふうになるとなると、この制度そのものの協議会のありようの中では、やはり本来のみずからがというふうな形になると、手を挙げて頑張ってもらうような人たちがふえるような働きかけをしないと、どうにもならないなというか、この制度そのものを我々はある種いぶかってみなきゃいけないというような状況になるんだと思いますんで、その辺のところは本当に難しいところだなというふうに本当に思っています。これは、自分のまちを自分で考えるという頭で考えられることを市民一人一人がその中で我々もあの人に出てもらって、あの人に私の気持ちを伝えて、あの人たちが議論してもらえば我々の地域は本当に信用なるし、また安心して住める地域になるんだと、このことを解決してもらったというふうに思っています。そのときに私自身がこの地域支援事業、この中で市民と、そして地域協議会を結びつける一つのものになる、過渡的にそういうことが一つの作用とすれば、地域支援事業と地域協議会というのを介在にしながら、市民と地域協議会がそこでもって議論されて、そしてまたその地域の皆さんの思いが地域協議会に伝わる、そのことが地域のことを考えることにつながるんだという思いで、先ほど栗田議員がおっしゃった市がやるべきだという話は横に置いておいても、その介在する過渡的な取り組みとして地域協議会を育てることにも、そしてまた市民の意欲を育てることにもなるということでこの地域支援事業を投入した気持ちがありますので、そういうものが使われて何かということになればなと思ったんですが、ある地域協議会ではもうそのことで目いっぱいで、そんなことが俺たちの仕事でないというようなことにもなるという、自主審議する時間がないというようなこともありました。そういうことがあると同時に、一月に１回、３時間程度お集まりになって議論するということをしていただいているんですけれども、それで逆に言うと十分なのかなという感じもしています。ですから、特に報酬もなく、無報酬で、公募公選で、お願いするときに月１回、２時間半から３時間議論されてこの全てが解決するわけではないですので、そういうものも含めて何か手法を考えなきゃいけないのかなと思っているところですが、今私自身が課題だけを提示させてもらいましたけれども、その地域支援事業と地域協議会のことでお話をいただくとすれば、私は当初そういうもくろみといいますか、そういう思いでつなげられればなというふうに思ったことですが、そのことが負担になるというふうなお話も出てくると、次の方法がどうなのか悩ましいところだなと思っていますが、いずれにしても課題と地域の状況をしっかりとこれからも見ながら、先ほど答弁しましたように、この事業の効用と、そしてその利用の実態、そしてそれが地域協議会でどういうふうに議論されているのか、その地域の人たち、市民がどんなふうに考えているのか、そのことをやっぱり精査して、もう一度改めてお聞き取りしながら取り組んでいく必要があるなと思っているところであります。
○
武藤正信議長 21番、栗田英明議員。
◆２１番（栗田英明議員） 今ほどの話のとおり、課題はたくさんあります。今回は、公募公選制の話しかしていませんけども、前回は報酬の話もしたと思います。今お話をお聞きすれば、任期そのものも４年必要なのかどうかというのも含めて考えなければならないなと思っています。導入当時は、やはり新しい方法として、先ほども少し述べましたが、自治法では市長が選ぶとなっているものを住民がみずから代表者を選ぶことができるということだけで高揚してきたことがありますので、ああ、すげえなと思いながら、それをそのまま受け入れていきました。それから、任期の４年についてもお金の問題からすれば、この公選があるんであれば市議会の選挙と同じようにして、同じときに一緒にやっていくのがお金もかからないでしょうというのもありましたし、そうするとおのずと４年に１回という、４年の任期という自治法に違反することのない任期ができ上がってきたというようなこともありました。でも、実際にこうやって公選がないということで、ないかどうかわかりませんけど、ないということであれば、別にこの４月にしなければならないとか、市議選に合わせなければならないとかということもないんだろうと思いますし、任期もどうしても４年間やらなければならないということもないんだと思います。それよりも、まず自分たちのまちを自分たちで変えたいと思っている人たちが確実にいるはずですんで、その人たちの声を聞くチャンスをまずはいただきたい。普通、行政が募集をするときには、応募の理由をということで作文を書いて出しますけど、そういうのでいいと思います。そういうのを求めれば、やれるかやれないかの責任はなく、いろんなことを書いてくると思いますので、そういう中から人を選んでもらうというのも一つですから、そういう人たちが４年間続けられるかといったら、４年間続けられないかもしれないので、期間を半分の２年ぐらいにしても構わないと思いますんで、そういうのも含めてやっていく。 さらには、この地域協議会は、ここから質問のほうに入りますけど、地域協議会そのものが話をするだけの機関なのか、それとも解決策を出して、それをみずからの地域で解決をしていくための組織として、そのための話し合う場所として設定をされているのかというところが大きく違うんだと思います。公募で集まった人は、議員と同じように議論をし、決定をするところまでで、やるのは行政ですって言っているのは市政ですけど、地域のことは自分たちで解決をするということが前提であるならば、動ける人たちが集まってこないことには自分たちで自分たちのまちをつくることができないという状況ですので、そこら辺も含めて委員を募集するということが必要ではないかと思っていますが、いかがでしょうか。
○
武藤正信議長 影山直志自治・市民環境部長。 〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕
◎影山直志自治・市民環境部長 御質問にお答えいたします。 今は、委員の募集のところということで、地域の活動団体とか、そういう方々を選んだほうが選ぶすべがあるのではないかという多分御質問だったと思うんですけれども、そちらにつきましては、今市長の答弁でもありましたとおり、現行制度の課題整理を担当部局、僕のところですけれども、指示を受けております。こちらにつきましては、そういうことも含めて公募公選、合併のときの議論があって今の制度ができていると思うんですけれども、そちらも含めて各地域で今起こっていること、例えば地域協議会をやめたところとか、地域審議会のままのところ、また自治法に基づかない、合併特例法の地域協議会を続けているところ、また条例とかで定めて住民自治の向上に努めているところとか、いろいろございますので、そちらもいろいろ行政、また取り組みをやっている市民の方々の声も聞いた上で課題を整理して、すぐというわけにはいきませんけれども、次回のところでそういう課題とかを整理しながら住民の方々と議論を深めていって、次のところにつなげていきたいと考えております。
○
武藤正信議長 21番、栗田英明議員。
◆２１番（栗田英明議員） 課題については、共有ができたと思っていますし、これから見直しもしっかりやっていただきたいというふうに思います。 最初のほうの話に戻りますけども、地域協議会のまだ見直しや新しいものができ上がるまでの間は今のが続くんでしょうから、その中ではしっかりと事前の募集のための資料をつくって住民にきちんとアピールができる、さらには地域協議会が新しく始まったら、しっかりと情報共有ができる課題認識をみんなでする時間をたっぷりとるということをお願いをしたいと思います。 それと、さらには地域活動支援事業についても本来の目指しているものがそのきっかけ、契機としてこれらの人たちが、地域の人たちが自分たちで発議して物をやっていくということは大変貴重なことだと私も思っていますが、その続きがないと、その続きを求めていいのかどうかは別ですが、ただその中の何人かは地域協議会に実際に委員として上がってきてくれなければ、きっかけとしてやったものの成果にもつながっていないというふうな評価を私はしていますので、どのぐらいの人たちがそれをやったために地域協議会の委員に応募しましたよということなのかは、調べているかどうかわかりませんけども、それらも含めてこれからしっかり、それらについては今のがあるとすれば何をするのか、その先にどういうものを求めていくのかの協議を庁内でもしっかりやっていただきたいということをお願いをして一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
武藤正信議長 15番、橋本正幸議員。 〔橋 本 正 幸 議 員 登 壇〕
◆１５番（橋本正幸議員） 日本共産党議員団の橋本正幸です。通告に基づき、一般質問を始めさせていただきます。 私議会の帰りに信号機のところをいつも通って、信号機というか、踏切のところを通って通うんですけども、先日その近くの方がコンバインで刈り取りされていました。今町なかで、しかも住宅に囲まれている中で稲刈りしている、農業をやっているという方が大変珍しいといいますか、なかなか見受けなくなりました。農業をやめないで続けていくことが大変な中、営農を継続されている。今規模拡大、スマート農業といろいろなメニューがある中で、昔からの家族農業にこだわって、農業を諦めないで継続されていることに頭が下がりました。私も集落で生産組合の仲間と一緒に農業をやっています。若いときからずっとやってきています。兼業でずっとやっているわけですけども、農業をやっていることに迷いはありませんけれども、見渡しますと、農業を続けていく仲間がどんどん減っていく、大変な寂しさ。昔は、隣近所を見回しても、みんな農業しかしていなかったというあれでもないんですけども、ほとんど農業をやられていたと。うちの集落を見ても３分の１、４分の１の方ぐらいに減ってしまったという、そういう状況です。上越市では、食料・農業・農村条例を制定して、その中で「今こそ私たちは有機栽培を中心とした環境に優しい循環型の持続的に発展する農業を確立して、地域内での自給を基本とした安全な食料の安定的な供給のもと、都市機能と農村の持つ自然環境が調和するみどりの生活快適都市にふさわしいまち、いわば農都市の形成を図ることを決意し、新たな理念のもとにこの条例を制定する」とうたわれています。この条例の趣旨が生きる農業が実現することを願っています。先日2018年度の食料自給率が公表されましたが、カロリー自給率は37％で、93年度を0.04ポイントも下回る異常事態です。１日３食のうち２食を海外産食料に依存しています。このような状況に危惧を感じています。 さて、質問ですが、市で進められている農業政策について、次の２点について伺います。１番目として、農業者の高齢化、後継者の減少が急速に進む中、農業法人を含む担い手の確保について、現状と課題についてお聞きします。 ２点目は、中山間地域における農地の荒廃化の防止についての対策はどのように進められているのかお聞きします。 以上、２点です。 〔橋 本 正 幸 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○
武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 橋本正幸議員の一般質問にお答えをいたします。 農業政策に関し、担い手確保の現状と課題についてのお尋ねにお答えをいたします。当市では、持続可能な強い農業経営体の確保、育成を図るため、これまで経営感覚にすぐれた認定農業者の育成や集落営農の法人化などに取り組んでまいりました。その結果、平成30年度末の認定農業者数は、合併時の平成17年度末と比較いたしまして、1.4倍の1,150経営体に増加し、このうち法人数は4.2倍の165法人を数えるとともに、これら担い手への農地集積率も68.4％と全国平均の56.2％を大きく上回る水準となるなど、担い手への農地の集積、集約化と経営規模の拡大が急速に進展してきたところでございます。このような中、新たな担い手として平成30年度に市内へ就農された方は、前年度比13人増の38人に上り、このうち33人は安定的な収入を得ながら、営農や経営にかかわるさまざまな技術や知識を身につけることができるとのことから、経営耕地面積が比較的大規模な農業法人や園芸生産を行う農業法人への就業を選択しておられます。このため市では引き続き集落営農の法人化や経営規模の拡大、園芸を導入した複合経営への転換、経営の効率化に向けた法人間連携など、農業経営の安定、強化と年間を通じた雇用の創出を図る取り組みを促進いたします。また、現在進めておりますスマート農業の実証や進展する大区画圃場、経営耕地面積が100ヘクタールを超える複数の大規模法人など、上越市の強みを広く全国に発信することによる上越市農業の魅力及びプレゼンスの向上とあわせ、新規就農者への支援策の充実はもとより、首都圏で行われる新・農業人フェアへの出展や当市で農業を実体験できるおためし農業体験のほか、新潟県が運営する就農にいがた・スタートナビを活用した情報発信、募集など、地域農業の新たな担い手を幅広く呼び込むための取り組みも進めているところでございます。こうした取り組みにより、就農しやすい上越、魅力ある農業先進地上越をアピールしつつ、農業所得の向上と省力化による生産コストの削減を一層進め、経営基盤の強化を図ることにより、新たな担い手の確保に結びつけていきたいと考えております。 次に、中山間地域における農地の荒廃化の防止に向けた対策についての御質問にお答えをいたします。中山間地域の農地は、食料生産基盤としての機能のみならず、洪水や土砂崩れを防ぐ国土の保全や水源の涵養、良好な景観の形成など多面的な機能を有しておりまして、私たちの暮らしに多くの恵沢をもたらしてくれています。一方、中山間地域においては急速に過疎化や高齢化が進行し、農作業の負荷が大きい地形的条件も相まって、今後の担い手不足に伴う農地の荒廃化が危惧されるところでございます。市では、これまで中山間地域の条件格差をカバーする中山間地域等直接支払制度の積極的な活用を促進しており、平成30年度末時点で212集落、2,689ヘクタールの農地において本制度を活用し、営農の継続はもとより、農地、農業用施設の保全管理や鳥獣対策など、集落全体で支え合う共同活動が行われているところであります。なお、中山間地域等直接支払制度につきましては、20年目を迎える今年度をもって５年間の第４期対策が終了し、来年度から新たな５期対策に移行することとなりますことから、昨年度から順次実施している集落懇談会を通じて各集落における意向や課題をお聞きしながら課題解決策を提案するなど、制度の活用のみならず、担い手対策も含めた地域農業の将来像について話し合いを行っているところであります。また、貴重な農地を有効に活用する観点から、水稲作付が困難となっている水田において、ソバや山菜など中山間地域に適した収益性のある作物への転換に必要な初期費用の支援にあわせ、担い手対策も講じていくなど、農業生産活動の継続に向けた取り組みを総合的に進めていくことで農地の荒廃化の防止に努めてまいりたいと考えています。このほか橋本洋一議員の一般質問でもお答えいたしましたが、本年８月に施行された棚田地域振興法に関して今後明らかになってくる支援策の活用についても検討することとしておりまして、引き続き中山間地域農業の維持、活性化に向けた支援を行ってまいります。
○
武藤正信議長 15番、橋本正幸議員。
◆１５番（橋本正幸議員） 今ほど御答弁いただきました。市でも中山間地の関係でいえば、２年間にわたって集落へ出向いて皆さんの意見を聞いて進めていくという御答弁だったかと思うんですけども、前回４期に移行する、今度５期ですけども、４期に移行する際、対象農地ですか、全国では３万ヘクタールですか、減少したというふうに言われております。いろいろ高齢化に伴ってこれから５年間農業を続けていくことができるだろうかということで、集落の皆さんに御迷惑をかけたくないと、不安だということで、それに加われないという地域もあったようにお聞きしていますけれども、上越市でもいろいろな不安の声をお聞きしていると思うんですけども、実際地域に出られて懇談されたと。２年間で64回、関係集落が98回というふうにお聞きしているんですけども、どのような意見が出されているのか、その点お聞かせ願いたいと思います。
○
武藤正信議長 近藤直樹
農林水産部長。 〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕
◎近藤直樹
農林水産部長 お答えいたします。 集落懇談会、議員御指摘といいますか、先ほどお話しいただきましたとおり、昨年度から今年度にかけて中山間地域の全集落、242集落を回ろうと。現状において今中山間地域等直接支払交付金、212集落で取り組みを行っておりますけれども、さらなる取り組みを目指して多くの242という集落を回る予定にしております。昨年度と今年度の２カ年にまたがってやるということなんですが、昨年度実施をいたしました集落懇談会、おおむね100弱になりますが、残り140強を今年度新たにやるということになります。昨年度実施をしたところにつきまして、いろいろお話をお伺いしました。議員御指摘のとおり、この中山間地域等直接支払交付金の制度につきましては５年間の継続、これが１つ条件になっているということで、これに伴ってもし途中で例えば体調を悪くしたらやめなきゃいけない。これまでの制度であれば、このやめることに伴って、まとまった集落で協定を結んでおられるケースにおいても、いわゆる遡及で返還を求められるというようなことがかなり農家さんの御負担になって、３期対策から今の４期対策に移るこの段階において取り組みが減少したというようなことでございます。５期対策についても同様に、やっぱりその５年間の継続、これに対する不安がかなりあるというようなことでございます。さらに言えば、これはかねてから申し上げておりますし、かねてからの話ではありますけれども、後継者がいないので、５年間の継続というのはそもそも難しいのではないかという御意見。それから、農地が昨年も干ばつ等ございました。やはりこれまでずっと一応水稲を続けてきたけれども、昨今の気象状況から考えると、水源が確保できないような中山間地域ではなかなか継続が難しいかなというような御意見をいただいているところでございます。昨年度98の集落を回らせていただいて、そういうような御意見をいただきまして、後継者不足等々につきましても、ほかの課題等々につきましてもどのような対応がとれるかというようなところを改めて２回、３回と集落を回って御説明をしながら、いかに農地の維持ができるかということに取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 せっかくこのような御質問をいただきまして、１点だけ現状において御説明だけさせていただきたい点がございます。中山間地域等直接支払交付金につきましては、今度、来年度から５期対策になります。５期対策に向けて、現状、農林水産省が８月の末に概算要求というような形で新たな制度を公表いたしました。もちろん今後12月の末までに財務省との折衝を終えた後に制度として確立するというようなことでございますが、現状において公表されている中身で申し上げると、１つは市長からも答弁させていただきました棚田地域振興法、これに指定をされるようなエリアについては、１反当たり１万円の上乗せの補助が出るということが１点。それから、もう一つ大きな点としては、これまでの協定全てが遡及返還を求められた、これがどうしても皆さんに迷惑をかけたくないというようなことでございましたが、今の概算要求で公表されている内容からいけば、そのリタイアをせざるを得なくなった方、ここの農地だけ、その当該年度だけ返還すればいいというような形で今制度を見直そうとしているということでございますので、こういったことも含めて丁寧に地元に説明してまいりたいと思っています。
○
武藤正信議長 15番、橋本正幸議員。
◆１５番（橋本正幸議員） 今ほど御答弁いただきましたけども、来年度から大きくといいますか、集落の皆さんが心配されていた、いわゆる耕作放棄地が発生したといいますか、営農を続けられなくなった方の分についての返還といいますか、それが緩和というんでしょうか、単年度分だけでよくなったと、事が前進したというふうに御答弁いただきました。先般の橋本洋一議員の質問の中でもありましたけども、棚田地域振興法のこれからのいろいろな施策の中で、これとあわせていわゆる中山間地を守っていくという、そういう制度になりつつあるかなとも思っていますけれども、この８月末ですか、今言われたその時点では、集落懇談会をやった時点では、この制度が変わるということはわかってはいなかったと思うんですけども、そのとき実際懇談会に出られた方は、もしそうなれば、もうやめるしかないなというふうな認識でおられたと思うんですけども、また制度が少し変わった中で集落戦略の策定とか、いろいろな条件があると思うんですけども、これに向けてそれをさらに続けるといいますか、最初思っていたのと変わって改善されたといいますか、そういう中で続けていくという気持ちの方もあろうかと思うんですけども、その点支援といいますか、懇談とか、そういうのは周知、そういうのについては今後どのような計画でおられるのかお聞かせ願いたい。
○
武藤正信議長 近藤直樹
農林水産部長。 〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕
◎近藤直樹
農林水産部長 お答えいたします。 先ほどの答弁と繰り返しになってしまいますが、先ほど申し上げましたように、おおむね242の集落を集落懇談会ということで回らせていただきます。その上で、今各集落において問題が顕在化してきております。先ほど申し上げたように、制度上の問題もそうですし、後継者の問題もあります。こういったところにつきましては、１回の懇談会で全て解決するということも当然難しいと。むしろ昨年同様といいますか、４期対策同様にそのまま続けていきますというような集落は、逆に２回目というのは考えておりませんけれども、むしろ継続が難しいと言われる集落については、どのような対策を講じれば維持ができるのかというようなところの御提案も含めて２回以降やるような形にしておりますので、まさに今回の制度の改正も含めて維持につながるというようなことで考えられますので、この辺は今後の集落懇談会、第２回以降のところでしっかりと説明をしていく、ないし、まだ第１回目を終えていないような集落懇談会のエリアについては、これからそのような新たな制度も説明をしていく必要があるんではないかというふうに考えているところでございます。
○
武藤正信議長 15番、橋本正幸議員。
◆１５番（橋本正幸議員） 中山間地で農業をされている方の苦労というのは、私ら平場で農業をやっている者からすれば、到底まねのできないということじゃないんですけども、大変な苦労をされてやっておられるんではないかなというふうに感じております。先日ちょっと用がありまして、中山間地といいますか、牧区のほうへ行ったんですけど、はさがけ米といいますか、大分はさにかかった稲があるのを見てきました。私も昔の話であれですけども、昔はどこの三和でもみんなはさにかけてやっていたもんで、きのうみたいに台風が来ると窓をつくらんきゃいけないと言って、みんな窓をつくった覚えもあります。そんなような状況で、昔から見れば大きく変わる中で、まだ中山間地ではそういうはさがけ米といいますか、そういう取り組みもやられていると。そんなような状況があるわけですけども、中山間地でいろいろな支援があるわけですけども、例えば冬場、秋のうちに代かきするところが非常に多くあると思うんですけども、冬水管理というか、水を入れて管理すれば、ちゃんとした補助といいますか、そういうのがもらえたという話をお聞きしているんですけども、その冬水管理の条件といいますか、その中でいろいろ条件が厳しくなっているんだわねという話もちょっとお聞きしたんですけども、それ有機質肥料をそこへ入れなくちゃだめだと。例えば豚ぷんだとか、牛ふんだとか入れてやると。入れる量というのは、10アール当たり3,000円分入れないとその対象にはならなくなったというふうなお話をお聞きしたんですけども、その方によると、うちの田んぼで3,000円も豚ぷんだとか、牛ふんを入れりゃ米にならんなだわねというようなお話をちょっとお聞きしたんですけども、やっぱり実態に合ったそういう取り組みといいますか、そういうものは実際どういうふうにやられているのか。それは、もう国の制度でどうしようもできないものなのかどうか、その点お聞かせ願いたいんですけども。
○
武藤正信議長 近藤直樹
農林水産部長。 〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕
◎近藤直樹
農林水産部長 お答えいたします。 議員御発言の内容というのは、恐らく環境保全型の直接支払交付金の対象になる話だと思われます。確かに議員おっしゃるように、国の制度だからということでばっさり切ってしまうというのは、余りにも冷たいなというようなことかもしれません。ただ、環境直払いと呼んでいますけども、この環境直払いについては、いわゆる標準的な取り組みと、それから地域特認みたいな形もございます。まさに冬期湛水と言われるものは、いわゆる全国的な標準というよりは、あくまでも地域特認、新潟県の特認というような形で実施をしてきているというようなことでございまして、これについて今多くの上越市内でも農家さんがこの環境直払いを受けているというような状況でございます。ただ、議員御指摘のとおりといいますか、議員が聞いておられる農家さんの御指摘どおり、年々制度としてはなかなか厳しくなってきているなということでございます。つまり、具体に申し上げますと、先ほどの例えば冬期湛水をやった場合、かつ複数の取り組み、いわゆる環境保全に直結するような複数の取り組みをした場合には、両方加算で得られた時期もございましたけれども、今や例えば一つ一つの取り組みは一つ一つでしか、どれかしか補助がもらえないとかというような、正直なかなか厳しい状況になってきているというのも現状ではございますけれども、先ほど申し上げたように、いわゆるこの上越の地域特認というような形、上越だけではないですが、新潟県の特認というような形をしっかりと主張しながら活用いただくというようなことだろうと思います。
○
武藤正信議長 15番、橋本正幸議員。
◆１５番（橋本正幸議員） 今御答弁いただきましたけども、やっぱり中山間地で、農業の現場で額に汗して働く農家の皆さんのそういう気持ちに応える農政が求められておると思っています。もちろん国の制度は国の制度で、それに従わんきゃいけんと思うんですけども、やっぱり年々それが変わっていくといいますか、今まではこれでよかったんだけども、今度こういうふうになったというふうに、条件といいますか、そういうものが厳しくなっていくと。年はとっていくけども、やることは厳しくなっていくという、そういう状況も一方にはあるわけで、そういう状況をしっかり見ていただいて、改善に向けて取り組んでいただきたいというふうに思っています。 それから、担い手の関係ですか、いろいろな法人の方でも新しく雇用されて取り組まれているという話もぼちぼち聞いているんですけども、先日新聞を見ていましたら、なかなか青年就農給付金ですか、最初そういう制度でスタートしたんですけども、今現在は50歳未満を対象に年間150万円を就農前の研修期間は２年以内、準備型というんですか、営農経営開始後は５年以内交付すると、こういう制度があるというふうにお聞きしているんですけども、新規の就農の青年からは土地も資金もない中、背中を押してくれる制度だと、大変ありがたいというふうなことが言われておったわけですけども、これが何か変わっていろいろ条件が厳しくなったというふうなこともお聞きしているんですけど、その点そういうふうな条件が厳しくなって、実際それが受けられなくなったということが新聞にも書いてあったんですけど、これは上越地域にはそういう対象の方がいるのか、またそういう場合はどういうふうに対応といいますか、されておるのか、おわかりでしたらお聞かせ願いたいと思います。
○
武藤正信議長 近藤直樹
農林水産部長。 〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕
◎近藤直樹
農林水産部長 お答えいたします。 議員が確認されたような青年就農給付金の関係でいけば、恐らくこれ、ことしかなり全国的にも問題になったのは、予算が足りないというようなことが大いにあったかなということでございます。上越市の新規就農者の方々もございますけれども、現状において申請に当たるような計画を改めて見直しているような状況でございまして、順次その予算確保がされ次第、かつその計画がしっかりと提出され次第また申請をしていくというような状況になっています。
○
武藤正信議長 15番、橋本正幸議員。
◆１５番（橋本正幸議員） 今ちょっと資料をわからんくしていて、あれだったんですけども、その中身というのは新聞に書いてあったんですけども、国は準備型での研修先について、４月から先進農家や農業法人を除外し、農業法人と雇用契約を結んだ青年の研修を支援する農の雇用事業に一本化、あわせて研修先の条件で営利を目的とする農業経営を除外したため、研修の受け入れができなくなった組織が出てきていると。それから、今部長が言われた予算が減らされたと。昨年度比で20億円ほど削られたと。新規募集を延期する自治体も出ていると、そんなような記事が載っていたんですけども、いずれにしろ、やはり先ほどの食料自給率の問題もありますけれども、農業は国の一番大事なもとであると私は本当に思っていますけども、いろいろな状況がある中で上越市の農業を本当に支援するために取り組んで、予算の確保も含めてやっていただきたいと思うんですけども、お考えありましたらひとつお願いします。
○
武藤正信議長 近藤直樹
農林水産部長。 〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕
◎近藤直樹
農林水産部長 お答えいたします。 せっかく御質問いただきましたので、中山間地域農業の維持、振興に向けた対策、今後市が向かっていくべき取り組みにつきまして、大きな意味で御説明させていただきたいと思いますが、この中山間地域農業を維持ないし振興させていく、この政策というのには２つのアプローチがあるかなというふうに考えています。特に市長の答弁でもさせていただきましたけれども、中山間地域、過疎化、高齢化が進んで既に体力がないような、そういうような方々、継続意欲がなかなか維持できないような方々、こういった中山間地域をいかに維持するかと。より現実的な地域政策に軸足を置いたような、そういう守りの視点、これによるアプローチと、それからもっと前向きに、いかに中山間地域の農業を振興、発展させていくかというような中山間地域農業の所得を向上させるような産業政策に軸足を置いた攻めの視点でのアプローチというものが、相当異なるこの２つが必要かなというふうに考えています。市としましては、まずは現状の中山間地域の農業者の皆さんに安心して引き続き営農に従事をしていただくために平場との格差を埋めるような先ほど来説明をさせていただいている中山間地域等直接支払交付金、これを中山間地域農業を継続するための基礎的な対策として広く有効に活用させていただきつつ、守りのアプローチとしては生きがいとしてだけでも営農を継続できる環境を整えること、もっと手間を省いてでも続けられる栽培品目への転換を進めること、こういった生産支援も有効であろうというふうに考えています。さらに申し上げれば、個人でできないなら集落営農といった組織での受け皿を求めていくこと。さらに言えば、個別の集落で維持できないなら隣接する集落ですとか、今市内に12ある地域マネジメント組織、こういったものを活用していただくこと。さらには、これまでのやり方での新規就農者の募集確保、これも引き続きやっていきますが、中山間地域以外の方々、例えば平場の法人の方、それから市街地の企業、それから個人、都市部の人など多様な主体を巻き込んでいただくというようなことで現状の農業者の皆さんですとか、その地域に合ったより効果的で持続可能な営農体制を模索をしていく必要があるのではないかというふうに考えています。 さらに、もう一方で攻めのアプローチといたしましては、中山間地域の農業をさらに発展をさせていただくためには平場と差別化した作物生産、それから加工販売、こういったものによって平場との格差をカバーし得る、ないしそれ以上のできるだけ有利な価格で販売をしていく、これも重要な対策であろうというふうに考えています。これが結果的に中山間地域の所得の向上のみならず、安定的な担い手の確保にもつながってくるものだろうというふうに考えています。さらに申し上げれば、中山間地域においても生産格差を改善するために可能な限りコストの低減、これに努めていく必要もあろうと。特に清里区のようにかねてから基盤整備を推進してきたようなところ、こういったところにつきましては、御承知のとおり比較的中山間地域においても大規模化、法人化が進んでいるというようなこと。さらには、集積も進んでいるというような状況を鑑みれば、中山間地域においても生産条件が不利なものを是正していくことによって後継者等々の確保につながるのではないか、さらには生産コストの低減につながるのではないかというようなことも考えられます。今回の議会の中でも申し上げさせていただいているように、スマート農業の関係も中山間地域で積極的に導入を今後進めることによって新しい方も呼び込む、そういうようなことにも寄与するのではないかというふうに考えておりまして、今後中山間地域農業の振興、維持、発展のためにあらゆる施策を総動員しながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○
武藤正信議長 15番、橋本正幸議員。
◆１５番（橋本正幸議員） 最後になりますけども、今ほど中山間地の農業をどういうふうにしていくかと、いろいろ御答弁いただきました。私は、さっき最初に話ししましたけども、やっぱり大規模化の農業もありますし、いろいろな農業あると思うんです。いわゆる家族農業。家族農業で一生懸命取り組んでおられる農家の方もおられます。家族が１つの仕事、昔はみんな大体家族で取り組んでおったわけですけども、今なかなか後継者がいない、みんなせがれはうちを出ていって都会に行ってしまったということで、やっぱりその地域に残って農業をすると、そういう誇り。ただお金だけではない、経済的な面だけではない、そういう地域に対する誇り、農業に対する誇り、そういうものが私は大変大事ではないかなというふうに思います。上越の農業を考えていく上でも、もちろん一方ではそういう大規模化、法人化した農業もありますし、今の飛ばしてやるの、スマート農業ですか、そういう農業もあれば、地域で、家族経営でやっておられる農家の方もおられます。そういう多様な形が日本の地域の農業を支えていると私は思っています。これから上越市の農業、高齢化、少子化、そして中山間地、いろんな条件がありますけれども、発展させるためにお考えがありましたら、市長、一言お願いしたいと思います。
○
武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 私は、上越市の産業としての農業を捉えた場合においても、中山間地と平場の農業は違う対策をとらなければいけないと、この議会でもずっとお話ししてきたところであります。まさに担い手を含めて、新しい農業の形態を含めて、やはりそこにはある種峻別があるんだろうと思いますが、将来的に必ずやってくる農地を守る家族、家庭、農業者が高齢化する、農地を離れる。先ほどの中山間地域等直接支払いの中においても、他に迷惑をかけたくないから、今回はメンバーに入らんわという方ももう既におられるという状況からすると、そのことをしっかりと守るための対策は必要だと思っています。これが、この間からも答弁ありますように、平場の生産組合、そしてまた法人が機械化することによって、スマート農業をやることによって、あいた手を中山間地域の農業に手を出すと、その手伝いをするという新しい取り組みももう既に始まりつつありますので、この平場と中山間地域の農業が担い手を含めて相互の交流をしながら特性の取り組みを、地域に合った取り組みをしていく必要があるなと思ってございます。そのようなことで先ほどの言う農業経営としての複合営農についても、中山間地においてきちっとしたものができるということもあると思いますんで、そんなことを少し俯瞰しながら国の政策、そして我々どもの政策、農業団体との連携を図りながら、上越地域の農業を産業として守っていきたいと思っているところであります。
○
武藤正信議長 この際、しばらく休憩いたします。 午後３時 ２分 休憩 午後３時２５分 再開
○
武藤正信議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 ９番、田中聡議員。 〔田 中 聡 議 員 登 壇〕
◆９番（田中聡議員） 会派輝の田中聡でございます。これから事前の通告に従いまして、一般質問を始めたいと思います。 令和の時代に入って、あっという間に半年が早くもたとうとしております。この元号が令和に変わるに当たって、昭和の時代はという話が一時期多くありました。その当時なんですが、昭和の常識、令和と平成の非常識といった比べ方もよく見かけました。例えばどこでもたばこが吸えたというのは非常によく出る話で、電車やバスはもちろん、何と飛行機の中まで吸えていたというのが今の人にとってみれば大変驚きに見えるところかもしれません。また、懐かしいところで、旅館やホテルに行ったときにテレビが有料で、横にある機械に100円を入れないとテレビが見れなかったというのは、本当に懐かしい思い出でございます。ＮＨＫの話は、ちょっとやめておきましょう。解決するかもしれません。そのほかにもバイクに乗るときにヘルメットを着用しないでよかったとか、学校のプリントがわら半紙の時代だった、考えればいろいろ出てきます。そういった中で、子供の遊び場についても昭和から平成、令和と移り変わってきている中で、大きく変化しているものの一つではないでしょうか。昔子供のころはお小遣いも少なく、遊び道具もめったに買ってもらえず、それぞれ工夫をしながら、ボール一つで夕方遅くまで近所の空き地や公園で遊んでいたな、そんなことを思い出します。そんな時代からパソコンゲームが一気に流行の兆しを見せまして、遊び場がどんどん家の中に移ってきました。そして、バブルの崩壊以降、長期の経済停滞により雇用情勢が厳しくなり、非正規雇用比率も上昇し、賃金格差も拡大、両親共働きがふえ、子供が１人になる時間が多くなりました。そのような世の中の動きもあり、児童の保育に対する需要も拡大していきます。共働き家庭では、保育から小学校に進学するときに小１の壁という言葉がよく使われます。小学校に上がれば子供の面倒も一段落したと周囲に思われ、仕事での配慮がなくなってしまう、そういったことが代表的な事例です。そのような事例から、年々重要性と必要性を増しているのが放課後児童クラブであります。 １つ目の質問は、当市における放課後児童クラブの現状と子供の居場所づくりについてお聞きいたします。働き方の多様化、女性の社会進出を国が推進する一方、子供の居場所づくりについて課題が顕著化しています。そこで、放課後児童クラブの利用者の増加傾向についてどのように捉えているかひとつお伺いいたします。 ２つ目です。高齢化や少子化と相まって、働き手不足も問題が顕著になっています。放課後児童クラブ利用者の増加に対し、放課後児童クラブ支援員の人材確保や運営上の課題についてお聞かせください。 ３点目です。子供たちの多様な居場所づくりを考えたときに放課後子ども教室など、放課後児童クラブ以外の子供の居場所についてどのように考えるかお聞かせください。 それでは、２点目の質問になります。前段、前置きで触れさせていただきましたが、この上越市役所庁舎と敷地内を含めて完全に禁煙になってしばらくがたちます。さまざまな統計では、禁煙をすることでがんになる確率がぐんと下がるということでございます。そういったことを考えれば、これをきっかけにたばこをやめて病気のリスクを減らすといういいきっかけになったのかなと思えるところではございます。毎年国立がん研究センターが統計を出しておりまして、がんについての詳しいデータが出ています。その中でがんの生存率の向上により治療と仕事の両立など、がんとの共生が今後の重要な政策課題となってきているというようなことも言われております。本当に大ざっぱな数字で見ますと、日本人の２人に１人ががんにかかると言われている時代でございます。そのようなときに、このがんとともに生き、働くということを考えるということで、今回の質問をさせていただきます。 質問の内容は、医療用ウイッグへの助成についてでございます。医療用ウイッグは、近年多く使われるようになってきています。その代表的な使用例として、抗がん剤治療の副作用による脱毛対策が上げられます。しかし、医療用ウイッグは医療費控除の対象として認められていない中、それぞれの自治体において助成制度を設ける事例が何件かあります。当市においても助成制度を検討する考えはないかお伺いいたします。 以上２点、よろしくお願いいたします。 〔田 中 聡 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○
武藤正信議長 野澤朗教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎野澤朗教育長 まず、私から田中議員の一般質問にお答えをいたします。 最初に、児童の放課後の居場所づくりに関し、放課後児童クラブ利用者の増加傾向についての御質問と支援員の人材確保や運営上の課題についての御質問は関連がありますので、あわせてお答えをいたします。まず初めに、放課後児童クラブとは小学校に就学している児童の保護者が就労等により昼間不在の家庭を対象にその児童の生活の場を提供し、児童の健全育成を図ることを目的としております。お尋ねの利用状況につきましては、毎月の登録状況に変動がございますけれども、各年の５月１日現在で申し上げますと、平成29年度では上越教育大学附属小学校を含む市内全児童１万71人のうち通年登録利用児童数は1,606人で、利用率が15.9％、平成30年度では9,921人のうち1,694人で17.1％、本年度で9,633人のうち1,890人で19.6％であり、２年前と比較しますと、284人、3.7ポイント増加しております。児童総数が減少している中、核家族化や共働き世帯の増加を背景に放課後児童クラブを利用する児童が増加している結果、利用率は上昇傾向にあって、この傾向は今後も続くものと捉えております。 次に、放課後児童クラブの支援員の人材確保や運営上の課題についてでありますが、まず放課後児童クラブ支援員及び補助員の資格要件につきまして御説明させていただきます。支援員とは、保育士、教員等の免許を有する者または高等学校卒業者であって、２年以上の児童福祉事業に従事した者で、かつ県が行う研修を修了している者であり、この要件に満たない方が補助員であります。また、職員の配置につきましては条例に児童数40人ごとに２人以上の職員を配置することを定め、現在は支援員106人、補助員26人、合わせて132人が従事しております。このような中、議員御指摘のとおり、近年は人材確保の面で特に資格等を必要とする支援員の確保に苦慮しているところであり、具体的に申し上げますと、利用児童の増加や遊びでの活動の見守り、土曜日、長期休業時の早朝受け入れなどにおいては支援員等を増員配置して対応しているほか、特別な支援が必要な児童には学校に配置されている教育補助員が業務終了後も引き続き放課後児童クラブの支援員として従事するなどの現状があります。このため人材確保につきましてはハローワークを通じた公募を恒常的に行いながら、シルバー人材センターと協調し、適格者の派遣受け入れや教育補助員等の経験者、教職員ＯＢへの求人活動を行うなど確保に努めているところであります。また、あわせて支援員の資格保有者を確保するため、補助員に対し、２年以上の実務経験後、県が行う研修を受講するよう働きかけを行っております。教育委員会といたしましては、引き続き放課後児童クラブにおける児童の安全、安心のため適切な人材を確保するとともに、支援員等の資質向上に努めてまいります。 次に、放課後児童クラブ以外の子供の居場所についての御質問にお答えをいたします。さきに御答弁いたしました放課後児童クラブが共働き家庭などで留守家庭となる児童を対象に保護者の就労支援を目的として開設している一方、御質問の放課後子ども教室は希望する全ての児童を対象に学習や体験、交流活動などを目的として行うものであります。このように子供の居場所づくりについては、その目的において保護者に焦点を当てた施策と児童に焦点を当てた施策がある中、当市では放課後子ども教室を開設しておりません。しかしながら、例えばこれまで市が整備してきたこどもの家や児童館などにおいて、地域の皆さんが見守る中、子供たちが仲間同士で遊んでいる姿を多く見ますし、各地域における青少年の健全育成に取り組む各種の活動や民間事業者による児童を対象としたさまざまな学びの場の提供も行われております。さらに、教育委員会では児童を対象とした公民館での青少年事業や夏休み子どもつどいのひろばなど、学年や実施時期、活動場所を問わず、さまざまな社会教育事業を実施する中で子供の居場所づくりにも意を用いているところであります。このように当市では御質問のありました子供たちの居場所については一定程度整っていると認識しておりますが、今後も引き続きニーズ把握に努め、地域や地域住民の皆さんの御協力も得ながら、子供たちが健やかに成長できるよう時々の時代の要請に合った事業を実施してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○
武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 私からも田中議員の一般質問にお答えをさせていただきます。 私からは、医療用ウイッグの助成についてのお尋ねにお答えをいたします。日本人男性の３人に２人が、また女性の２人に１人が生涯においてがんを発症すると言われている中にあって、一方ではがん治療に対する医療技術も目覚ましく進歩しています。国の調査によれば、平成18年から20年までにがんと診断された方の５年相対生存率は62.1％であり、平成15年から17年までの数値と比べ、3.5ポイント上昇するなど、がんは治療だけではなく、その後の療養を含めた長くつき合う病になってきているものと認識をいたしています。がん治療には、手術のほか、放射線や薬物を用いた治療など、さまざまな療法が知られており、中には副作用があらわれるものもあり、その副作用の一つに脱毛症状があります。こうした副作用による脱毛に対し、患者の方が医療用ウイッグを装着して外見の変化に対応することについては、御本人の精神的な不安を緩和するだけではなく、就労や就学などを初め、日常生活と療養の両立を図る上でも効果があるものと理解しているところであります。この医療用ウイッグの購入に対する公費助成につきましては、これまでのところ市に対して助成を求める声は寄せられておりませんが、個人の嗜好等に応じて価格に大きな開きもある中で、車椅子や歩行器など基本的な生活を維持する上で必要不可欠な補装具とは異なること、また脱毛以外の外面にあらわれる他の副作用に伴う治療法や対応との整合など、整理すべき課題も多くあるものと考えています。こうしたことから、現段階では助成制度を設ける予定はございませんけれども、医療用ウイッグの購入などについて助成を行っている自治体の例も承知しておりますので、これらの情報収集、研究を始めてまいりたいと考えております。あわせて基本的な問題として、他の副作用に伴う治療法を含め、公的医療保険の対象となり得るかなど、実態を踏まえた社会的な議論、検討も必要ではないかと考えているところであります。
○
武藤正信議長 ９番、田中聡議員。
◆９番（田中聡議員） それでは、質問の項目順に沿って再質問させていただきます。 まずは、放課後児童クラブの関係から再質問させていただきたいと思います。今ほど答弁をいただいたとおり、子供の数がなかなかふえず、減少傾向にある中、放課後児童クラブの利用者数の割合というのはふえているというところが確認できました。これについては、今議会の文教経済常任委員会の中でも多くの議論があって、お話をさせていただいたところだと思っております。それで、少し放課後児童クラブの現状と今後について議論を深めさせていただこうと思いまして、今回質問させていただきました。 まず、この放課後児童クラブの始まりというところを考えていきますと、児童福祉法に基づいた事業で当初スタートしているというところを記憶しております。当市でも当初は教育委員会ではなくて、健康福祉部のほうで所管をされていまして、そちらの子供の居場所づくりということでの事業が主だったというふうに記憶しています。その後学校の空き教室を利用していく、また１つの学校に１つの児童クラブという流れの中から教育委員会の所管にかわりまして、小学校の空き教室をしっかりと活用して、それでも足りないときは近隣の施設等を利用した中で、着実に放課後児童クラブのクラブ数をふやしていただき、今では全ての小学校で放課後児童クラブを整備している状況にあります。全国的に見ても、当市においては先進的に対応に取り組んでいるところだと認識しています。そこで、ある意味確認になるんですけれども、全国的にある話では放課後児童クラブにおいても保育園等と同じように待機をしている状況が生まれているというお話を聞きます。当市において、そういった待機の状況はないというふうに認識しているんですが、それでよいかどうか確認が１つ。 そして、先ほどの答弁でも少し触れていただいたんですが、特別な配慮を要する児童の受け入れ態勢、国のほうで子供の放課後の居場所づくりについての支援体制を考えていくときに、特別な配慮を必要とする児童も放課後児童クラブで受け入れていってほしいというような方針になっているかと思います。その体制について、現状を確認したい。２つの点をよろしくお願いいたします。
○
武藤正信議長 柳澤祐人教育部長。 〔教 育 部 長 登 壇〕
◎柳澤祐人教育部長 放課後児童クラブに関して御質問にお答えいたします。 まず、１つ目、待機児童についてでございます。現在、当市放課後児童クラブ通年登録利用者1,890人、さらに例えばこの前の夏休み、夏季休暇ですと、それに加えて708人というような申し込みをいただいて、利用していただいています。現在当市では、放課後児童クラブを利用したくて利用できないというお子様はいらっしゃいません。 ２つ目です。特別な配慮を必要とする児童などの利用についてでございます。まず、数字からお答えいたします。今年度、令和元年度特別支援学級に在籍しているお子様がそのまま放課後児童クラブを利用されている方が81人、そのほかに通常の学級に在籍しておりますが、配慮が必要な児童262人、合計で343人、この343人は通年利用者の全体の18.1％という数字になっております。これらの子供たちに対しては、特別に学校と先生たちと情報を共有しながら、放課後の時間の安全と安心を伴った居場所の確保ということに支援員、補助員が応じております。さらに、教育補助員、学校の授業の中で、昼間クラスの中で先生のサポートをしている教育補助員の方からも７クラブ、９人の方がそのまま放課後児童クラブにお子さんとともに移行していただいて、子供と一緒にその時間を過ごすというような特別な配置も行っているところがございます。それぞれ全部で343人という数字がございますが、1,890人プラス夏休みだと700人を超える子供たち、この子供たちのそれぞれの状況に応じて支援員、補助員が対応して、安心、安全に放課後児童クラブを過ごしていただいているという状況でございます。
○
武藤正信議長 ９番、田中聡議員。
◆９番（田中聡議員） 当市においては、放課後児童クラブにおける待機児童がまずないということが１つ確認ができまして、本当にありがたいことだなというふうに思っています。そして、あわせて特別な配慮が必要な児童に対しても、しっかりとした支援体制がとれているということを確認しました。教育委員会がこの放課後児童クラブを所管するに当たって、やはり今お答えいただいたとおり、学校との連携というのがどうしても出てくる中で、そういった今特別な配慮を必要とする子供であったり、ちょっと気になる子であったり、そういったところの対応の連携がうまくできているということが確認できて、今の体制というのが本当に現状に合っているんだなというところが１つ確認できました。 続いて、２つ目の質問になりますが、放課後児童クラブの支援員についてです。ここの支援員については、一番最初の答弁でいただいたとおり、なかなか人材の確保が難しいということがございます。この放課後児童クラブが制度として始まったときは、放課後児童クラブの支援員ではなくて、指導員というところで始まっていて、資格がないところからスタートしています。その後徐々に対応の幅もふえていく中で、支援員という国の認める資格が必要になってくるというふうに変わってきています。その中で放課後児童クラブの支援員の待遇についてなんですが、これまでも何度か支援員の待遇の改善を求められ、その都度対応してきていると記憶しています。今現在、放課後児童クラブの支援員の賃金体系について、これまでどのように対応してきたか、今後の課題等について現状の認識をお伺いいたします。
○
武藤正信議長 柳澤祐人教育部長。 〔教 育 部 長 登 壇〕
◎柳澤祐人教育部長 放課後児童クラブ支援員の賃金体系についての御質問でございます。 答弁の中で現在支援員は106人、補助員が26人、合計で132人が勤務しているということでお話をさせていただきました。放課後児童クラブ支援員につきましては、勤務時間については７時間45分ということで原則運用しております。週38時間45分ということになります。賃金につきましては860円、そして940円ということで、時給換算で市の非常勤一般職の職員の給与といいますか、報酬を適用してやっております。この勤務管理につきましては、各クラブから提出される勤務時間やそういった日報などに基づき、過重な勤務とならないように学校教育課のほうで管理を行いながら、子供たちのその日、その日の、登録している子供たちも来る子供たちと来ない子供たちがいますので、毎日その人数を見ながら配置をしておりますけれども、基本的には先ほど申し上げました40人に２人ということで、子供たちの安全、安心の見守りと適正な職員数による運営を続けております。
○
武藤正信議長 ９番、田中聡議員。
◆９番（田中聡議員） 放課後児童クラブの支援員の勤務体系について確認させていただきました。今回の質問の趣旨は、あくまでこれからふえていく利用者に対して指導する側、支援する側の確保が追いついているのかどうかというところが主眼なので、余り賃金体系のことに深く言及するつもりはないんですけれども、最近のさまざまな子供をめぐる支援体制について、例えば保育園であったり、あと保育園でなくても、子供ではないんですが、介護の現場であったり、それぞれの預ける側に対しての支援というのは徐々に充実、徐々にというよりも、かなり急激に充実してきている感はあるんですけれども、ただそこで働く人たちの状況というのが、状況、処遇が果たしてその仕事量であったり、責任感に対して追いついているのかなというところが日々感じるところが多くございます。今回放課後児童クラブに限った話ではないんですが、ぜひ現場の方々の処遇の改善というところもセットで動いていかないと、本来よくなるべきものが思ったように進んでいかない、そのような懸念がございました。特に放課後児童クラブの支援員については、今部長からお話があったとおり、勤務時間７時間45分というお話があって、おおむね１日のフルタイム、ただ時給換算ということもございまして、それだけの拘束時間で勤務をしながら、果たしてこの仕事で生計を立てることは前提にしていない制度づくりなのかなというふうに思っています。意欲ある方がこの放課後児童クラブ支援員を目指して仕事をしていくということを考えたときに、この点についても人材を確保していく上で考えるべき一つの課題と思うんですが、その点についていかがお考えでしょうか。
○
武藤正信議長 柳澤祐人教育部長。 〔教 育 部 長 登 壇〕
◎柳澤祐人教育部長 お答えいたします。 まず最初に、先ほどの私の答弁の中で勤務時間が１日７時間45分、週38時間45分と申し上げました。言葉が足りなくて申しわけありません。これは、８月の夏季休暇に一日中やるときのことでございます。通常の平日につきましては、夕方の６時までの１日４時間ということで、週20時間の勤務ということで設定しております。大変申しわけございません。 あわせて今の御質問でございます。この仕事量や子供たちを日々預かるという責任感の中で現場の処遇改善を図る、さらにこの方たちが生計を立てるということができるかどうか、その中で子供たちの安全、安心を保つためにこの仕事を目指して手を挙げてくれる方がいらっしゃるのかどうかという御質問かと思います。私どもといたしましては、あくまでもこれ子供たちの学校が終わって、お父さん、お母さんが働いている間の生活の場としての安全な場を確保するということで、この放課後児童クラブを設置しております。そこで従事していただく方々、男性も女性もたくさんいらっしゃいますけれども、今132人、この方々につきましては、ぜひとも子供たちの居場所づくりのための一つの生きがいといいますか、子供たちのための自分の子供とかかわる生きがいを持って、そしてここでは勉強を教えるということはしておりませんが、さまざまな活動の中で、さまざまな触れ合いの中で子供たちを健やかに育てていだたくと、そういった生きがいを持った方々が集まっていただいているということで理解しておりますので、今後もなかなか従事していただける方を見つけるのも厳しくなってきた時代ではございますが、そういった方々にぜひ手を挙げていただいて、私どものほうもそういった方にお願いをしたいと思っておりますので、今後もそういう方向で進めていきたいと思っております。
○
武藤正信議長 ９番、田中聡議員。
◆９番（田中聡議員） 放課後児童クラブの支援員の勤務の状況についてわかりました。平日については、夏季休暇等以外は４時間ということなんですが、中には延長して子供を預かっているクラブ等もございますので、その点も考慮しなきゃいけないのかなというふうに思って聞いておりましたが、人材を確保していくときにやはり熱意や情熱、責任感で対応してくれる人がこの上越市にもたくさんいて、そういった方々の手助けでこの市で、行政の中でさまざまなものが動いてはいるんですけれども、これからそういった多くの方々の雇用状況が延長されて適材適所にそういった方々がついてくれるかというと、なかなか厳しい状況になってきているんじゃないかなというふうに私自身も思っております。町内会にいても町内会の役員のなり手がいない、そういったいろんな役員のなり手がいないというのがさまざまなところで聞こえてくるんですが、それと同じような現象がいろんなところで起きてくるんだと思います。そのときにその仕事に見合った適正な賃金というところをいま一度考えていかなければいけない。サービスやボランティアでどこまでできるんだというところを見直す必要はあるのかなというところで私自身考えていましたので、この点についてもぜひ今後検証していく中で、支援員の方の意見、これからなろうとしている方々の話、そういったところを総合的に勘案して話を詰めていっていただきたいなというふうに思っております。 それでは、放課後児童クラブについて３点目です。放課後子ども教室など放課後児童クラブ以外の子供の居場所についてというところでお伺いさせていただきたいと思っております。国のほうでも子供の放課後の居場所づくりというところには随分力を入れて、さまざまな政策を打ち出しておりました。その中で１つ、放課後子ども教室というのは、これ文部科学省のほうの取り組みで、放課後児童クラブが厚生労働省の取り組みなんですが、文部科学省のほうで地域と学校の連携、そういったところで今上越市は先進的にコミュニティ・スクール等に取り組んでいただいて、地域と学校の連携というところはかなり先進的に進んでいるんだと認識しています。その中で地域と学校の協働を考えていくと、放課後の子ども教室というのも考えられるよねと。学校が終わった放課後に地域の住民が参画をして、放課後などに児童を対象にさまざまなことを教えていく。そういったこと、体験や交流を通して放課後の子供の居場所をつくってあげる、そういったところが今回の放課後児童クラブ等を含めた放課後の子供の居場所づくりに対して効果的なんじゃないかということで、この放課後子ども教室についても今後広げていこうというところの国の政策が見えました。ただ、これはケース・バイ・ケース、市町村によってそれぞれの事情があって、異なってくるというふうに思っていまして、上越市も一概に全ての学校にこれを取り入れたほうがいいんじゃないかという話ではないんですけれども、ちょっと前提が長くなって申しわけないんですが、放課後児童クラブを学校教育に生かすといったような発想はできないかなといったところの趣旨での質問でした。放課後児童クラブと学校では、そもそも担っている役割が違うくて、放課後児童クラブというのは子供の居場所づくりであります。それに対して学校の現場というのは教育の現場であって、それぞれの立場が違うということは理解した上でのお話なんですが、例えば放課後に子供がストレスを解消できる活動の場がふえて、子供が授業に集中できる効果であったりとか、放課後児童クラブを整備していくことが家庭の経済的な安定が得られて子供が安心して授業に集中できるとか、先ほどお話もありましたが、教員と放課後児童クラブの支援員の間で子供の情報共有化が進められて、より子供に合った対応ができる。学校と放課後児童クラブを含めた子供の居場所づくりの連携について、もう一度この放課後子ども教室の実態と今の現状、これから学校と放課後児童クラブの連携を考えていくときにどのようなことが考えられるのか改めてお伺いさせていただきたいと思います。
○
武藤正信議長 野澤朗教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎野澤朗教育長 御質問にお答えしたいと思います。 議員もかつてのことを振り返られましたけれども、放課後児童クラブがまさに学童保育であったとき、私どもも健康福祉部で、私そのとき
健康福祉部長であったわけです。そのときの議論を思い出しますと、放課後ってどういうことかという議論がまずありました。当時教育委員会、学校の先生方は、放課後というのは一回家に帰ってランドセルを家に置いた時点で放課後であるから、学校で放課後児童クラブをやるというのは考えられないと。一回必ず家に帰るのが放課後なんだという、そういう主張で、かなり学校で放課後児童クラブをやることについての抵抗も正直強い時代があった、強い時代があったといっても、わずか10年前のことですけれども、そういうことがありました。今まさに議員おっしゃったのは、そこのところであると思うんです。放課後という概念が１つあって、そのことについて放課後という時間は働いているお母さん、お父さんから見れば、どこかに子供を預かってもらいたい時間になります。子供にとっては、学校からある意味解放されて、自分のしたいことなのか、親が望む塾なのかわかりませんけども、学校とは違う活動をしたい時間であります。また、学校から見れば１日子供たちを預かった後で、少し子供のことから離れて明日の授業の準備をしなきゃいけない時間帯かと思います。そのことをどうやって調整するのかというときに、今議員がおっしゃった子供の居場所という見方で調整するやり方もありましょうし、先ほど申し上げたように、保護者の視点から見るあり方もありますでしょうし、教師の面から見る可能性もあるでしょうと。その点からいくと、放課後の子ども教室というのが何か一番中途半端じゃないかなというふうに私からは見えてしまいます。やっぱり子供の学びを徹底的にフォーカスするんであれば、学びという点で教師ではない人がどうやってやるかという話のほうがよいでしょうし、児童クラブということに割り切って、今生活の場として面倒を見ているんだと。その場で子供たちが自習学習をして、それをまた親と同じように教えることはなかなか難しいですけども、学習の習慣を守ることはできるかもしれません、支援員として。そういうところは、わかるんですけども、その辺でかつて平成22年には今の放課後子ども教室を上越市もやっておりましたけれども、中止をし、今現在やっていない一つには、そういうところがあるのかなと思っています。先ほどコミュニティ・スクールのお話もありました。いろいろあるんですけども、制度が先にあるわけでなくて、実態があって、その実態にどう合わせていくかという話ですので、今上越市の場合は、先ほども申し上げたように、いろんな場面で放課後を過ごすことはできます。その過ごし方が彼ら、子供たちにとって良質かどうか、そして保護者にとってどうかといろんな見方はありますけれども、まずは子供が安心、安全であることが最優先でしょうし、その上に立って子供たちが何をしたいのかというのはあると思います。ただ、今申し上げた一番今の議論の放課後児童クラブに関しては、そういうことができない家庭のかわりをしているということであります。先般お話を伺っていて、なるほどと思ったのは、本来であれば放課後児童クラブに預けなくても、自宅で遊ばせたいんだけれども、子供の下校が１人なので、心配なので、放課後児童クラブに入っているという使い方もあることもわかりました。いずれにしても今これだけの子供たちが来ているので、それぞれ事情が違うと思いますが、やはりそこは最大公約数的で申しわけありませんけども、放課後児童クラブのあるべき姿を維持しつつ、今お話しいただいたようなそこから地域の方が俺たちもできることがあったらという声が出てくればベストかなと思っておりますけども、それを今教育委員会側から仕掛けていくというのは、今るる申し上げた点からいくと、いろいろハードルはあるのかなというふうには理解しています。いずれにしても子供たちが健やかに育っていく条件は、自然も豊かですし、いろいろな公共施設もあります。地域の方も協力的です。都市、都会に比べれば、はるかに整っている上越市でありますので、そういうことにみんな気づいて、そのことをもう一度見直して、我々としては制度に頼らずとも、本来であれば子供たちが豊かに放課後を過ごしてもらえればいいなと思いますが、今るる申し上げましたけども、今教育委員会としては放課後児童クラブをしっかり運営していく。これがほかに行きますと、４年生で切れたり、５年生になったら卒業してくださいというお話もありますけども、その点はぜひ維持していきたいなと思っています。 以上です。
○
武藤正信議長 ９番、田中聡議員。
◆９番（田中聡議員） 今の教育長から御答弁いただきまして、私も最終的には教育長と同じ考えで今回の質問をさせていただいていました。放課後児童クラブというものを単体で考えてしまうと、子供の生活全般にかかわるさまざまな課題というのが実はもっとたくさん課題があるはずなのに、放課後児童クラブだけを切り取って議論することがなかなか難しいんだろうなというふうに思っています。放課後児童クラブというものは、全部そこに通っているのは小学校に通っている子供たちとイコールであって、子供が通っている、そういった特性があるので、放課後児童クラブに通っている子供イコール小学校にも通っている。なので、学校と同じに見られがちではあるというところが一つの懸念材料です。そこは、明確に放課後児童クラブの役割がある。今そこの定数は、全員が入れるだけのものが確保されている、そのことが重要なんだろうと思っています。ただ、子供の安心であったり、健全な成長というのを考えたときに、子供の居場所というのは放課後児童クラブだけではなくて、学校教育であったり、地域のあり方、そういったところも含めて考えなければいけない課題が実は多くあるんだろうなというふうに思っています。実は、そういったところに一番近い議論の入り口になるのが放課後児童クラブであって、これからの子供たちの放課後のあり方、こういったことを考えたときに方向性やさまざまな取り組みを決めていく、そうなったときに教育委員会として果たすべき役割とそれぞれ課題の解決が必要になった部署との連携であったり、それに向けての課題解決の方法というところについて今どのように考えていらっしゃるかお伺いいたします。
○
武藤正信議長 野澤朗教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎野澤朗教育長 子供は１人ですけれども、健やかな育ちという視点では全庁的に今取り組んでいるわけでありますし、そこに親御さんの問題、今の就労も含めた家庭状況の問題も絡まれば、子供１人の放課後の時間に焦点を当てただけでもさまざまな課題があるんだと思います。当然ながら、そのことはこれまでどおり我が上越市として教育委員会と市長部局はもう連携というよりも一体となって取り組んでおりますので、このことについてはしっかりと今後もやっていきたいなというふうに思っています。私先般これは放課後というか、土日でありましたけれども、ある個人の方がやっている、自分自身でやっていらっしゃる勉強を教える場所にちょっと行ってきました。これは、全く資格のない方でありますけれども、近所の子供たちを集めて勉強を教えている。その狙いは、やっぱり今議員がおっしゃっていただいた塾に行ける子と行けない子もある。そういう中で自分ができることをやってみたい。でも、自分は勉強苦手だったんですよねというお話でしたけれども、そこに同士が集まられて、五、六人だったと思います。子供たちに勉強を教えていらっしゃいました。実にすがすがしいというか、子供たちが全部笑顔でしたし、教員の免許を持っている方は一人もいらっしゃらないんですが、子供がどうやって呼んでいるかというと、先生と呼んでおられて、ああ、教えてもらっているという気持ちが出ているんだなというふうに見てまいりましたけれども、いずれにしてもそういうことが自然発生的に出てくるような、そういうまちなんだなということをつくづく思いまして、大変うれしく、ありがたく思いました。全ての地域で全ての人がそういうことができるかどうかわかりませんけども、思いの中に、今議員がおっしゃっていただいたように、子供をどうやって安全、安心に、またいろんな社会情勢の中で違いのある子供に対して行政ではなかなか難しい均一的なサービスをというようなことは、地域の方が気づいてやっていただければ大変ありがたいですし、その以前に制度として必要なものは市として、教育委員会に限定せずに、皆さんとまた相談しながら、必要があってこその制度だというのは、繰り返し申し上げさせていただきますけども、そこはしっかりやっていきたいと、こう思っています。
○
武藤正信議長 ９番、田中聡議員。
◆９番（田中聡議員） この上越市の子供たちが健やかに育っていくに当たり、さまざまなことをやっていかなければいけないですし、子供を孤立させないために何ができるか、さまざまな方法があると思います。またこれからも私も一緒に考えていければというふうに思っております。 では、続いて２点目の質問、医療用ウイッグへの助成についてでございます。先ほど市長から答弁をいただきまして、さまざまな自治体で取り入れている実態もあって研究をしていくけれども、今ある制度との兼ね合いであったり、国も含めた社会的な対応というところでどう考えていくかという答弁がありました。結論から言ってしまえば、私もそのとおりだと思うんです。ただ、質問の前段で申し上げたとおり、質問の一番最初で昭和と今の令和の話をさせていただきましたが、昔はがんというのは本当に闘わなければいけない、すぐ命にかかわる病気だという認識から今この時代においては、がんとともに生きていく、そしてがんを治療しながら働きもする、そういった時代に変わってきたというところが本当に大きな変化だと思っています。ただ、働くということに対してまだ社会全体がなかなか追いついていない現状があって、がんを闘病しながら働くといったとき、私もがんになったことがないので、正直その方の気持ちにはなり切れないところがあって、私もがんを患ったことがあれば、もっと突っ込んだ違う質問ができたんですけれども、今回は医療用ウイッグについてですが、本当に落ち込むんだと思います。落ち込んで周りの支えがあって、やっと闘病していこう、そして仕事もしていこうと決めたときにどんな支えがあるのかなって考えたとき、行政として一つの補助であってもこの医療用ウイッグ、働く、就業する皆さんを応援しますよという何かのきっかけが１つあるだけでも非常に病気をしている方にとってはうれしいものじゃないかなというふうに私は思っていました。本当に感情論になってしまって、行政も私たちに寄り添ってくれているんだという思いを感じていただければ、それだけでもありがたい制度なのかなというふうに思っています。全国の事例を見ますと、市町村単位で取り組んでいるところであったり、県全体で取り組んでいるところもあって、やはり話としては、がんを患いながらも働いていくということを考えたときに、県や国として何ができるかというところも大きいかと思うんですが、市長、率直なところ、上越市としてどのようなことができるのか改めてお伺いさせていただきたいと思います。
○
武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 今ほど田中議員からお話がありました昭和の時代を考えれば、新潟県には吉田病院という当時子供、小児がんを専門に治療する病院がありました。今も現在吉田病院ありますが、内容は変質していると思いますけれども、子供、小児がんの病院があって、そこに私も何回か仕事の関係で行ったときがありますが、小児がんを患った子供たち、女の子も男の子も本当に髪の毛がなく、元気に走り回っていたという中に学校もあったと思いますけども、学びもそこでできたわけですけれども、そんなことを考えますと、この子供たちの姿が自分の子供や近所の元気な子供たちとか見ると非常に、それも感情論でありますけれども、気の毒だなとか、かわいそうだなとか、どんな気持ちなのかなというふうなことを外から見た記憶があります。そういう中できょうの今回の質問でございますので、お受けしたわけですが、今時代が随分変わってきて、そして先ほどお話ししたように、がんの存命率がこれだけ延びてきたということになると、いろいろな手当があって、がんになったときに保険が出るとか、民間の保険なんかも全て働きながらがんに関して、そして働くということについては民間の保険があるような時代になってきましたので、それに対するサポートというのは、いろいろな大きなものが広がっていると思います。今の副作用によって頭髪だけということでありますけども、そのほかを見れば、がんの治療に要する大きな費用というようなものもあったり、先般の新聞に記事がありましたけれども、朝日新聞だったと思いますが、その中ではがんの治療をする前に、治療が終わったら子供を産みたいということで、保存をするそういう記事も出ていました。こういうことを考えると、多様な状況があるんだろうと。たしかその新聞の記事ですと、病気治療の大きな負担になるときの借入金の利息だとか、そういうものも補助している自治体があるというような記事も出ておりましたので、そういうことを見ますと、いろいろなことあるんだなと思いますが、保険の適用とか、保険適用の中にそれがどういうふうに位置づけられるのか、そしてそれが医療との関係でどういうものかというのもやはり詰めていく必要があるかなと思います。上越市内でも、この質問が出たときに担当に聞いてみましたら、やっぱり100人近い皆さんがそういう手当てをしているというようなことも少し話がありましたので、需要がないわけではありませんけれども、全国の問題から見ると、１件３万円ぐらいの補助だというようなことが平均して出ていますので、そんなに市の予算から見ると大きなものではないと思いますが、制度的に見て、そして保険の適用を見て、全体の医療の中でどういう位置づけをされるのか、そんなことも少し研究してみる必要があるかなという思いで先ほど答弁させていただいたところでありますので、これから少しその辺のことを担当部局に指示しながら、検討してまいりたいと思っているところであります。
○
武藤正信議長 ９番、田中聡議員。
◆９番（田中聡議員） わかりました。この上越市議会でも先輩議員お二人続けて病で失ってしまいまして、そのお二人とも先輩議員にはその行動であったり、その姿を見ているだけでも学ぶべきものがたくさんありました。お二人とも病とつき合いながら、最後まで議場に来て働いていらっしゃった姿が非常に大きくて、この上越市内にもたくさん病とつき合いながら働いている方がいらっしゃいます。そういった最終的な支えになってあげられるのは、行政の大きな役割かなと思っておりますので、今回のウイッグの話だけではなくて、そういった大きな視点も持った中でまた今後も制度設計に取り組んでいただければと思っております。 以上で一般質問を終わります。
○
武藤正信議長 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
○
武藤正信議長 ４番、宮川大樹議員。 〔宮 川 大 樹 議 員 登 壇〕
◆４番（宮川大樹議員） 会派みらいの宮川大樹でございます。正直一般質問あしただと思ったんですが、本日最後ということで、もう少し皆さんおつき合いをよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い、一般質問を行います。今回のテーマは、観光戦略と公共交通体系についてであります。観光については、毎年取り上げておりますが、今回は特に広域観光に焦点を当てていきたいと思います。 新潟県は、本年10月１日から12月31日の間に開催されるＪＲの新潟県・庄内エリアデスティネーションキャンペーンにおいて各市、エリアの観光情報を提供し、観光誘客を図るということで広域観光を展開するとしております。これまでうまさぎっしり新潟、おいしい食の都庄内で培ってきた食の魅力に、それを育んだ各地域の歴史や伝統、暮らし、人といった背景をもとに食で地域のストーリーを伝えるため、日本海美食旅（ガストロノミー）をキャッチフレーズとして国内外に発信していくとあります。ガストロノミーとは美食学のことということですが、この言葉の思いは、おいしいことはもちろんですが、その土地に内包された歴史や文化を尊重し、昇華させた料理を意味します。つくる人も食べる人も食を通じて地域を知ることが大切とし、上越市では歴史と文化も謙信公の時代からの流れをくむとし、戦の際にササに飯を盛ったことが起源と言われる笹ずしや伝統的な発酵食品を推すとしています。広域観光については、過去上越市でも平成25年から北陸新幹線上越妙高駅を玄関とする５市でＰＲプロジェクト「ようこそ。越五の国へ。」を展開しておりました。この「ようこそ。越五の国へ。」は、新潟県の上越市、妙高市、柏崎市、十日町市、佐渡市の５つの市が歴史、自然、食を満喫できる越五の国を誕生させ、全国に発信していくプロジェクトで、平成28年６月に北陸新幹線開業から１年を経て期成同盟会は解散されました。総評として、５市の主要イベントで入り込み数が伸び、来場者の居住地も拡大するなど、おおむね想定した開業効果に結びついたとした一方、駅周辺の企業誘致や５市周遊型のツアー造成に課題を残したとしました。このような中、佐渡市が上越市にとっても影響のある大きな局面を迎えております。本年２月から新潟県と佐渡金銀山世界遺産登録推進
県民会議が連携して署名活動を展開し、来年の世界遺産認定に向け、好感触を得ているとしました。署名は、
県民会議を構成する県内外の約1,260団体が中心となり、呼びかけ、署名活動は国内推薦が実現するまで続ける方針で、
県民の機運盛り上げを狙うとしております。会見で花角知事は、署名活動を通じて改めて世界遺産登録を目指しているという認識を深めてほしいと述べました。国の文化審議会は、昨年４年連続選外となった佐渡鉱山は有力な推薦候補となり得ると評価しました。佐渡出身の花角知事が知事となって初めて本格的に世界遺産登録を目指すのが来年であります。佐渡金銀山が世界遺産として認定されれば、関西圏から佐渡市への誘客が見込まれ、その玄関口は佐渡汽船直江津港であります。たくさんの観光客が上越妙高駅を起点に佐渡へ向かうことが予想されます。そんな折、以前の一般質問でも述べましたが、観光客が駅を乗降口として利用するだけの通過点に終わらせてはいけません。観光の新しい中核を担う水族博物館うみがたりも開館し、このチャンスを逸することなく、観光誘客につなげるべきと考えます。しかしながら、うみがたり１年目は開業効果もあり、予想を大幅に上回る約90万人を記録しましたが、２年目である本年８月は前年同月比で約40％減の入り込み数ということで、これからの戦略的な運営が大切であると考えます。実際に本年９月６日、市内でうみがたりの館長が講演され、開館１年目に比べて来館者減少を防ぐことはできない。どこまで減少を小さくできるかだとして、客層のプロモーションをし、水族館だけでなく、上越市全体の魅力向上が必要。さまざまな魅力はあるが、ＰＲし切れていないので、多様な話題を提供し、昨年様子見だった顧客を掘り起こし、全国ニュースになる企画を提供するとしていますが、市としてもフォローは欠かせないと思っております。それらを踏まえ、以下の点をお聞きしたいと思います。 ア、新潟県・庄内エリアデスティネーションキャンペーンの開催を受け、上越市としてこのキャンペーンを生かした観光戦力にどう取り組むのかお尋ねします。 イ、第１回上越市観光地域づくりワークショップが９月３日に宿泊、お土産の観光関係事業者、観光関係団体、行政、市民団体などの担い手が参加されて開催されました。このワークショップでは、何のために観光に取り組むのか、10年後どんな観光地域にしたいかを考えたとありますが、どのような効果を狙い、今後どのように展開していくのかをお聞きします。 ウ、「ようこそ。越五の国へ。」の取り組みもあったが、現時点における佐渡市との連携状況と今後の展開について、どのように考えていますでしょうか。 エ、当市は昨年７月、世界遺産登録に向けた交流宣言に佐渡市、新潟市、長岡市とともに署名をしている。ここでは、世界遺産登録の早期実現に向けた取り組みを共同で行い、各地域への交流人口拡大につなげるとしているが、動きが目に見えないと感じています。現在の
県民会議の活動状況及び当市における署名数の進捗状況はどうなっておりますでしょうか。 オ、佐渡金銀山の世界遺産認定を見据え、上越妙高駅から直江津港に向かう交通の利便性向上に向けた取り組みの状況と今後の展開はどうか。また、佐渡金銀山の世界遺産認定を契機に上越妙高駅での乗降数をふやし、かがやきの停車機会実現のチャンスと捉えていく必要があると考えているが、当市としてはどのように取り組んでいくのか。 カ、新潟県は北陸新幹線と上越新幹線の直通運転化につながる、いわゆる中速新幹線構想を含めたあらゆる可能性について検討を進めるとしています。中速新幹線構想について、新しい構想なので、どのようなものか簡単に説明します。昨年の知事選で花角知事は、羽越新幹線の整備促進を選挙公約に上げました。同新幹線は、昭和48年、田中角栄元総理が掲げた構想で、富山市から新潟市や秋田市付近を経由し、青森市まで結ぶものです。当市にかかわる区間は、上越妙高駅から長岡駅までであります。日本海国土軸の形成に資するものとして期待も高いのですが、これをフル規格の新幹線として建設しようとすると、実現は何十年先になるかわからない。そこで、中速新幹線という案が浮上し、ことしの６月定例県議会、建設公安委員会や一般質問で取り上げられました。新潟県の当局は、中速新幹線の構想について主な特徴は、新幹線の軌道から在来線の軌道に直接乗り入れることができる格好をとるので、秋田、山形のミニ新幹線と共通している。もう一つの特徴として、在来線にある各所の信号やカーブなどを改良し、在来線での走行速度を新幹線と在来線の中間ぐらい、200キロから250キロくらいのスピードで走行可能とする在来線でのスピードアップを兼ね備えた鉄道ということであります。そして、魅力的なのは何といっても在来線を使用するので、その事業費が安価であるということであります。フル規格での建設費と比べて約５分の１という試算もあります。現在、上越妙高駅から新潟駅までの所要時間は２時間弱でありますが、中速新幹線が実現すれば50分弱で結ばれることになります。新潟と上越の距離が物理的にも心理的にも遠いと言われて久しいですが、この距離感を大幅に縮めることができるのが新幹線であります。今ある整備新幹線計画が平成27年１月14日の政府与党申し合わせ事項で金沢―敦賀区間が令和７年度末から令和４年度末に、また新函館―札幌区間が令和17年度末から令和12年度末に完成と期間前倒しで進んでいる中、次期整備計画にこの日本海を縦断する羽越新幹線構想が整備区間に選出されるように将来を見据えて今から勉強を進めて機運を高めることが大切であると考えます。この中速新幹線構想の動きについて、市の所見をお聞きします。 キ、えちごトキめき鉄道株式会社は、来年４月の運賃約３割の値上げを公表するとともに、経営体制も変わりました。新社長の鳥塚社長についての経歴は、民間会社出身、平成21年に公募で千葉県のいすみ鉄道代表取締役社長に就任。ムーミン列車、訓練費用約700万円を自己負担してもらう自社養成乗務員運転手の募集、レストラン列車などをプロデュースし、いすみ鉄道を一躍全国区にし、地方創生に貢献されたカリスマ社長で有名です。従来の住民が利用するだけの地方鉄道の概念を一変させ、東京に来ている外国人や日本全国にいる鉄道ファン、鉄道マニアをこのいすみ鉄道に乗せる方法を真剣に考え、どこよりも早く地元名産の食べ物を生かしたレストラン列車を運行させ、成功させた実績があります。平成28年の交通政策調査対策特別委員会でいすみ鉄道を視察した際に鳥塚社長からお話をいただきました。鳥塚社長は、地域の皆さんが鉄道にかかわって、鉄道を盛り立てる活動をしてください。それがマイレール意識であるとし、ローカル線に必要なのはマイレール意識のもと、地域住民とともに情報発信を積極的に行い、誘客を促進し、観光産業に波及効果をもたらすべきと言っておられました。その際にトキ鉄沿線では二本木駅のスイッチバック、有間川駅近くの宿泊施設の夕焼けと波の音と夜の貨物列車の音はいい資源になるとのアドバイスがありました。そんな二本木駅が先般、国の有形文化財に登録されました。二本木駅の開業は明治44年、急な勾配区間の途中に駅を設置するためにスイッチバックを採用しました。開業当時の姿をそのままに今に伝える貴重な二本木駅の駅舎とホームの屋根、倉庫、雪囲いなどの７つの施設が構内丸ごと文化財登録されました。鳥塚社長は、先般の社長就任挨拶で、この二本木駅を皮切りに、地域鉄道として地域の皆様方と一緒に全国の皆様においでいただけるような、そんな鉄道にしていきたいと抱負を述べられました。来月10月12日には鉄道祭があり、二本木駅でも開催されます。二本木駅を地域の誇りとし、利活用しながら、貴重な文化財として後世に残すことが今を生きる我々の責務と考えます。このような背景がありますが、トキ鉄の観光面についての今後の方向性についてお尋ねします。 ク、水族博物館うみがたりが開業して２年目に入りました。入館者数を維持するためには、地域との連携や屋台会館など周辺施設の利活用、また子供も大人も楽しめる魅力的なイベントを随時打っていく必要があると思いますが、当市として新たな方策をどのように考えていくのかお尋ねします。 以上、御答弁をお願いいたします。 〔宮 川 大 樹 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○
武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 宮川議員の一般質問にお答えをいたします。 最初に、観光戦略と公共交通体系に関し、新潟県・庄内エリアデスティネーションキャンペーンを生かした観光戦略についてのお尋ねにお答えをいたします。デスティネーションキャンペーン、いわゆるＤＣは、ＪＲグループと自治体や観光事業者等が共同で実施する大型観光キャンペーンでございます。本年10月から12月にかけて新潟県と山形県庄内エリアにおいて実施される今回のＤＣは日本海ガストロノミー、美食旅、これをキャッチフレーズとして、日本海と雄大な山々に育まれた新潟県と庄内エリアの豊かな食文化を発信することとしておりまして、当市は糸魚川市、妙高市とともに妙高、上越エリアを構成し、歴史と文化、そして謙信公の時代からの流れをくむ食文化などをキーワードに誘客を図ることといたしてございます。当市の取り組みといたしましては、昨年の同時期に実施されましたプレＤＣの期間中、全国から約700人の旅行関係者を集めて新潟市で開催された全国宣伝販売促進会議の県内視察において、糸魚川市、妙高市の観光関係者とともに水族博物館うみがたりや妙高市のイルミネーションイベントなど、旅行者の関心が高い施設と地域の発酵食品文化、温泉などを紹介し、３市を周遊するモデルコースを提案したほか、その後に開催されました商談会等においても妙高、上越エリアの特徴や魅力を一体的にＰＲするなど、積極的に関与してきているところでございます。こうした取り組みにより、ＤＣ本番となります本年には当市が調べた範囲でも、これまで提案してきたモデルコースや紹介した施設への立ち寄りが９社の旅行商品の中に組み入れられるなどの成果もあらわれてきております。また、ＤＣの取り組みを通して３市の観光関係者の連携が進む中で、各市の観光事業者の皆さんが互いの観光素材を知り、活用していくことを狙いとする勉強会を合同で開催するなど、広域的な連携をさらに強化する動きも見られています。市といたしましてもＤＣを契機として、上越の食、酒等の魅力はもとよりのこと、その食を育んだ歴史や伝統、風土、人々の暮らしぶりなど物語性に富んだ地域の魅力を大勢の皆さんから味わっていただくとともに、この取り組みにより深まった３市の事業者の皆さんのつながりを生かし、また新たな事業者の皆さんの参画も促しながら、観光の振興を進めてまいりたいと考えています。 次に、観光地域づくりワークショップ開催の狙いについての御質問にお答えをいたします。現在市では、令和２年度を初年度といたします新たな観光振興計画の策定を進めているところであり、学識経験者や観光関係団体等の代表者から成ります上越市観光振興計画策定検討委員会を設置するとともに、より大勢の、また分野、年齢など幅広い層の皆様から当市らしい観光のあり方を議論していただき、その成果を計画に生かしていただきたいと考え、観光地域づくりワークショップを開催しているところでございます。去る９月３日に開催いたしました第１回のワークショップでは、宿泊や飲食、物販、交通、農業などに携わる方々を中心に35人の皆さんが参加されまして、幾つかのグループに分かれて何のために観光に取り組むのか、10年後どんな観光地域にしたいのかの２点をテーマに熱心な議論が行われました。参加された皆さんからは、観光に取り組む意義について、市内経済への波及や地域文化や歴史の伝承、地元への愛着や誇りなど多様な視点からの発言があり、また10年後の地域の姿に関して、行ったことを自慢したくなるような観光地域、住んでいる私たちが地域のよさを実感できる観光地域、子供たちが住み続けたいと思う観光地域など、それぞれの言葉で思いを表現されるなど、各グループで議論が広がる様子が見られました。市といたしましては、このワークショップを通して得られた成果を観光振興計画の策定に生かしていくことはもとよりでありますが、参加者同士が知り合い、コミュニケーションを通じて横につながるとともに、さまざまなアイデアが生まれ、新しい取り組みが始まることにも大いに期待をしているところでございます。 次に、佐渡市との連携状況と今後の展開についての御質問にお答えをいたします。佐渡市との連携につきましては、平成27年春に佐渡汽船小木直江津航路に就航いたしました高速カーフェリーあかねの購入経費の一部を両市が負担し、両市の周遊観光の基盤であります同航路の維持に取り組んでいることを初め、誘客促進に向けても近隣県で開催される観光ＰＲイベントへの参加や小木直江津航路を利用する観桜会ツアーや、うみがたりを含んだツアーなどの市民ツアーへの支援、外国人向けのフリーパスと乗船券をセットにした旅行商品の造成などを共同して行うなど、連携して取り組んできているところでございます。今後は、こうした取り組みに加え、より多くの観光に携わる事業者、団体、市民の皆さんから歴史の上でも、現在の交通体系の上でも関係の深い両地域のつながりを意識していただき、それぞれに備わる観光資源の数々を共有する気持ちを持って観光の振興に取り組んでいただけるような機運の醸成にも意を用いてまいりたいと考えております。 次に、佐渡金銀山の世界遺産登録に向けた活動状況と署名活動についての御質問にお答えをいたします。平成26年２月に発足し、当市も参画する佐渡金銀山世界遺産登録推進
県民会議では、現在ホームページの開設、講演会の開催、署名活動など、登録の早期実現に向けた
県民への啓発活動を関係団体と一体的に取り組んでいるところであります。お尋ねの署名活動の状況につきましては、事務局の佐渡市にお聞きしたところ、住所別の署名数は集計していないとのことでございますけれども、全体で10万3,000筆を超えており、着実にその数がふえてきているとのことであります。当市域での署名活動の取り組みにつきましては、職域団体等に対して働きかけをしているほか、今後当市が開催するイベントにおいても呼びかけを行うことといたしてございます。市といたしましては、こうした取り組みを通じて市民の皆さんから世界的な文化遺産が身近で、歴史的にも結びつきの深い佐渡にあるという意識を高めていただき、それぞれの学びや事業の取り組みなどに生かしていただくことが肝要であると考えておりますことから、引き続き関係団体、機関と連携し、世界遺産登録に向けた活動に取り組んでまいります。 次に、佐渡金銀山の世界遺産認定を見据えた直江津港への交通の利便性向上とかがやきの停車機会実現に向けた取り組みについての御質問にお答えをいたします。まず、上越妙高駅と直江津港を結ぶ移動手段といたしましては、現在佐渡汽船の発着時刻に合わせて佐渡汽船連絡バスが１日２往復運行されているほか、えちごトキめき鉄道と路線バスの乗り継ぎやタクシーを利用する方法があり、利用者のニーズに応じた移動方法の選択が可能となってございます。引き続き現在の一定の利便性が維持されるよう、関係事業者と連携を図ってまいりたいと考えています。 また、北陸新幹線かがやきの上越妙高駅の停車の実現につきましては、新潟県知事が会長を務めます北陸新幹線建設・活用促進期成同盟会や市単独の要望活動を毎年度実施しておりますけれども、残念ながら実現には至ってございません。当市では、かがやきの停車を実現するためには乗降者数の増加がポイントと捉える中で、昨年度実施した市内企業の出張等における新幹線の利用動向調査の結果から、利用者の増加には首都圏での滞在時間を延ばすことが効果的と考え、本年の要望活動におきましては単に停車を訴えるだけではなく、金沢発の始発と東京発の最終のかがやきの停車に絞った上で、ＪＲや政府与党、そして国土交通省に対して強く要望してきたところでございます。ＪＲ東日本からは、かがやきには北陸と首都圏を結ぶ速達性を保つという使命があり、停車駅をふやすことで速達性が低下することから、上越妙高駅への停車は難しいと回答があった一方で、ＪＲ西日本からは令和４年度の北陸新幹線敦賀延伸に伴い、運行体系の見直しは必要と考えているとの認識が示されたところでもございます。令和４年度の敦賀延伸に伴い、かがやきはこれまで担ってきた速達性という役割のほか、新たに信越地域と関西圏を最短で結ぶという役割が生まれることも踏まえながら、引き続き関係機関に対してかがやきの停車を強く働きかけてまいりたいと考えています。なお、佐渡金銀山が世界遺産に認定された場合は、関西に限らず、日本全国からの来訪が期待され、かがやき停車に向けて大きなアピールポイントにもなるものと認識しておりますので、今後の要望活動に際しましては、この点にも留意してまいりたいと考えています。 次に、新潟県が検討している北陸新幹線と上越新幹線の直通運転化に対する市の所見についての御質問にお答えをいたします。県では、北陸新幹線と上越新幹線の直通運転化に向けて、レール幅が異なる新幹線と在来線が走行できるフリーゲージトレインの導入を検討してこられましたけれども、昨年８月、国土交通省が北陸新幹線への導入を断念したことを受け、今年度から羽越新幹線実現に向けた影響も考慮しつつ、ミニ新幹線や在来線の高速化のほか、中速新幹線構想も含めたあらゆる可能性について検討が進められるものと承知をいたしています。このほか本年６月、県の主導のもと、事務レベルにおいて上越・北陸新幹線の直通運転化に係る勉強会を立ち上げ、具体の検討を始めておりますが、現時点では実現に向けた手法を学んでいる段階にありますことから、市といたしましては当面これらの検討状況を注視してまいりたいと考えています。 次に、えちごトキめき鉄道の運賃値上げと経営体制の変更に伴う当市の観光への影響についての御質問にお答えをいたします。えちごトキめき鉄道は、開業当初からＪＲ当時の運賃水準に据え置いてまいりましたけれども、経営状況が厳しさを増す中、通学定期を利用する子育て世帯の負担軽減に配慮しつつ、来年の４月から定期外運賃と通勤定期は33％、通学定期は15％の値上げを実施することとしております。このような中、同社における観光目的での利用者数の把握は困難な状況にありますけれども、今回の値上げ後の運賃については、他の公共交通機関等との移動費用と比較しても決して高額ではなく、観光客の行動に大きな影響を与えるものではないと認識しているところであります。なお、えちごトキめきリゾート雪月花につきましては、昨年３月に運賃改定を行っておりますことから、今回は運賃を据え置く予定と伺っています。一方で、今月９日に開催されました同社の臨時株主総会、取締役会におきまして、元いすみ鉄道代表取締役の鳥塚亮氏が社長に選任されました。鳥塚社長は、経営難にあったいすみ鉄道を観光鉄道化することで経営の立て直しを図った経緯をお持ちと伺っておりますので、これまでの経験を生かしていただきながら、すぐれた経営感覚とリーダーシップ、柔軟なアイデアや情報発信力により地域と一体となって同社の経営に取り組まれるとともに、観光面においてもその手腕を発揮されることを大いに期待しているところであります。 私からは以上になります。
○
武藤正信議長 野澤朗教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎野澤朗教育長 私からも宮川議員の一般質問にお答えをいたします。 水族博物館うみがたりの入館者数を維持するための新たな方策についての御質問であります。水族博物館では、五感で学ぶ日本海を実現する生物多様性など環境教育に寄与する水族博物館、楽しみながら学ぶことのできる水族博物館、にぎわいづくりの拠点として多くの方々に来館いただけるように日ごろから施設の魅力向上に取り組んでおります。展示においては、常設展示、企画展、特別展を３本の柱としており、常設展示では来館される方の関心を常に引き寄せられるよう趣向を凝らした展示を行い、企画展では観桜会やクリスマス、お正月など、季節や年中行事をテーマとした話題性のある展示を行ったところであります。特別展では、水生生物が発する音をテーマにしたおとがたりや、海洋ごみをテーマにしたうみのごみなど、既成概念にとらわれずに創意工夫した展示を行ったほか、リュウグウノツカイなど市内の海岸に漂着したり、近隣の海域で捕獲されたりした珍しい水生生物を展示することにより、学びの場、楽しみの場、憩いの場としての魅力発信に努めてまいりました。また、これらの展示の魅力に加え、館内プログラムでは季節に合わせたイルカパフォーマンスやシロイルカの特性を生かしたファンタイムの実施に取り組んだほか、一般入館者を対象としたナイトミュージアム、学校団体を対象としたバックヤードツアーなどを実施し、来館者の多様なニーズに応えてまいりました。さらには、生物を見る展示、解説を読む展示にとどまらず、生物と触れ合うことにより五感で体験できる展示にも取り組んでおります。生物との触れ合い体験が生物を身近に感じ、生物に対する理解を深めるとともに、愛着を育むことにもつながることから、タッチングプールにおける魚類やヒトデ類などとの触れ合いや給餌を通じたマゼランペンギンとの触れ合い、新たな試みとして実施しているイルカとの触れ合いなどの機会を提供しているところであり、この触れ合い体験を通じて家族連れを中心とする多くの方々に楽しみや感動を与え、水族博物館はいつもたくさんの笑顔と笑い声にあふれております。今後も常に新たな楽しみや感動を提供していく水族博物館として立地を生かした深海魚類の展示の充実、魅力あるテーマ設定による企画展や特別展の開催のほか、一般団体の入館者を対象としたバックヤードツアー、館内ガイドツアーなどの新たな館内プログラムの実施や生物との触れ合いのプログラムの構築、学校団体等を対象とした各種教育プログラムの拡充など、訪れた全ての皆さんに楽しんでいただける企画を切れ目なく提供することにより多くの方々にお越しいただき、愛着を持っていただくとともに、その魅力を市内外に広く発信してまいりたいと考えております。 なお、これまで述べてまいりましたとおり、常に積極的な施設運営に取り組んでいる中におきましても、御指摘いただきましたとおり、１年目に比べて入館者数は減少傾向にありますことから、今月11日には指定管理者であります株式会社横浜八景島と教育委員会の担当者による意見交換会を実施するなど、まずは双方がそれぞれの立場においてしっかりとその要因を分析し、課題を整理しているところであり、引き続き入館者の動向をつぶさに見きわめながら、時期を逃さず、必要な対応を図ってまいります。 以上であります。
○
武藤正信議長 ４番、宮川大樹議員。
◆４番（宮川大樹議員） それでは、再質問をいたします。 まず、新潟県・庄内エリアデスティネーションキャンペーンですが、正直上越では盛り上がりも今感じておりません。正直言って、開催されること自体知らない市民も多いんではないでしょうか。先ほど御回答でＪＲとの連携はしているということだったんですけれども、市民向けの広報というのはどのようにされていますでしょうか。
○
武藤正信議長 市川均産業観光交流部長。 〔産 業 観 光 交 流 部 長 登 壇〕
◎市川均産業観光交流部長 お答えさせていただきます。 ＤＣ、デスティネーションキャンペーンでございますが、上越地域におきましては上越地方、糸魚川市、妙高市とともに３市一体としてのイメージ、ストーリーをＰＲするということで、風土や歴史が生んだ食ということでテーマ設定しております。そして、その広報でございますけども、民間と行政がタイアップした事業ということでございまして、役割分担とすれば民間のほうでデスティネーションキャンペーンを一体として行っておりますので、特に行政として特別に広報ということはございませんが、その内容につきましてはガイドブック等も作成しておりまして、全体の県と今回のＤＣ全体のパンフレットとともに、上越地域をピックアップしましたパンフレットも作成しておりまして、それを配布するということで実施しております。 それから、各団体の取り組みとしましては、民間の例えば上越観光コンベンション協会ですとか、鉄道事業者、それから旅館組合、その他関係団体がそれぞれに宿泊プランですとか、いろいろな体験メニューなど組みまして、そのパンフレットの中に入れたり、それぞれのホームページで発信するという形をとっているところでございます。
○
武藤正信議長 ４番、宮川大樹議員。
◆４番（宮川大樹議員） わかりました。 では、同じくなんですけど、佐渡金山の署名活動も上越市で盛り上がっていないように私思えるんですけども、やっていること自体知らない市民が多いと感じています。これについても市としてはどのように広報されていますでしょうか。
○
武藤正信議長 市川均産業観光交流部長。 〔産 業 観 光 交 流 部 長 登 壇〕
◎市川均産業観光交流部長 お答えさせていただきます。 佐渡金銀山世界遺産登録に伴う署名活動への市の取り組みということでございます。市におきましてもこの佐渡金銀山世界遺産登録推進
県民会議に加入しておりまして、その中での署名の取り組みということで、上越市においても各職域団体を中心に署名活動の依頼を行っているところでございます。そして、これからも、例えばこの後10月に開催されます上越のＳＡＫＥまつりにおきましても、そのような新たな署名活動を街頭で行うとか、そのような面で協力してまいりたいと考えているところでございます。
○
武藤正信議長 ４番、宮川大樹議員。
◆４番（宮川大樹議員） いずれも上越市を売り込むチャンスなので、今後もしっかりやっていただきたいと思っています。 次に、第１回上越市観光地域づくりワークショップですが、私も当日会場に伺ったんですけれども、関係者だけじゃなくて、市民も交えて自分のまちのデザインを考えるということは、自治の観点でも私もよいと感じたんでありますが、まだ１回目ということで、内容の深まりはこれからなんだと思うんですけども、そこでこのワークショップの着地点をどのように想定しているのか。また、先ほどちらっと触れられていましたけども、当日どんな参考となる発言があったのか、紹介できるのあったら教えてください。
○
武藤正信議長 市川均産業観光交流部長。 〔産 業 観 光 交 流 部 長 登 壇〕
◎市川均産業観光交流部長 お答えいたします。 上越市観光地域づくりワークショップのお尋ねでございます。市長答弁でも申し上げましたとおり、上越市に新しい観光振興計画を、来年度を初年度とします計画を今策定中でございますが、その中で市民、策定検討委員会は設けるんですけども、その皆さんだけで議論いただくだけではなくて、市民、関係事業者の皆さんから広く御意見をお伺いしたいということで、このワークショップを開催しているところでございます。そして、今回は、先ほども申し上げましたけども、大きく分けて、例えばその中の議論の中では、来てもらった人に対してどんな観光地域としたいかというようなものと、もう一つは住んでいる私たちにとってどんな観光地域にしたいのかということを話し合っていただきました。その中での特徴的といいますか、その中のコメントを紹介させていただきますと、また来たいと思えるような、喜んでもらえる、要するにリピーターになっていただけるようなまちにしたいとか、このまちで観光ビジネスに取り組みたいなと思ってもらえるようなまちにできないかというような意見がございました。一方、自分たちにとってどんな観光地域としたいかというような問いかけについては、地域のよさをより実感できるような取り組みをしたいというのもありましたし、子供たちがここに残って暮らしたいと思えるような、観光の力でそんなふうに思えるような地域にできればといった意見もいただきました。いずれにいたしましても、私どもといたしましては、例えば観光に取り組むに当たって事業者とか行政だけで観光地域づくりを進めるんではなくて、多くの市民の参画が必要だと考えていますので、こういった皆様方の意見を吸い上げながら、またこういうワークショップに集った意欲ある皆さんがつながることによって新しいアイデアも出てくるんじゃないかということで、今回このように開催させていただいているところでございます。また第２回目も予定しておりますので、我々としてもまた幅広い意見をいただけることを期待しているところでございます。
○
武藤正信議長 ４番、宮川大樹議員。
◆４番（宮川大樹議員） 私も当日伺って、市民参加型で本当に熱気があっていい会だなと思ったので、２回、３回と市民を巻き込んで、やっぱり自分たちのまちの将来を自分たちでどうしたいのかというのを、そういう機運をこれからも高めていっていただければと思います。 次に、上越妙高駅から佐渡汽船直江津港までの交通の利便性ですが、実は先日こんなことがありました。東京の知人が友達と一緒に佐渡に行くということで、朝９時半発のあかねに乗るので、前日高田に宿泊したいということで駅前ホテルをとって、高田の駅前ホテルですね、おもてなしをしてまいりました。朝お見送りしようと思って佐渡汽船で待っていたんですが、バスではなく、タクシーで来られ、しかも今はやりのキャッシュレスでおりられました。バスでもタクシーでも、利用についてはどちらでもいいんですけれども、現状外国人の多くがキャッシュレスで、来月から消費税増税の還元制度に伴って日本でもキャッシュレス化を進めていくと政府方針でもありました。上越では、タクシーは一部スマホ利用のペイペイやラインペイなどのキャッシュレス、もう上越でも導入されていますけれども、バスについても鉄道系カードは利用できると聞いているんですが、先を見据え、特に観光として使われる上越妙高駅から佐渡汽船までの区間などは、スマホ利用のキャッシュレス化などのインフラの整備が必要と思うんですが、現在の整備状況をお聞かせいただければと思います。
○
武藤正信議長 池田浩
企画政策部長。 〔企 画 政 策 部 長 登 壇〕
◎池田浩
企画政策部長 質問にお答えいたします。 バスのＩＣカード系を使ったキャッシュレス化サービスの件でございます。さきに江口議員の一般質問でもお答えしておりますけども、ＩＣカード系の導入は、通常の路線バスではございません。高速バスでは、一部交通事業者のＩＣカードを使ったキャッシュレスのサービスを提供して、高速バス、通常料金2,000円のところを1,700円で利用できるような今キャンペーンもやっておりますので、そういった状況はございますが、上越妙高駅から佐渡航路の起点となる直江津港への移動のバス路線には導入しておりません。今後設備の投資は多額な経費もかかるというふうに考えておりますので、まずは例えば市外から来られた方がきちっとした経路をみずから容易に確認できるようにする取り組みですとか、そういった形でできるところから我々としては整備をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○
武藤正信議長 ４番、宮川大樹議員。
◆４番（宮川大樹議員） キャッシュレス化は、政府の方針でもありますんで、特にこれから世界遺産を見据えてたくさん呼び込むという時でありますので、そういったことをまた研究しながら進めていってください。 かがやきの停車なんですが、本年８月にも上越妙高駅停車を求める要望がなされたことは承知しています。引き続き継続していくことが大切であると私も思っているんですが、抜本的な解決策として、先ほど市長からもお話のありましたとおり、上越妙高駅での乗降数を上げていき、必要性をＪＲ自身が認識してもらうほかないと思っています。その起爆剤の一つが佐渡の世界遺産登録での観光誘客であると思っています。かがやき停車によって東京まで１時間30分圏域となり、通勤されるお医者さんを呼び込むチャンスとも言われておりますし、市長からも先ほど触れられましたが、３年後には北陸新幹線金沢―敦賀間の延伸によって大幅なダイヤ改正も予想されます。そういった意味でも、この機会をチャンスと捉えて乗降数アップの努力をしていくべきと考えます。ただ、先ほど申し上げたとおり、上越市が単なる通過点に終わらせてはいけないと思っています。特に観光面として選ばれるまち、魅力あるまちにしていかなくてはいけないと思っています。本年は、観桜会や蓮まつりでも入り込みがふえたとあります。また、今議会でも高田公園の名称変更や師団長官舎や今井染物屋の利活用など、市内の魅力向上に積極的に取り組んでいる姿が目に見えて私は評価しておるんですが、乗降数をふやすための取り組みの進捗と見解を再度お尋ねしたいと思います。
○
武藤正信議長 池田浩
企画政策部長。 〔企 画 政 策 部 長 登 壇〕
◎池田浩
企画政策部長 お答えいたします。 乗降数の状況で見ますと、例えば上越妙高駅は現在の１日の乗降客数が4,500近くになっております。これは、新高岡駅が約4,000人でございますので、つるぎが停車している新高岡と比べても上越妙高駅の乗降客数が非常に多いと。基本的には、ビジネス利用の方が中心になっていると思います。なかなかその乗降客数をふやしていくというのは、観光客の誘導を図っていくという部分もあるんでしょうけども、我々は実際現在の利便性を高めていくことで、さらにふやす方法はないかということで、例えば先ほど市長が答弁申し上げたとおり、上越妙高駅の停車においても単にとめてくださいと言うだけではなくて、昨年度実施した調査、企業への新幹線利用実態調査に応じて、その動向から始発６時の金沢駅発のかがやきの始発便と東京駅21時４分発、かがやき519号を上越妙高駅に停車していただきたいということで、具体的な提案もさせていただいております。この利便性を高めることで、さらに乗降客数の増につなげてまいりたいと、そういったような思いもあって、そのような具体的な要望を行っているところでございます。そういった利便性の向上に向けた取り組みを進めるとともに、先ほど議員からもお話がありましたけども、佐渡の世界遺産登録、これもう確実に追い風になってくると思います。これの世界遺産の認定の
スケジュール感が非常に延伸のタイミングとまた合ってくるということになってまいります。来年の令和２年度に佐渡の関係では世界遺産の国内推薦が、そこの結果が出るということでありますので、ここで国内推薦が得られた場合には、それの要素も確実に取り込みながら要望活動を進めてかがやきの停車、特に敦賀延伸を見据えたダイヤ改正のタイミングでのかがやきの停車に向けてまた今後も強く要望活動を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○
武藤正信議長 ４番、宮川大樹議員。
◆４番（宮川大樹議員） 世界遺産の登録、１年後で、結果は神のみぞ知るという感じなんですが、でも県もこれだけ本腰を入れて、１年後かなりの確率でとるという意気込みでやっています。やっぱりそういったことを予測しながら、世界遺産登録になってから慌てるんじゃなくて、今から乗降客、特に観光面で上げる、そういった工夫もあわせてしていきながら上乗せして、ぜひかがやきの停車、市民挙げて、全庁挙げてやっていってもらいたいと思います。 それでは、中速新幹線構想ですが、先の長い話ではあるんですが、新潟県議会や柏崎市議会でも６月の一般質問で取り上げられておりますし、何よりも花角知事の公約であります。勉強会を通し、いずれ期成同盟化に持っていくべき案件だと思いますが、ぜひ、答弁でもありましたが、これからの新潟県の動きと連携して進めていっていただきたいと思いますが、再度御見解をお願いいたします。
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武藤正信議長 池田浩
企画政策部長。 〔企 画 政 策 部 長 登 壇〕
◎池田浩
企画政策部長 質問にお答えいたします。 中速新幹線、中速鉄道とも言われるもので、在来線よりも速く、新幹線よりも若干遅いということで、160キロぐらいの速度でその区間を走る鉄道の実現ということでありますけども、勉強会の状況を、担当者が出席しておりまして、報告を受ける中では、非常に費用対効果、例えばフリーゲージトレインですとか、ミニ新幹線に比べると、費用対効果というんでしょうか、コスト的には大分下げて実施できると、低い事業費で実施できるというような試算もございますが、一方でまた技術的な課題というのもあるんだろうということで確認をしているところでございます。例えば中速新幹線については、軌道についても従来の軌道だけではなくて、もう一本、現在の狭軌といいましょうか、一番狭いものだけではなくて、比較的広い軌道を新たに敷設をしたりとか、あと速度が上がった中での踏切の問題等もございます。そういったところの技術的な知見がこれからまた整理をした上で、本当の実現可能性の検討の熟度が上がってくるんだろうというふうに思っております。そういった状況でありますので、すぐ実現できるというふうな状況ではないということは議員も御案内だと思いますけども、我々としてはそういったところを１つずつしっかりと我々としても研究をしながら、また県と歩調を合わせて、これについては知事の公約ということも承知しておりますし、県と新潟と上越市、当地を結ぶ交通機関の利便性の向上にも役に立つと、非常に有益だというふうな認識もございますので、そういった検討状況をしっかりと見ながら我々としても研究を深め、ともにまた必要に応じて要望活動なども実施してまいりたいというふうに考えております。
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武藤正信議長 ４番、宮川大樹議員。
◆４番（宮川大樹議員） 本当に先の長い話なんですけども、ただ、今からやっぱり動いて、小さくても形がなければ大きな輪にできないと思いますので、ぜひ県と歩調を合わせて将来を見据えて努力していってください。 次に、トキ鉄に入ります。鳥塚新社長も就任され、期待も高まっておりますが、運賃の値上げなど心配な側面もあります。雪月花などの観光列車は値上げされないと先ほど市長も回答されましたけれども、雪月花を利用される方よりも、一般電車で観光される方も同じく多いと思います。実際に先週私も直江津発12時21分で糸魚川駅まで利用しました。学生さんも多かったんですけど、日曜日ということもあって観光客も多く、満席で私は立ち乗りでした。運賃は670円ということで、これが値上げによって1,000円近くなるんだなと思って乗っていたんですが、経営上仕方ないにしろ、通勤、通学も同じですけれども、観光面に影響が出なければよいなと思っています。そこで、値上げによる観光面への影響の見通しと、来月は直江津駅や二本木駅で鉄道まつりなどのイベントもありますが、お客を減らさないための緩和策などあったら再度お尋ねしたいと思います。
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武藤正信議長 池田浩
企画政策部長。 〔企 画 政 策 部 長 登 壇〕
◎池田浩
企画政策部長 質問にお答えさせていただきます。 観光客への影響ということでございますが、そちらについては先ほど市長のほうから答弁していただいたとおり、確かに金額が上がるということで、直江津―糸魚川間が今の試算では670円だったものが来年４月には900円に変更になってまいります。そういった形でございます。ただ、トキ鉄の実際の乗降客の内訳を見ますと、一番多いのは通学定期で約半数を占めているような状況でございます。ですので、質問とは少し離れますけども、私どもとしてはそちらの一番多い通学定期の利用者について配慮してほしいということでトキ鉄のほうに要望をしてきたというような経緯がございます。その中での観光客の割合というのが、なかなか今の改札の仕組みでは実数というのが容易に把握できないような状況となっております。ただ、観光客の行動の特性といいましょうか、そういったところを考えた場合、例えば100円、200円上がったとしても、日常使いなら別ですが、非日常のところの地域に来て100円、200円を、それが経路の選択の大きな判断材料になるかというと、なかなかそういう状況ではないとも思っております。したがいまして、観光客の影響というのは完全にないとは言い切れませんが、それほど大きくないんではないかというふうに私どもとしては捉えているところでございます。その中の観光誘客ということでありますが、これはトキ鉄だけではなくて、沿線各市が連携してまた利用促進に取り組んでいるところでございます。そういった観点から、今後も引き続き観光客だけではなくて、鉄道の利用促進に３市が連携して取り組む中で乗降客の増加につなげていくような、そういったようなさまざまなアイデア、工夫、改善をしてまいりたいというふうに思っております。
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武藤正信議長 ４番、宮川大樹議員。
◆４番（宮川大樹議員） 鳥塚新社長は、いすみ鉄道で観光カリスマとして名をはせた人です。今現在観光、トキ鉄そんなに強くないかもしれませんけども、トップがかわることによって劇的に会社というのは変わるものだと思っています。ぜひ市とも連携して、この地域の鉄道が末永く愛されて、全国から観光でも呼べるような鉄道に育てていっていただきたいと思います。 では、最後にうみがたりなんですが、教育長からも御答弁がありました。今までも相当な１年目努力されたことはわかりました。総括でも回答があったんですが、２年目が正念場という強い危機感を示されておりましたとおり、８月の前年同月比の入り込みが、開業効果の１年目と単純に比較はできませんが、大きく落ち込んでいるのは、やはり心配であります。上越観光の中核的な存在として末永く全国から利用してもらい、また行きたくなるようなリピーター獲得を重点に置いた戦略が必要とも感じております。実際に先ほどのうみがたりの館長の講演で、上越市は市内の魅力はたくさんあるが、ＰＲし切れていない。２年目の運営戦略として、全国ニュースになる企画を提供するとしております。以前の一般質問でも私述べましたが、オープニングのときにお披露目されたケロポンズのうみがたり公式ダンス、ランラン♪マゼランペンギンも、もっともっと学校や館内でＰＲすべきと思いますが、その後利活用の動きは見えていませんが、どうなっていますでしょうか。また、これほかの例なんですけれども、東京のすみだ水族館ではマゼランペンギンの繁殖期である２月から３月に「恋する水族館。ＳｗｅｅｔＰｅｎｇｕｉｎｓ」を開催し、飼育スタッフが注目のペンギンカップルやシングルのペンギンについてお伝えするトークライブや、思わず応援したくなるペンギンの恋模様が一目でわかるように大型パネルで紹介するなどして入り込み数をふやす工夫もしています。また、仙台市にあるうみの杜水族館では、キャッチコピー、東北唯一の夜のイルカパフォーマンス、夜だけ本気を出すイルカもいるかもしれないと、駄じゃれなんですけども、夏限定の夜の水族館を開催したりもしております。そこでは、大人の水族館、水族館コンとして恋活、婚活パーティーもきのう、一昨日も含め、頻繁に開催されています。うみがたりでもこういったイベントをやりたいという要望もあると聞いてはいますけれども、ぜひ教育施設だからといって制限するのではなく、うみがたりでも子供も大人も何度も楽しめるイベントを随時行って入り込み数をふやす努力が必要と思いますが、いかがでしょうか。
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武藤正信議長 野澤朗教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎野澤朗教育長 お答えいたします。 水族館を私ども教育委員会がお預かりするということになったときに、今議員がおっしゃったように、大丈夫なのかと。かたい、かたい教育委員会が水族館をやって大丈夫なのかというお声もいただきましたが、まずはその御心配がないように、なぜかというと、まずは八景島という日本有数の水族館運営の会社がみずからリスクをとる指定管理という方法で管理をしていらっしゃる点が１点目。２点目に、我々として、上越市としてこの地域に、この今の時期に上越市の財政力の中で一番誘客の効果があると思われるような設計において、すばらしい水族館ができている。あとは、１年目は、我々も含め、誰も予想しなかった人数に来ていただいた。今大事なのは、その人数と２年目の人数を冷静に分析する。一喜一憂ではなくて、１年目がどういうことでそれだけの数であったのか、２年目がどうなのか、そのことを２年合算して計算しても、まだ計画値よりも人数が来ていただいています。そのことを踏まえながら、今お話しいただいたさまざまなプラン、多分彼らの中にもたくさんあると思いますし、私たちもまた一緒になって御提案することもあります。ただ、一番大事なのは、やはり先般も議論ございましたけれども、うみがたりによって直江津地区の方々を含め、上越市の市民の方々がここに90万人来るんだという自信を持っていただいた、そのことを含めてそれぞれが水族館でまだ何ができるかということを御自分たちも応援団として、自分事としてお考えいただく、この流れができたことが一番ありがたいことですし、大事なことだと思っています。今いただいたお話全て、今館長を含め、スタッフの中でアイデアとしてお持ちになっていることは我々も聞いております。あとは、それをいつ出すかという戦略もあると思いますので、その辺は我々もしっかり彼らの提案をお聞きしながら、全然足を引っ張るような、とめることなく、協力していきたいと思いますし、ぜひ議員も今のように力強いお話をいただきながら、市民の中に動きをつくっていっていただければとお願いをするところであります。
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武藤正信議長 ４番、宮川大樹議員。
◆４番（宮川大樹議員） 力強い答弁ありがとうございました。ぜひ教育施設だからといって制限しないで、うみがたりのポテンシャルを最大限生かすよう工夫して子供も大人も何度も楽しめる、末永く愛される水族館にしていただき、上越観光の牽引役として街なか回遊や新幹線の乗降数アップにもつながるよう観光戦略を進めていってください。 これで終わります。
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武藤正信議長 以上で本日の一般質問を終了いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後 ５時２６分 散会...