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1. 上越市議会 2018-12-11
   12月11日－02号

   
   取得元: 上越市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-25
   平成３０年　　第５回（１２月）定例会平成３０年第５回上越市議会定例会会議録（２日目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１２月１１日（火曜日）出　席　議　員　　　　１番　　　小　　竹　　俊　　之　　　　　　　　　　２番　　　牧　　田　　正　　樹　　　　３番　　　丸　　山　　　　　章　　　　　　　　　　４番　　　宮　　川　　大　　樹　　　　５番　　　山　　田　　忠　　晴　　　　　　　　　　６番　　　本　　山　　正　　人　　　　７番　　　橋　　本　　洋　　一　　　　　　　　　　８番　　　池　　田　　尚　　江　　　　９番　　　田　　中　　　　　聡　　　　　　　　　１０番　　　石　　田　　裕　　一　　　１１番　　　櫻　　庭　　節　　子　　　　　　　　　１２番　　　小　　林　　和　　孝　　　１３番　　　滝　　沢　　一　　成　　　　　　　　　１４番　　　波 多 野　　一　　夫　　　１５番　　　橋　　本　　正　　幸　　　　　　　　　１７番　　　大　　島　　洋　　一　　　１８番　　　渡　　邉　　　　　隆　　　　　　　　　２０番　　　杉　　田　　勝　　典　　　２１番　　　栗　　田　　英　　明　　　　　　　　　２２番　　　飯　　塚　　義　　隆　　　２４番　　　江　　口　　修　　一　　　　　　　　　２５番　　　宮　　﨑　　政　　國　　　２６番　　　佐　　藤　　　　　敏　　　　　　　　　２７番　　　上　　野　　公　　悦　　　２８番　　　近　　藤　　彰　　治　　　　　　　　　２９番　　　内　　山　　米　　六　　　３１番　　　橋　　爪　　法　　一　　　　　　　　　３２番　　　武　　藤　　正　　信欠　席　議　員　　　１６番　　　草　　間　　敏　　幸　　　　　　　　　２３番　　　瀧　　澤　　逸　　男　　　３０番　　　永　　島　　義　　雄説明のため出席した者　市　　　　長　　村　　山　　秀　　幸　副　 市 　長　　野　　口　　和　　広　　　　　　　副　 市 　長　　土　　橋　　　　　均　教　 育 　長　　野　　澤　　　　　朗　　　　　　　ガス水道事業　　市　　村　　輝　　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管　 理 　者　理　　　　事　　高　　橋　　一　　之　　　　　　　教 育　次 長　　早　　川　　義　　裕　総務管理部長　　岩　　野　　俊　　彦　　　　　　　企画政策部長　　塚　　田　　弘　　幸　財 務　部 長　　池　　田　　　　　浩　　　　　　　防 災　危 機　　笠　　原　　浩　　史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管 理　部 長　自 治・市 民　　影　　山　　直　　志　　　　　　　健康福祉部長　　八　　木　　智　　学　環 境　部 長　産業観光部長　　市　　川　　　　　均　　　　　　　農林水産部長　　近　　藤　　直　　樹　都市整備部長　　市　　川　　公　　男　　　　　　　教 育　部 長　　柳　　澤　　祐　　人　会 計 管理者　　秋　　山　　友　　江　　　　　　　ガス水道局長　　市　　川　　重　　隆　総務管理課長　　金　　山　　幸　　宏　　　　　　　秘 書　課 長　　小　　田　　基　　史職務のため出席した事務局職員　事 務　局 長　　渡　　辺　　富 士 雄　　　　　　　参　　　　事　　佐 々 木　　伸　　男　議 事　係 長　　高　　原　　る み 子　　　　　　　主　　　　任　　布　　施　　歩　　美　主　　　　任　　黒　　田　　　　　彩議　事　日　程　　第１　会議録署名議員の指名　　第２　一般質問本日の会議に付した事件　　第１　会議録署名議員の指名　　第２　一般質問　杉田勝典、宮川大樹、牧田正樹、橋本洋一、橋爪法一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０分　開議 ○武藤正信議長　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○武藤正信議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において橋本正幸議員及び大島洋一議員を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第２　一般質問 ○武藤正信議長　日程第２、一般質問を行います。　　今期の通告者は19名であります。あらかじめ定めた順序によって順次質問を許します。　　念のため申し上げます。議会運営委員会の決定に基づき１名の質問時間は30分以内となっておりますので、質問に際して御注意願います。　　20番、杉田勝典議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔杉　田　勝　典　議　員　登　壇〕 ◆２０番（杉田勝典議員）　おはようございます。また、お寒うございます。吉川区出身、春日山在住の杉田でございます。公明党の杉田でございます。寒くなりましたけれども、市民の皆様、どうか風邪などを引かれませんよう、十分体調管理、健康管理にはお気をつけいただきたいと思います。本日は上雲寺小学校の６年生の皆様も議会傍聴していただいております。大変御苦労さまでございます。また、ありがとうございます。　　それでは、市長並びに教育長に５項目、７点にわたって質問をさせていただきます。まず、最初は来年10月からの消費税増税による影響と対策についてお伺いいたします。まだ10カ月後のことで、せっかちな質問になりますけれども、現時点でお答えできる範囲で御答弁をいただきたいと思います。しかも、この消費税増税は国の対策ですので、自治体としてはなかなか答弁しづらいと、このようにも承知もいたしております。　　さて、前回の８％改定から４年半がたちました。その当時も駆け込み需要や反動減が心配され、政府もさまざまな対策を実施いたしました。今回の上げ幅は２％とはいえ、いよいよ10％台に突入するわけでございますので、国民の皆様の中には大きな重税感をもたらすこの税でございます。だからこそ駆け込み需要も半端ではなく、そしてその後の反動減も大変憂慮されるところでございます。そこで、そのあたりの影響をどのように見通しているのか、お尋ねするものでございます。　　２点目は、今、市では予算編成を前にして来年度事業についての検討を行っておられると思いますので、消費増税への対応として、お答えいただけるかどうかわかりませんが、次年度事業で市ができ得る対策についてどう考えておられるのかもあわせてお伺いするものでございます。　　２項目めは、またも国の施策についての質問で恐縮でございます。国内の深刻な人手不足を背景に、外国人労働者の受け入れ拡大のための改正出入国管理法が８日未明に成立をいたしました。　　そこで、１点目は、この出入国管理法改正案を提出する理由ともなっております人手不足問題に関してお聞きするものでございますが、当市の人手不足の実態をどのように捉えておられるのか、まずお伺いいたします。また、あわせて市内企業が外国人労働者を必要としている状況はどうなのか、市内で働いておられる外国人労働者数も含めてお答えをいただければと思います。　　２点目は、外国人労働者の受け入れによる外国人市民の増加に伴い、多文化共生社会の構築も必要になってくると考えますが、市としては今後どのような取り組みを行っていこうとされるのかお伺いするものでございます。　　この２点の質問につきましては、さきの国会審議の中でも多く取り上げられた論点であることは御案内のとおりでありますが、国は国として、外国人材を受け入れるのは最前線の自治体の中にある企業でありますので、実情を踏まえ、当市としてどう対応されていくのか、あえてお伺いするものでございます。　　３項目めは、おもてなし規格認証制度の普及についてお聞きをいたします。少しマイナーな質問でございますけれども、当市への来越者などの満足度を高めるため、市内のサービス業の振興に向け、経済産業省が創設したおもてなし規格認証制度を周知、促進をしてはどうかと思いますが、市のお考えをお聞きいたします。このおもてなし規格認証制度は、飲食業や宿泊業、小売業といったサービス産業において、サービスの質を見える化することで品質を高め、生産性の向上を目指す仕組みでございます。具体的には、インターネットによる情報発信、問い合わせ対応を行っているのか、また外国語での内容表示や説明ツールが用意されているのか、さらにバリアフリーに対する配慮がなされているのか等々、認証登録を機会にさまざまな点で業務改善につなげ、ひいてはお客様の満足度を高め、魅力あるサービスとして認知され、そしてそれを売り上げ増にもつなげていこうという取り組みでございます。サービス産業におけるこうした取り組みが全体として魅力あるおもてなしがなされている企業なり、また産業として評価され、選ばれるまちへグレードアップできるのではないかと思い、質問させていただくものでございます。　　４項目めは、市内産木材の活用促進についてであります。木材関連の質問をしつこくさせていただいて大変恐縮でございます。私ども公明党会派では、先月、栃木県矢板市の民間企業で構築した母船式木流システムについて視察してまいりました。しっかりとした一企業がグループも含め県内外に19の製材工場を持っており、それらの製材工場で調達、選別された製材をさらに６カ所の母船工場で乾燥、かんな加工、性能測定、表示などがなされ、そこから住宅メーカーやプレカット工場、ホームセンターなどへと発送される仕組みとなっております。まさに山にある地元産木材を原木の調達から製材、選別まで一貫した木流システムができ上がっていることに大変驚きました。さらに、住宅などの製材に使えない木材は製紙用パルプ、チップや畜産利用のおがくず、そして特に利用価値の低いバークなどは木質チップによる木質バイオマス発電として利活用されているのを見学してまいりました。大げさに言えば、未利用木材を含め全ての地元産木材をほぼ100％利活用しているという印象を持ちました。確かに当市は雪も多く、杉材なども真っすぐに伸びずにかなり曲がっていることもありますし、商品価値も落ちるのかもしれません。しかし、この栃木県矢板市のこの一企業がやっているところまでやれなくても、少しでもそれに近い形で、当市内におきましても製材工場等と市がタイアップしながら取り組み、市内産木材の利活用促進が図れないか、お聞きするものでございます。　　５項目めは、教育長にお伺いいたします。少しささやかな質問で恐縮ですが、ランドセルについての質問でございます。先ほど上雲寺小学校の６年生の方にお聞きしましたら、かばん重たいなと、そんな話もしていただきました。それと直接関係ありませんが、いずれにしてもそういう子供たちでも感じているようでございます。全国的にランドセルやかばんが重いという問題について、保護者や子供たちの声などを受けて、文部科学省ではランドセルに関して通達を出しているようでございますが、当市ではこの問題についてどのように対応されておられるのかお伺いいたします。確かに教育長がお答えするような大きな話ではありませんのに議場でお聞きすることはどうかと思ったんですが、あえてお聞きさせていただくものでございます。愛知県犬山市では、文部科学省の通達以前から先駆けて改善を図っており、かばんの荷物が軽くなり動きやすくなったとか、以前はかばんが重いせいで登下校するだけで疲れた。今は軽くなったおかげで疲れないなどの子供たちの声が寄せられているとのことでございます。ぜひ当市でも十分検討してもらいたいと思い、質問させていただいたものでございます。よろしくお願いいたします。〔杉 田 勝 典 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○武藤正信議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　おはようございます。杉田議員の一般質問にお答えをさせていただきます。　　最初に、消費税増税による影響と対策に関し、当市における駆け込み需要や反動減などの影響の見通しと、市としてでき得る対策についてのお尋ねは関連がありますので、あわせてお答えをさせていただきます。国では、これまでに行われた消費税率の引き上げがその後の消費や景気動向などにもたらした影響を踏まえ、このたびの税率の引き上げに当たっては、それらの影響を緩和することが肝要であるとし、消費の駆け込み需要とその反動減を平準化することを目的に、キャッシュレス決済へのポイント還元や自動車や住宅の購入に対する税負担の軽減など、税率引き上げ後の対応策についての検討が進められております。さらに、これらの対策が後追いとならないよう、関係経費を当初予算に計上するとともに、経済への影響を確実に平準化できる規模で実施するとの考え方も示されているところでございます。　　現時点では、当市における消費動向等の詳細な影響を見通すことは困難ではありますが、市民の皆さんが正確な情報のもとで落ちついた消費行動がとれるよう、また、事業者の皆さんが困惑しないよう、軽減税率を含めた税の制度や国の影響緩和政策などについて市としてもしっかりと周知、啓発をしてまいりたいと考えてございます。　　次に、外国人労働者の受け入れと多文化共生対策に関し、当市の人手不足の実態と外国人労働者の受け入れの状況についてのお尋ねにお答えをいたします。まず、市内の労働需給の状況につきましては、当市と妙高市を管轄しますハローワーク上越管内の有効求人倍率は、平成28年５月以降、１倍を超えて推移しております。本年10月時点では1.56倍と求人数が求職数を大きく上回る水準にありまして、職業別では、事務職の0.44倍に対し、介護や接客などのサービスでは2.7倍、建設、土木では8.96倍と需給が逼迫し、中には事業規模の縮小や新規受注の抑制を余儀なくされる事業者もあるなど、深刻な人手不足の状況も見られているところでございます。　　こうした状況の中にあって、各事業者におかれては、生産性を高めるための設備、機械の導入のほか、人材不足を補うための高齢者の雇用延長や賃金、休暇などの処遇改善、従業員の働きやすい職場環境の整備など、それぞれの実情に応じてさまざまな手だてを講じておられるところと承知いたしているところであります。　　次に、市内での外国人労働者の受け入れ状況につきましては、新潟労働局が公表しております新潟県における外国人雇用状況の届出状況によりますと、平成29年10月末時点で、ハローワーク上越管内では137の事業所で555人の外国人の方々が就労されており、過去５年間の推移を見ましても、事業所数では39、労働者数では230人と、それぞれ大きく増加をいたしてございます。市内の事業者からお聞きする中でも、事業拡大のために100人を超える規模で外国人労働者を受け入れたり、将来、海外の自社工場での勤務を視野に技能実習生を受け入れるなど、製造業を中心に積極的な外国人労働者の受け入れの動きが見られてございます。また、市内の介護サービス事業者においても、介護人材の不足を補うため、技能実習生の受け入れに向けて準備を進めておられるともお聞きしているところでもございます。このようなことから、市内事業者が外国人労働者を求める動きは確実に広がりを見せており、今後もこの傾向は続くものと捉えているところでございます。　　次に、外国人市民の増加に伴う多文化共生社会の構築に向けた取り組みについての御質問にお答えをいたします。日本社会におけるグローバル化の進展や日系人を中心とした日本への定住傾向の強まりなどを背景に、平成18年、国は、増加が想定される外国人住民との共生社会の実現に向けた環境を整備するため、国際交流と国際協力を基軸とするそれまでの取り組みに地域における多文化共生の取り組みを加えた上で、生活者としての外国人に関する総合的対応策を取りまとめ、この間、地方における国際化の取り組みの基軸として位置づけられてまいったところでもございます。　　当市におきましても、これらに沿って、国籍や民族などの異なる人々が互いの文化的差異を認め合いながら対等な関係を築き、そして地域社会の構成員としてともに生きていく多文化共生社会の実現に向けて、これまでさまざまな取り組みを実施してまいりました。一例を申し上げますと、外国人市民へのきめ細やかな相談業務や生活日本語教室の開催、医療機関への通院時の通訳ボランティアの派遣、日本語支援を必要とする児童生徒に対する日本語学習支援など、上越国際交流協会を初めとする関係機関と連携しながら、外国人市民が暮らしやすい環境づくりに向けた支援を行ってきているところでございます。　　こうした中、国は、中小、小規模事業者を初めとする深刻な人手不足が生じている状況を捉え、一定の専門性、技術を有する外国人材に関し、就労を目的とする新たな在留資格を創設することとし、過日、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理及び難民認定法の改正が行われたことは御案内のとおりでございます。また、こうした動きに並行して、国は新たな制度の創設にあわせ、これまでの総合的対応策を抜本的に見直すため、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策検討会を設置し、生活者としての外国人に対する取り組みに加え、労働者としての外国人の観点も含め、さらなる外国人住民との共生社会の実現に向けた環境整備についての検討も進められているところでございます。　　当市では、本年11月末現在、1,476人の外国人市民が生活されており、その人数はここ数年増加傾向をたどっております。あわせて、今後新たな受け入れ制度に基づく外国人労働者の受け入れが本格化することにより、当市においても外国人市民がさらに増加するものと予想されますことから、さまざまな課題への対応と一層の支援について必要性を認識しているところであります。　　このため、外国人市民の雇用、医療、福祉、出産、子育て、保育、教育、日本語教育など日常生活に係る適切な情報提供や相談への対応のあり方を端緒としながら、市役所内の関係課において分野横断的に情報を共有する機会を設け、外国人市民の暮らしやすいまちづくりに向けた総合的な支援体制の検討に着手をいたしました。　　また、外国人市民との共生の観点からは、第６次総合計画後期基本計画においても、地域の一員として外国人市民の能力が生かされ、活躍できる環境整備を推進していくこととしておりまして、例えば外国人が語学力を生かして通訳、翻訳などに活躍していただけるような仕組みづくりも検討いたしているところでございます。　　引き続き、国の外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策検討会における検討内容や外国人労働者の受け入れの多い自治体における先進事例などを参考とするとともに、外国人支援の中心的役割を担う上越国際交流協会や企業、医療機関、学校など、さまざまな関係機関とより緊密な連携をとりながら、外国人市民との共生社会の実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。　　次に、おもてなし規格認証制度の普及に関するお尋ねにお答えをいたします。おもてなし規格認証制度は、サービス品質を見える化し、高品質なサービスに対して、それにふさわしい評価が受けられるようにすることを通じて我が国のサービス産業の活性化、生産性向上を図ることを目的に、平成28年に創設された制度でございます。あわせて、一定の基準を満たし認証等を受けた事業者は、そのマークを名刺やホームページに載せて顧客へのアピールに役立てることができるほか、補助金や公的融資などが受けやすくなる優遇措置も設けられてございます。　　市内におきましても、これまで飲食、宿泊、医療、福祉、製造、建設など多様な業種で38事業者が、４段階設けられております認証のうち、認証の最初の入り口であります自己評価によって申請し、無料で取得することのできる紅認証を受けられているところであります。　　いわゆるおもてなしなど、サービスの品質は、それ自体を可視化することが難しく、また差別化しづらいものでありますが、これらを見える化しようとする本制度が普及していくことによりまして、顧客や消費者は認証マークを参考に、質の高いサービスを提供する事業者を選択することが可能となり、さらに一方の事業者側におきましても、新たな顧客獲得はもとより、従事者の意識向上にもつなげることができるなど、地域社会全体の満足度を高める効果に期待が寄せられているところでございます。　　市におきましては、これまでも国や県の制度を含めた各種産業振興施策の周知に努めてきているところでありますので、本制度につきましてもさまざまな機会を捉えて関係の皆様にお伝えし、普及、促進に協力してまいりたいと考えてございます。　　次に、市内産木材の活用促進についてのお尋ねにお答えをいたします。まず、母船式木流システムとは、各地に点在している小規模な製材工場で原木を製材した後、拠点となる大規模な工場を母船として、製材の乾燥、加工、販売といった製品の品質及び出荷管理を集約して行うものでございます。このシステムのメリットといたしましては、母船に製材が集まるため、生産性の向上とコスト削減が図られるほか、製品の一元管理により安定供給が可能となることが挙げられてございます。　　当市の現状といたしましては、製材工場が20社あるうち、製材、乾燥、加工、出荷といった一連の作業を行っている事業者が２社、残る18社におきましても、自社で製材した後、乾燥のみを外注し、その後の加工、出荷から建築まで行うなど、各社が得意とする分野において自社で対応し得る作業を組み合わせることにより、効率的かつ効果的な経営を行っておられます。　　また、母船式木流システムの構築に関し、市内の製材事業者から御意見を伺ったところ、点在する製材工場と母船工場の経営統合が不可欠であることや、母船となる工場の設備投資に多額の費用が必要なこと、さらに現状では製品分野ごとの契約に応じて生産を行っており、集約する必要性が低いことなどから、現時点においてシステム導入は考えておらないとお聞きしているところでございます。　　このようなことから、市といたしましても、市内における母船式木流システムの取り組みについては現時点では難しいと考えております。また、市内産木材の活用促進に関し、安定した供給体制の維持確保は必要不可欠でありますことから、製材事業者を初め林業関係者と連携を強化してまいりたいと考えてございます。　　私からは以上であります。 ○武藤正信議長　野澤朗教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎野澤朗教育長　おはようございます。杉田議員の一般質問にお答えをいたします。　　私からは、ランドセルやかばんを軽くする対策の現状に関するお尋ねにお答えをいたします。小中学生の通学時のランドセルやかばんが重くなっていると言われる背景には、平成20年、21年の学習指導要領の改訂により、授業時間数の増加に伴い教科書やその他教材のページがふえたことや、サイズが大型化していることなどが挙げられており、それが児童生徒の大きな負担になっているのではないかとの懸念から、国は本年９月に児童生徒の携行品に係る配慮について各教育委員会に通知を行っております。この通知では、教科書や教材は宿題、授業の予習、復習など家庭教育を進める上で重要だとしながらも、何を持ち帰らせるか、何を学校に置いたままにするかは、児童生徒の発達段階や通学上の負担などを考慮し、各学校で判断するよう求めております。　　教育委員会では、この通知を受け、市内の各学校に対し、自校の現状を把握し、宿題で使用する教材を明示し、家庭学習で使用しない教材は教室の机の中に置いて帰るなどの対応を文書で要請し、あわせて国が提示した児童生徒の携行品に係る工夫例を参考に示したところであります。　　なお、当市におきましては、これまでも市内全小中学校で予習や復習に用いない教科書やノート、ファイルなどを学校に置いておく、いわゆる置き勉を認めており、通学時の負担軽減に対応してきたところであります。　　以上であります。 ○武藤正信議長　20番、杉田勝典議員。 ◆２０番（杉田勝典議員）　もう市長も教育長からも十分お答えいただいたんで、本当はこのまま帰ればいいんですけれども、なかなかあれなもんですから、ちょっとだけさせていただきたいと思います。　　先ほども市長から消費税問題で十分なお答えいただきました。国の政策、平準化の政策についても御説明をいただきましたので、ちょっと質問することがないんですけれども、やはりこの市内の中小企業の皆様や、また小規模事業者の皆様にとって多分厳しいものが予想されるわけでございます。市としてもやはり国の施策や、また補正予算等もこれは出てくると思いますけれども、また新年度予算に出てくると思いますけれども、それらに対応する形での施策をなさるんではないかと思っておりますので、これについてはまだ先の話でもございますので、ぜひこれから十分また検討していただきながらお願いしたいと思います。　　ただ、この駆け込み需要で、ちょっと余計なこと言うようでございますが、当時は御案内のように最高益を、その駆け込み需要によって各企業が最高益を出したと当時の新聞に載っております。だからこそその反動減が大変憂慮されたわけで、国も当時ですと５兆円余りの、５兆5,000億の補正予算を組んだのでございます。いずれにしても、先ほども最初に申し上げましたように、10％というのは大変な重い税でございますので、国と、また最前線の地方自治体も連携していただきながら、またしっかりと対応をお願いしたいと思っています。これ以上申し上げることはないかと思いますので、よろしくお願いします。　　次に、外国人材の受け入れ拡大、これも市長から詳しく御答弁をいただきましたので、あれでございますけれども、ただ改めてやはり外国人材の必要性というものを企業は感じているということの御紹介でわかりましたし、私も先日市内の型枠業者のところに行ってまいりましたところ、４人の中国人の若い労働者を使っておられました。一生懸命働いていただいているようでございますけれども、実際その会社では日本人というか地元の方が来られても、面接には来るらしいんですけれども、面接して話を聞くとそのまま結構でございますと言って帰っていくという話をその社長がしておられまして、なかなか雇用のミスマッチではありませんけれども、建設業分野での人手不足を改めて感じました。この企業では外国人を受け入れしてもう10年以上になるとおっしゃっておりましたけれども、いろんなまだ課題が、これは国の課題で、市に質問させていただくわけではございませんが、やはり家族を呼ぶとなりますと、子供たちの教育面、大変課題があるというふうにその社長さんもおっしゃっておりました。　　いずれにしても、こうした外国人を受け入れるに当たりまして、１つだけちょっと質問させていただきますけれども、市長の御答弁にもありましたけれども、雇用のミスマッチというのをお聞きするのはいかがかと思いますけれど、今ほどの例のようになかなか日本人が採用に応じていただけないという実態があるようでございます。この職業意識、労働意識の観点から、このあたりの課題、これは外国人労働者問題も含めてで、日本人労働者のことを質問するのはちょっと本来の趣旨から外れておりますけれども、その背景には人手不足というのは、またある意味では雇用のミスマッチという部分もありますので、この点についてちょっとどのように考えておられるのかということと、今後も人手不足の実態を踏まえてこれからもどんどんふえていくという観測、先ほど御答弁もありましたけれども、それがいいか悪いかというのは私も判断できませんが、将来的な予測について、ちょっと２点だけ、済みません、お願いします。 ○武藤正信議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　人口減少の進みぐあいと生産年齢人口の進みぐあいが跛行しているということであります。まさに人口減少は、する率よりも生産年齢人口の減少率が高いということがこの上越においては雇用が逼迫するという状況に至っているんだろうと思います。それから、上越地域における日本人といいますか、我々の市民が勤務をする場合においても、若年者においては非常に離職率が高いということもございます。そういうことを考えますと、安定的に、そしてまたその生産を含めて事業経営をする中においては、しっかりとした雇用というか、従業員の確保というのが企業主にとっては非常に大事な状況になってきていると思います。その中からすると、その雇用が逼迫している状況の中で技能実習生としての労働者を受け入れる、また研修として受け入れるというふうな形のいろんな手法の中で企業は外国人を受け入れる努力をしながら経営をしているというのが実態だというふうに思っています。　　いずれにしても、基本は人口減少と生産年齢人口の減少率が逆に跛行しているこの状況がまだこれからも確実に続いていくということであります。そういう状況の中からすると、この労働力の逼迫というのは我々は課題を乗り越えていかなきゃいけない大きなテーマだというふうに思ってございますので、今後もこの外国人労働者がふえることはあり得ると思いますし、制度が変わることによって一層のものが出てくると思いますので、そこにはまさに外国人市民としてしっかりとした上越の経済なり雇用なりを支えて、発展のために支えていただくという受け入れがこれから続くんだろうと思いますので、事業主の皆さんにおいてもそういう思いを持ちながら受け入れていただきたいと思いますし、我々も市民もその中での雇用にしっかりと目を向けながら、地域の産業をつないでいくということでのお気持ちも持っていただくような、そういう取り組みが必要なのかなというふうに思っているところであります。 ○武藤正信議長　20番、杉田勝典議員。 ◆２０番（杉田勝典議員）　今お答えいただきましたので、それ以上ないと思いますけれども、あと多文化共生についてちょっと御質問させていただきたいんですけれども、先ほどの御答弁でもう十分なんですけれども、日本人というのは長年にわたって、今もそうですけれども、どうしても海に囲まれており、閉鎖的と言うと日本人をおまえは愚弄しているのかと叱られるかもわかりませんが、やはりもっともっと外国人の皆さんとの人間的な交流、触れ合いを持つべきではないかということが指摘をされております。私も偉そうなことを言える人間ではございませんので、とにかく異文化を評価、理解をして、あえて異文化をこちらから求めていくということが大事なのではないのかと。それは国際感覚でもあろうかと思います。先ほども市長が御答弁の中にもおっしゃっていただきましたように、国際交流協会が活発に料理教室やさまざまなイベントも積極的になさっているわけでございます。いずれにしても、幅広くというんですか、市として具体的に、先ほども御答弁いただいたんですけども、このあたりの人間的交流や触れ合いの機会、先ほど御答弁あったように国際交流協会が窓口としてしっかりやっていただいていることは十分承知しておりますけれども、具体的に我々のほうから積極的に働きかけていく努力、必要だということを今ほど申し上げましたけれども、このあたり、市としてより一層という意味でそのあたりはどのように考えておられるのかというか、名案や施策があるというわけではありませんけれども、やはり我々のほうが市民として果敢にチャレンジしていくことが必要ではないのかなと思っております。私どもも以前、議会の意見交換会でも上越にいらっしゃる方との意見交換会もさせていただきましたけれども、そういう意味で市として、市としてといいますか、市民としてという意味も含めてでございますが、この多文化共生をどのように進めていかなければならないというか、いくことが最善なのかということについて、市長にお答えいただくのはちょっとあれかと思いますので、担当の方からお答えいただければと思います。 ○武藤正信議長　影山直志自治・市民環境部長。　　　　　　　　　　　　〔自　治　・　市　民　環　境　部　長　登　壇〕 ◎影山直志自治・市民環境部長　杉田議員の再質問にお答えいたします。　　行政としてというか、市民としてどう外国人の方々と触れ合うかということになると思うんですけれども、まず行政としては、先ほど市長が御答弁差し上げましたとおり、担当課で今情報共有をして、今後どういう取り組みができるかをやっていくという形をとっております。また、市民といたしまして、担当部局といたしましてどのように市民との触れ合いの場をつくるかということは、今も文化協会のほうで取り組んでいるものもありますけれども、市としてもある程度積極的にそういう需要があればそれを取り組んで、そういう機会の場とかを設けるような検討をしていきたいと考えております。 ○武藤正信議長　市川均産業観光部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔産　業　観　光　部　長　登　壇〕
   ◎市川均産業観光部長　大勢の外国人労働者の皆様を迎えております産業部門として少しお答えさせていただきたいと思います。　　大勢の外国人材を受け入れておられる企業の皆さんとの情報交換におきまして、その外国人の皆様がその職場で働くだけではなくて、例えば地域のお祭りに参加したり、それから運動会に参加したり、またあるいはこれからそういうことを計画しているんだということを企業の皆さんからもお聞きしてございます。そうした企業の皆様の取り組みも、ほかにも外国人を大勢受け入れておられるほかの企業の皆様に、こういう企業の皆さんの取り組みもありますよという情報提供を私どものほうからさせていただいたり、またあるいは市役所の内部でそうした状況を情報共有いたしまして、例えば地域の皆様にも、そういうふうに取り組んでおられる外国人の皆様も積極的に地域のことに参加されるような取り組みもありますので、迎えるほうとしても同じように快く迎えていただくような、そうした意思疎通を図るようなことを市の内部でもまた情報共有しているところであり、あらゆる機会を捉えて市民の皆様にもそうしたことを伝えて、共生社会を目指していくという取り組みにつなげてまいりたいと考えているところでございます。 ○武藤正信議長　20番、杉田勝典議員。 ◆２０番（杉田勝典議員）　今お答えいただきましたので、それ以上の話はないんですけれども、これ国会でも１つ、やっぱり孤立ということも言われておりました。そういう外国人社会を群馬県なんか、あれブラジルの方でしょうか、たくさん来ていらっしゃるところで、どうしてもそこの外国人だけで囲まれちゃうというか、囲うという、そういう意味で今ほどの２人の部長さんからもお答えいただきましたように、やはり我々のほうで、むしろ我々のほうから積極的に、企業の皆さんの協力もいただきながら、外国人の方が孤立しない、また外国人の人権をしっかりと尊重していく地域づくりというのを目指していかなきゃならないのかなと、今お答えをいただきまして感じた次第でございます。　　おもてなし規格認証制度につきましては、先ほども市長から御答弁いただきましたように、やはりこれから移住、定住の観点からも地方自治体同士の競争も大変激化していくという問題意識を持っております。したがいまして、おもてなしのよしあしによって、魅力ある市なのか、そうではないのかと言うとちょっとあれですけれども、やはりある程度評価というのはされていくかと思いますので、先ほどの御答弁にありましたように、もちろん来訪者におもねるだけがいいとは思いませんけれども、やはりおもてなしの向上のための努力は必要ということは先ほど御答弁にもあったとおりでございます。いずれにしても、これからそれぞれサービス事業者の皆さんが自助努力をなさっていただき、そして上越市総体としての魅力も高まっていく、このことに期待もしたいわけでございます。事業者の皆さんそうした意識を高めていただくというのは、意識を高めていただくというよりも、むしろ事業者の皆さんこそ現場で御商売をなさったりしているわけですから、みずからお感じになっているとは思いますけれども、今後事業者の皆さんにも高みを目指しながらぜひおもてなし向上への御努力をお願いしたいと言うと生意気なようでございますが、ぜひお願いしたいと思います。　　それでは、市内産木材の利活用につきまして少しお話しさせていただいて済みません。この広い市域の中に多くの森林がございます。私は、この森林が声なき声を上げているんではないかと考えています。もっと私たち森林を見てほしい、これは上越市内ばかりじゃなくて、新潟県、また日本の森林が泣いていると、泣いているというとちょっと大げさですけれども、見てほしい、私たち森林にも関心を持ってほしいと叫んでいるようにも思います。市としてもできるだけ取り組んでいただいておりますし、先ほど母船式木流システムにつきましては現時点ではという、それはそれとしてそうだと思っております。ある意味では栃木県のこの一企業だからこそできたんだと思いますけれども、そういう中でこれからもその製材関係者の皆さん、またそれぞれの林業関係者の皆さんと探っていきますという御答弁いただきましたので、ぜひお願いしたいと思いますけども、昨日森林組合のある役員の方とお話しする機会がありました。これも今の質問とちょっと直接関係ないかもしれませんが、なかなか昔のようにはいかないんだけど、この森林環境税導入のチャンスに何とか市民にも森林や地元産木材に目を向けていただきたい、そしてこれは市なり全体的な話かもしれませんけれども、地元産木材を利活用できるチャンスを広げる仕組みづくりを何とか構築していただけないだろうかという強い思いをお聞きしてまいりました。昔は林業でなりわいを立てていた人もたくさんおられました。現在、先ほども市長も製材工場10工場くらいしかないというお話もあったようでございますし、林業でなりわいを立てている人も多分20人には満たない、10人前後でいらっしゃる、そういうことを考えますと、昔に比べたら皆無に等しいとも言われているようにも感じます。私は、市内には、市当局の皆さんもそう思っていらっしゃると思いますけども、林業の復興を目指し何とかしようという人も少なからずおられると思っておりますので、そうしたネットワークをまた大切にしながら、この林業衰退からの突破口をぜひ開いていただきたい。これは我々のほうが御答弁を要求することはできないというのをさきの議会内通達でありましたけれども、国におられた部長さんもいらっしゃいますので、この林業衰退からの突破口の可能性についてお伺いをして、市内産木材の利活用の質問を終えたいと思います。 ○武藤正信議長　近藤直樹農林水産部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔農　林　水　産　部　長　登　壇〕 ◎近藤直樹農林水産部長　お答えいたします。　　林業振興の突破口というようなことでございました。先ほど御質問にございましたように、森林環境税の導入ということが１つ契機になろうかと思います。まさにさきの通常国会において森林経営管理法が制定されたということで、来年の４月１日から施行になるというような状況でございます。これによりまして、採算の合うようなところについては、まさに担い手にどんどん託していくような形で経営を発展させていただきたい。一方で、採算の合わないようなところは市のほうで管理をするような、そういう規定になってございます。こういったことで担い手にとっては一定程度経営の幅が広がるんではないかというふうにも考えておりますし、我々といたしましては、これまでも間伐等に対しまして、国、県の補助を使いまして間伐材の利用促進につなげているところでございますし、あと先ほど御質問にもございましたように、市内産木材の一層の利用促進に向けて、まさに川上から川下までの連携を強化するように市としても積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 ○武藤正信議長　20番、杉田勝典議員。 ◆２０番（杉田勝典議員）　利活用の質問を終えたいということで私させていただきました。質問じゃないんですけれども、今ほども申し上げましたように、市内にはそうした熱い心を持っている、林業の復興を目指して何とかしようという人もたくさんおられるのではないかなと思っております。したがいまして、これもちょっと、一般質問って要望しちゃいけないのかもしれませんけれども、やはりそういう人たちとネットワークを大事にしていく、それは森林組合というある程度、公的なものじゃありませんけど、民間企業ということでございますが、そういうところがリーダーシップなりイニシアチブをとるということもあるかもしれませんが、ぜひ行政としてもそういう思いの方、そう思っている皆さんのこういうネットワークという、組織という意味じゃなくて、そういう声をしっかり聞いていく、こういう機会というものを大いに持っていただきながら、今も持っていらっしゃるんだと思いますけれども、ぜひこの林業の将来に向けて、それほど明るくはないかもしれませんが、それでも一条の光が見えるような取り組みをお願いしたいと思っているところでございます。　　最後のランドセルにつきましてですけれども、先ほど教育長から御答弁いただきました。これからぜひ、これからというか、先ほども上雲寺小学校の子供たちが、上雲寺小学校の子供たちにあれというわけじゃありませんが、重たいという声も実際先ほどお聞きしました。でも、そういう形で市もさまざまな形で、置き勉ですか、置き勉という形でやっていらっしゃいますので、市内の子供たちがそのことで負担に感ずるということはだんだんなくなっていくんだと思いますし、私自身は小学校のころ学校で一番小さな子供であって、もうばかでかいランドセル背負って、体が小さくてランドセルだけが目立っていた子供だったんですけれども、でもだからこそ重たくてもむしろ重たいことをうれしかったという思いがあるんですけれども、でも今の子供たちはそうではなくて、やはり重いものは重いというわけでございますし、保護者の皆さんも別に子供たち最優先でやっているとは思いませんけれども、やはり全国的にも調査の中でランドセルやかばんが重たいという意見があったればこそ文部科学省に御要望させていただいたようでございますので、また先ほど教育長がお答えいただきましたように、子供たちの声、また保護者の声もしっかり聞いていただきながら適切な対応をお願いして質問を終わります。ありがとうございました。 ○武藤正信議長　４番、宮川大樹議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔宮　川　大　樹　議　員　登　壇〕 ◆４番（宮川大樹議員）　おはようございます。会派みらいの宮川大樹です。　　昨今、火事や災害が頻発しておりますが、昨日、私の住まいのすぐ近く、50メートル付近、大町４丁目で火災が発生しましたが、すぐに鎮火し、大事には至りませんでした。本年も師走に入り、ストーブで乾燥するなど火事の多い季節となりました。私も含めてですが、市民の皆様には、火の用心を心がけ、大切な家族とすてきな年末年始をお過ごし願いたいと思います。　　質問に入る前に一言御礼があります。これまで何度か防災政策を取り上げてまいりました。昨年10月に名立区不動地区で発生した豪雨による林道の崩落ですが、会派の災害現場視察で当初２年ほどの期間がかかるとの担当からの説明でしたが、先月、予想よりかなり早く現場復旧がなされたと地元住民からお礼の言葉を頂戴しました。この林道は地元住民の生活道路であり、さらに森林組合の生計の根幹をなす道路でもあります。近々に市に対して地元産の木造製品の寄贈も考えているということで、市当局に御礼を伝えてくださいとのことでした。行政の最大の使命は、市民の生命と財産を守ることであります。素早い対応に私からも厚く感謝申し上げます。　　それでは、本題に移ります。通告に従い一般質問を行います。今回は、高田公園の将来的なあり方についてお伺いいたします。６月の一般質問でも同じテーマでさせていただきましたが、今回は高田公園全体の現状と将来的なあり方について質問します。　　上越市第６次総合計画後期基本計画案が示されました。上越市第６次総合計画は、上越市の将来像や、それを実現するための政策を総合的、体系的に示したまちづくりの最上位計画です。平成17年の市町村合併の基本理念を踏まえて、当市の自治の基本的な理念やルールを定めた上越市自治基本条例に基づいて策定されています。平成27年度から34年度までの計画であり、半期である今年度でこれまでの評価、検証した中で後期に臨むとあります。その中で、教育分野や都市基盤分野で次のようにうたっております。市固有の歴史、文化的資源を発信し、その価値と認知度を確かなものにしていくことで次世代へ継承し、当市への誇りや愛着を高め、市民が生活の豊かさを実感していく環境を整えていく必要があるとし、高田公園を歴史、学び、文化・憩い、交流と４つのゾーンに区分しています。交流ゾーンでは、各種目における競技人口やニーズの変化を踏まえ、計画的に施設の整備や長寿命化、適正配置を進める必要があるとしています。文化・憩いゾーンでは、コミュニケーションの空間となる都市公園などの整備、維持管理を行い、緑化や景観の重要性に対する市民の意識を高め、理解を深めるとともに、市民の主体的な活動に対する支援を行いながら心の豊かさの向上や暮らしを支える持続可能な都市空間の確保を図っていく必要があるとし、桜の保護や育成、施設機能の充実などを計画的に進めるとあります。　　高田公園では、高田公園基本計画に沿って、昨年オープンのオーレンプラザや本年オープンの上越市立歴史博物館で施設充実が図られ、特にこれまで幾度と要望があり、懸案であった、憩いの場として不足していた飲食ができる喫茶店やお土産屋も配置し、にぎわいを生み、魅力向上につながったことは評価できる点であります。しかしながら、同時にオーレンプラザの駐車場は高田公園野球場の駐車スペースとかぶり、週末のイベントが重なった折、駐車場不足が生じております。ソフトボール場跡地を芝生公園と駐車場に整備、これを１年前倒しで対応しましたが、それでも駐車場不足は続いております。私自身もオーレンプラザは頻繁に利用しますが、何度も臨時駐車場として距離がある民間の臨時駐車場に誘導されたことがあります。しかも、硬式野球の大会ではオーレンプラザ駐車場を３分の１ほど貸し切りにし、駐車場不足をさらに助長しています。加えて、硬式野球大会時に選手が球拾いするいびつな状態が続いています。そんな状態にもかかわらず、高田郵便局はす向かいの第８駐車場を中心として恒常的に公園利用者以外と思われる方が駐車場に車をとめている状態が続き、町内会長協議会でも議題として取り上げられるほど問題視されています。このことを行政が野放しにしていることは見過ごせません。　　以上のような現状を踏まえ、以下の質問をします。　　１、上越市第６次総合計画後期基本計画を踏まえた高田公園基本計画及び高田公園短期整備計画の進捗状況はどうか。　　２、上越市野球協会から新球場建設の陳情書が提出されたが、高田公園野球場のあり方についてどう考えるか。　　３、高田公園内の駐車場に恒常的に駐車している車両が見受けられるようだが、市としてどう対応しているのか。　　４、高田公園の名称を高田城址公園へ変更したいという要望が出されているが、市の考えはどうか。　　５、上越市立歴史博物館について、６月の一般質問では屋上に上がって高田城全体を高い目で見ていただきたいと回答がありました。しかし、７月のオープン後に見に行くと、高田城三重櫓は周りの樹木で見えません。そこで、上越市立歴史博物館の屋上から見える高田城三重櫓を含む本丸西側の樹木を整備すべきと思うが、どうか。　　６、高田城復元を含めた高田公園の長期的なあり方を、市として地域住民や市民団体の皆さんと一緒になって検討していく考えはないか。　　以上、お答えをお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宮 川 大 樹 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○武藤正信議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　宮川議員の一般質問にお答えをいたします。　　最初に、高田公園の将来的なあり方に関し、高田公園基本計画及び短期整備計画の進捗状況についてのお尋ねにお答えをいたします。高田公園基本計画は、高田公園を当市の交流、歴史、観光における拠点施設と位置づけ、それぞれにふさわしい公園機能の充実を図ることを基本計画、基本方針に掲げる中で、総合公園として魅力ある整備を目指すことといたしてございます。これを受けて、短期整備計画では、計画期間を平成34年度までとし、基本計画の実現に向けて、市民の憩いの場、交流の場として公園機能の充実を図るとともに、桜の長寿命化や老朽化した公園施設の計画的な更新を段階的に取り組むことといたしてございます。　　また、短期整備計画の進捗状況につきましては、本年６月定例会で議員にお答えいたしましたとおり、昨年度までに交流の場となる高田公園オーレンプラザを整備したほか、ソフトボール場跡地では、駐車場の整備とあわせて大規模なイベントも実施可能な芝生広場を１年前倒しで整備いたしたところでございます。今年度につきましては、三重櫓付近の内堀護岸を整備するほか、内堀詰めぐいの改修や桜の長寿命化に向けた取り組みを行い、おおむね計画どおり進めてきているところでございます。　　次に、高田公園内の駐車場での恒常的な駐車車両への対応についての御質問にお答えをいたします。高田公園は、市内外各地から来園される皆さんをお迎えするため、８カ所の駐車場を配置しているほか、図書館や歴史博物館などの各施設で設置している駐車場と合わせますと約940台の駐車スペースを確保してございます。園内の駐車場は全て無料としており、公園内の各施設で大きなイベントや大会等が重複する際には公園周辺の駐車場の活用など、それぞれの主催者間で調整しながら運用してきていただいているところでございます。　　このような中で、議員御指摘のとおり、上越大通りに面している高田郵便局前の交差点横にあります第８駐車場では公園利用の目的以外で駐車されていると思われる車両も見受けられますことから、本年に入り駐車車両を調査するとともに、公園利用者以外の駐車は遠慮するよう促す看板を設置するなど、具体的な注意を呼びかけてまいりました。なお、平成27年には公園利用の目的以外で駐車されていると思われる車両に対し、駐車場の利用方法を示したチラシを配付するなど、個別に注意、指導を行ったところでもございます。市といたしましては、利用制限などの方法も考えられる中、公園を利用される方の利便性も踏まえ、今後も適正な駐車場利用を促す看板設置やチラシを活用した注意喚起を引き続き行ってまいりたいと考えてございます。　　次に、高田公園の名称変更についての御質問にお答えをいたします。高田公園は、昭和25年に総合公園として都市計画決定された当時から今日までの70年近くにわたり高田公園の名称で多くの皆さんから親しまれてきているところでございます。その一方で、高田城址公園への名称変更につきましては、城跡を前提とした公園であることや、物語性があり、重い響きが加わるなどの趣旨から、これまでに高田開府400年を機に高田公園の名称変更を求める会から約3,800人の署名が提出されました。また、本年９月には上越商工会議所からも要望書をいただいているところでございます。市といたしましては、平成29年の市議会６月定例会において滝沢一成議員の一般質問にお答えいたしましたとおり、名称の変更につきましては、市民の機運の高まりを見ながら検討すべきものと考えているところでございまして、その上で機運の高まりを確認する方法について検討してまいりたいと考えてございます。　　次に、歴史博物館の屋上から見える本丸西側の樹木の整備についての御質問にお答えをいたします。本年７月にリニューアルいたしました歴史博物館の１階ラウンジからは内堀や本丸土塁を望めるほか、屋上デッキからは高田城三重櫓から妙高、米山までを一望でき、高田公園の散策やまち歩き、上越市の歴史探訪のお休みどころとして多くの来訪者から御利用いただいているところでございます。　　議員お尋ねの本丸西側の土塁は、高田公園の開設区域ではあるものの、土地の所有者は国立大学法人上越教育大学となっており、不特定多数の人が学校敷地に入ることができる状態は安全管理上好ましくないとの判断から、上越教育大学が土塁の上に侵入防止柵や立入禁止看板を設置されたところでございます。歴史博物館のオープンを機に、今後は貴重な歴史資源である土塁にも配慮した上で、上越教育大学や関係団体などと協議、連携しながら、既存樹木の枝打ちや除草作業の実施を検討してまいりたいと考えてございます。　　なお、高田城三重櫓周辺の大きなケヤキのあのありようは、長きにわたり春の新緑、秋の紅葉と、来訪者や市民の皆さんに高田公園を代表する一つの景観として、また歴史を感じる空間としても親しまれてきたものでございまして、今後も大切な財産と捉え、樹木の適正な維持管理等を行いながら後世に継承していくべきものと私は考えています。　　次に、高田城復元を含めた公園の長期的なあり方の検討についての御質問にお答えをいたします。高田城の内堀とそれに囲まれたエリアは、現代でも本丸跡として土塁が残り、また三重櫓や極楽橋も復元され、城址の雰囲気をしのぶことができる公園の見どころの一つとなってございます。高田公園基本計画の中では、このエリアを歴史ゾーンと位置づけ、貴重な歴史資源として県の指定史跡となっていることから、本丸跡として保全、活用を図りながら、安易な整備は行わず、特に復元に向けては長期的視野に立った慎重な対応を行うことといたしてございます。　　お尋ねの高田城の復元を含めた高田公園の長期的なあり方に関しましては、これまでもお答えいたしておりますとおり、高田開府400年の次の100年を見通した高田城址のあるべき姿について、市民お一人お一人がみずからのこととして捉えながら、議論を積み重ねて思いを描いていくべきものと考えています。したがいまして、現在の高田公園基本計画における歴史ゾーンの位置づけなどを見直す際には、高田城址のあるべき姿についての議論も含め、必要に応じた形で市民と行政が一緒になって検討していくべきものと考えているところであります。　　私からは以上であります。 ○武藤正信議長　野澤朗教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎野澤朗教育長　私からは、上越市野球協会から新野球場建設の陳情書が提出されたが、高田公園野球場のあり方についてどう考えているかとの御質問にお答えをいたします。　　本年10月に上越市野球協会から提出された新野球場建設に関する陳情書は、高校野球など各種硬式野球大会を定期的かつ安定的に開催できる県内第３の都市にふさわしい新野球場を上越総合運動公園に整備してほしいとの内容であり、教育委員会において新野球場に関する調査、検討を行うため準備を進めているところでございます。　　お尋ねの高田公園野球場につきましては、この間、市民の要望や野球関係団体からの要請等を受け、国民体育大会女子ソフトボールや高校野球大会の会場として求められる規格や機能を踏まえ、スタンド、スコアボードや外野の拡張など改修工事を行い、今年度につきましては防球ネットの設置工事を行っているところであります。　　当該野球場は、市内の他の野球場と比較しても大きさや収容観客数が最大規模で、かつ機能面にすぐれ、利便性も高いことから、教育委員会といたしましては、新野球場の整備の有無にかかわらず、引き続き幼年からシニアまで、また硬式野球や軟式野球の練習や大会など、多くの市民から安全、安心に御利用いただけるよう、適切な維持管理に努めてまいります。　　以上であります。 ○武藤正信議長　４番、宮川大樹議員。 ◆４番（宮川大樹議員）　それでは、再質問をいたします。　　まず、野球場について再質問を行います。現在、高田公園野球場に17メートルのバックネットの設置が進められようと、今ほど答弁もありました。当初14メートル級と聞いていたんですけども、17メートルになった経緯と効果、具体的には硬式野球大会時にオーレンプラザ駐車場で今は選手が球拾いしていますが、これは解消されて、オーレンプラザ駐車場を封鎖することはなくなるんでしょうか。 ○武藤正信議長　柳澤祐人教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　部　長　登　壇〕 ◎柳澤祐人教育部長　お答えいたします。　　現在工事を進めております高田公園野球場の防球ネットにつきましては、当初14.9メーターということで高さを計画しておりました。これは、現在既に防球ネットとして同様の工事を実施しております新潟市にある野球場、こちらを参考に14.9メートルということを計画していたところでございます。その後、発注に当たり、当高田公園野球場の構造、これは例えばバックネットの高さ、高田公園野球場はバックネットが12メーターでございます。参考にした新潟市の野球場は18メーターのバックネット、そういった環境の違い、さらに周辺施設、取り巻く駐車場の位置、そういったものを全て総合的に勘案した中で、なおかつ実際に防球ネットの設置工事の実績のある体育専門業者等々と打球の、ホームランは前へ飛ぶんですけれども、ファウルボールは後ろとか斜め横に飛びます。そういった打球のシミュレーション、そういったものを総合的に考えて、最終的に高さを17メーターまで持っていくべきだという結論に達しております。なお、幅につきましても、最初は140メーター、内野をぐるっと取り囲む140メーターを考えていたんですが、高田公園野球場の立地からしまして、お堀にボールが飛ぶことにつきましては、車や人に危険性がもたらされないということで、その140メーターという幅も若干縮めまして、実際に駐車場や人が往来するところの113メーターを対象としております。したがいまして、今現在では幅113メートル、高さが17メートルということで防球ネットの設置工事を計画しております。　　なお、この17メーターの防球ネットを設置すると全て100％ファウルボールが防御できるかというふうに問われますと、100％はちょっと難しいのではないかなというふうに感じております。近年、道具も発達しておりますし、野球をする選手の力も体も大きくなっておりますので、想定し得ない大きな力でいきますと、ひょっとしたら17メーターというものを超えるものもあるかもしれませんが、私どもといたしましては17メーターで考えております。それに伴って、今現在の硬式野球の大会するときに約100台を駐車場としてクローズ、閉じておりました。ファウルボールが飛ぶと危ないということで、３列プラス１列で約100台の駐車場を閉じておりましたが、基本的にはこの17メーターのネットができた暁にはその必要はないと考えておりますが、主催する各種団体、そちらの方々の最終的な判断により、そういった防球ネットをつけてもなおかつボールの防御についての人員を配置するかというのは、最終的な判断は主催者においてなされるものとは思っておりますが、基本的には17メーターで大部分のファウルを防ぎたいというふうに考えております。 ○武藤正信議長　４番、宮川大樹議員。 ◆４番（宮川大樹議員）　承知しました。　　高田公園野球場は、これまで何億もかけて改修し、今も17メートルのネット、約5,000万という税金をかけて整備されます。普通だったら、これまでの整備によって想定される、今やっている甲子園の予選や北信越大会、プロの交流試合の試合が開催でき、当面の野球場の整備はこれで終わるのかなと思っていました。にもかかわらず、先月、来年の甲子園予選会は上越で開催されないと決まったとお聞きしました。その歯がゆさが今回の上越市野球協会の陳情につながっていると拝察しています。だからこそ、本年６月の一般質問の政策決定のプロセスでもお話ししましたけれども、全てとは言いませんが、重要案件は市民、行政、団体が一緒に協議し、連携しながら進めていくべきと考えています。　　近年、上越市では政策決定の過程で混乱が多いように見受けられます。その最たるが私は頸北斎場の存廃問題だと思っていますが、これらを踏まえて質問します。重要案件は、市民、行政、団体が一緒に協議し、連携しながら進めていくべきと考えますが、行政のお考えと、今後の高田公園野球場の活用方法と展望、いかがでしょうか。 ○武藤正信議長　野澤朗教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎野澤朗教育長　具体的事例の中で御質問でしたので、まずは教育委員会の責任者として意思決定過程についてお答えをしたいと思います。　　結果的に県の高校野球の皆さんが来年は開催しないということでございますが、これは県内の野球場、これまでも御説明してまいりましたとおり、８つあるということ、上越地域にですね、候補があるということで、北部、南部の整理の中で大会を実施する野球場を毎年考えられておられる、すなわちこれまでも開催されない年はあったわけであります。高校野球連盟としての御要望と我々の改修については、先ほど答弁でお話ししたとおり、その都度その都度高校野球連盟も一つの団体として、我々が使用していただく団体としての理解の中でお話を伺い、改修工事の基礎的な資料としてきたわけです。これは改修の全ての手順において、少なくとも高校野球連盟を含め、野球連盟の皆さん、野球協会の皆さんとは相談してきたつもりでございます。ただ、現実的にその球場を使用するかどうかという判断は、その主催者であり、今申し上げたように８つの野球場の中から選ばれるという経緯でございますので、今この試合を開催されなかったことをもって、これまでの野球場の改修工事について、今議員がおっしゃるような、ある意味では手続に瑕疵があったのではないかということについては、私はそうではないというふうにはお答えさせていただきます。いろんな要件が重なり合う中で、今のバックネットの件も100％かと問われれば、過去事例ですから、シミュレーションは。年々用具も進化しているということを含め合わせて100ではないと答えざるを得ないような状況が、これは現実的にあります。しかしながら、その都度その都度精いっぱいの整備をしてきたつもりでございます。高校野球のほうがなぜそのようなことかというのは、正式発表をもってまた御相談してみたいと思っておりますけども、我々としてはきちっきちっと御要望に応えてきた、また今おっしゃったように改修の際には関係者とも協議をしてきたということをお答えさせていただきます。 ○武藤正信議長　４番、宮川大樹議員。 ◆４番（宮川大樹議員）　次に、高田城址公園への名称変更についてお伺いいたします。　　名称変更における手続上の障壁、つまり文化庁の許可とか、予算的なことの障壁はどんなことがまず予想されているんでしょうか。 ○武藤正信議長　市川公男都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔都　市　整　備　部　長　登　壇〕 ◎市川公男都市整備部長　お答えさせていただきます。　　名称の変更につきましては、まず文化庁のほうの関係は、特に名称にはかかわりはないと思っています。　　手続上の関係で申し上げますと、高田公園は御案内のとおり都市計画決定されておりますので、都市計画決定の変更という手続は必要になってくると思っています。あと、課題としてというお話がありましたので、当然ながら今現在道路等にある誘導看板ですとか、ああいう看板等が名称変更に伴って変更といいますか、直さなきゃいけない部分等、あるいは市が刊行している刊行物等の修正をどうするのか、そういう部分で費用等がかかってくるという課題はあろうかと思っています。 ○武藤正信議長　４番、宮川大樹議員。 ◆４番（宮川大樹議員）　高田城址公園への名称変更については、今までの議論の中で市民の機運の高まりを見ながら検討していきたいとお答えいただいていました。特に本年６月の一般質問の回答で市長から次のような発言がありました。城址公園という名称も、高田公園は昭和25年にこの名称を市民とともに決めた内容でありますので、今まで既にもう80年近くこの名称で我々が、また上越市民がそのことを言ってきたんだろうと思いますので、そこでこの中でもって物事を決めていくというのはまさに市民がお決めになる、また市民の気持ちを受けとめながらそのことを議論していくことだと思いますので、これからもその議論が闊達になることを望んでいるところでありますし、そのことが市民が選ばれれば、もちろん市民の答えとして、市民の財産としてその名称の登用というのもやぶさかではないのかなと思っていますが、その議論がまだ大きく盛り上がっているというふうには私は今思っていないところでありますと回答されました。　　３年前、平成27年12月に、当時、高田開府400年実行委員会の植木宏委員長名で、高田公園の名称変更について、約3,800名の署名簿が市に提出されました。植木委員長とは現在、高田城復元を目指す市民団体の顧問として一緒に活動をともにしておりますが、この間、署名簿の取り扱いにきちんとした回答をもらったという記憶はないとおっしゃっております。どちらにせよ回答はしてあげるのが行政のあるべき姿と思うんですが、行政のこの間の対応状況はいかがだったんでしょうか。　　また、そんな状況の中、本年に入り、再度、名称変更を実現するために地元の町内の皆さんや各団体から要望をする動きが活発化しております。あしたも植木宏さんの城址公園化に向けての講演があるとも聞いております。３年前は3,800名の署名簿では市民の機運の高まりが十分ではないと行政側は判断されたんだと推察しますが、では機運の高まりの判断基準は何万の署名簿とか、明確なものはあるのかどうかなどの判断基準をお聞かせ願います。 ○武藤正信議長　市川公男都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔都　市　整　備　部　長　登　壇〕 ◎市川公男都市整備部長　お答えさせていただきます。　　判断基準という明快な数字というものはなかなか難しいんだろうと思っております。これまでの中の答弁、市長答弁させていただいている中で、400年のときの要望があったり、先ほど市長の答弁にもありましたけども、今回、この９月ですか、商工会議所のほうからも幾つか高田公園の関連の中で御要望がありまして、その中にもやっぱり名称の話がございました。それと今ほど議員がおっしゃっていたように、公園周辺の町内会の方々の動きというのも私どもちょっとお聞きはしている状況でございます。その辺のところを踏まえながら、具体的な数字というのはなかなか出せないんだろうと思いますが、また内部の中でいろいろ調整しながら、どうやって判断していくのか、確かに名称を変えることによる先ほど市長が言っていたような重みですとか、物語性ですとか、いろんなメリットは当然あると思っています。観光の面でも当然あると思っています。ただ、一方で、費用の面は先ほどちょっとお話しさせていただきましたが、70年近い間、高田公園としてきたということも、それもまた事実であります。その中で本当にどうなのかという方法について、例えば一つの手法としてアンケートがいいのか、どういう形がいいのか含めて具体的なものを考えていきたいというふうに考えているところでございます。 ○武藤正信議長　４番、宮川大樹議員。 ◆４番（宮川大樹議員）　続いて、高田公園の長期的なあり方についてお尋ねします。　　まず、高田城についてであります。６月の一般質問では、野澤教育長から次の回答をいただきました。高田のまちという表現の議論のときに、高田というのは昔はごくごく一般的にかなり広い、今でいう頸城という言葉で使われていた。そういうことも含めて、もう一度高田という価値を思い起こすべきではないか。そして、今まで私たちが歴史をどのように市民の皆さんの中に学んでいただきたいか、感じていただきたいかという取り組みがどうであったかという、そういうことがありました。それが同時に将来に向けて、このまちの中でアイデンティティーと言われるものの一つに高田城というものを通じて共通なものをつくっていけるんではないか、それはまさに合併後10年たった私たちの責務ではないかというふうに考えたところであります。したがいまして、議員も高田城の再現、復元というお話をテーマにされています。復元というのは、技術的になかなか難しいです。ただ、大事なのは、復元に向けていろいろ議論し、活動することこそ価値のあることだと思いますとエールをいただきました。私もありがたいと思うと同時に、同じ思いをしました。　　そこで、本年７月に上越市立歴史博物館もオープンし、高田城を紹介するブースも完成しました。また、昨年４月、高田城は続日本100名城にも選定され、歴史的な価値が認められました。市民の多くはそのこと自体知っている方はまだまだ少ないと感じています。高田城復元の機運を高めるだけではないんですが、せっかくのチャンスを生かさない手はないと思います。具体的には、市民に大勢歴史博物館に足を運んでもらい、高田城の歴史的価値と上越市の歴史のすばらしさを見てもらう努力と工夫が必要だと感じています。私自身、実験的な試みとして、本年８月18日、高田城現地見学会と称して植木宏さんから高田公園内を案内してもらい、土塁のお堀や二の丸跡の現高田図書館を散策、最後に歴史博物館を見るツアーを計画し、予想を上回る50人の市民に来ていただきました。まずは上越に在住する多くの市民に上越の、自分たちの歴史のすばらしさを知ってもらう、特に子供のころから自分の地域の歴史を知り、郷土愛を育むことは必要不可欠であります。にもかかわらず、残念ながら７月のオープン時では市民向けのオープニングセレモニーは開催されなかったと思います。28年９月の一般質問では、オープニングでガクトさんを呼んだらどうかとも質問しましたが、実施されず、ＰＲが不十分と感じています。これらを踏まえ質問します。　　オープニングセレモニーを行わなかった理由と、市民や子供たちに歴史博物館へ来てもらう方法、そして来ていただいた方に高田城などの歴史と郷土愛を育む創意工夫をどうしていくのか、歴史博物館を含む高田公園歴史ゾーンの今後の生かし方をお聞かせ願います。 ○武藤正信議長　野澤朗教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎野澤朗教育長　高田公園全体については、市長部局及び都市計画課で今お答えしておりますが、御質問の中に歴史博物館がございましたので、まずはその辺からお答えいたします。　　まず、１点目、具体的にセレモニーをなぜ行わなかったかという御質問でした。開館の式典を行いましたし、それにあわせまして、記念と申しましょうか、企画展も開催させていただいておりますので、私どもとしてはもう、セレモニーという言葉がそれぞれのイメージで違うかと思いますけれども、開館を特別なものとしてまずは１つは捉えながら、我々としてはオープンに臨んだつもりでございます。ただ、１つだけ、やっぱり博物館というのは瞬間的なものではないと思います。継続的にあそこに建っていて、そこに我々が展示した精神、思いはまさに歴史のそのものでありますから、しっかりとそこで見ていただく、学んでいただく、そのことを重点に置きながら、企画展も特別なものというよりも、むしろ我々が今やるべきものをさせていただいた。これからについてもそのように考えています。子供たちに積極的に利用いただくように各学校には大いに呼びかけておりますし、さまざまな面で我々としての工夫として１階と屋上を無料ゾーンにさせていただきました。これは、歴史博物館に例えば興味がなくても、たまたま立ち寄った方がここが歴史博物館であるという新しい認識をする中で、ぜひごらんになっていただきたいということを意図したものであります。また、一方では、今一生懸命お話しいただいた、まさにそのとおりの我々が上越でこの歴史をどう学ぶかということについてをこの歴史博物館に表現したつもりでございます。我々、愚直と言われるかもしれませんけれども、この歴史博物館の意味を社会的にも歴史的にも深めていけるように今後も周知はしてまいりたいと思っておりますし、それがひいては観光や今おっしゃっていただいた高田公園全体の魅力、また高田のまちの魅力につながれば、これは本当にうれしいことだなというふうに思っております。 ○武藤正信議長　市川公男都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔都　市　整　備　部　長　登　壇〕 ◎市川公男都市整備部長　お答えさせていただきます。　　高田公園の歴史ゾーンとしてのという御質問もありましたので、私のほうからお話をさせていただきたいと思います。高田公園、御案内のとおり、先ほど市長の答弁ございましたが、高田公園全体の基本計画の中でも歴史ゾーンとして位置づけている内堀のエリアになります。そこにつきましては、基本計画の中ではやっぱり歴史ゾーンとして保全、活用していくという形の中で位置づけておりますし、なかなか今の状況として学校があったり、すぐ復元できるという状況ではない中で、具体的なものを出しておりませんけども、基本的には歴史ゾーンとして位置づけて保全をしていきたいという部分で、これまでその方向の中で極楽橋であったり、復元してきた経緯もございます。できるところということで、400年のときもあわせてでありましたけども、歴史を紹介するようなサイン等もこれまでやってきているという状況の中で、今歴史ゾーンとしての私ども市としてできる、公園としての整備できる部分はこれまでやってきているという状況でございます。 ○武藤正信議長　４番、宮川大樹議員。 ◆４番（宮川大樹議員）　最後の質問にします。　　高田公園の長期的なあり方での私の基本的なスタンスですが、高田城を復元するかしないかは、附属中の移転や高田公園の城址公園名称変更も含めて、つまり高田公園の将来的なあり方は、最終的には市民が主体となって、行政と連携した中で決める事案と考えています。それは、自治基本条例の３条、自治の基本理念や４条の市民参画、協働の原則、21条、政策形成過程への市民のかかわり、32条、都市内分権にもうたわれています。高田公園の長期的なあり方を市民と行政が一緒になって検討していくお考えはないでしょうかと６月の一般質問で申し上げました。その際の回答が、高田城址のあるべき姿についての議論を含め、必要に応じた形で市民と行政が一緒になって検討していくものと考えているとありました。私自身は前向きな回答をいただいたと思っているんですが、機運の高まりとか、必要に応じてだとか、判断基準、先ほどもありましたけども、曖昧な表現が多く、現状において市民と行政と一緒になっての検討が行われていない。その質問からまだ半年しか経過しておりませんが、高田公園を取り巻く状況は大きく変化しているように私は感じましたので、今回質問いたしました。　　何が変わろうとしているのか。今回るるお話ししましたが、大きくは２点、野球場と高田城址公園化の要望の動き、つまり高田公園の将来的なあり方に多くの市民や団体が参加してきたことであります。これらを踏まえ、再度質問します。　　高田公園の長期的なあり方を市として地域住民や市民団体の皆さんと一緒になって検討していく、そんな協議会的なものを設置するお考えはないでしょうか。 ○武藤正信議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　高田公園を市民の財産として将来どういうふうにしてつなげていくかということをお考えになっている議員を初め、関係の皆さんには本当に敬意を表したいと思っています。その中で、合併して13年、14年を迎えますけれども、大きくなった中でこの高田城を、高田城公園跡をどうやって公園を我々の次の時代に残していくかという議論が闊達になることは本当に好ましいことだと思いますし、そのことは大切なことだと思います。それを思いの中で議論すれば、高田城址公園という一つの名称だとしても、それでいいかどうかという議論も片方にはあるんだろうと思います。今までの高田公園をそのまま残すだけではなくて、それに新しい名称をつけるんであればこういう公園の名前がいいということもあるかもしれない。まさに多様な市民の御意見を拝聴しながら、そしてともに次につながる高田公園を整備していく、これは大事なことだと思います。先ほどの質問にもございましたように、高田城は天守閣のないお城でございます。その中で、あの短い間に土塁を掘ったと。あの土塁自身が高田城の大きな財産だというふうにして識者が言っていることもございますので、いろんな考え方があると思います。あると思いますから、そのことを議論していく中にはそういう協議会があってもいいと思いますし、また小さな集まりを幾つもつくりながら合同でやるものがあってもいいと思いますが、それを自発的に行政がどうですかという問いかけをするかどうかということを踏まえて、まだ合併した13の町村においても高田公園についてはこんなことを思っているということも出てくるかもしれません。そういうものを拾い上げていく中でそういう審議会なり協議会なりというのができてくるんだろうと思っています。高田にお住まいの人だけでない財産としての価値をどうやって我々は次につなげていくか、名称を含めて、整備を含めて考えていくことは大事な時期だと思いますので、これは今ほどの御意見のようなものとしてしつらえるかどうかは別にしても、それぞれがそれぞれの地域で議論が出てくる、それぞれの団体で議論が出てくる、ある姿を語る、そのことを自発的に出てくることをしっかりと見届けながら、見ながら、また集まり、その協議をする場が設けられればいいなと思っています。きょうこういう議論がされていることが、多くの市民の皆さんにまた関心を持ってもらうことも大事だと思いますので、きょうの議論を通じて市民の皆さんからそういう集まりが、またそういう御意見が出てくることを多く期待しているところでございます。 ○武藤正信議長　４番、宮川大樹議員。 ◆４番（宮川大樹議員）　市長から前向きな答弁いただきました。　　最後に、高田公園に対する私の思いを述べます。私には夢があります。今は国有地などで制限されている高田公園内堀が開放され、春の桜、夏のハスのみならず、一年を通じて四季を感じられる公園に整備し、市民誰もが利用できる憩いの場となることを。私には夢があります。高田開府から400年がたち、日本一の雁木や日本有数の寺院群を誇るこの城下町高田の地に高田城本丸御殿を復元させ、後世に誇れる歴史文化を残すことを。私には夢があります。愛するふるさとの未来を市民みんながどのようにしていきたいのか、愛すべき未来の子供、孫たちにどんな上越市を残していくのか。行政はサポート役として一緒にかかわりながら、市民が主体的に主役となってみずから考え、行動することを。　　以上で私の一般質問を終わります。 ○武藤正信議長　２番、牧田正樹議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔牧　田　正　樹　議　員　登　壇〕 ◆２番（牧田正樹議員）　市民クラブの牧田正樹です。今回は、大きな項目で４点について市長にお尋ねをしたいと思います。　　１点目は、市施設への新電力の導入についてであります。2000年の電力規制緩和で、電力会社や工場の余剰電力の活用や自家発電により、電気を安価に供給する電力業界への新規参入事業者、いわゆる新電力の会社が全国に設立されてきています。この新電力の電気料金は、幅はあるものの、現行よりも数割安価と言われています。国からの地方交付税が減らされるなど市の財政が厳しくなっている現在、行財政改革の一環として、木田庁舎を初め市の各施設、市内の小中学校などに新電力を導入することによって電気料金の支払い額が減り、施設の維持管理費を抑えることができれば、その財源を他の施策に有効に使うことができます。また、県内の会社の電力を使うことにより、会社の税金が県内に納付されることや、売り上げの一部を県内の教育や福祉などさまざまな寄附を行っている会社もあり、経費節減以外にもメリットがあると考えます。　　そこで市長にお尋ねいたします。１、当市施設の年間電力消費量と電気料金は幾らか。　　２、市の経費削減を進める上で契約を新電力に切りかえる考えはないか。　　２つ目は、会計年度任用職員制度についてであります。会計年度任用職員制度の創設は、地方公務員の臨時、非常勤職員が全国の自治体で64万人いる中で、現在の制度では、臨時、非常勤職員は専門性が高い業務を行う特別職と一般職の２つに分かれていますが、通常の事務員が特別職で任用されたり、一般職の非常勤職員の任用ルールが明確でない、あるいは労働基準法や地方公務員法の谷間に置かれ、正規職員との労働条件に大きな格差がある中で、臨時、非常勤職員の制度改革を行うために地方公務員法などを改正しました。これにより新たな一般職非常勤職員制度として会計年度任用職員制度が創設され、任用が厳格化されるとともに、任用ルールや勤務条件などが明確にされることとなったものです。　　この質問は、１年前の12月議会でもお聞きしました。会計年度任用職員制度の施行を2020年４月、約１年後に控えて具体的な姿を確定しなければいけない時期であると考え、再度お聞きするものです。　　それでは、具体的にお聞きします。１、2020年度から施行される会計年度任用職員制度に向けたスケジュールをどう考えているか。　　２、現時点で検討されている制度内容について、以下の点を聞きたい。ア、現在の職を改めて検証し、正規職員による配置が適当と考えられた場合、常勤職員への転換も含めた正規職員の配置が適当と思われるが、どうか。　　イ、今回の法改正は、臨時、非常勤職員の処遇がこれまで法の谷間に置かれ、正規職員との格差がある労働環境に置かれてきたことの改善が趣旨と考えるが、その趣旨にのっとり処遇改善に結びつけていくかを確認したい。　　ウ、今回の法改正ではフルタイムの非常勤職員の任用が明確化されている。処遇を抑える手法としてあえて勤務時間を短く設定するようなことがあってはならないと考えるが、どうか。　　エ、今回の法改正では、会計年度任用職員の給料または報酬の水準、手当支給（期末手当）、休暇制度について、常勤職員との均衡を図ることが主眼となっているが、具体的にどう取り組むつもりか。　　オ、法改正の趣旨を踏まえ、地方財政計画に必要な財源を盛り込むよう市長会などを通じて国に要請するべきではないか。　　カ、会計年度任用職員という名称は法律上の名称であり、各自治体の判断で変更することも可能となっている。募集等で雇用不安を助長するような名称は改めたほうがいいと考えるが、どうか。　　３つ目として、スケジュール、制度内容について職員団体との協議を行い、合意の上で条例化すべきと考えるが、どうか。　　大きな項目の３点目は、市職員の長時間勤務の縮減に向けた取り組みについてです。痛ましい過労死や過労自殺が重大な社会問題となっている今日、労働者の健康と安全を確保し、働きがいのある職場のために整備されなければならなかった働き方改革関連法案は、高度プロフェッショナル制度、言いかえれば定額働かせ放題の制度化と残業規制も過労死基準を上回る月100時間という規制に値しないとも言ってよい基準で強行的に法制化されました。しかし、現実にはこの月100時間を超えて働かされている状況があり、この基準を守らせることは最低限必要です。本来、労働基準法などは民間労働者を対象としたものですが、人事院は公務においても長時間労働を是正すべき必要性は異なるものではなく、超過勤務の縮減に取り組んでいく必要があると人事管理に関する報告の中で言っています。　　そこで、５点についてお聞きします。１、働き方改革関連法の成立を受けて、市職員の長時間勤務の縮減に向けてどのように取り組んでいくか。　　２、市職員の時間外勤務の状況について、過去５年間の月80時間超の人員数を聞きたい。　　３、職員の出退勤時間の把握についてどのように行っているか。例えばパソコンのログイン、ログアウト時刻との照合など、サービス超勤を生じさせないよう、どのように取り組んでいるか。また、特に交代制職場ではタイムカードやＩＣカードによる勤務時間の確認が適当と考えるが、どうか。　　４、市定員適正化計画の職員数の目標値と実際の職員数の乖離があると思うが、その状況と原因を聞きたい。　　５、長時間勤務の縮減のために有効な対策として、正規職員の適正配置と異動サイクルを長くすることが必要と考えるが、どうか。　　大きな４項目です。イトーヨーカドー直江津店閉店に対する市の取り組みについてです。直江津地区の商店街の拠点とも言っていいイトーヨーカドー直江津店が来年５月に撤退するとの報道がありました。うみがたりがオープンし、直江津中心市街地の活性化が期待されていただけに、今回の閉店の方針は大変残念です。市長は、11月26日の記者会見で、直江津の町なかにあり、市民生活において大きな位置づけであり、大きな影響があると考えている。また、住民の拠点と認識している。機能を代替する店舗を間断なく誘致してほしいと述べられています。　　そこで、２点についてお聞きします。１、市に対してイトーヨーカ堂が直江津店の閉店の方針を通知したとの報道があるが、市として把握している現状について聞きたい。　　２、撤退後、所有者が代替店舗を誘致すると思うが、仮に空きスペースができ、市に要請があった場合、例えばこどもセンターや高齢者が集う場、学生の勉強スペースを設置、さらにうみがたりと連携したコーナー、物産スペースを設けることにより交流、にぎわいの拠点となり、テナントや周辺商店街の売り上げ増に結びつくと考えるが、どうか。　　以上、大きな４項目についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。〔牧 田 正 樹 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○武藤正信議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　牧田議員の一般質問にお答えをさせていただきます。　　最初に、市施設への新電力の導入に関し、当市施設の年間電力消費量と電気料金についてのお尋ねにお答えをいたします。まず、教育委員会及びガス水道局を含めた市の施設における年間電力消費量につきましては、平成29年度の実績で約6,600万キロワットアワーとなってございます。そのうち主な施設の状況を見ますと、木田庁舎では年間電力消費量が約96万6,000キロワットアワー、電気料金は約2,253万円となっており、以下、各区総合事務所が合わせて約137万2,000キロワットアワーで約3,693万円、上越文化会館が約36万9,000キロワットアワーで約1,097万円、リージョンプラザ上越が約193万8,000キロワットアワーで約4,463万円となっております。　　次に、新電力への切りかえについての御質問にお答えをいたします。平成28年４月１日から実施された電力の小売全面自由化に伴い、多くの事業者による電気の小売市場への参入が進み、消費者はさまざまな電力メニューを自由に選択できる状況となってございます。その中で、新電力への切りかえは、契約の見直しにより電気料金の削減が期待できるなど、コスト面でのメリットがあるものと承知をいたしてございます。一方、木田庁舎や各区総合事務所などの行政庁舎につきましては、震災などの災害発生時には被災地域の情報収集を初めとした数多くの役割を担う重要な施設であるため、他の民間施設等と異なり、常に安定した電力を確保する必要があると認識をいたしてございます。こうしたことから、新電力への切りかえに当たっては、電気料金の比較だけではなく、小売電気事業者における電力の供給能力やバックアップ体制、発電事業に伴う環境負荷の度合い、当市への貢献度等の観点から総合的に勘案した上で、施設の設置目的と供用の状況を十分に精査し、その都度判断してきたところであり、今後もこうした基本的な考えのもとで適切に対応してまいりたいと考えてございます。　　次に、会計年度任用職員制度に関し、導入に向けた今後のスケジュールについてのお尋ねにお答えをいたします。このたびの地方公務員法及び地方自治法の一部改正は、地方自治体における行政需要の多様化等に対応し、公務の能率的かつ適正な運営を推進するため、現行の任用制度を改め、新たに会計年度任用職員の任用と給付に関する規定を整備するとともに、非常勤の特別職の任用及び臨時的任用の適正を確保するための規定を整備するものであり、施行期日は平成32年４月１日と定められてございます。　　これらの改正内容は大きな制度変更になりますことから、その理解を深め、円滑な移行を図るため、この間国においては本年10月に会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルの改訂版を公表するとともに、新潟県においても本年11月に県内自治体の実務担当者を集め、第１回目の担当者勉強会を開催するなどの取り組みが進められているところでございます。当市といたしましても、国や他の自治体の動向を注視しながら、会計年度任用職員として任用する職の整理、勤務条件など具体的な制度設計を進め、平成31年12月末までには条例、規則等の整備、人事、給与システムの改修などの準備を整えた上で、法の施行に合わせ会計年度任用職員を任用してまいりたいと考えております。　　次に、現時点で検討している制度内容についての６つの質問は関連がありますので、あわせてお答えをさせていただきます。市では、公務を遂行する体制を整備するに当たり、原則として、任期の定めのない常勤職員、いわゆる正規職員を主体としながら、職務の内容や専門性、責任の程度、勤務形態等に応じて一般職非常勤職員を配置し、組織として最適な職員構成を実現することにより、複雑多様化する市民のニーズへ的確に対応するとともに、効率的、効果的な行政サービスを提供できるよう意を用いておるところでございます。　　新たな制度の導入を検討していく上で基本となる事項について、現段階における考え方を以下申し述べますと、まず職員構成につきましては、毎年度予算査定と並行して実施している定員査定の際に、各課等における職務の内容と業務量を十分精査し、正規職員と一般職非常勤職員が効率的、効果的に機能するよう適正配置に努めているところでございまして、今後も継続してまいります。また、この定員査定では、職務の内容や業務量等が変化し、現行体制のままでは安定的な行政サービスの提供に支障を来すなどの状況が見込まれる場合は、職員の増員や職種の変更、あるいは配置を一般職非常勤職員から正規職員へ転換するなど適正化を図ってございまして、こうした基本的な対応は、このたびの会計年度任用職員制度の導入に当たっても変わらないものと考えています。　　次に、一般職非常勤職員の報酬を初めとする勤務条件につきましては、職務の内容や責任の程度、職務の遂行に必要な資格、勤務形態等に応じて設定してございまして、当市におきましては正規職員と一般職非常勤職員との間での不合理な待遇差はないことから、これを基調としてまいりたいと考えています。その上で、このたびの法改正によりこれまでの非常勤一般職が新たな任用制度に移行することに伴い、職員が従事する業務について、法改正の趣旨や国が示す事務処理マニュアルに照らしながら、それぞれの職務内容と業務量、責任、役割などの観点から改めて精査し、給与を初めとする勤務条件へ適切に反映してまいりたいと考えています。　　また、勤務条件の一つとして定める勤務時間は、あくまで各課等における職務の内容と業務量に基づいて設定するものであり、正規職員の勤務時間を上限として、市民サービスを提供する上で適切かつ効率的な範囲で設定してまいります。このほか、会計年度任用職員制度の導入に伴い想定される期末手当などの支給を含む給与等の水準については、制度の趣旨を踏まえて適切に設定することとし、必要な財源についてはこれまでも私が直接国に対して適正に措置するよう要望しているところでありまして、引き続き対応してまいります。　　なお、会計年度任用職員の呼称につきましては、市民等に対してお示しする場合は、それぞれの職の内容がわかりやすく伝わるよう、適切な、また適当な名称を用いてまいりたいと考えてございます。　　次に、制度導入に際しての職員団体との協議についての御質問にお答えをいたします。会計年度任用職員制度の導入は、募集、採用を初め、服務、給与、また社会保険の適用等に至る大きな制度改正となりますので、勤務条件をあらかじめ明示する観点から、現に任用されている一般職非常勤職員に対し、会計年度任用職員制度への移行や、任用、勤務条件の取り扱い等について、可能な限り早期に周知したいと考えてございます。あわせて、職員団体から協議の申し入れがなされた場合は誠意を持って対応したいと考えてございます。　　次に、市職員の長時間勤務の縮減に向けた取り組みに関し、どのように取り組んでいくかとのお尋ねにお答えをいたします。国は、働き方改革を誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジとして位置づける中で、労働者の長時間労働を是正し、多様で柔軟な働き方を実現しようと、時間外勤務の上限を設定するなど、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律を本年６月に制定をいたしました。　　現在、公務員の時間外勤務につきましては、公務の必要性から、その上限を定める労働基準法の適用除外とされておりますけれども、国においては、このたびの働き方改革関連法の制定を受け、国家公務員の勤務条件等を定める人事院規則において、時間外勤務について、臨時または緊急の勤務が必要となる場合を除き、民間法制と同水準の上限を定めるよう検討が進められているものと承知をいたしてございます。同様に、地方公務員においても国家公務員に準じて上限規制が設けられる方向であるともお聞きしているところでございまして、当市においても時間外勤務の適正化に向けた取り組みの徹底が一層求められることとなります。　　こうした中、市ではこれまで時間外勤務の適正な運用及びその縮減に関する指針を定め、勤務時間の適正化に向けた取り組みを全庁的に進めてきているところでございます。具体的には、まず各課等にあっては、部局ごとに設定された年間の時間外勤務の目標時間を念頭に置きながら、それぞれで年間計画を定め、取り組みを進めていくことを基本としておりまして、年度当初に全ての所属長を招集して会議を開催し、本指針に基づく適切な管理を指示しております。さらに、人事課において、毎月定期的に各課等の時間外勤務時間数の実績を全庁的に示し、適切な管理を促すとともに、時間外勤務の時間数が目標を超えている場合は勤務実態等のヒアリングを行い、改善方法の検討や指導を行っているところでもございます。一方で、時間外勤務は、それぞれの業務において時々に発生する繁忙期への対応を初め、大規模なイベントの開催や災害対応など、限られた時間の中で集約的に、また集中的に行わなければならない場合に多く発生するという特性を有しております。このため、一定の期間に、ある程度の時間外勤務に従事することはやむを得ないものと認識しておりますけれども、長時間にわたり過大な労力が必要と見込まれる場合は、各部局間での職員の応援体制を整えるとともに、適時適切に人事異動を行うなど、業務量に適した人員配置が確保できるよう意を用いてまいります。　　引き続き、国家公務員の時間外勤務の上限規制の動向を注視するとともに、職員の心身の健康を保持する上で、また公務能率の向上の観点からも、新たな取り組みの検討や時間外勤務の上限の設定を含む指針等の改正など、長時間勤務の縮減に向けた取り組みを進めてまいります。　　次に、時間外勤務の過去５年間の月80時間を超えた職員数についての御質問にお答えをいたします。平成25年度から平成29年度までの各年度の月ごとの時間外勤務が80時間を超えた職員数は、延べ人数で、平成25年度は231人、平成26年度は321人、平成27年度は220人、平成28年度は256人、平成29年度は281人となってございます。　　次に、職員の出退勤時間の把握についての御質問にお答えをいたします。時間外勤務につきましては、当該勤務に従事する職員の申し出と命令権者による事前命令を原則としておりますので、毎年度、先ほど申し上げました全ての所属長を招集した会議において事前命令を徹底するよう指導するとともに、時間外勤務に従事した当日もしくは翌日に業務の成果と勤務時間を確認し、予定時間を超過した場合は必要に応じて修正して申告させるよう徹底しております。　　私は、いわゆるサービス残業が発生するそもそもの要因は、職場における職員一人一人の勤務状況が十分に把握されておらず、共有化されていないこと、さらにその前提となります日常的なコミュニケーションが不足していることにあるものと考えています。本来、職場内において自由闊達なコミュニケーションが行われる関係性、信頼性が築かれ、時間外勤務を命令する所属長がしっかりと職員の日ごろの勤務状況を把握していれば、職員が命令のない中で時間外に勤務することはあり得ず、あわせてサービス残業を根絶するためには、職員管理を担う職員がしっかりと部下職員の業務管理を行うこと、また職員が自身の勤務の状況を所属長に報告し、相談できる職場環境を構築することが何よりも肝要だと認識をいたしてございます。こうしたことから、時間外勤務の状況をパソコンの利用時間と照合することは、サービス残業が疑われるような場合においては、勤務実績を確認するための有効な手段の一つとなり得るものの、根本的な問題解決にはつながってはまいりません。したがって、私といたしましては、今後も職員が適正な勤務を行うことのできる職場環境や職場風土を確立していくとの観点に立って、毎年度実施しています管理職研修において管理職のマネジメント能力を高めてまいりますとともに、みずからも日ごろの指導に当たってまいりたいと考えています。　　なお、勤務時間のシフトなどにより職員が交代して業務に当たる職場や、一般職非常勤職員のみが配置されている出先機関などで所属長による勤務時間の管理が行き届きにくい職場におきましては、タイムカードやＩＣカードなどによる勤務時間の管理も有効な管理手法の一つでありますので、導入経費等の費用対効果も考え合わせながら、勤務時間をより適正に把握することのできる手法を今後も検討してまいりたいと考えています。　　次に、定員適正化計画の職員数の目標値と実際の職員数との乖離についての御質問にお答えをいたします。平成27年２月に策定いたしました第３次上越市定員適正化計画では、総合計画や行政改革推進計画に基づく行政需要の推移を初め、民間への業務委託や公の施設の再配置の動向等を見据えながら、将来的に予想されます業務量を推計し、平成34年度までの各年度において必要となる職員数を数値目標として定めてございます。　　この間、市では行政サービスに必要な職員数を確保しつつ、事務事業の廃止、見直しを初め、組織機構の見直しや人材育成方針に基づく職員の意識と組織風土の改革に向けた取り組みも重ねながら定員適正化の実効性を高めてまいりました。この結果、平成30年度当初における職員数は1,894人となり、定員適正化計画で定めます目標値1,914人を20人下回る状況となってございます。　　目標値との乖離が生じた主な要因は、計画策定時に見込んだ辞職や再任用等の人数とその後の実績の差によるものでございまして、業務の民間委託への移行などにより業務遂行体制を確保し、対応しているところでございます。引き続き業務の性質及び分量に応じた効率的、効果的な任用、配置に意を用いながら、業務遂行体制の構築に向けた取り組みを進めてまいります。　　次に、正規職員の適正配置と異動サイクルについての御質問にお答えをいたします。各課等の職員配置につきましては、毎年度実施する定員査定において、それぞれの係や班を単位として、事業の新規、拡充や廃止、見直しによる業務量の増減などの動向のほか、継続事業の進捗状況と課題、時間外勤務の状況など、次年度の配置人数を決定する際に必要となる情報を的確に把握した上で、業務量に見合った適正な配置人数となるよう努めているところでございます。　　また、人事異動の期間につきましては、配置部署での在籍が長期化する場合は、担当分野の知識、経験が深まり、時間外勤務の縮減も図られるなどの効果が期待される一方で、マンネリ感から生じる意欲の低下を初め、職場の新陳代謝が進まず組織の活力が停滞してしまうなどの弊害も懸念されるところでございます。このようなことから、市では毎年度全職員に自己申告書の提出を求め、さらに所属長を対象に行う人事ヒアリングを通じて職員の異動希望や適性、将来的な能力開発への意向や日ごろの勤務状況を把握するとともに、必要に応じて健康状態や育児、介護などの個別の事情も考慮する中で、おおむね３年を目安に人事異動を行っているところでございます。大きなプロジェクトの実施などで複数年にわたる事業で担当職員が交代することにより関係者との関係の構築や事務継続に過大な労力が見込まれる場合は、一定期間職員を配置するなどの配慮をいたしているところでもございます。　　いずれにいたしましても、改定作業を進めております第３次上越市定員適正化計画を指針としながら、市民サービスの維持、向上と、毎年度の重点施策の遂行や市が直面する長期的または喫緊の課題解決に向け、効率的かつ効果的に業務を遂行できる職員配置を行ってまいりたいと考えています。　　次に、イトーヨーカドー直江津店閉店の方針に関し、市が把握している事柄についてのお尋ねにお答えをいたします。イトーヨーカドー直江津店閉店の方針につきましては、去る11月２日、株式会社イトーヨーカ堂の担当役員が当市役所に来庁され、担当部長以下職員がお聞きしたところでございます。その際のお話によれば、株式会社イトーヨーカ堂では、収益改善のため、採算のとれない店舗の閉鎖や物流の効率化などを進めており、こうした全社的な動きの中で直江津店についても閉店の方針に至ったとのことでございます。　　次に、イトーヨーカドー直江津店閉店後における空きスペースができた場合の公共施設整備の考え方についての御質問にお答えをいたします。イトーヨーカドー直江津店の閉店方針を受け、同店が入居する直江津ショッピングセンターの今後の動向について、市としては大きな関心を持って情報収集を行っている中にあって、同施設を管理運営する民間事業者からは、具体的な内容を公表できる段階には至らないものの、住民の皆さんの買い物利便性を考慮しながら魅力あるテナントの誘致に取り組んでいるとお聞きしているところでございます。このように事業者が精力的に後継テナント誘致に向かわれている今、たとえ仮定の話としても、市が公共施設の入居を検討するなど、事業展開に立ち入ってお話しすることは適当ではなく、答弁すべき状況にはないものと考えてございます。　　いずれにいたしましても、同施設が立地する直江津駅周辺は、第６次総合計画において都市的ライフスタイルを可能とする居住環境と経済発展の原動力となる都市機能の集積を図る都市拠点と位置づけているエリアとなってございます。その視点からも同施設の存在は重要と認識しておりますので、引き続き情報収集に努め、さらに関係者との連携、協力を図りながら、まちの機能を維持し、また整えていくための取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。 ○武藤正信議長　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後０時　８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１５分　再開 ○武藤正信議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　２番、牧田正樹議員。 ◆２番（牧田正樹議員）　では、午前中に引き続きまして質問させていただきます。再質問に移ります。　　電力の質問したら急に部屋が暖かくなりまして、何か電気代とは関係あるのかどうかわかりませんが、暖かい中で質問させていただきたいと思います。午前中の市長の答弁いただきまして、市の施設が本当に電気料がすごいかかっているんだなというのを改めて認識をしました。木田庁舎だけでも年間2,200万以上かかっている、そしてリージョンプラザに至っては4,400万ぐらいということで、全体としての使用料金、なかなか算出困難だということで質問はしていなかったんですが、6,600万キロワットアワーという、全体で、学校も含めてという数字でしたので、単純にこの単価を掛けて、さっき昼休みに計算したんですけども、16億円ぐらいということで、多分前後あると思うんで、もう少し多いのか少ないのかわかりませんが、年間市が払っている電気料が16億円ぐらいということで、相当大きいなというふうに思っています。　　それで、答弁の中で、非常に災害があったりして電力の安定性ですとか、あるいは小売電力の能力とか、そういったことで検討していくということでした。私の認識としては、新電力、会社は幾つもあると思うんですけども、先ほども少し言いましたが、ここですと東北電力の余った電気を買ったり、あるいは自社で発電するところもあるかもしれません。それを送配電事業者、ここでいうと東北電力になると思いますが、その送配電線を使って家庭に届けているんだというふうに思います。新電力と契約した場合に。そういう場合でも、同じ電気なんで、品質が変わったりとか、停電がふえたりということは基本的にないかと思います。災害とかの場合にどうなるのかというのが、ちょっとそこはわからないんですけども、仮に電力会社が倒産をしたとしても東北電力の契約に戻るだけというのも私は聞いているところです。そこで、いきなり全体を新電力と契約するというのは、その会社の信頼性とかそういうこともあると思いますので、難しいのかもしれませんけども、例えばどこかの、例えば木田庁舎とか総合事務所とか、災害が起きたときの拠点の施設になるところは別にしたとしても、それ以外の小さい施設というとあれですけども、そういったところから順次新電力に契約をしていくとか、そういうことというのは今のところ考えていらっしゃるかどうかお聞きしたいと思います。 ○武藤正信議長　池田浩財務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財　務　部　長　登　壇〕 ◎池田浩財務部長　再質問にお答えいたします。　　新電力をモデル的に導入していったらいいんではないかと、そういう御提案だと思います。市長の答弁の中でいろいろな状況を勘案して適切に対応してきておりますし、今後も適切に対応していくというような答弁をさせていただきました。実は、市直営あるいは指定管理者制度で運用している施設を含めまして、１つの建物の中に複数の施設が入っているケースもありますけれども、施設数としては12の施設を今新電力で運用しているという状況でございます。ただ、新電力を導入した後、また再度大手の電力事業者のほうからプランの見直しの提案を受けて、新電力からまたもとの電力会社に戻すというケースもございます。そういった形で、私どもとしてはまずは、今非常に電力の自由化に伴って競争が激化しているような状況もございますので、既存の電力会社からプランの見直しの提案も受けながら、なおかつまたほかに具体的な影響がないようなところがあって、例えば指定管理者制度で運用しているその事業者が意欲を持って導入したいという協議があった場合には、その都度また判断させていただいておるところでございまして、その結果として今直営、指定管理者制度の施設含めて12施設で新電力を運用しているという状況でございます。 ○武藤正信議長　２番、牧田正樹議員。 ◆２番（牧田正樹議員）　ありがとうございました。現在12施設でもう運用されているということで、私ちょっとわからなかったんですけども、今の中でまた大手の電力のほうに戻っているということもあったんですけども、そうすると最高でその12施設以外も新電力と契約をしていたという過去の経過というのはあるんでしょうか。 ○武藤正信議長　池田浩財務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財　務　部　長　登　壇〕 ◎池田浩財務部長　具体的に申し上げますと、安塚のキューピットバレイのスキー場、こちらについて、平成29年度に新電力を導入いたしましたが、その後これまでの、その以前に契約をしていた大手の電力会社のほうからまたプランの見直しの提案を受けまして、当初新電力から提案を受けた以上の削減額を提案受けたということで、そちらのほうに切りかえたということを伺っているところでございます。 ○武藤正信議長　２番、牧田正樹議員。 ◆２番（牧田正樹議員）　わかりました。もう既にそういった新電力のほうも考えて運用されているということですので、市の経費削減に向けてさらにまたお願いしたいと思います。　　それで、これもさっき私最初の質問の中で触れましたが、県内の新電力の会社の電力を使うことによって税金が県内にまた戻ってくるということ、それから売り上げの一部を県内の教育ですとか、福祉とか、スポーツとか、そういった活動に寄附をしているという会社もあるというふうに聞いています。経費節減も当然第一だと思うんですけども、ぜひそうした観点からもまた今後もより安い電気ということになると思うんですけども、ぜひ検討をお願いをしたいというふうに思います。　　それでは、２つ目の会計年度任用職員制度についてお聞きします。答弁で条例化が平成31年の12月末までにということなんで、12月議会かなというふうに思うんですが、私はちょっとこれでは遅いんではないかなというふうに思っています。現在働いている人ですとか新しく試験を受ける人に周知する場合に、当然条例が成立した後に、通った後に説明することになると思いますので、もう12月終わればすぐ試験ということになるかと思いますので、この時期では遅いんではないかなというふうに思っています。それからもう一つは、私の聞いたところによると、国のほうで、総務省で地方財政計画に今度新たに新しい制度になった場合に、今よりも多分費用がかかるわけですけども、その調査を新年度に入ってするというふうなことも聞いています。そうすると、12月に確定する、前にも数字は出るのかもしれませんけども、やっぱりもう少し早く条例化をしていく必要があるんではないかと思いますが、その点についてお願いしたいと思います。 ○武藤正信議長　岩野俊彦総務管理部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総　務　管　理　部　長　登　壇〕 ◎岩野俊彦総務管理部長　お答えいたします。　　条例改正の時期についての御質問でございます。市長答弁させていただきました。遅くとも12月末までということでございまして、私どもといたしましては、できるだけ９月の定例会に提案できるように作業のほうは進めたいと思っておりまして、最大限遅くても12月ということで御答弁申し上げたところでございます。今ほど議員から御指摘ありました受験される方々への周知の問題もありますし、それから地方財政計画の調査というお話もありました。この間、制度設計につきましては作業は進めているところではございますけれども、国から10月にマニュアルが示され、また県の勉強会も11月にされたということで、まだまだ今後検討すべき課題というのは多くございますので、そういったものを一つ一つクリアしていかなければいけないと思っておりますけれども、そういったものを含めながら、なるべく早い段階で提案できるように作業のほうは進めてまいりたいと考えております。 ○武藤正信議長　２番、牧田正樹議員。 ◆２番（牧田正樹議員）　わかりました。　　次に、正規職員への転換等についての質問に対して、市長のほうからの答弁の中で正規職員への転換も含めてこれまでも業務をきちんと精査しながら適正にやってきたし、これからもしたいということで、ぜひその観点を大事にしていただきたいというふうに思います。　　それで、私としてはもう少し今の業務の中で正規職員のほうの配置が望ましいんではないかなというのが幾つもあるんですけども、その中で１つ保育士を例に挙げますと、保育士の中で業務いろいろ細かく分かれていますけども、正規の職員のほうがやっていることが例えば各種計画を作成するような仕事、保育計画とか、そういうことについては正規の仕事ということになっています。そういうのは違いは少しあるんですけども、私はやっぱり業務のほとんどが園児とかかわることといいますか、保育、これがやっぱり主だと思いまして、そこが比重が大きいし、そこに正規と臨時の方の差が大きくあるというのは余り好ましくないんではないかなというふうに思っています。ずっと長く働いていただいていて、臨時的な仕事といいますか、１年、２年でその仕事が終わるというか、そういう業務ではないと思います。そういった面からして、もう少し配置の割合といいますか、そこを検討していく必要があるんではないかなというふうに思っています。　　それで、もう一つ、その点について１点お願いしたいのと、それから定員適正化計画の中で出ていた数字を拾ってみると、平成20年と平成25年で比較して、正規職員が128人減っていて、非常勤職員が394人ふえています。費用の関係、費用と言ってはあれですけど、人件費、正規が16億円減っていて、非常勤職員が10億円ふえています。多分今回の会計年度任用職員の処遇が変わることによって非常勤職員の部分といいますか、新しい制度の職員の費用がふえてくるというふうに思っています。そういった観点からももう少し積極的に正規職員への転換といいますか、業務の見直しを積極的に進めていくべきではないかというふうに思いますが、その点についてお願いしたいと思います。 ○武藤正信議長　岩野俊彦総務管理部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総　務　管　理　部　長　登　壇〕 ◎岩野俊彦総務管理部長　正規職員への転換を進めるべきだという趣旨の御質問だと思います。これはこれまでも何度かお話をさせていただいておりますけれども、やっぱり職員体制というのは、その業務に対していかに効率的に、コストを低く行政サービスをきちんと提供することができるかというところが一番基本になると思っておりまして、そんな中で毎年予算査定と同時期に定員ヒアリング、そして定員査定という作業を行っております。それは、各課から１時間以上の時間をかけて十分に話を聞き、新年度に向けた業務内容、どういう業務がふえて、また一方どういうものがなくなってくるかといったところをつぶさにお聞きする中で、どんな体制が一番ふさわしいかということをやっぱり査定を通じて毎年決定しておりますので、一方的に正規職員をふやすといったような見方ではございません。正規職員と非常勤職員がどのように役割分担をしながら、どういう責任分担で仕事を進めていくのが一番いいかという視点でやっておりますので、それが一番基本となることでございますので、そんな中で正規職員をただふやすというところは、ちょっと私どもとしては余り考えの中にはございませんで、体制整備がどれが一番ふさわしいかという視点でやっておりますので、そんなふうに御理解をいただきたいと思いますし、保育士の関係につきましては担当の健康福祉部長のほうから御答弁させていただきます。 ○武藤正信議長　八木智学健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔健　康　福　祉　部　長　登　壇〕 ◎八木智学健康福祉部長　お答えいたします。　　平成30年の４月１日現在、保育士で申し上げますと、正規が294人、非常勤が467人ということで、割合で申し上げますと、正規が４に対して非常勤が６でございます。議員からも紹介いただきましたけども、私ども今現在は法で、あるいは条例に基づいて職務をすみ分けて整理をしておりますので、今後この法改正に基づいていろいろ職務を見直す過程において、どういった形がいいのかという部分を十分検討してまいりたいというふうに考えております。 ○武藤正信議長　２番、牧田正樹議員。 ◆２番（牧田正樹議員）　私も一方的に正規職員をふやせばいいということは言っておりませんので、業務の関連で同一労働同一賃金という、今回の衆参の附帯決議にもありますが、きちんとやっぱり業務を反映した処遇というのをお願いしたいですし、例えば正規にはならなくても、今回の見直しの中できちんと正規職員との均衡が図られるような制度にしていただきたいというふうに思っています。具体的には、いろいろあるんですけども、制度的な中身についてはどこら辺まで詰まっているのかわかりませんが、例えば期末手当の支給の範囲ですとか、それから昇給が導入されるのかとか、その点については決まっていればちょっとお願いしたいと思いますが。 ○武藤正信議長　岩野俊彦総務管理部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総　務　管　理　部　長　登　壇〕 ◎岩野俊彦総務管理部長　期末手当、それから昇給の関係については、現在決まっているというところまでは至っておりません。このたびの地方公務員法と地方自治法の改正につきましては、非常勤職員の任用についての法的根拠がしっかりしていないという現状を踏まえて、その辺の根拠をはっきりさせたというのが一番の法改正の趣旨だと思っています。そんな中で会計年度任用職員というものをきちっと地方公務員法の中で位置づけ、さらにその給付関係につきましては、自治法の改正によって、フルタイムの職員については常勤の正規職員と同じような手当の支給が可能となる、それからパートタイムの職員については期末手当の支給が可能となるというような、その給付に対する根拠となる条文が整備されたというふうに承知しております。そんな中で、そこはあくまでできる規定でございますので、実際支給するかどうかというのは、そこは任用の責任を持つ自治体の判断ということになりますけれども、一方、地方公務員法の中では均衡の原則というのがうたわれております。例えば国ですとか、近隣の自治体ですとかと余り大きくかけ離れた制度の運用というのはなるべく避けようという趣旨の条文でございますけれども、そういったことを踏まえまして、国では今フルタイムの非常勤職員についてはほぼ100％期末手当支給しているという実態もございますし、また今回の制度改正に伴って国と合わせる自治体もまた出てくるんだろうと思います。そういったものも十分情報としてつかむ中で、実際私どもとしてはどうすべきかというところは検討してまいりたいというふうに考えておりますので、今現在はまだ決まっているところではございません。昇給に関しましても同様でございますので、そのように御理解いただきたいと思います。 ○武藤正信議長　２番、牧田正樹議員。 ◆２番（牧田正樹議員）　これからということなので、ぜひ休暇についても、多分今正規と違うのが、制度的には大分整っているんじゃないかと思うんですけども、無給ということがあって、実質休暇になっているのかなという気もしていますので、ぜひその点もあわせて検討していただきたいなというふうに思っています。　　それで、この質問については以前もしたところなんですけども、学校の調理員の課題で前回質問したんですが、夏休みの期間、仕事がないということで雇用が切られて、休職といいますか、雇用の間が切れているわけですけども、ただ何日か勤務した場合は日々雇用で勤務をしているという回答いただいたかと思います。これについては、やっぱりこのときも早急に、この会計年度任用職員の制度改正ではなくて、早急に、違法行為とは言いませんけども、脱法行為的なことなんで、是正をしたほうがいいというふうに話をさせていただきましたが、その後改善されているかどうかちょっと確認をさせていただきたいと思います。 ○武藤正信議長　柳澤祐人教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　部　長　登　壇〕 ◎柳澤祐人教育部長　お答えいたします。　　夏休みの期間の日々雇用のことについてであります。先般、この御質問いただきまして状況をお話ししたところでございます。夏休みにつきましては、夏休みに限らず日々雇用というものは学校給食の調理員において採用しております。それは、職員の年休や急な病気、あるいは辞職、そういったところに対応するために期間を定めない１日単位あるいは１時間単位という中で日々の雇用ということで採用しているところでございます。なお、現在、御質問の夏休みの日々雇用につきましては、一応１学期末で雇用を終えて、そして２学期が始まるときにもう一回採用するという中で運用をさせていただいているところでございます。 ○武藤正信議長　２番、牧田正樹議員。 ◆２番（牧田正樹議員）　夏休みという特殊なこともあるのかもしれませんけども、通年で雇用していて、そこだけ日々雇用というのは、やっぱり普通はあり得ないというふうに思っています。本来はやっぱりその１カ月の休みも、雇用が途切れるといいますか、それも本来やっぱり好ましくないというふうに思っていまして、今のその日々雇用の中身といいますか、休暇の代替とかということも言われましたが、この時期夏季休暇に入る方が多くいらっしゃるかと思います。保育園の調理師の方とか。そういうときに非常に代替を探すのが大変だということも聞いておりまして、そういうところにこの学校の調理員の方が入ったりしているのではないかなというふうに思いますが、学校の調理員の方も委託が進んできて大分人数も減ってきている中で、ここを、１カ月の休みを切るということは健康保険とかそういったことも全部とまってしまうということなんで、そういうことをうまく代替等を利用しながら運用していくということをすることによって雇用がつながるというふうに思うんですけども、そういったことというのは考えられないんでしょうか。 ○武藤正信議長　柳澤祐人教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　部　長　登　壇〕 ◎柳澤祐人教育部長　お答えいたします。　　議員御指摘のとおり、今私ども学校給食の調理員における日々雇用の方々というのは35人ほど登録させていただいております。その中で学校調理に関する業務で日々雇用という形で入っていただいております。御指摘のとおり、場合によっては保育園の調理業務にもその方々に出向いていただいているというのが実態でございます。その代替の職員を探す、いわゆる日々雇用ということにつながることに関しましては、この雇用される方々が全て、全ての方々が例えば連続的な任期のついた雇用を希望されている、あるいはそうではないという、それぞれの方々の置かれた立場あるいは家庭の状況、そういったものがございまして、長い間続けて勤務することがかなわない状況の中でみずからこの日々雇用ということを選択されていると。いわゆる来ていただきたい我々と、雇用したい側と雇用される側のマッチングというのも当然ある中で、それぞれの現状、状況に応じて私どもは、学校給食に限って申し上げますれば、学校給食の運営のために正規職員、非常勤職員、そしてこの日々雇用の皆様方で運用しているということでございます。 ○武藤正信議長　２番、牧田正樹議員。 ◆２番（牧田正樹議員）　私もちょっと言葉足らずだったんですけども、全員を雇用ということではなくて、当然子供さんが小学校とかで一緒に休みたいといいますか、家庭の事情で子供を見なきゃいけないという方もいらっしゃると思います。なので、希望される方について、人数的なものもあるかもしれませんけども、そうなればなおさら常時勤務があるんではないかなというふうにも思います。そういったことも勘案して少し考えていただきたいというふうに思いますし、今保育園の夏季休暇等で代替、夏季休暇だけじゃないんですけども、代替を探しているのは、管理職の皆さん探していますでしょうか。何か職員の方が探しているというような状況も聞いておりますので、そういう問題もあると思います。きちんとここは対応していただきたいというふうに思います。少し制度的な不備というふうに私は思いますので、関連して質問させていただきましたが、ぜひこの点は今後またお願いしたいと思います。　　それからあと、地財計画へ反映等も市長が直接出向いて話をされているということであります。これは国全体の話なんですけども、先ほど言いましたが、衆参の附帯決議でもきちんと予算を盛り込むことということで国に対しても言っていますので、そういうふうになるようにまた働きかけのほうお願いしたいと思います。　　それから、最後の職員団体との協議についても、なるべく早く制度内容を固めた上できちんと協議のほうをしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。　　それから、３番目のほうに移ります。時間外勤務の縮減についてです。市のほうもいろいろ取り組みをされているかと思います。過去５年間の80時間を超える勤務をしている方の延べ人数もお聞きしました。26年が飛び抜けて大きくなっていますが、ちょっと災害とかあるとふえるということもあるんですけども、総じて残念ながら25年が231人で、26年を除いたとしてもふえている状況です。29年については281人ということで、50人ほどふえています。県のほうでは、御存じのように、ことし１月に執務室で倒れて教育委員会の職員が亡くなるということがありまして、県のほうでは働き方改革のプロジェクトをつくっています。その中で来年度の目標としては月100時間、それから年720時間を超える職員をゼロにするんだという目標立てて、できるかわかりませんが、そういった目標で取り組んでいます。あわせて言うと、年休取得も県のほうは平成29年で12.3日が平均なんですけども、15日にふやしていくという目標を立てているようです。市の年休取得率は10日にも今満たない状況ではないかと思いますが、こういった県の目標に対して市として具体的にやっぱり私はもう80時間を超える職員はゼロにしていかなきゃいけないというふうに思っていますけども、その辺の市の考えがありましたらお願いしたいと思います。 ○武藤正信議長　岩野俊彦総務管理部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総　務　管　理　部　長　登　壇〕 ◎岩野俊彦総務管理部長　ただいま議員からも御紹介のありました県のほうでは、働き方改革に関する行動計画というのを発表されておりまして、その中で時間外勤務の一定の時間を超える実績をゼロにするというふうな目標も中に掲げられているのも承知しております。県もそういった動きをしておりますので、市といたしましても何らかのその目標設定ですとか、また働き方改革に関連するいろんな取り組みというのを整理しなければならないという認識は私どもも持っておりますので、いろんな市で持っている計画ですとか、指針ですとかというのもありますので、そういったものをひとつよりどころにしながら、全体として目標設定を含めた整理というのは必要だというふうな認識をしておりますので、そういった取り組みは進めてまいりたいと思っております。 ○武藤正信議長　２番、牧田正樹議員。 ◆２番（牧田正樹議員）　ぜひ時間外勤務の縮減に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、それでその目標設定に当たって、目標をつくるとどうしてもまたそれを目標にしますので、実際仕事があった場合に、仕事が隠れるといいますか、サービス残業というのがやっぱり心配をされます。それで、先ほど市長の答弁の中で、私パソコンでの管理とかという話もさせてもらいましたが、市長からはやっぱり職場のコミュニケーションをきちんととって、職場の風土改革と言われましたが、いわゆる風通しのいい職場といいますか、何でも言えるような職場にしていくことが大事だというような趣旨で御答弁いただいて、本当にそうだと思います。それがあれば、目標が達成されなくてもといいますか、また職員個人が抱え込むんではなくて、きちんとみんなで対応できると思いますし、そういう風土が非常に大事だというふうに思っています。ぜひそこについては、非常に難しい課題だと思いますけども、そうなるように取り組んでいただきたいなというふうに思っています。　　それから、交代制職場については、タイムカード的なものも検討していきたいということがありました。これも経費との絡みということもありますので、そこはそのとおりだと思います。ぜひ職場の雰囲気づくりといいますか、そういう点で再度具体的にどういった取り組みができるのかお答えいただければというふうに思います。 ○武藤正信議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　県で年末年始を含めて残業して、そして大事な命を落とされたことを知って、私も本当に憤りを感じ、その課に私が知っている職員がいるかどうかすぐ職員録で調べたことがあります。結果的に一人で誰もいない寒いときに出てきて仕事をし、その仕事の進捗も声をかけることもなく、そして組織の中でその方が自分自身の問題として捉えながら一生懸命頑張っておられた、その結果がああいう死を招いたんだろうと、私はそう想像しながら本当に腹立たしい思いをしました。そのこととあわせて職員にもその向きの話をしながら、私は実際の職場の環境がやっぱりこういう悲劇を生むんだということを常々お話ししながら職員にも啓発をする意味で、我々管理者として、管理者が職員と一緒になって仕事をするときの管理者の責任は何なのか、管理者はどこまで目を凝らせばいいのかというふうなことがありました。私も先週の土曜日でありますけれども、１時過ぎ、２時ごろにこの役所へやってまいりました。あの大きな課の中で１人女性が電気をつけながら、寒い中で残業している女性もいました。課長と部長と管理職だけが出てきている課もありました。そういう時間も見て、土曜日でした。あすは日曜日だからゆっくり休んでねというふうな話を私しましたけれども、現実的にそのことが、そういう状況が、管理者が承知しているかどうかということを考えたわけでありまして、私自身がこれからの風通しのいい職場というのは、土曜日の日黙って出てきているのか、上司の命令を受けて出てきているのか、そこまで私は問いませんでしたけれども、あの広い部屋の中で一人で防寒着を着ながら事務をとっている職員を見て、声をかけて歩きましたけれども、そういうことが現実的に起きているということは間違いないわけです。そして、それは責任感のある職員のやり方と一つの見方もあると思いますが、組織全体の中で何かできることがあるんでないかなということをつくづく先週の土曜日に感じたところでありますので、そのことを含めて、先ほど私が答弁させていただいたように、職場の中であの人のやっている仕事は私も知っている、あの人が今どこまで頑張っているか私も知っている、それなら私も手を出して、また口を出して手伝ってやろうかというふうな状況を課の中に、係の中に生まれるような組織風土、そして職員のモチベーションをそうやって上げていくような上司、そういう上司を含めてしっかりとした組織づくりをしていく必要があるなと思っています。ひとえに人の命にかかわるようなことに至るような、そういう状況は職場の中で生まれることだけは避けたいなと思っておりますので、その向きでまた御指導いただければと思っているところであります。 ○武藤正信議長　２番、牧田正樹議員。 ◆２番（牧田正樹議員）　市の中でそういった犠牲者を出さないようにぜひお願いをしたいというふうに思っています。　　時間もなくなってきたんで、あと異動の関係、これも前にも質問させていただきましたが、きょうも３年平均というような、平均といいますか、３年程度という話がありました。私は、住民の方との信頼関係をつくっていく上で３年というのはやっぱり短いというふうに思っています。市民の方と話をしていても、市の担当者がころころかわるという話をよく聞きます。市の考えもあるんだと思いますが、やっぱりもう少し長くすることによって市民との、市民だけじゃないですけど、相手の方との信頼関係ができたりとか、いい仕事ができるんではないかなというふうに思っていまして、一律に長くすればいいということではないですけども、もう少しやっぱり長くしていく、そういったことが必要ではないかというふうに思いますので、その点だけお願いしたいと思います。 ○武藤正信議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　市民の皆さんに信頼される職員ということにあるべき形としては、ある種なれて対応することもできましょう。長くあってもその地域の中に溶け込めない職員もいるんだろうと思います。そういう状況を踏まえながら、地域の皆さんの実態と、そしてまた職員の頑張りをしっかりと見届けながら適正な人事、ローテーションを組んでいければなと思っているところでございます。 ○武藤正信議長　７番、橋本洋一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔橋　本　洋　一　議　員　登　壇〕 ◆７番（橋本洋一議員）　会派創風の橋本洋一です。私からは３点、スポーツ施設の整備、学校施設の防犯対策、そして公用文の表記、この３つについて質問をいたします。　　１点目、スポーツ施設の整備について。ことし10月15日、上越市野球協会から新野球場建設に関する陳情書が出されました。翌11月12日には上越市ソフトボール協会から新ソフトボール場建設に関する要望書が提出されております。野球場につきましては、本年３月議会の一般質問で丸山章議員、それからソフトボール球場につきましては９月議会の一般質問で近藤彰治議員が質問されて、野澤教育長から市の考え方について答弁があったわけですが、その議論を十分踏まえた上で、あえて行政の最高責任者であります市長のお考えをお聞きするものであります。　　まず、野球場についてでありますが、現在の高田公園野球場は昭和24年に建設されて以来、幾多の、数多くの熱戦や名勝負が繰り広げられまして、上越市の野球を象徴するまさに球児憧れの球場であります。グラウンドには数え切れないほどの球児の汗と涙がしみ込んでおります。その中には村山秀幸市長、野澤朗教育長の爽やかな青春の汗もあります。もちろん私、橋本洋一の余り爽やかではありませんが、泥だらけの悔し涙も含まれております。　　これまで市が上越市野球協会や新潟県高等学校野球連盟の要望に応えましてグラウンドの拡張や本部席、スコアボードの改修などを繰り返し行って球場機能の向上に取り組んできたことは、球児、保護者、野球関係者を初め市民が十分に理解しているところであります。しかし、大変残念なことでありますが、高田公園の中に設置されている球場ではさまざまな制約があって、抜本的な対策をするには限界があると言わざるを得ません。高校野球を初めとして、硬式ボールを使用した公式試合を安定的に開催できる新球場の建設をぜひという市民の声、要望についてどうお考えでありましょうか。　　次に、ソフトボール球場についてであります。昭和38年に整備され、翌年の昭和39年と平成21年の国民体育大会、ここで試合会場として使用されております。上越市のみならず新潟県のソフトボール競技の普及と発展に大きく寄与してきた球場であります。しかし、平成27年の高田公園基本計画の見直しの際に、公園機能の充実を図るために新たな芝生広場と駐車場の候補地に選定されたことを受けまして、代替施設の確保を条件に市の考えに同意をして、53年の歴史に幕を閉じたと聞き及んでおります。ただ、現在代替施設として使用している清里スポーツ公園グラウンド、ここはナイター設備がない、一般男子の試合場が２面確保できない、中心市街地から遠くて勤め帰りの練習が制限される、こういった練習環境、競技環境が整っていないために、関係者からは市と合意をした代替施設になり得ていないという声が聞かれております。ソフトボール球場２面の整備実現を求める要望にどうお応えになるのでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。　　２点目、学校施設の防犯対策についてお伺いをいたします。ことしの５月に新潟市で発生をしました女子児童の殺害死体遺棄事件、これは大変ショッキングで、社会的反響の極めて大きな事件でありました。この事件を受けての安全対策につきましては、６月議会で私を含めて３人の議員が質問をして、児童生徒の登下校の安全対策を確認させていただいたところであります。それでは、学校施設の中での防犯対策はどうなっているのか。安心していいのか。現状はどうなんでしょうか。課題はないんでしょうかというのがこの質問の趣旨であります。　　きょうから冬の交通事故防止運動が始まっております。また、先週の土曜日、12月８日には県知事が交通死亡事故多発警報を発令をするなど、事故が多く発生する時期に入ってきております。子供たちが犯罪や交通事故の被害に遭わないように地域ぐるみで見守っていかなければなりません。　　そこで質問であります。校舎等学校施設のハード面の防犯対策、これと不審者、いたずら、子供同士のトラブルなど児童生徒の安全を脅かす事案の防止策について、現状の取り組みはどうなっているのでしょうか。お聞きいたします。　　３つ目、公用文の表記について。私は常々、新聞、テレビ、雑誌を初め日常会話の中に意味のわからない片仮名語が多くて困ったと思っている一人であります。私の部屋には使い古した片仮名語辞典が置いてあります。しょっちゅうこの辞書のお世話になっております。スマホやパソコンより私にとっては早く検索できて意味もよくわかる長年のよき友であります。　　最近、地元の新聞に私の背中を押してくれる記事が載りました。その内容は、身の回りには片仮名語があふれている。片仮名語が出るたびにインターネットで調べなければならない時代になって、苦労の続く日々を送っています。日本語のほうがありがたいという内容でありました。　　市民向けの広報上越、ことしの９月１日号に、ちょっと見てみましたら、市民に身近な防災の記事が載っていますけど、ここで２つ、ちょっと本当に市民の方がわかっているのかなという言葉が載っております。行政の皆さんが日常的に使っている言葉で、特に高齢者、市民の方がその意味を理解しているのかなと思う言葉をちょっと例示的に挙げたいと思います。１つは、広報上越９月１日号ですよ、ハザードマップを確認していますかという記事があります。ハザードマップって何ですかと私は聞かれたことあります。私らは日常的に使っていますけど、市民の中には、高齢者の中にはハザードマップの意味がわからない人います。ハザードマップって何、うちに置いてあるのかと聞かれたことがあります。それと、もう一つ、総合防災訓練に向けて清里区で防災のワークショップを行いました、このワークショップというのわからないんだそうです、市民の方は。ショップというから、何か売っているところみたいだというふうに感じている人がいるんだそうです。実際に私はそういう声を聞いております。　　そこでお伺いをいたします。広報上越、それから各種の計画、市民向けの広報文に多くの片仮名語が使用されていますが、平易なわかりやすい日本語で表記すべきと考えますが、いかがでしょうか。　　以上３点について御答弁をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔橋 本 洋 一 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○武藤正信議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　橋本洋一議員の一般質問にお答えをさせていただきます。　　最初に、新野球場及び新ソフトボール場の建設に関するお尋ねにお答えをいたします。新野球場建設の要望につきましては、10月15日に私が上越市野球協会の皆さんとお会いし、陳情書をお受け取りいたしました。また、新ソフトボール場建設の要望につきましては、11月12日に教育長が上越市ソフトボール協会の皆さんとお会いし、要望書をお受け取りしたことの報告を受けたところでございます。　　私は、上越市野球協会の皆さんとの面会において、日々野球というスポーツにかかわる協会員の方々のお話を伺う中で、妙高市や糸魚川市を含めた上越地域の野球場と、高校野球大会の会場となる新潟市など県内他市の野球場を比較したときに、この地域の野球場はその規模や周辺施設等が必ずしも十分とは言いがたい状況にあることを改めて感じたところでございます。そして、この上越の地で小さいときから練習を重ね、汗を流して育った優秀な選手たちが高校入学を機に、指導や施設など野球環境が充実し、実績のある市外や県外の高校へ行ってしまう例が多いことをお聞きする中で、子供たちがこの地に残り、切磋琢磨しながら地域全体の競技レベルの向上を図っていくためには、例えば子供たちの目標や象徴となるような野球場があることも大切であり、その意味では、随時整備を進めてきました高田公園野球場ではありますけれども、この球場では実現し得ない大会に合った規模や機能、周辺環境を整えた施設の整備を検討するときでもあるのではないかというふうに感じたところでございます。時期的なお約束はできないものの、野球場整備を所管する教育委員会に検討を始めるよう指示したところでございます。具体的には、教育委員会において施設のあり方や規模、事業財源や維持管理経費といった基本的な事項の調査、検討を行い、次年度以降にかけて整理していくことになるものと認識をいたしてございます。　　また、上越市ソフトボール協会の皆さんとは、残念ながら日程調整が折り合わず直接お会いすることができませんでしたが、ソフトボール場につきましては、清里スポーツ公園グラウンドに機能を移転した中、県内のソフトボール競技を牽引するに足る競技力の向上を責務とする協会として、新たな施設の整備を要望されたところであり、教育委員会において次期総合計画や財政計画など主要計画の策定時にあわせて検討するとの報告を受けているところでございます。　　いずれにいたしましても、私としては所管する教育委員会での検討結果をもって事業化の実現性を見きわめてまいりたいと考えておりまして、それぞれの要望の重要性を認識しながらも、持続可能な安定的な財政運営という視点も持ち合わせながら総合的に判断してまいりたいと考えてございます。　　次に、公用文の表記に関するお尋ねにお答えをいたします。市では、公用文の作成に当たっては、片仮名語の使用いかんにかかわらず、文書規程で定めるとおり、易しく、そしてわかりやすく表記することを基本方針としてございます。あわせて、外来語や外国語などの片仮名で表記される用語につきましては、読み手の年代や報道での使われ方などによって認知度は異なり、解釈や訳語も一定ではないこと、また時代とともに変化していく要素も多分にありますことから、絶えず使い方に注意を払っていく必要があるものと認識をいたしてございます。　　こうした観点から、例えば多くの市民の皆さんにとって一般的でないと思われる言葉は、他の言葉、表現で言いかえること、また固有名詞や新しい考え方等を示す必要がある場合など、やむを得ず使用する際には解説を付記するなど、片仮名語の使用を初めとする文書作成に係るルールや留意点を取りまとめ、これを手引きとして全職員の間で共有するとともに、研修等を通じて浸透を図っているところでございます。しかしながら、市民の声ポストやパブリックコメント、これも片仮名語でありますけれども、市民向けの文書や計画の中で使用している片仮名語等について、わかりにくいという御意見を頂戴することもありますことから、こうした御意見を真摯に受けとめ、読み手の立場に立った文書となるよう今後も十分に配慮してまいりますとともに、語彙を広め、文章力を高めていくための不断の研さんも必要と考えているところでございます。　　私からは以上であります。 ○武藤正信議長　野澤朗教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎野澤朗教育長　私からは、学校施設の防犯対策に関するお尋ねにお答えいたします。　　初めに、学校施設における防犯対策でありますが、当市の小中学校72校全てにおいて来客用玄関ドアをオートロック化いたしまして、あわせてカメラつきインターホンを設置しており、来校者を確認する手段として活用しております。また、学校施設内の防犯カメラにつきましては、一部の小中学校において児童生徒昇降口付近を監視範囲として設置しております。さらに、万が一校舎内に不審者が侵入した場合の対応といたしましては、教室と職員室等との迅速な連絡をとることができる直通インターホンを設置するとともに、一部の学校ではボタンを押して緊急事態を通報するシステムを導入するなど、緊急時の対応がとれるよう配慮を行っております。　　次に、不審者やいたずら、子供同士のトラブルなどに対する児童生徒の安全対策に関し、ソフト面での取り組みについてお答えをいたします。まず、不審者への対応については、各学校では不審者対応マニュアルを作成し、避難訓練、防犯教育を計画的に実施するとともに、緊急時の対応方法は研修会などを通じ教職員間で共通理解を図っております。特に小学校では、体が小さく、判断力も十分でない児童を不審者から守るために、非常時に備えた不審者対応訓練を行っており、不審者が校内に侵入したことを想定し、児童がどのように避難し、教職員がどのように行動するかなど、より実践的な訓練を行っております。また、夏休みなどの長期休業前には防犯に関する指導を全小中学校で実施しており、指導に当たっては、不審者に遭遇した際の対応方法をわかりやすい言葉で理解させ、具体例をもとに児童生徒の発達段階に応じた指導に努めております。　　次に、いたずら、子供同士のトラブルなどについてでありますが、学校には多くの児童生徒が在籍し、いたずらやけんかなど、さまざまなトラブルが発生します。各学校においては、全校一斉の計画的な教育相談や児童生徒の状況に応じた個別相談を実施し、教職員が児童生徒の悩みに耳を傾け、トラブルに発展しそうな事案を早期に把握し、未然防止に努めるとともに、日常的なトラブルが多く発生する休み時間には教職員が教室や体育館などを巡視し、児童生徒の活動状況に目配りを行っているところであります。　　以上、学校での対応状況についてはお答えをいたしましたが、現在教育委員会では各学校に対し、子供同士の小さなトラブルを含め、問題事案が発生した場合、逐次教育委員会へ報告するよう指示し、問題事案を掌握するとともに、学校と連携し対応策を講じるなど、安全、安心な学校運営に努めているところでございます。　　以上であります。 ○武藤正信議長　７番、橋本洋一議員。 ◆７番（橋本洋一議員）　新球場に関しましては、市長から前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。私の思い、新球場に対する思いを申し上げますので、所管する教育委員会、どなたでも結構ですが、お答えをいただければというふうに思います。　　今から６年前、高田公園野球場のリニューアルオープンの記念試合、こけら落としの記念試合があって、ＢＣリーグの試合が行われました。このときには村山市長が始球式をされて、すばらしい球を投げたんです。直球で。気持ちが真っすぐなんでしょうね。直球がぱつっと来まして、あれを見て、いや、これは市長の思いが込もっているなということで今でも鮮明に覚えております。私は、ちなみに１塁側のスタンド最前列でこの投球を見ておりました。それからまた、さらに20年ほど前、当時新発田農業、加藤健選手という人がおられました。後にジャイアンツにドラフトたしか３位だったと思うんです。指名された選手がいました。この選手のホームランを目の前で見る機会がありました。打った瞬間にレフトが一歩も動きません。まさしく弾丸ライナーで、打った瞬間にスタンドにもう突き刺さっているような、そんな見たことのないホームランでありました。一緒にいた中学生だった息子、これを見て、僕もあんな選手になりたいと言って野球にのめり込んでいきました。その球場は、残念なことに高田公園野球場でなくて柏崎の佐藤池球場でありました。これが高田公園野球場だったらなと思うのは私だけではないと思います。　　野球をする子供たちはみんな夢を持っております。１回戦で、２回戦で仮に敗れたとしても、その子たちの夢は甲子園、全員が甲子園を夢見ています。そして、その先のＢＣリーグであったり、プロ野球であったり、その子供たちの夢をつなぐのが高田公園野球場でありました。今まではですね。ところが、今や駐車場の問題、ファウルボールの問題、いろいろ課題があって、なかなかあそこが野球のメッカ、シンボルとはなり得ない。高田公園野球場には東京六大学も来たんです。私も見に行きましたけど。ああいうレベルの高い試合、これを上越の子供たちにぜひ見せてやる場を与えてほしいなというふうに思うんです。私の心配が危惧に終わればいいんですけど、これからは上越で硬式ボールを使った公式試合が見れなくなるんじゃないか、長岡行ったり、新潟まで行かないとそういうレベルの高い試合を見ることができないんじゃないか、そんな心配があるんです。この心配が、いや大丈夫ですよ、将来的にはそんなことありませんということであれば私は別に構わないんですけど、野球に限って言えば、今や上越の野球というのは幼年野球、学童野球から還暦野球まで、もう、一つのスポーツではなくてずっと年代がつながっている生涯スポーツとして定着をしていると思うんです。ですから、そういうスポーツに親しんでいる、スポーツを見ている子供たちに夢をつないでやる、その場所を提供してやるのも行政の大切な仕事かと思うんですが、この点についていかがでございましょうか。 ○武藤正信議長　野澤朗教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎野澤朗教育長　野球場に対する考え方、市長は既にお答えでございます。今、橋本議員は、自分のお気持ちを聞いて実際に検討する教育委員会、どう思うか答えよという御質問だったと思いますので、その点に関してお答えしたいと思います。　　さまざまスポーツ、さまざまな種目がありますが、野球に関しましてはずっと競技人口が市内で多い状態が続いておりますし、今お話しいただいたように幼年からシニアまで幅広い年齢層で、見る野球も含め大変なファンがいらっしゃることも周知のことでございます。このことを受けまして、市も長い間本格的な野球場建設というのを何回かトライをしてきております。古くは杉野袋地内の建設の話もありましたし、ドーム施設の話もありました。今議員は夢というお話をされましたけれども、その２つもはかない夢で終わったのかなというふうに思っています。ただ、いずれにしても施設でございます。一方では、夢や今おっしゃっていただいた子供たちやさまざまな方の思いを我々としても引き受けながら、今市内にある施設の状況等々を総合的に勘案する中で、具体的に総合運動公園でという陳情の内容もございますので、当地の状況も確認しながら、また今御質問いただいたように、これからの高田のあの球場の使われ方が、市民レベルとしては十分であるけれども、競技性としてどうなのかということも勘案しながら慎重に検討し、具体的な姿として検討したものを市長に御報告し、財源等々の私どももしっかり勉強しながら協議させていただきたいなと思っております。御質問の中にありました思いの部分は、多くの方々が、野球を愛している方々が共通してお持ちの部分だと受けとめてお聞きをしておりました。　　以上です。 ○武藤正信議長　７番、橋本洋一議員。 ◆７番（橋本洋一議員）　ありがとうございました。　　次に、学校施設の安全対策について申し述べたいと思います。御答弁をいただいた内容で、私はこれで安心かなというふうに正直思いました。ただ、安全対策というのはこれでいいということはありませんので、いろんな状況の変化、事象の変化が出てきますので、たゆみない検証と努力をお願いしたいというふうに思うのであります。子供たちの安全な教育環境を守るというのが一番大事だと思います。これは質問ではなくて要望であります。　　３点目、片仮名語について若干再質問させていただきたいと思います。文化庁が毎年国語に関する世論調査というのを行っておりまして、それが発表されております。インターネットにも載っておりますけど、その質問の一つに外来語、外国語などの片仮名の意味がわからずに困ることがあるかという問いに対して、83.5％の人が困ることがあると答えております。平成29年度の世論調査結果、公表されている中の一文であります。それから、不特定多数の人に宛てた文書などに用いる言葉として、漢字と片仮名語のどちらを用いたほうがいいかという問い、６つの例示を挙げてあります。ガイドライン、ワーキンググループ、コンソーシアム、インバウンド、フォローアップ、パブリックコメント、この６つですけど、世論調査結果は、この６つ全てで漢字を使ったほうがいいという調査結果が出ています。ガイドラインは指針、ワーキンググループは作業部会、コンソーシアムは共同事業体、インバウンドは訪日外国人旅行者、フォローアップは追跡調査、パブリックコメントは意見公募という漢字表記のほうがいい。これは文化庁がやっていた世論調査の結果ですから。ただ、この結果にとらわれる必要はないと思うんですけど、一つの世論、傾向として認識しておく必要があるんじゃないかなというふうに思うんですが。私も使います。ふだん何げなく使っている片仮名語もみんなが理解していると思っているんですけど、実はわかりづらい言葉として捉えられているかもしれません。行政の皆さんも、私自身もそうですけど、不適切用語については神経を使いますし、厳しくチェックをしますが、片仮名語は案外そうでもない。普通に使ったりしているような気がするんです。もし片仮名語が市民に理解されづらいという部分があったんであれば、漢字で表記するとか、あるいは片仮名語のほうが意味が通じる場合がたくさんありますので、それについては括弧書きで漢字表記にあらわすとか、そういう工夫が必要じゃないかなと思うんですけど、いかがでございましょうか。
   ○武藤正信議長　岩野俊彦総務管理部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総　務　管　理　部　長　登　壇〕 ◎岩野俊彦総務管理部長　ありがとうございました。御紹介いただきました文部科学省の世論調査については、私もちょっと参考に見させていただきましたけれども、率直な感想といたしまして、私どもが日常的に使っている言葉が読み手の皆さんにとってはやっぱりわかりにくいということが改めて、認識がやっぱりちょっと違っていたかなというのを、今御指摘もそうですけれども、そういったふうに私も実際感じました。ですので、広報等、私も担当させていただいておりますし、いま一度その読み手の皆さん、市民の皆さん中心として読み手の皆さんの立場に立って、本当にわかりやすい表現になっているかどうかというところを今後もよりそこら辺を注視しながら、市で作成する公文書初め、そういったパンフレット等も含めてそういったことを認識をしながら文書の作成には努めてまいりたいと考えております。 ○武藤正信議長　７番、橋本洋一議員。 ◆７番（橋本洋一議員）　ありがとうございました。私たちが思っている以上にわかりづらいという市民の方がおられるとしたら、今部長が言われたように、できるだけチェックをしてわかりやすい表現で、たしか６次総のパブコメあるいは委員検討の中でも表現をもう少しわかりやすくという部分があったように記憶していますが、できるだけその辺に意を用いていただきたいなというふうに要望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。 ○武藤正信議長　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後２時２７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４９分　再開 ○武藤正信議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　31番、橋爪法一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔橋　爪　法　一　議　員　登　壇〕 ◆３１番（橋爪法一議員）　御苦労さまです。日本共産党議員団の橋爪法一でございます。　　ことし上越市にとって明るいニュース何かなと考えてみたんですけど、ついせんだって直江津の喫茶店に入りましたら、60代、70代の女性の皆さん方がうみがたりの話で盛り上がっていました。どんな話をされているのかなと思ってちょっと耳を傾けたら、イルカ王子というのがいるんだそうです。その人が物すごい人気で、彼の写真を撮るために水族館行くと、そういう人まで出ているという話聞いてびっくりしました。そして、先週の金曜日、市長も御挨拶されましたが、信越県境の地域づくりの交流会がありまして、私そこで櫻健太郎さんのお話を聞きました。すばらしい話だったです。信州大学の名誉教授の笹本さんの質問で、あなたの館の一番の押しは何ですか、こういう質問に櫻さんどう答えたと思いますか。成長する姿ですと言われたんです。生き物が成長する、施設が成長する、そしてスタッフが成長する姿、それが私どもの売りですと。ああ、すごいなと思いました。議員もそうあらなきゃならんなと私思って帰ってきた次第であります。　　さて、今回の一般質問で私は３つのことを質問させていただきます。１番目は、耐震改修促進制度、そして２番目は先ほど牧田議員も質問されましたが、会計年度任用職員制度、そして３番目は原子力防災訓練について質問いたします。　　最初の耐震改修促進制度のことでありますけれども、御案内のとおり、２年前の３月に当市は計画をつくりました。市内の全世帯、全戸の状態を調べて、震度７の地震が起きたときにどうなるかという想定もして、耐震診断、耐震改修こんなふうに進めていきましょうという計画をつくられたわけですけれども、この間総合計画の審議を総務委員会でやっているときに私ぺらぺらっとめくってみたら、耐震の問題について非常に重要なことが書いてあったんです。市民の間で耐震改修をする投資への意欲が高まらないと。地震ということに対する防災の意識も高まらないと。だから、耐震化工事は進んでいかないんですということが率直に書いてありました。私は、これは非常に重要だと思います。いっときも早くこういった状況を打開していかんきゃならない、改善していかなきゃならないと、そんなふうに私思ったんです。それで今回２つ質問をさせていただきました。　　１つは、これまでの取り組みの目標と課題です。今ほど申し上げた耐震改修促進の取り組みの計画は、平成28年から平成32年の５カ年計画なんです。５カ年計画のことしはちょうど中間年なんです。余すところ平成31年と32年、２カ年。おくれているんなら、今ここでもって何か手を打って取り戻さんきゃならない、そういうところに来ていると思うんです。ですから、私は目標そのものがどうだったかということも含めながら、やっぱり今どういう状況になっているのか、どんな課題があるのか、これを明らかにしていただきたい。それが１点目です。　　もう一点は、やはり先ほど言いましたように、おくれているという状況があるならば、あと２年間でどうやって目標に接近していくのか、どういう手を打ったらいいのか、ここです。ここをぜひ市長から明確にしていただきたいなと思います。　　２つ目、会計年度任用職員制度、先ほど橋本洋一議員から片仮名語がいっぱいわからんで困ると、日本語に直さんきゃだめだという話ありました。私も同感です。だけど、日本語もちょっとおかしいんじゃないですか。漢字も。会計年度任用職員制度なんて誰がわかりますか。こんな言葉からいっときも早く卒業しなきゃならんと思います。法律が昨年、地方公務員法と、それから地方自治法の一部改正が行われた。それに基づいて今全国各地の自治体でさまざまな準備進められているわけですけれども、先ほど牧田議員もおっしゃったように、これまでの職員の任用の中で谷間とも言えるような人たちをどうするかという問題もあります。だけども、何だかんだ言ったって正規の職員がどんどん減らされて非正規の職員がふえていく、こういう時代、これおかしいです。今回、公務労働についてもひょっとするとおかしくなるかもしれない、こんな危機感が国民の間で広がっているんじゃないでしょうか。全国で64万人の臨時、非常勤の職員がいる。上越市も大変な数です。そういった中でどうするかということが問われてくるんですけども、市長が先ほど答弁の中で言われました総務省のマニュアル、その一番最初に何を言っているかというと、臨時、非常勤職員の実態をきちんとつかむと。これも市長部局だけではない。農業委員会があります。教育委員会があります。それから、まだいろんな部署がありますよね。この上越市内の全ての機関の臨時、非常勤の職員の実態、任用の根拠、勤務実態、そういったのをきちんと調べなさいということが一番最初にある。やはり私はこれからの対応考えたときに、この問題が最初だと思うんです。だから、一番最初に聞きたいのは、こういった臨時、非常勤職員の実態把握、これはどこまで進んでいるのか。そして、この実態の把握ができた段階で、これは私らも知りたい。公表されるのかどうか、これも明らかにしていただきたいと思うんです。　　２つ目の質問、総務管理部長、来年の９月と言われましたか、９月を目標にして、おくれても12月までに条例整備されていくという話ですが、当市において会計年度任用職員制度、これを具体化していくためにはいろんな作業があります。さっき言ったような実態調査から始まって、やはり現在どういう根拠に基づいて勤務実態がどうなっているかというのをきちんと押さえることもありましょうし、それから定員適正化計画とかいろんな計画との調整も必要になってきます。条例の準備も必要になってくる。これ一体どこでやっているんでしょう。どのようにこの準備作業を進めているか、この際明らかにしていただきたい、そう思います。　　お尋ねしたいことの３つ目、テレビや何かでもいろいろ声が出ていますけど、今この新しい任用制度が導入されるに当たって一番不安の声が出ているのは、確かに救われる人たちもいるかもしれないけども、やっぱり正規から非正規へという流れが出ちゃって、正規の職員としてちゃんと採用すべき人まで任用職員という形で対応していくんじゃないか、こんな声も上がっている。こういうことについてもきちんと留意をして対応していただきたいなというふうに思います。その点どうなっているのかお答えいただきたいと思うんです。　　３番目のテーマ、原子力防災訓練です。11月18日、当市においてもＵＰＺの範囲の市民を基本的には中心にしながら避難訓練、情報伝達訓練、それからバスによる移動体験も行われました。防災危機管理部長とは会って、そのときに、次は私質問しないからねと、こういうふうに言ったんですけども、実際に体験してみて、私も様子を見てみて、やっぱりこれは言わんきゃまずいなと。それは質問だけではない。この当市の努力についても一定の評価もしなきゃならない、そう思ったからであります。全国、原発に近い自治体たくさんございますけども、当市のように回を重ねて避難訓練をしているところはありません。それだけに先を行くところはそれなりの苦労があります。模索と実践の点が幾つもある。だから、そこは苦労されているんでしょう。でも、それを継続的に続けようとしているところは私は大いに評価していきたいと思います。その上で、私は２つのことについてお尋ねしたいと思うんです。　　お尋ねしたいことの１点目、それは11月18日に行われた今回の原子力防災訓練の成果と課題について、この際明らかにしていただきたいと。恐らく今後も訓練を続けていかれるんでありましょう。そうなればやはり一つ一つの訓練についてきちんと総括をして、いいものはちゃんと伸ばす、直すべきところは直すという作業をやっていく必要がありますし、議会もそこはチェックする必要がある。そんな思いで質問をさせていただきました。　　そして、もう一点、今後この訓練どう充実させていったらいいのかということであります。実は18日、私は吉川区の水源地区行きました。水源地区というのは尾神岳の麓の集落なんです。人口が70人ぐらいです。それで、避難行動の要支援者というのが47人もいるんです。みんな年寄りばかりになっちゃって。そういった中で今回のバスの移動体験に何と17人の人が出てきた。だけども、それはそれですばらしいと思うんですけども、上越市は、もし柏崎刈羽原発で重大事故があった場合、その地区だけではないと。今回訓練したのは柿崎の町内会の３区から５区までだったですけども、そこだけではないわけですから、やっぱりもっと広げてもいかんきゃならない。それから、何よりもこの避難は当市だけでもってやれる仕事じゃないです。県も動いてもらわんきゃならない。国からも大いに力を出してもらわんきゃならない。東電からも力出してもらわんきゃなりません。そういったことを考えたら、どういったふうにして訓練を充実していったらいいのかと、これを考えていく時期に来ているんではないでしょうか。そこら辺について市長の見解を求めたいと思います。　　以上です。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔橋 爪 法 一 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○武藤正信議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　橋爪議員の一般質問にお答えをいたします。　　最初に、上越市耐震改修促進計画に関し、取り組みの目標と現状の課題についての御質問と目標を確実に実現していくための方策についての御質問は関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。当市では、今後予想される地震災害に対して市民の生命、財産を守るため、市内の既存建築物の耐震性能の向上を目指して、平成28年３月に上越市耐震改修促進計画を策定をいたしました。本計画では、市内建築物の耐震化率の現状を捉えるとともに、将来の目標値を定めるほか、平成16年度から実施している木造住宅耐震化の支援策や税の特例制度、環境整備などについて記載したところでございまして、耐震化率の将来目標値は平成32年度末で一般住宅は87.0％、多数の方が利用する建物は95％と設定したところでございます。目標の達成に向けては、耐震化への支援のほか、相談窓口の設置、安全性の向上に関する啓発に取り組んできたところでございます。　　このような取り組みを進める中、本年度末の市内建築物の耐震化率はそれぞれ推計値ではございますけれども、一般住宅は85.5％、多数の方が利用する建物は92％と見込んでおります。今後も耐震診断を行わず改築する建物や老朽化による取り壊しなどを考慮いたしますと、計画期間の最終年度となります平成32年度末にはそれぞれ計画に定めた目標値程度に達するものと推計をいたしているところでございます。　　今後さらに市内建築物の耐震化率の向上を図るためには、まずは建物を所有する方々からみずからの問題として捉えていただくことが極めて重要であると考えております。このことから、市では安全性の向上に関する啓発に取り組むとともに、今年度から無料とした耐震診断の周知にも努め、所有者から積極的に耐震診断を実施していただき、居住する住宅の耐震性を把握していただくとともに、補助事業の活用や相談対応に努めるなど、市民の皆さんに対し強く働きかけを行ってまいりたいと考えてございます。　　次に、会計年度任用職員制度に関し、臨時、非常勤職員の実態把握についてのお尋ねにお答えをいたします。総務省が示しました会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルにおける臨時、非常勤職員の実態把握につきましては、新たな任用制度への移行を図る上で当然必要な手順として認識しており、さきに牧田議員へお答えいたしましたとおり、これまでの定員査定で培ってきた職員構成の精査の手法を継続しつつ、総務省のマニュアルを参考としながら現在鋭意進めているところでございます。　　マニュアルにおいては、地方公共団体が最初に実施すべき事項として、一般職非常勤職員等が首長部局のほか行政委員会や議会事務局も含む全ての機関において、どのような任用根拠や勤務実態で任用されているかについて人事担当部署が統一的に把握することとされてございます。これは、地方公共団体によっては、それぞれの機関が独自に任用や勤務条件等を設定し、人事担当部局による統一的な把握がなされていない場合も想定されますことから、今後任用や勤務条件等の統一的な取り扱いを検討するに当たり、まずは全体状況を把握する必要性が考慮されたものと認識をいたしてございます。　　当市におきましては、市長部局のほか複数の機関で一般職非常勤職員等が任用されておりますけれども、全ての機関において人事課が作成した任用事務の手引きをよりどころに募集から任用に至るまでの事務を実施しておりまして、統一化が図られているところでございます。また、一般職非常勤職員等の任用に関する情報は各機関と人事課の間で共有し、任用根拠や勤務実態についても適切に把握しておるところでございます。現在のところ、把握している情報の公表は考えておりませんが、会計年度任用職員制度の導入に向けて、現状を俯瞰的に捉え、組織横断的に任用方法や勤務条件等の設定を検討する際の基礎資料として活用してまいりたいと考えてございます。　　次に、制度開始に向けた準備作業はどのように進められているのかという御質問にお答えをいたします。さきに牧田議員へお答えいたしましたとおり、当市では、国、県の動向を注視しながら、県が主催する担当者勉強会へ職員を派遣させるとともに、近隣自治体との情報交換等を通じて情報収集に努めているところでございます。あわせて、平成32年４月１日の法施行に向け、会計年度任用職員として任用する職の整理、勤務条件等の具体的な制度設計を行い、遅くとも平成31年12月末までには条例、規則等の整備、人事、給与システムの改修など、会計年度任用職員の任用に必要となる準備を整えてまいります。　　次に、会計年度任用職員制度の運用によって、本来正規職員を採用すべきところの代替とならぬよう留意する必要があるがどうかとの御質問にお答えをいたします。これにつきましても、さきに牧田議員へお答えいたしましたとおり、市では公務を遂行する体制を整備するに当たり、原則として正規職員の配置を主体としながら、職務の内容や専門性、責任の程度、勤務形態等に応じて一般職非常勤職員を配置し、組織として最適と考える職員構成の実現に努めてきておるところでございます。会計年度任用職員制度に移行してもこの基本に変わりはなく、毎年度、予算査定と並行して実施する定員査定において、各課等における職務の内容と業務量を十分に精査した上で、正規職員と会計年度任用職員が効率的、効果的に機能し、組織として安定的な行政サービスを提供していくことができるよう必要な人材を採用するとともに、適正な職員配置に努めてまいります。　　次に、原子力防災訓練に関する２つの御質問は関連がありますので、あわせてお答えをさせていただきます。去る11月18日にＵＰＺ内の115町内会を対象に実施いたしました第３回目となります原子力防災訓練では、昨年の同訓練終了後に行いましたアンケートで屋内退避の必要性や注意事項についてもっと知りたい、バスによる避難等も体験してみたいとの御要望が多く寄せられたことから、これまでの屋内退避訓練を充実させるとともに、新たにバスによる避難経由所までの移動体験も実施いたしました。　　屋内退避訓練では、まずは屋内退避で身を守ることへの理解を深め、実践力を養うため、訓練に先立ち、住民の皆さんを対象に原子力防災に関する学習会を開催するとともに、町内会を通じて全ての世帯に屋内退避の手順等を示したマニュアルを配布し、訓練への参加を呼びかけるなど、住民の皆さんから事前に学習していただいた上で屋内退避訓練に臨んだところでございます。その結果、訓練に参加した町内会の割合は、昨年の約７割弱から、ことしは115町内会全ての参加が得られました。さらに、訓練後のアンケートでも、原子力災害に関心がなかったが、訓練や研修に参加し多くのことを知ることができた、非常時の対応を確認し、家族と共有する機会となったなど、訓練を評価する多くの声をいただくとともに、おおむね９割の皆さんが事前に配布したマニュアルに従って屋内退避の手順を一つ一つ確認しながら実践したと回答し、屋内退避の手順を理解できた、おおむね理解できたとした皆さんの割合も９割を超えるなど、今般の訓練を通じて参加した皆さんのまずは屋内退避への理解が深まり、実践力も培われたものと考えてございます。この屋内退避訓練につきましては、３回の実施を経て一定のノウハウが蓄積できましたので、今後は自主防災組織が独自に取り組めるよう働きかけも行ってまいりたいと考えてございます。　　次に、新たな取り組みとして実施した避難経由所までの移動体験では、柿崎区と吉川区の一部地域の皆さん42人が参加され、一時集合場所への避難訓練に引き続き、市の屋内退避・避難計画に基づいたＵＰＺ外への避難経由所となるユートピアくびき希望館までの実際の避難経路をバスで移動いたしました。さらに、避難経由所では市の原子力アドバイザーと保健師による原子力防災研修を受講いただき、改めて原子力災害から身を守る方法や安定ヨウ素剤の服用と効果などについて学習するとともに、放射性物質の付着を検出するスクリーニングも体験いただきました。参加者からは、避難経路を確認できてよかった、移動やスクリーニングなど体を動かした体験は大切だと感じたとの感想が寄せられておりますので、このような移動体験を今後も実施していくことは大切なことと考えております。本来であれば、新潟県が定める広域避難計画において避難時におけるバスの確保や要配慮者の避難と受け入れ、スクリーニング、安定ヨウ素剤の配布と服用などの体制が明確化された上で、しっかりとしたシナリオに基づいて訓練を行うことが住民の皆さんの正しい理解と体験につなげるために必要であると考えておることには変わりはございません。県では、今年度中に広域避難計画を策定した上で机上訓練を実施し、来年度には実動訓練を実施する予定であると聞いておりますので、市といたしましても、こうした県の動きを期待を持って注視しながら、今後の訓練のあり方、またありようについて検討してまいりたいと考えてございます。 ○武藤正信議長　31番、橋爪法一議員。 ◆３１番（橋爪法一議員）　それでは、耐震改修促進計画についてから質問をさせてもらいたいと思います。　　私、改めてこの計画を読ませていただきました。計画書の中に高田平野で、これ西縁断層ですけど、震度７の地震が起きたときにどうなるかという数字が載っています。これ夏場と冬場で数字が違ってまいりますけども、その数字は本当に高田平野の西縁断層では夏場で全壊が7,250、冬場で１万533という数字になっていると。こういう大変なことになるかもしれないということなんですが、そういった中で平成25年の住宅・土地統計調査、その調査結果で当市の住宅の耐震化の現状はどうなっているかという表もあって、住宅総数が７万440、当時ですね、耐震化率は80.2％だと。昭和の55年以前、旧耐震基準、これで建てられた建物が２万2,000もあるというんです。当然その中には耐震の性能持っているものもありますから、そのままの数字にならなくて、耐震性を満たさないもの、または耐震性が不明なものというのが１万3,000世帯ぐらい、世帯というか戸数ですね、あるわけです。これをどういうふうにして少なくするかということが大事なことになろうかと思うんですけど、計画では耐震化率を87％にすると、住宅については。こういう中で、先ほどの市長の答弁では85.5だったでしょうか、そこまでいっているという話聞いて幾分安心したところはあるんですが、それにしてもできるだけ87を早く実現して、さらに一歩でも前へ出てほしいなという思いがあります。地震で命を落とすというケースは日本全国で各地で発生しておりますから、やはり当市においてもそれについてあらかじめ対応していく必要があると思っているんですけども、私は９月議会で質問したように、耐震化への投資の意欲が高まらないという問題、地震に対する防災意識が高まらないという問題、この背景には、こういう言葉使うとまた橋本洋一議員に怒られるかもしれませんが、正常性バイアスの問題がある。簡単に言えば自分だけは心配ないという意識が先行してしまって、なかなかそこにいかないというのが大きいというふうに思っています。９月以降、総務常任委員会や災害対策特別委員会で幾つかの自治体に視察行ってきました。そういった中で学んだこといろいろあるんですけど、常総市にしても水戸市にしても、それこそ職員の中にミスター災害と呼ばれるぐらいリーダーシップを発揮してすばらしい活躍をされている方があるんですけども、共通して言われたのは、その正常性バイアス、簡単になくならないと、訓練をきちんと積みながら自分も逃げるという状態をつくり出していくしかないんだというお話だったです。私は、そこら辺を考えると大事なことが幾つかあると思うんですけども、まずは数字のことでちょっと聞いておきたいと思いますけど、85.5％という到達点が話しされました、市長のほうで。耐震化計画の８ページに書いてある戸数１万3,935というのは、推計でいえばどれぐらいに減るんでしょうか。担当部長からお答えいただきたいと思います。 ○武藤正信議長　市川公男都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔都　市　整　備　部　長　登　壇〕 ◎市川公男都市整備部長　お答えさせていただきます。　　あくまで先ほどの答弁の中で、30年度末の推計値ということで85.5％というお話をさせていただきました。これ推計値になります。25年度の住宅・土地統計調査からの推計ということで、まず御理解願いたいと思います。30年度末の推計値で、宅地総数につきましては、その時点での総数として７万幾つが６万9,109に減ってきていると。それから、耐震性ありについては５万9,054という数字になってきます。差し引きでは、耐震性なしの分は今ちょっと出ていないんですが、32年の目標の段階で、87％の段階での耐震性なしの数というのは8,940くらいにという形の中で87％という形を出しているという状況でございます。 ○武藤正信議長　31番、橋爪法一議員。 ◆３１番（橋爪法一議員）　今数字お聞かせいただいたんですが、私この質問する契機になったのが総合計画の後期基本計画なんです。皆さん方がこの現状と課題のところで、先ほど私が言ったようなことを記載されておった。なかなかその改修に向けて直接金を使うというところまでいかないというような話でしたから、恐らくこれは85どころか84ぐらいかななんて思って私、率直に言うとそう思っていたんです。皆さん方は、あと計画では87ですから、先ほどほぼそこに近づくんではないかという市長答弁があったんですけど、今と同じ対策をとっていれば87％の目標には到達すると。だから、特別これから対策で強化しなきゃならないという課題はないという認識なんでしょうか。それとも、確実に目標を突破して、さらに前進していくためには私どもはこんなことを考えていますというものをお持ちなんでしょうか。 ○武藤正信議長　市川公男都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔都　市　整　備　部　長　登　壇〕 ◎市川公男都市整備部長　お答えさせていただきます。　　まず、耐震化率については、御案内のとおり、耐震性能のない物件については、55年、要は旧耐震の基準でやったものをいかに少なくしていくかという形の中で、先ほど市長の答弁にもありましたが、平成16年当時から耐震に向けての支援、いろいろ対応変えたりしながらもやってきております。現実的に平成二十二、三年くらいまでは耐震改修についてもあったんですが、やっぱり徐々に徐々に減ってきているというのが現実になってきております。これはうちの市だけではなくて、県内全体見てもやっぱり耐震改修、耐震診断そのものがだんだん、だんだん減ってきているというのがあります。これはやっぱり、全国的には大きな地震はありますけども、中越地震等からまた時間たった、そういうのもあるでしょうし、あと今言ったように55年以前の建物というと、55年当時でもう既に40年近くたってきていて、耐震改修をするよりも改築をするような形の人がだんだんふえてきているんだろうというのもございます。いろんな要因があると思います。私どもとすれば、いかにその数字を近づけていくか、あるいはオーバーしていくかという部分で、改修ばかりではなくて、まず御自分のお住まいになっている家の状況というのを知っていただくというのも大事だろうということで、御案内のとおり、ことしから耐震診断については無料化という形の中でさせてきてもらっています。昨年非常に落ってきていた分が、今年度少し盛り返している状況にもございます。耐震改修については、やはり補助金等で支援はしているんですけれども、やっぱり費用がかかるという部分でなかなか踏み切れない部分があるんだろうと。それはやっぱり55年当時の相当古くなっている建物という部分をお金をかけるのか、あるいは新しく建てかえるのか、それから高齢化の方もかなりいて、せがれさんたちがなかなか帰ってこない、いろんな状況があるんだと思っております。私どもとすれば、まず命を守るという意味合いで、耐震診断の部分と、今年度から耐震シェルターということで、非常にちょっと値段の落ちるもので、耐震ベッドについても補助のメニューとして入れていくというような形の中で対応しているという形の中で、87％、耐震化率そのものの数字については恐らく更新していく建物等の中でそれに近い数字になると思うんですが、耐震化というよりも、そればかりではなくて命を守るという意味合いで耐震ベッドとかそういうものについても支援するというのを今年度から始めているという状況でございます。 ○武藤正信議長　31番、橋爪法一議員。 ◆３１番（橋爪法一議員）　今部長が言われたことはよくわかります。全国的には確かに北海道の大きな地震９月にありましたけど、ああいったことがあっても、やっぱり身近なところで地震が何年かないと安心してしまうというか、やっぱり自分には直接降りかかってこないんではないかという気持ちになってしまいがちなんです。これはきょうのこの質問とちょっと外れるかもしれませんけど、私は耐震改修だけでなくて、やっぱりこの耐震改修を進める上でも、金の問題もありますけども、やっぱり上越市において自分が住んでいるところが地震になったときに大変なんだという、被害を受けるかもしれない、こういったところを自覚するようなやっぱり取り組みが必要なんではないかなと思っています。というのは、実はここに１冊の本があるんですけど、今から７年前の長野・新潟県境地震の実態調査をした本、これ津南町、栄村中心に調査した本があるんですけど、これで私非常に勉強になったのは、これを読んで、その２つの町と村を中心に地震の被害がどう広がったかというところをしっかりと調査しているんです。14人の調査団で調査しているんですけど、何とその中に３人上越市の方が入っている。調査団のメンバーに入っていました。吉川区出身の長岡在住の地質の学者の先生も入っていました。その人たちがこれ調べて、私が特に感動したのは、感動したというか、これ注目したのは、地震被害と地盤の関係についてしっかりと調査したんです。自分が住んでいるところが軟弱地盤で、地震が来ると我が家は危ないよというのがわかるとこれは意識全然違ってきます。この本ではそういったところをちゃんと調べて記録として残しているんですけども、私はこれを読んで改めて思ったのは、やはり地震におけるハザードマップを充実する、特に地盤の災害マップ、こういったものをもしつくっていないとすれば、ぜひつくっていったほうがいいんじゃないかというふうに思います。それから、市内でも大きな揺れによって被害を受ける場所と受けない場所がある。被害を受ける場所でも大きく被害を受ける場所と大したことない場所が出てくる。ここら辺も考えて、やはり重点的に耐震化を促進するという地域設定をして、87、さらにその上を行くというような取り組みをしてもいいんじゃないかなと。全国で今この地震のハザードマップについてインターネットを検索すると、ばあっと出てきますよね、どこの町村も。阿賀野市、私きのう見ました。阿賀野市の例を見たら、私が言ったようなことをやっている。当市でももう既にやっていると、私が知らないということであれば、それはそれで教えていただければいいんですけど、やはりそういったことも含めて総合的に対策を進めて、耐震化の改修促進を図っていく、これが大事なんではないでしょうか。その点について、担当部長、どのようにお考えでしょうか。 ○武藤正信議長　市川公男都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔都　市　整　備　部　長　登　壇〕 ◎市川公男都市整備部長　お答えいたします。　　まず、地盤の関係ですけども、液状化マップとかそういうものがたしか県のところでホームページにあったかと思います。県内のところがあって、上越のところでも盤が悪い、液状化しやすいとか、そういうのがたしかマップであると思います。今、住宅の耐震化について議員のほうから御提案といいますか、重点化というお話もございましたけども、私ども今具体的にどこかのエリアで重点化するとか、何々について重点化するというところまでは今やってはおりません。全市的な中で一定の年限、耐震化のないものについて耐震化を図っていただけるようなＰＲといいますか、そういう取り組みを進めていると。これは、ＰＲといいますか、その中では当然市のホームページとか広報、もちろんなんですけども、エフエム上越でやったりとか、あと県のほうの促進協会でつくっているチラシのほうのそれをコンビニに置かさせてもらったりもしていますし、毎年やっております、新潟日報が主催でやっておりますけども、リフォームフェアというところにいろんな業者さんが集まるところがあります。そこに耐震関係の私ども市の担当課のブースを設けて、耐震化の必要性等についても補助メニューについても説明をさせていただく機会も設けております。今必要性、そういうものについて、まずはできるところから一生懸命その効果等について御理解、それで少しでもやっていただけるような形をとっていきたいというふうに考えているところでございます。 ○武藤正信議長　31番、橋爪法一議員。 ◆３１番（橋爪法一議員）　次に、会計年度任用職員制度について担当部長にお尋ねしたいと思います。　　先ほど市長の答弁の中で、実態調査は当然すると。その実態調査の結果については公表考えていないというお答えでした。その公表しないというのは理由があるんでしょうか。 ○武藤正信議長　岩野俊彦総務管理部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総　務　管　理　部　長　登　壇〕 ◎岩野俊彦総務管理部長　議員御指摘の実態調査でございますけれども、これ総務省のマニュアルの初めのほうに書かれていて、まず最初に着手すべき事項ということで記載があります。実態なんですけど、総務省があえてマニュアルにそういったことを登載されたというのは、やっぱり全国的に見るとその任命権者ごとに任用されていて、人事担当部局が全体を掌握していないというふうな実態も散見されるというふうなことを踏まえて、そういった記載をされたというふうに承知しております。私ども上越市といたしましては、人事課のほうで全ての任命権者、全ての執行機関にかかわる非常勤職員、臨時職員の任用については任用台帳という形で整備しておりますので、全てのその勤務条件ですとか、そういったものは人事課のほうで把握をしております。今現在、その作業的にはその台帳に記載されていることと実態が合っているのかどうかというところの照合をやっておりますのと同時に、全体を俯瞰してどういうふうな制度設計に結びつけていくかといったようなところを作業として進めているというふうな状況でございます。そういったことをまとまった段階でお示しするということは、市長答弁のとおり考えておりません。いずれにいたしましても、給与ですとか勤務時間といった勤務条件につきましては、これは条例事項でございますので、先ほど来お話しさせていただいております来年の９月議会を目指して最終的に条例改正の内容を固めていくわけですけれども、その条例を提案させていただく上でそういった成案となった経緯、プロセスも含めてきちっと御説明申し上げなければならないと思っておりますので、その際に御審査いただければというふうに考えているところでございます。 ○武藤正信議長　31番、橋爪法一議員。 ◆３１番（橋爪法一議員）　次の質問に移りますが、定員適正化計画との関連です。定員適正化計画、第３次まで来ていると思いますけど、たしか平成34年度までの計画になっています。言うまでもなく最初から会計年度任用職員制度の導入がいついつあるだろうからなんていう計画になっているわけではない。そういった中で、この整合性といいますか、当然追求していかなきゃならないと思うんですけども、簡単に言えば見直しをして、今新たな任用制度についても考慮した中での計画につくり直していかんきゃならんというふうに思いますけど、これは一体今どういう作業になっているんでしょうか。 ○武藤正信議長　岩野俊彦総務管理部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総　務　管　理　部　長　登　壇〕 ◎岩野俊彦総務管理部長　定員適正化計画の見直しについての御質問でございますけれども、来年度から最終年度の34年度までの見直し作業は現在進めております。今御指摘の会計年度任用職員制度の導入といったところも当然加味しながら内容について精査しているところでございます。このたび総務常任委員会のところで閉会中の所管事務調査ということで、委員長のほうからお話ありましたとおり、12月定例会の終了後に、年明けてということになりますけれども、財政計画とともに定員適正化計画のほうも所管事務調査でまた調査いただくという予定で今作業を進めているところでございます。 ○武藤正信議長　31番、橋爪法一議員。 ◆３１番（橋爪法一議員）　別の質問します。　　国会での論戦の中で注目したことが幾つかあるんですけど、高市当時の総務大臣がこういう答弁をされていました。職の中に常勤職員が行うべき業務に従事する職が存在することが明らかになった場合には、臨時非常勤職員ではなく任期の定めのない常勤職員や任期つき職員の活用について検討することが必要です。こういうふうに書いてあったんですけど、これは正規職員として採用するかどうか、任用するかどうかというのは自治体の判断でできると、実態調べて。こういうことだと思うんですけども、この私の認識に間違いないでしょうか。 ○武藤正信議長　岩野俊彦総務管理部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総　務　管　理　部　長　登　壇〕 ◎岩野俊彦総務管理部長　職員の任用につきましては、これは自治体の責任を持って、権限を持ってやるべき行為だというふうに認識しております。 ○武藤正信議長　31番、橋爪法一議員。 ◆３１番（橋爪法一議員）　もう一つ確認させてください。　　これも国会の審議の中で話題になったことなんですけども、会計年度任用職員については、先ほども話がありましたフルタイムとパートタイムに分かれますよね。１分でも労働時間が短ければ手当等の差を設けられるんではないかという声が実はあるんです。臨時非常勤の国家公務員、きのうも総務委員会で寒冷地手当の話ありましたけど、国家公務員の場合は期間業務職員、これ常勤職員の４分の３を超える勤務時間の人たちをいうんだそうですけど、これと短時間非常勤職員の間で給与上の格差は設けていないと。ところが、地方公務員の場合はそうじゃないと。地方公務員では格差が生まれるんではないかと、こういう声があって、地方公務員部長、総務省のタカハラツヨシとお読みするんでしょうか、公務員部長が給与体系のあり方については検討課題という答弁を国会でされているんですけども、これは市としてはこういったことは一切考慮しないで大丈夫だと、そういう心配要らんということの認識でいいんでしょうか。意味わかりましたか。 ○武藤正信議長　岩野俊彦総務管理部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総　務　管　理　部　長　登　壇〕 ◎岩野俊彦総務管理部長　済みません、間違って捉えていたらまた御指摘いただきたいと思いますけれども、要するにフルタイムの会計年度任用職員とパートタイムの職員の処遇の差が若干ある、それは先ほどちょっと私、牧田議員の答弁でもお答えしましたけれども、フルタイムの職員については、手当でいえば勤務時間の定めない職員イコール正規職員ですけれども、と同等の手当が支給できるという規定になっていますし、パートタイムの会計年度任用職員については期末手当が支給できるといった、まずそういった法律の規定の内容からしてもやはり差があるのは、今制度上そうなっていると思います。そういうことによって、あえて勤務時間を狭めることによって、そういった手当の支給を免れるといいますか、ちょっと言葉が適切じゃないかもしれませんが、そういったことは私どもとしては全く考えておりませんし、そこはともすると法を適切に運用していないというふうなことにつながってしまうと思いますから、あくまでもその職場、組織の職員体制の中で正規職員と会計年度任用職員がうまくバランスのとれた形の体制の中で職務を行っていくというのが、何度も繰り返し申し上げますけども、そういうことを基本としておりますので、法を悪用するようなところは一切考えておらないところでございます。 ○武藤正信議長　31番、橋爪法一議員。 ◆３１番（橋爪法一議員）　それでは、時間がないですから、最後に防災危機管理部長にお尋ねしたいと思います。　　先ほど市長の答弁を聞いて、ますます取り組みが強化されていくんだなというふうに私思いました。それはそれで評価するんですけど、当市だけではなくて、やっぱり近隣の市あるいは県、国との連携の中で原発で万が一のことが起きたときの対策を考えていかなきゃならないというのは言うまでもありません。そういった中で、私は防災訓練については、電気事業者が物すごく今研究会をやって、マニュアルというんだか、ガイドラインと言ったらいいのか、そういったものをつくってやっていますよね。ところが、自治体側のこういった万が一に備えた訓練のためのそういった作業というのがなかなか見えてこないんです。それで、前から皆さん方が努力されている、長岡市が中心になっている研究会の動きについても、ホームページで見る限りは、研究会の会合がことしの１月に行われて、その後どうもどうなっているのかわからんというような状況になってきています。恐らく県の３つの検証委員会の動きを見て、その後、先ほど市長が答弁されたような話もありますから、これから一気に加速してくるような動きになってくるかもしれませんが、心配要らないんでしょうか。今の、私おくれのように見えるんですけども、そこら辺はどうなんでしょう。 ○武藤正信議長　笠原浩史防災危機管理部長。　　　　　　　　　　　　　〔防　災　危　機　管　理　部　長　登　壇〕 ◎笠原浩史防災危機管理部長　お答えいたします。　　先週金曜日ですか、県議会定例会の中で知事が答弁されておりますけども、今新潟県がつくっている広域的な避難計画、これは行動指針と言われていたもののバージョンツーというものを一つの柱にしながら、その下に各マニュアルをぶら下げていきたいという御答弁ありました。具体的には、例えば避難対策につながるようなマニュアルということで、例えばスクリーニングをどういうふうにしていくんだ、安定ヨウ素剤をどういうふうに飲ますんだ、それから避難をさせるためのバス事業者等の手配とか、あと病院だとか福祉機関とか、ああいうところの避難対策行動計画、あれの策定マニュアルとか、学校での子供たちを逃がすためのマニュアル、そういうものを今つくって、それを一つの避難計画として位置づけるということを今県のほうではイメージしているということでございます。ですので、どこまで詳細に書き込まれるかというのはまだわかりませんけれども、今御心配いただいているような、ようやく具体的な私たち市町村も含めてどういう役割を果たしていくんだ、国、県、市の役割、それから事業者の役割、そういうことが今後明確になってくるんだろうと思いますし、これを訓練を通じて、まず机上訓練、それから実動訓練を通じてだんだん精度を上げていくというふうにおっしゃっておりますので、今そういう状況にあるということを私はお聞きしているところであります。 ○武藤正信議長　31番、橋爪法一議員。 ◆３１番（橋爪法一議員）　終わります。ありがとうございました。 ○武藤正信議長　以上で本日の一般質問を終了いたします。　　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４６分　散会...