平成30年 第4回(9月)
定例会平成30年第4回
上越市議会定例会会議録(7日目) 平成30年9月27日(木曜日)出 席 議 員 1番 小 竹 俊 之 2番 牧 田 正 樹 3番 丸 山 章 4番 宮 川 大 樹 5番 山 田 忠 晴 6番 本 山 正 人 7番 橋 本 洋 一 8番 池 田 尚 江 9番 田 中 聡 10番 石 田 裕 一 11番 櫻 庭 節 子 12番 小 林 和 孝 13番 滝 沢 一 成 14番 波 多 野 一 夫 15番 橋 本 正 幸 16番 草 間 敏 幸 17番 大 島 洋 一 18番 渡 邉 隆 20番 杉 田 勝 典 21番 栗 田 英 明 22番 飯 塚 義 隆 23番 瀧 澤 逸 男 24番 江 口 修 一 25番 宮 﨑 政 國 26番 佐 藤 敏 27番 上 野 公 悦 28番 近 藤 彰 治 29番 内 山 米 六 30番 永 島 義 雄 31番 橋 爪 法 一 32番 武 藤 正 信説明のため出席した者 市 長 村 山 秀 幸 副 市 長 野 口 和 広 副 市 長 土 橋 均 教 育 長 野 澤 朗
ガス水道事業 市 村 輝 幸 管 理 者 理 事 高 橋 一 之 教 育 次 長 早 川 義 裕
総務管理部長 岩 野 俊 彦
企画政策部長 塚 田 弘 幸 財 務 部 長 池 田 浩 防 災 危 機 笠 原 浩 史 管 理 部 長 自 治・市 民 影 山 直 志
健康福祉部長 八 木 智 学 環 境 部 長
産業観光部長 市 川 均
農林水産部長 近 藤 直 樹
都市整備部長 市 川 公 男 教 育 部 長 柳 澤 祐 人 会 計 管理者 秋 山 友 江
ガス水道局長 市 川 重 隆
総務管理課長 金 山 幸 宏 秘 書 課 長 小 田 基 史 監 査 委 員 山 川 と も 子 農 業 委員会 荒 川 俊 治 会 長職務のため出席した
事務局職員 事 務 局 長 渡 辺 富 士 雄 参 事 佐 々 木 伸 男 議 事 係 長 高 原 る み 子 主 任 布 施 歩 美 主 任 黒 田 彩議 事 日 程 第1
会議録署名議員の指名 第2 議案第77号より第106号 第3 同意案第 6号 上越市副市長の選任について 同意案第 7号 上越市
オンブズパーソンの委嘱について 諮問第 6号
人権擁護委員候補者の推薦について 第4 発議案第 6号 公立高校と
私立高校の
教育費負担の格差解消と
私立高校の公費(私学助成)増 額を求める意見書の提出について 第5 閉会中の
所管事務調査について 本日の会議に付した事件 第1
会議録署名議員の指名 第2 議案第 77号 平成29年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定について 議案第 78号 平成29年度上越市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第 79号 平成29年度上越市
診療所特別会計歳入歳出決算認定について 議案第 80号 平成29年度上越市
索道事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第 81号 平成29年度上越市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第 82号 平成29年度上越市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第 83号 平成29年度上越市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第 84号 平成29年度上越市
地球環境特別会計歳入歳出決算認定について 議案第 85号 平成29年度上越市
新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認 定について 議案第 86号 平成29年度上越市
浄化槽整備推進事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第 87号 平成29年度上越市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 議案第 88号 平成29年度上越市
病院事業会計決算認定について 議案第 89号 平成29年度上越市
ガス事業会計決算認定及び利益の処分について 議案第 90号 平成29年度上越市
水道事業会計決算認定及び利益の処分について 議案第 91号 平成29年度上越市
工業用水道事業会計決算認定について 議案第 92号 平成30年度上越市
一般会計補正予算(第2号) 議案第 93号 平成30年度上越市
国民健康保険特別会計補正予算(第1号) 議案第 94号 平成30年度上越市
介護保険特別会計補正予算(第1号) 議案第 95号 平成30年度上越市
新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第1 号) 議案第 96号 平成30年度上越市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号) 議案第 97号 上越市
手数料条例の一部改正について 議案第 98号
上越市駐車場条例等の一部改正について 議案第 99号 上越市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正 について 議案第100号 上越市
農業集落排水条例の一部改正について 議案第101号
上越学生寮奨学金貸付条例の一部改正について 議案第102号 上越市
中小企業者向け融資に係る損失補償に関する条例の一部改正について 議案第103号 上越市
過疎地域自立促進計画の変更について 議案第104号 市道路線の認定について 議案第105号 損害賠償の額の決定及び和解について 議案第106号 平成30年度上越市
一般会計補正予算(第3号) 第3 同意案第 6号 上越市副市長の選任について 同意案第 7号 上越市
オンブズパーソンの委嘱について 諮問第 6号
人権擁護委員候補者の推薦について 第4 発議案第 6号 公立高校と
私立高校の
教育費負担の格差解消と
私立高校の公費(私学助成)増 額を求める意見書の提出について 第5 閉会中の
所管事務調査について 午前10時0分 開議
○
武藤正信議長 これより本日の会議を開きます。 〇
△日程第1
会議録署名議員の指名
○
武藤正信議長 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
滝沢一成議員及び
永島義雄議員を指名いたします。 〇
△日程第2 議案第77号より第106号
○
武藤正信議長 日程第2、議案第77号より第106号を一括議題といたします。 本件に関し、各委員会における審査の経過並びに結果についての報告を求めます。 まず、
総務常任委員長の報告を求めます。 17番、
大島洋一委員長。 〔大 島 洋 一 議 員 登 壇〕
◆17番(
大島洋一議員) おはようございます。これより
総務常任委員長報告を申し上げます。 去る9月4日に当委員会に付託されました議案6件について、9月13日、14日に委員会を開催し、慎重審査の結果、いずれも認定、可決すべきものと決しました。また、
総務管理部において
所管事務調査を行いましたので、審査及び調査の順序に従い、概要を報告いたします。 最初に、財務部に係る議案の審査についてであります。 議案第77号平成29年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、2款1項1目
一般管理費中、
庁舎管理費で、委員から、木田第2庁舎の火災について、いまだ火災原因が明らかになっていないが、現状はどうなっているのか。また、捜査の結果はいつごろ明らかになるのかとの質疑に、理事者から、これまで市として警察に全面的に捜査を委ね、できることをしている。警察では、放火の疑いもあるということの中で捜査を続けていただいているが、引き続き警察の
取り組み状況を注視し、早期の捜査の完了を求めていく状況であるとの答弁がありました。 また、委員から、火災が発生したプレハブは、平成26年に市が購入したもので、火災原因によっては復旧財源に影響が出てくると考えられるが、どのようになるのかとの質疑に、理事者から、保険の制度として、まずは被害をもたらした第三者に請求することになるが、第三者が明らかになっていない場合は、保険者へ請求することになり、第三者への請求権は保険者に移る形となっている。保険金については、市で申請をして請求できる状況となっており、保険の金額は今後の復旧状況によって変わるが、原状復旧をしないとした場合は約1億100万円を見込んでいるとの答弁がありました。 さらに、委員から、第2庁舎の火災以降に設置した
防犯カメラは何台なのか。また、これから先、
防犯カメラをふやす考えはあるかとの質疑に、理事者から、火災以降は木田庁舎、
各区総合事務所、
教育プラザ、
南北出張所に合計40台の
防犯カメラを設置した。施設等の担当者と設置場所を確認し、専門業者を交えた中で台数を確認し、最低限必要な台数を設置している状況だが、
防犯カメラは足りていると認識している。
防犯カメラを設置していない場所には
センサーライトを設置するなど、抑止効果を狙ったり、
不法侵入対策として、庁舎の出退管理を適切に対応するよう改めているところであり、総合的な対応の中で防犯体制を図っていきたいと考えているとの答弁がありました。 2款1項26目
市民プラザ費中、
市民プラザ管理運営費で、委員から、
PFI事業の契約が平成33年の1月までとなっているが、その後の施設のあり方についてはどのように考えているかとの質疑に、理事者から、
PFI事業では、当初の整備費用を定められた年度に割り振り、支払いを行ってきたものである。整備費の支払いが終了した後は、
指定管理者制度により継続し、
管理運営費について必要な経費を積算し、しかるべき予算を計上していきたいと考えているとの答弁がありました。 歳入、1款5項1目入湯税で、委員から、
滞納繰り越し分の
収入未済額が平成28年度より増加しているが、どう分析しているかとの質疑に、理事者から、入湯税は利用者からの預かり金であり、本来であれば利用者から預かったものを納付するにもかかわらず、会社側の
経営状況等により滞納が発生しているものである。これまで会社側には、財産の調査や納税の交渉を行う中で会計の仕分け等を指導しているが、履行されていないというのが現状である。今後も少しでも多くの金額を回収できるよう努力していきたいとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。 次に、議案第97号上越市
手数料条例の一部改正について、理事者の説明に質疑なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第92号平成30年度上越市
一般会計補正予算(第2号)について、理事者の説明の後、歳入、11款1項1目
地方交付税で、委員から、第2次財政計画における交付税の復元率について、当初は70%とされていたが、計画の中では65%となっている。この数字はどのように算出したのかとの質疑に、理事者から、当初国が考える復元率70%は、財政計画の市町村の姿の変化に応じた見直しとして一律に合併した市町村に適用されるものと考えていたが、
合併市町村だけでなく、全国の市町村に対しても適用されたため、復元率に差異が生じたものである。平成27年2月の第2次
財政計画策定時に、市町村の姿の変化に対応し、算定方法を見直した中で、試算よりおおむね5%下回っていたことが明らかだったため、70%から5%を控除して65%と見込んだものであるとの答弁がありました。 19款2項2目
減債基金繰入金で、委員から、今後の第三
セクター等改革推進債の償還計画はどのように見込んでいるかとの質疑に、理事者から、第三
セクター等改革推進債は平成24年に173億円を借り入れており、繰り上げ返済をしてきた結果、平成29年度末で残額は約106億円となっている。旧
土地開発公社から継承した土地が売れた場合は、減債基金に積み立てた上で償還しているが、繰り上げ償還は借り入れの
ロットごとに行っており、減債基金に必要額がたまってから、償還財源として取り崩しをしている。償還期間は20年となっており、平成44年度までの間で返済をする計画であるとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。 次に、
総務管理部に係る議案の審査についてであります。 議案第77号平成29年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、2款1項1目
一般管理費中、
総務管理費職員人件費で、委員から、平成22年の3月議会で市長と副市長の給与10%減額が提案され、これが認められて8年半続いている。市長みずから給与を減額して財政の逼迫した状態に貢献し、また、激務の中で
事務事業の総ざらいや公の施設の再配置を断行し、
財政健全化に一つの道筋をつけたことを見れば、正規の条例に従っていいのではないか。今後
特別職報酬等審議会で一度議論すべきではないかとの質疑に、理事者から、これまでの経緯として、特別職の任期が変わる時点で、減額の継続について市長から判断いただき、手続を進めている。毎年定例的に開催している
特別職報酬等審議会で、委員会の中で話題が上った旨報告をしたいとは思うが、どのような形で提案するかについては、十分に検討した上で諮っていきたいとの答弁がありました。 人事・
給与管理費で、委員から、昨年の
職員採用試験で身体に障害のある方が4人受験し、採用がゼロ人であるが、毎年定期的に採用していくということではないのかとの質疑に、理事者から、職員採用については、
地方公務員法に基づき、成績主義、能力本位で行っている。毎年身体に障害のある方の募集は行っているが、試験の結果により採用が左右されるとの答弁がありました。 また、委員から、
職員採用試験において、身体に障害がある人の枠を別にしているが、どう考えているかとの質疑に、理事者から、当市は障害者についても積極的に採用していくという方針もあり、特別枠の中で障害のある人の募集を行っている。障害のある人がその枠だけしか受けられないということはなく、ほかの職種を受験することは可能である。障害者の雇用の推進は、官民を問わず社会的な問題であり、当市としては、障害がある人の枠を設けることで積極的に障害を持つ人の働く場を確保していることを示しているとの答弁がありました。
職員福利厚生費で、委員から、
ストレスチェックを実施して、高
ストレスと判断された230人のうち23人が産業医による面接を実施しているが、この数は想定をしていた人数なのかとの質疑に、理事者から、
厚生労働省が調査したデータでは、通常の職場では約10%の方が高
ストレスになるという仮定を設けているが、当市の割合は8%であったため、全国的に見ても高くないと感じている。平成28年度から調査を行っているが、28年度の産業医による面接の実施者数は34人であり、29年度は23人であったため、
面接実施者数は想定していた人数よりも下回ったと認識しているとの答弁がありました。 また、委員から、
ストレスチェック自体が
ストレスになる職員もいると思われるが、結果などについてはどのように把握をしているのかとの質疑に、理事者から、
ストレスチェック自体が
ストレスになることもあると聞いているところであり、
ストレスチェックの実施は義務となっているが、その受検については本人の希望で行うことになっている。また、
ストレスチェックの結果は本人宛てに封書で届き、結果とともに同封されている同意書に同意した場合に、人事課に結果が来る形になっているとの答弁がありました。
事務管理事業で、委員から、今回の課題として、
累積欠損金を抱える第三セクターは、
経営健全化の取り組みを促していく必要があると示されているが、
累積欠損金を抱えていない第三セクターについては、どのように考えているかとの質疑に、理事者から、第三セクターの経営状況にはそれぞれ違いがあるが、
施設管理に当たっては相当な公費が費やされており、今後も
維持管理経費や修繕費が予定されるため、全体を対象にしてどのような対処を行うか見きわめていきたいと考えているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。 次に、第6次行政改革の取組について
所管事務調査を行いました。 理事者の説明の後、委員から、公の施設の再配置については、関係住民の意見を聞き、丁寧な検証、チェックをされると思っているが、施設の総量抑制に対して数字的な目標はあるのかとの質疑に、理事者から、現在の公の施設の再配置計画では、1割削減するという数値目標を持っているが、今後は一定の地域の中で機能が重複する施設が近接していないか、民間譲渡ができる施設があるかを検討しながら、市が所有する施設の総量を減らしていきたいと考えているとの答弁がありました。 また、委員から、
定員適正化計画に基づき、職員数を減らしていくためには、
総合事務所も含めた見直しをしていかなければならないと思うが、どのように考えているのかとの質疑に、理事者から、人事と組織の関係については、
総合事務所も含めていかなければならないという認識でおり、市民に対する説明も意識しながら進めていかなければならないと思っている。全庁を挙げて議論を行い、一定の方向性を出したいと考えているとの答弁がありました。 さらに、委員から、
温浴宿泊施設については、見直しが進んでいないと記載されているが、第三
セクター経営検討委員会からの問題提起から大分さま変わりしている現実がある。この見直しについては、
事務事業の総ざらいや、公の施設の再配置の中でも問題となってきたが、どのように整理を行うのかとの質疑に、理事者から、
温浴宿泊施設については、現在
検討委員会の委員から今までの取り組みについて評価、検証をしていただいている。また、平成21年の計画時に意図していたとおりに進んだ部分と、進んでいない部分があるため、実際に市はどう取り組んできたのかを検証し、報告をさせていただきたいとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、本件は今後も引き続き調査を継続することといたしました。 次に、
企画政策部に係る議案の審査についてであります。 議案第77号平成29年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、2款1項7目企画費中、
企画調整費で、委員から、実りのある
域学連携を推進する上で市として何らかの形で大学に対して本格的に支援をしていかなければならないと考えるが、支援制度の検討はしているかとの質疑に、理事者から、支援にもさまざまな形があると考えており、単なる経済的な支援だけでなく、
アフターフォローやサポートといったところにも十分意を用いていく必要があると考えている。市や地域を挙げて、県を初めとした関係機関も入れて
域学連携を考えていく必要があると思っているとの答弁がありました。 また、委員から、
域学連携推進事業の活動をさらに充実させていくためにどのような取り組みを行うのかとの質疑に、理事者から、
域学連携は昨年度43の事業が行われており、それぞれの担当部署でも大学と連携をして、
地域活性化につなげていくような取り組みを進めているとの答弁がありました。
新幹線整備促進費で、委員から、
新幹線開業から3年半が経過し、企業進出が順調に進んでいると認識しているが、実情はどうなのかとの質疑に、理事者から、上越妙高駅周辺地区の土地の利用状況は、
利用決定済みの土地が79%の7万5,880平米、検討中の土地が1万799平米となっている。ことし7月に駅東口にホテルが1棟完成し、西口にはマンションも建設中である。温浴施設や商業施設の整備計画もあるので、徐々に利便施設の整備は進んでいるとの答弁がありました。 新
水族博物館整備事業で、委員から、竣工した後に、
日本海テラスと
イルカプールから電柱が見えていたが、電柱の撤去や工事は行うのかとの質疑に、理事者から、
日本海テラス側の電柱については、技術的な面から交渉を行った結果、工事が容易にできることがわかったため、電柱を下げる工事を行ったものである。
イルカプール側については、まだ交渉に至っていないが、電気技術の知見をかりて研究しているところであり、できるだけ早く、安価に行える方法はないか、研究を進めているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。 次に、議案第85号平成29年度上越市
新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明に質疑なく、採決の結果、全員異議なく認定すべきものと決しました。 次に、議案第92号平成30年度上越市
一般会計補正予算(第2号)について、理事者の説明に質疑なく、採決は後回しといたしました。 次に、議案第95号平成30年度上越市
新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について、理事者の説明に質疑なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、防災危機管理部に係る議案の審査についてであります。 議案第77号平成29年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、2款1項15目雪害対策費中、冬期生活安全・安心確保事業で、委員から、この事業に該当する地区には引き続き事業の活用を働きかけていくとあるが、対象となる地区はほかにもあるのか。また、活動が厳しくなってきている地区に対しての対策はあるのかとの質疑に、理事者から、県の補助対象要件を満たす集落は市内に83集落あり、既に地域で共助により除雪体制が整っている地域については、既存の体制を継続していただいている。現在支援している7地区11集落のほかに、将来的に不安がある地区もあることから、集落カルテなどの状況を見ながら、関係課で協議を進めているとの答弁がありました。 9款1項5目災害対策費中、災害対策費で、委員から、毎年市を挙げて取り組んでいる訓練について、今想定される災害より1つ上の訓練が必要ではないかと思われるが、どのように考えているかとの質疑に、理事者から、ハザードマップ自体が想定を超えるような災害が起きたときのためのものであり、想定外の災害と言われている台風による浸水や地震による土砂災害がこの間に起こった地域は、ハザードマップ上ではしっかりと想定されていた事実があった。市が行う訓練の中では、そのような災害が起こったときに、どのように身を守るのか、避難経路は本当に通れるのかなど、具体的なことを検討しており、一人一人が身を守るためにどうするかということに軸足を置いて、訓練の質を上げていきたいとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。 次に、自治・市民環境部に係る議案の審査についてであります。 議案第77号平成29年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、2款1項7目企画費中、ふるさと交流等関係費で、委員から、Jネットの会員数が減少、高齢化し、固定化する中で、今後の存続、発展についてどのように考えているかとの質疑に、理事者から、基本的には今ある活動の活性化を図りながら、継続性を模索することが必要だと考えている。Jネット会員自身が新しい会員の呼び込みを行っているほか、Jネット事務局と相談しながら、高校を卒業する学生にチラシの配布を行うなどの対応をしており、今後も引き続き行っていきたいと考えているとの答弁がありました。 28目地域振興費中、中山間地域振興事業で、委員から、集落づくり推進員を活用した集落支援の取り組みは、今後他の地域でも行う考えはあるのかとの質疑に、理事者から、高齢化率が50%を超える集落を一つの基準として、集落の出身者や在住の皆さんが集まり、集落のその後について考えていただく活動を行っている。集落の現状によっては、アドバイザーを派遣し、話し合いを行い、その先の取り組みに移っていただくようにしている。また、集落づくり推進員が入っている地域で作成していた集落カルテを現在全ての地域で作成しており、集落の状況を見ながら当市としての対応を検討しているとの答弁がありました。 移住定住対策事業で、委員から、今までの取り組みを見る中で、情報発信については以前よりも充実したと思っているが、今後はどのようなことに力を入れて情報発信を工夫していくのかとの質疑に、理事者から、移住を検討している人の中には、移住した後の仕事や収入について不安を抱えているため、移住者の生活を紹介するパンフレットをホームページで公開し、移住者の声をじかに伝えていきたいと考えている。また、移住セミナーなどで、いかにこの地域がほかと比べて暮らしやすいのかということを広くアピールをしていきたいとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。 次に、議案第103号上越市
過疎地域自立促進計画の変更について、理事者の説明に質疑なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第92号平成30年度上越市
一般会計補正予算(第2号)について、理事者の説明に質疑なく、採決は後回しといたしました。 最後に、議案第77号平成29年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定について、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。 続いて、議案第92号平成30年度上越市
一般会計補正予算(第2号)について、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、当委員会の審査、調査の概要と結果を申し上げましたが、詳細は委員会記録に譲り、
総務常任委員長報告を終わります。
○
武藤正信議長 総務常任委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
武藤正信議長 質疑はないものと認めます。 次に、厚生常任委員長の報告を求めます。 10番、石田裕一委員長。 〔石 田 裕 一 議 員 登 壇〕
◆10番(石田裕一議員) おはようございます。これより厚生常任委員長報告を申し上げます。 去る9月4日に当委員会に付託されました議案13件について、9月5日、6日に委員会を開催し、慎重審査の結果、いずれも認定、可決すべきものと決しました。また、1件の
所管事務調査を行いましたので、審査及び調査の順序に従い、概要を報告いたします。 最初に、健康福祉部に係る議案の審査についてであります。 まず、議案第77号平成29年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、3款1項1目中、社会福祉協議会費で、委員から、5年ほど前、社会福祉協議会から財源確保が厳しい状況であり、補助金の増加を要望する陳情を議会へいただいたが、現在の経営状況はどうかとの質疑に、理事者から、当時は経営に相当の危機感を持っていたが、合併当初に各町村から持ち込んだ財産等があるほか、その後会費を値上げしたり、市から譲渡した総合福祉センターを改造して新たに介護保険事業の拡大を図るなど、経営は決して楽ではないが、当時ほどの危機感を持つ状況にはないと承知している。引き続き地域福祉を担うパートナーとして連携していきたいとの答弁がありました。 民生委員・児童委員活動費で、委員から、民生委員の選定に苦労しているという話を聞くが、その点どうなっているか。また、世帯数の変動による受け持ち地域の見直しはとの質疑に、理事者から、まだ欠員の地区が幾つかあり、町内会長への働きかけや候補者のお宅へ一緒に訪問するなどの取り組みをしている。また、民生委員は大変だというイメージだけが先行しているため、やりがいや達成感といった民生委員からの声を載せたチラシを町内で回覧するなどのPR活動をしている。受け持ち地域の見直しについては、新興住宅街など急激に住宅がふえているような地区については、県へ増員の要望をしているものの、まず欠員を解消してから増員を考えるよう返事をいただいており、なかなか前に進んでいない状況もあるが、民生委員や町内会長と連携をとりながら県への要望を続けていきたいとの答弁がありました。 要援護世帯除雪費助成事業で、委員から、課題として、助成限度額の見直しの必要性について検討する必要があるとしているが、どういうことを意図しているのかとの質疑に、理事者から、平成29年度に親族要件の廃止と除雪範囲の見直しを行ったが、見直し後の実績が1年限りでは検証が難しい面がある。29年度の実績では、限度額に対し8割弱の利用状況となっており、制度としては必要を満たしているという認識でいる。一方で、海辺や平場に相当な雪が降るなど、最近の降雪状況はその年によって大きく異なるため、今後の気象状況の変化を注視しながら検討を進めていきたいとの答弁がありました。 3目中、障害福祉総務管理費で、委員から、このたび厚生常任委員会でごちゃまぜの居場所づくりというところを視察してきた。障害を持った方の日ごろの生活や頑張っているところをありのまま見られる身近な体験の場があれば、本当に偏見を乗り越えていけるのではないかと感じた。そういった方向に支援を向けていく考えはないかとの質疑に、理事者から、今地域福祉計画を策定しており、その中で上越市版地域包括ケアシステムをうたっていきたいと思っている。現在高齢者を対象に地域包括ケアシステムが動いているが、年齢で区切るのではなく、あらゆる世代が一緒に生活し、学んでいくようなものを構築していければと思っているとの答弁がありました。 5目中、老人クラブ助成事業で、委員から、入会者が減って閉会するクラブが多数出てきており、このままでは自然消滅してしまう。老人クラブの改革など市から何か投げかけをすべきではないかとの質疑に、理事者から、数年後には団塊の世代の皆さんが75歳になるピークを迎える。そのときの高齢者の皆さんの姿を考えると、趣味やスポーツ、社会活動の多様な経験や輝く部分、自分の楽しめるものをお持ちの方も随分おられ、多様な皆さんが後期高齢者を迎える時期が迫っている。新たな観点でお気持ちや御提案、お考えを反映しながら、既存の事業が姿を変えて時代に合った、思いにかなった形にしていくことも必要だと思うので、関係される皆さんと議論や勉強をしていきたいとの答弁がありました。 シニアパスポート事業で、委員から、健康を視点にして
事務事業の見直しが行われたことにより、清里の天文台がシニアパスポートの対象から外されたが、星を見ることによる心の癒やしも健康には大事ではないかとの質疑に、理事者から、温浴施設の利用が比較的多い一方、星のふるさと館などの観光施設は利用頻度が低いということもあり、見直しをした。心の癒やしは非常に重要な視点だと考えているので、その視点を持ち合わせながら高齢者福祉行政を担っていきたいとの答弁がありました。 2項1目子育て支援事業で、委員から、子育て中の家庭が孤立しないように地域で応援できるような環境整備や、子供の居場所づくりの支援はどう考えているかとの質疑に、理事者から、子供の居場所づくりを含め、子供子育て支援が最重要課題だと考えており、32年度から実施する上越市版エンゼルプランの中で、子供の居場所づくりや貧困対策等に踏み込んでいきたい。地域で子供を育て、地域が活性化していくための仕組みづくりに知恵を出していきたいとの答弁がありました。 4目中、こどもセンター運営事業で、委員から、オーレンプラザのこどもセンターが開設したことにより、市民プラザこどもセンターの利用が激減しているが、今後のあり方をどう考えているかとの質疑に、理事者から、平成29年度は子育て支援の強化ということを大きなテーマに掲げる中で、施設整備を進めてきた。市民プラザのこどもセンターの人数は確かに従来の人数から比べれば減っているが、両者の合計では逆に利用者がふえており、総体からすれば潜在的な需要も含め、ある程度の掘り起こしができたのではないかと思っている。今の2カ所のこどもセンターを大勢の方から御利用いただくよう利用の促進に向けて取り組んでいきたい。また、当面この2つのセンターを核に子供の遊び場や保護者の皆さんの情報交換、交流の場といった機能をしっかりと担うことができるように運営に当たっていきたいとの答弁がありました。 3項2目扶助費で、委員から、日本では生活保護の捕捉率が低く、生活保護を受ける対象であっても受けていない世帯が多い。生活保護を恥だと考え、手続をちゅうちょされる人もいるようだが、その点をどう捉えているかとの質疑に、理事者から、専門の相談員が丁寧に話を聞き、制度の説明をしている。地域で埋もれている場合はなかなか見つけにくいが、実態を民生委員・児童委員にお伝えし、地域の力をおかりしながら相談をお聞きし、対応していきたいとの答弁がありました。 また、委員から、生活保護利用者の生活状況の変化を正確に把握しているかとの質疑に、理事者から、ケースワーカーが訪問や電話により今の状況を確認し、個々にかかわり合いを持ちながら把握するよう対応しているとの答弁がありました。 さらに、委員から、窓口で生活保護の適正な利用を妨げるような対応はしていないかとの質疑に、理事者から、丁寧にお話をお聞きして対応しているので、そのような事例はないものと思っているとの答弁がありました。 さらに、委員から、生活保護世帯の生活が健康で文化的な水準を下回るようなことがないかとの質疑に、理事者から、国でそれぞれの地域に合わせた額が設定されている。一方で、生活費の使い方に課題がある方も多く、指導が必要な場面もある。訪問や面談を通して、配分や使用方法といった指導を繰り返し行っているとの答弁がありました。 4款1項4目中、斎場整備事業で、委員から、新上越斎場の整備方針の検討を進めているということだが、場所は変わっていないか。また、総括質疑の答弁で、合併特例債の活用について県から前向きな回答を得たという話があったが、詳しく教えていただきたいとの質疑に、理事者から、建設場所は変わっていない。また、現在基本構想を策定しており、議員や市民に基本的な考え方や方針等について本年中にお示ししたいと考えている。合併特例債については、前向きな回答を得ており、活用できると考えている。財源なくして建設はできないので、引き続き県や国と検討していきたいとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。 次に、議案第78号平成29年度上越市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、委員から、国保税の滞納について、納付困難な世帯も見受けられると思うが、どのような取り組みをしているかとの質疑に、理事者から、まずは規定どおりの順序で督促、催告をしている。いろいろな事情をお持ちの方については、窓口に来ていただいて納税相談を行うほか、納入促進員による訪問等により納税に結びつくようにしている。また、滞納していることによって保険証をお渡ししないということはなく、6カ月や3カ月の短期証になったり、それでも納めない方は資格者証になる。健康状態や経済状況などの相談もした上で、それぞれ個々に丁寧に対応しているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。 次に、議案第79号平成29年度上越市
診療所特別会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明に質疑なく、採決の結果、全員異議なく認定すべきものと決しました。 次に、議案第83号平成29年度上越市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、委員から、介護予防について、一番力を入れている部分だと思うが、各事業所での独自の工夫により成果が見える報告は出ているかとの質疑に、理事者から、国の介護報酬の改定があり、一定の改善が認められた事業所には報酬に加算がつく仕組みとなっており、事業所にはこの加算を得るための努力をしていただきたい旨の話をしている。また、事例検討会を年6回以上開催しており、自立支援や重症化予防のための視点で議論しているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。 次に、議案第87号平成29年度上越市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明に質疑なく、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。 次に、議案第88号平成29年度上越市
病院事業会計決算認定について、理事者の説明の後、委員から、センター病院の経営状況について、28年度と比較して29年度は当年度純利益の黒字幅が減少しているが、この理由は何か。また、地方自治体の病院経営は非常に厳しいということだが、今後の経営は問題ないのかとの質疑に、理事者から、昨年度と比べ、順調に医師や看護師が確保できたことにより、人件費が増加したことが主な要因である。また、利益の積み上げとなる利益剰余金が約6億円あり、現在は悪い状況ではないが、今後病院改築に当たり、今まで以上に厳しい経営状態が想定されるため、収入確保策等を考えながら病院改築に臨んでいきたいとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく認定すべきものと決しました。 次に、議案第99号上越市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、理事者の説明に質疑なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第92号平成30年度上越市
一般会計補正予算(第2号)について、理事者の説明に質疑なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第93号平成30年度上越市
国民健康保険特別会計補正予算(第1号)、議案第94号平成30年度上越市
介護保険特別会計補正予算(第1号)、議案第96号平成30年度上越市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)については、理事者の説明に質疑なく、採決の結果、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、上越地域医療センター病院の改築に向けた検討状況について
所管事務調査を行いました。 理事者の説明の後、委員から、回復期、慢性期機能を引き続き担っていくということだが、それだけではこの先人口が減少していくことにより、将来的に赤字になることが懸念される。人口減少を加味した上で収支シミュレーションをしているのかとの質疑に、理事者から、2025年には後期高齢者がピークを迎えることを想定し、10年、20年の間で回復期、慢性期の需要がなくなるということは想定していない。一方で、さらにその先になると高齢者の人口も減ってくると考えており、南病棟が約20年後に耐用年数を迎えるので、その時点で新たな医療需要があれば、南病棟を需要に合わせてリニューアルすることも考えられるので、リスク分散できると考えているとの答弁がありました。 また、委員から、岐阜県の病院で実施している、僻地医療再編の取り組みでは、若手医師を集め、育てる仕組みが整備されているが、当市の医師確保についての
取り組み状況はどうかとの質疑に、理事者から、新潟県内に来られる1年目の臨床研修医の人数は増加しており、30年度は前年から41%伸びていて、都道府県別ではトップとなっている。修学資金制度も一定の効果を上げつつあり、明るい兆しがあるので、引き続き県や大学等と連携しながら医師確保に取り組んでいきたいとの答弁がありました。 さらに、委員から、市民説明会の中で障害児を持つ親御さんから障害者施設の要望があったが、これについての対応はとの質疑に、理事者から、現在重度の障害者を預かる施設が市内にはなく、在り方
検討委員会で平成28年度から議論してきた。施設の整備については共通の認識を持っており、社会福祉法人と協議を重ねながら、進出していただけるような環境の整備をしていきたいとの答弁がありました。 以上で質疑を終結しましたが、本件は今後も調査を継続することといたしました。 次に、自治・市民環境部に係る議案の審査についてであります。 議案第77号平成29年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、4款2項2目生活環境保全美化対策事業で、委員から、町内会で実施している側溝清掃は年何回ぐらいされているのか。また、側溝のふたを持ち上げるのが困難な場合、器具の貸し出しはあるのかとの質疑に、理事者から、町内会ごとにそれぞれ実施回数というのは異なっているが、年2回から4回ぐらいである。また、ふたを持ち上げる器具が必要な場合は、道路課で器具を貸し出ししているとの答弁がありました。 3項2目中、資源物分別収集事業で、委員から、ペットボトルやプラスチックのリサイクルについて、回収後、正しく処理されているか確認しているか。また、ペットボトルについては、中国が受け入れを拒否したことにより行き先がなくなり、日本の業者が困っているということを聞いたが、上越市ではどうかとの質疑に、理事者から、再利用できるものについては、容器リサイクル法に基づき、容器包装リサイクル協会を通じた入札の結果、落札した企業に回っていくという流れになっており、基本的には県外の企業でリサイクルされている。また、廃プラスチックについては、ことし4月からクリーンセンターで燃やせるごみとして区分して燃やしており、今現在流れが滞っているという状況はないとの答弁がありました。 ごみ焼却施設
管理運営費で、焼却灰の再資源化について、処理を依頼する民間再資源化施設が29年度から、糸魚川市の施設に加え、新たに埼玉県、茨城県が追加されているが、この理由は何かとの質疑に、理事者から、一般廃棄物の最終処分場が全国的にも逼迫しており、当市の場合は、過去にあった最終処分場が既に満杯で埋め立てできない状況にある中で、埋め立てよりも焼却灰を使った資源化という方向で、全体の中で資源化する割合を徐々に高めていく動きをしているとの答弁がありました。 7款1項4目中、消費者行政費で、委員から、ことし上越市内で大きな詐欺被害事件があった。高齢者の方に情報を早くお伝えすることが重要だと思うが、情報を周知する工夫はとの質疑に、理事者から、実際の詐欺被害の情報については、防災部局から安全メールで登録者へ周知している。消費生活センターでは、予防啓発を行っており、関係課と情報共有しながら取り組んでいるとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。 次に、議案第84号平成29年度上越市
地球環境特別会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、委員から、上越市では、新エネルギーの普及について先進的に取り組んできたが、年数がたち、風力発電を停止するのは時代に逆行していないか。また、その次の施策の考えはあるかとの質疑に、理事者から、全国の自治体に先駆けて取り組んできたことについては一定の効果があったものと考えており、上越市として風力発電を自前で設置していくことは、これまでの実績からすると難しいという判断をしている。今後の新しい取り組みについては、今上越市では再生可能エネルギー導入計画を策定している。それに基づいて、今後の新しいエネルギーとしてどういったものが上越市にいいのかを考えていきたいとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく認定すべきものと決しました。 次に、議案第98号
上越市駐車場条例等の一部改正について、理事者の説明に質疑なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、後回しとした議案第77号平成29年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定について、採決した結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。 以上、当委員会の審査、調査の概要と結果を申し上げましたが、詳細は委員会記録に譲り、厚生常任委員長報告を終わります。
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武藤正信議長 厚生常任委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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武藤正信議長 質疑はないものと認めます。 次に、農政建設常任委員長の報告を求めます。 12番、小林和孝委員長。 〔小 林 和 孝 議 員 登 壇〕
◆12番(小林和孝議員) おはようございます。これより農政建設常任委員長報告を申し上げます。 去る9月4日に当委員会に付託されました議案11件について9月7日、10日に、また追加議案として9月25日に付託された議案1件について、同日委員会を開催し、慎重審査の結果、いずれも認定、可決すべきものと決しました。また、1件の
所管事務調査を行いましたので、審査及び調査の順序に従い、概要を報告いたします。 最初に、農林水産部に係る議案の審査についてであります。 まず、議案第77号平成29年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、6款1項1目中、農業委員会活動費で、委員から、農業委員会法の改正により、農業委員が減少し、農地利用最適化推進委員を合わせた体制で地域活動をスタートしているが、1年が経過して今現在のメリット、デメリットは何かとの質疑に、理事者から、平成29年5月1日に新しい農業委員24名と推進委員48名の計72名体制でスタートした。約6割が新しい委員のため、平成29年度の1年間は研修を行った。メリットとしては、人数の増加により現場での活動量がかなりふえており、地域での話し合いへの参加が前年度と比べ、ほぼ倍になっている。デメリットとしては、農業委員は総会、あるいは農地部会等において議決権があるが、推進委員にはなく、推進委員は基本的には現場活動を担うことになっている。2種類の性格を持っている委員がいることで、連絡や情報提供の場を設けることが難しくなっており、事務局側の事務量に負担がかかってきているなどの問題が生じているとの答弁がありました。 2目中、農林水産業融資支援事業で、委員から、農林水産業振興資金の需要が当初の見込みを下回ったため、多額の執行残があるが、金融機関と相談し、もっと利用しやすい融資の内容に変更すべきではないかとの質疑に、理事者から、農業者に利用しやすいものを残しておくことは非常に大事であるが、現実的には農業機械の更新等で融資を受ける方が少ない。機械の更新時に費用がかかると見込み予算計上したが、結果は2件であった。今後については、金融機関等の調整や他の融資制度との競合もあるため、現状のところは利率1.5%が妥当であると考えているとの答弁がありました。 3目中、園芸振興事業で、委員から、学校給食への園芸作物の導入の実態と拡大の方向性について質疑があり、理事者から、学校給食については、園芸品目のさらなる需要や、園芸の推進により女性や高齢者の働く場をつくっていく視点もある。また、子供たちの農業や地域への理解など学習の面を兼ね備えた事業であると思っている。実態については、ここ数年野菜の不作が続き、平成28年度は約13.5%の地場産使用率であった。平成29年度は約12.3%と若干落ちているものの、面積は徐々に増加してきているとの答弁がありました。 また、委員から、電気柵の設置の補助については、現在は被害があってからでないと支援が受けられない条件になっている。被害が予想される場所も補助対象に見直しをしてもらうと助かると聞いているが、検討できないかとの質疑に、理事者から、電気柵の設置は、国の補助事業を活用しており、制度がスタートした時点ではかなり広範囲の設置も認められていたが、国の制度の見直しにより、被害のあった農地にしか支援ができなくなっている。電気柵の耐用年数は、約8年と言われており、平成20年度、21年度ごろに開始しているため、かなりの部分が耐用年数を迎えてきている。張りかえる場合にも被害がなければ補助の対象にならないため、上越市鳥獣被害防止対策協議会で取り組むこととし、平成30年度から張りかえの費用を計上している。更新について、県単独の補助事業にできないか要望しているとの答弁がありました。 安塚地域産業振興施設
管理運営費で、委員から、昨年12月の雪中貯蔵施設の火災後の状況について質疑があり、理事者から、今のところ調整担当副課長会議において意見集約し、骨子を作成しているところであり、まだ周知する状況にないとの答弁がありました。 六夜山荘
管理運営費で、委員から、地域おこし協力隊を導入し、運営の担い手として期待していたが、昨年途中で退任したため、地域から再度協力隊を導入したいという話も聞いている。協力隊に負荷をかけないよう市からもアドバイスができないかとの質疑に、理事者から、地域計画を立てており、協力隊の募集に当たり、負荷が大きいなど問題点があるのであれば、関係課と一緒にアドバイスや支援をしていきたいとの答弁がありました。 農産物等輸出促進事業で、委員から、農産物等輸出促進事業補助金制度のあり方を検討していくとあるが、どのような課題があるのかとの質疑に、理事者から、この制度は個人への補助制度であるが、実際は個人での輸出は難しい。農産物の輸出は伸びているが、輸出を代行する商社がいないとなかなか伸びないため、個人向けの補助制度は少し考え直す必要があると思っているとの答弁がありました。 3項1目中、海洋フィッシングセンター
管理運営費で、委員から、海洋フィッシングセンターが老朽化しているが、今後どのようにしようと考えているのかとの質疑に、理事者から、基本的にはレジャー的、レクリエーション的な施設であり、親子連れや小中学校、長野県の学校からも利用され、非常に好評を得ている。当市としては、非常に重要な施設と考えており、うみがたりにパンフレットを設置するなどPR活動も行っている。今後は、老朽化している部分を修繕し、維持管理を適正に行っていきたいと考えているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。 次に、議案第92号平成30年度上越市
一般会計補正予算(第2号)について、理事者の説明に質疑なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、都市整備部に係る議案の審査についてであります。 まず、議案第77号平成29年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、2款1項7目中、景観デザイン事業で、委員から、南本町3丁目の景観まちづくり活動について、今後どのような景観づくりをしていくのかとの質疑に、理事者から、平成28年度に景観形成方針を地元と作成し、雪国の暮らしぶりが心象的に感じられる町並みをつくる。連続する雁木を生かしながらまとまりのある町並みをつくる。また、住んでいる方がぬくもりを感じられるようなまちをつくるという3つの方針のもとで、ほかの地域の方に波及できるような先進的な取り組みになればという思いで、のれんづくりや修景のワークショップ等を行っているとの答弁がありました。 8款1項2目建築指導費で、委員から、木造住宅耐震化支援事業の件数が年々減少しているが、PRが悪いのか、市民の意識が薄くなっているのか、どのように分析しているかとの質疑に、理事者から、昭和56年5月31日以前に着工された住宅を対象に支援している事業であるため、対象住宅や対象者数が減少し、かつ居住者が高齢化している。また、県内で直接大きな被害を受けた中越沖地震などから相当の年数が経過しており、耐震化に対する意識の低下や、耐震診断を実施した場合、結果がよくなければ改修工事が必要となり、改修工事費の工面などを心配しているという複合的な要素があるのではないかと推察している。あわせて、将来の住宅のあり方を慎重に考えている方が多いことから、この補助事業の申請件数が減少していると思っているが、今後も事業の周知に努めていきたいとの答弁がありました。 2項2目道路維持費で、委員から、道路の外側線が市道、国県道も含めて非常に見えづらくなっているところが多い。予算の関係もあると思うが、春の早い時期に業者にお願いできないかとの質疑に、理事者から、幹線、補助幹線、通学路、集落間団地内主要道路を重点路線として年度計画を立て、引き直しを行っている。必要な箇所が多くある中で、どこを引くのか、現地での確認に時間がかかり、遅くなったところもあったが、早目に対応していきたいとの答弁がありました。 6目中、除雪費で、委員から、除雪オペレーター雇用促進事業の問題点や課題は何かとの質疑に、理事者から、オペレーターの高齢化と人材不足が大きな問題である。季節雇用者を含め、20代が約7%、60代以上が約24%となっており、特に中山間地区においては、60歳以上のオペレーターが約50%を占める地区がある。この制度により、雇用を進め、ベテランの方が若手の方に技術を伝承する制度にしていきたいと考えており、29年度は6事業者、8名に補助金を交付した。制度開始から1年間が経過したが、ことしも春から業者にPR等をしており、適時広報等をしている。ただ、中山間地においては、就業者がなかなかいないのが現実であるが、地域へ入りながら予算や考え方を確認し、制度の見直し等も含め、検討していきたいとの答弁がありました。 7項1目中、空き家等管理促進事業で、委員から、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、助言、指導を強化し、もう一歩踏み込んだ施策ができないのかとの質疑に、理事者から、空き家の対応等については、今年度全町内会長に危険空き家の調査、情報提供をお願いし、市として情報を把握し、取り組みを強化しているところである。今後は、9月末を目途に、町内会長から上がってきた情報をもとに、市の建築技師等々が中心になり、まず一時的に空き家の状況を確認し、必要により調査を行い、特定空き家等を判定し、手続を進めていく考えである。また、所有者を確認するための戸籍の照会については、特措法により戸籍の取得はスムーズになっており、職員で手分けをしながら対応している。一つでも危険な空き家がないよう、また適正に管理されるよう取り組みを進めていきたいとの答弁がありました。 町家シェアハウス
管理運営費で、委員から、当初から地域との交流も目的の一つであったが、地域の方から余り参加してもらえないと聞いているが、実態はどうなのかとの質疑に、理事者から、平成29年度は1人の入居でスタートし、残念ながら地域活動への自主的な活動ができなかった。今年度は、5月13日に入居者5人と町内会の役員や同じ班の方との懇談を行い、7月22日には二・七の朝市に合わせ、シェアハウスの土間を開放し、休憩所として地域の方や朝市の来訪者の方にお茶を振る舞う取り組みをした。ただ、学校の授業やアルバイト等で町内会の行事に参加できなかったという状況は伺っており、今後町内会の行事等への参加を促し、町内会や地域との交流につなげていきたいとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。 次に、議案第81号平成29年度上越市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、1款2項1目中、新幹線新駅地区公共下水道整備事業で、委員から、上越妙高駅周辺の大雨時の冠水について、今年度調査に入っていると思うが、現在の進捗状況はどうなっているのかとの質疑に、理事者から、現在委託調査中であり、今の状況の断面を調査し、今後どのような工法や手法で対応していくか検討している。今回の調査結果をもとに、来年度に向けてどのように直していくか、予算も含めて検討していきたいとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく認定すべきものと決しました。 次に、議案第82号平成29年度上越市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明にさしたる質疑なく、採決の結果、全員異議なく認定すべきものと決しました。 次に、議案第86号平成29年度上越市
浄化槽整備推進事業特別会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明に質疑なく、採決の結果、全員異議なく認定すべきものと決しました。 次に、議案第100号上越市
農業集落排水条例の一部改正について、議案第104号市道路線の認定について、理事者の説明に質疑なく、採決の結果、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、後回しとした議案第77号平成29年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定について、採決した結果、全員異議なく認定すべきものと決しました。 次に、ガス水道局に係る議案の審査についてであります。 まず、議案第89号平成29年度上越市
ガス事業会計決算認定及び利益の処分について、理事者の説明の後、委員から、今回純利益が大幅に増加したが、どのように分析しているかとの質疑に、理事者から、平成26年度から3年連続して純利益が減少した主な要因として、暖冬や大口需要家の事業停止があり、利益が落ち込んだが、今回は大口需要家の設備稼働や使用量が増加したこと、また年度全般にわたり平均気温が低く推移し、需要がふえたことが一番の大きな要因である。また、経年管の更新や低圧導管の耐震化等についても中期経営計画を上回って進捗しており、今のところ事業については順調な経営状態を維持しているとの答弁がありました。 さらに、委員から、ガス売電あるいは大口需要家の獲得を含め、今後どのように行っていくのかとの質疑に、理事者から、大口需要家等の市内工場については、平成17年、18年以降、石油高騰の時期に、ある程度都市ガスに転換しており、現在既存の顧客に対してフォローをしている状況である。中小規模の需要については、まだ都市ガス以外の使用者に対し、燃料転換を提案しているところである。大口契約、業務用選択契約の獲得件数は、計画では年間3件のところ、今回7件と大幅に上回る業績を上げており、今年度についても、計画を上回る件数を獲得できる見込みになっている。一方、家庭用については、オール電化や他燃料との競合が非常に激しくなっている。その中で、新築物件、さらには子育て世帯向けに割引制度を創設し、周知に全力を傾けているところであるとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく認定、可決すべきものと決しました。 次に、議案第90号平成29年度上越市
水道事業会計決算認定及び利益の処分について、理事者の説明の後、委員から、柿崎川ダム周辺の下草刈りについて、旧企業団が管理をしていたときはしっかりと手入れしてあったが、最近は放置されているとの声を聞くが、管理はどうなっているのかとの質疑に、理事者から、水源や浄水場など市民の目に触れるところも含めて企業としてしっかり手入れをすることは、ある意味PRの場所でもある。市民に不安を抱かせないようなアナウンスをしつつ、維持に向けて誤解のないよう努めていきたいとの答弁がありました。 また、委員から、西日本豪雨では浄水施設の被害が発生したが、当市においては、施設を取り巻く環境について心配はないのかとの質疑に、理事者から、浄水場は山側にあり、被害の可能性はあるが、城山浄水場、正善寺浄水場、柿崎川浄水場の3つの浄水場をお互いにつなぎ、1カ所の浄水場で被害が発生した際、バックアップするような形で対応し、リスク分散という考え方の中で整備を進めているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく認定、可決すべきものと決しました。 次に、議案第91号平成29年度上越市
工業用水道事業会計決算認定について、理事者の説明に質疑なく、採決の結果、全員異議なく認定すべきものと決しました。 次に、議案第105号損害賠償の額の決定及び和解について、理事者の説明に質疑なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、ガス水道局庁舎新築工事基本設計について、
所管事務調査を行いました。理事者の説明の後、委員から、体感型展示コーナーはどのようにPRに有効活用されるのかとの質疑に、理事者から、日常的にお客様が最新のガス機器を見て触れる機会は、まちなかショールーム等以外では少ないが、電気については、電器店や量販店でいろいろな器具を見る機会がある。やはり、見て触れる機会が余りないというところがガスの採用率の低下にも影響を及ぼしていると考えている。展示コーナーには、最新型のガスコンロや温水暖房を設置し、新築やリフォーム等を検討されている方や、工務店などサブユーザーに実際に今の最新のガス機器を体感していただき、提案につながるようにしていきたい。また、調理実演等のミニイベントを実施し、新築やリフォームを考えていない方に対しても告知し、活用できればと考えているとの答弁がありました。 また、委員から、屋根つき駐車場が北側にあるが、春日謙信交流館の駐車場とつなげ、使用することを考えているかとの質疑に、理事者から、屋根つき駐車場については、特に積雪時において緊急車両が素早く出動できることを目的としている。また、敷地内の車両動線を考慮し、屋根つき駐車場を設置することにより通り抜けしにくいことから、安全面で有利であるとの考えで配置したとの答弁がありました。 以上で質疑を終結しましたが、本件は今後も引き続き調査を継続することといたしました。 次に、9月25日に付託された議案について報告いたします。 議案第106号平成30年度上越市
一般会計補正予算(第3号)について、理事者の説明の後、委員から、水田の干ばつ被害の復旧支援は、前回の平成24年と同じということだが、農業者の要望に応えられるのかとの質疑に、理事者から、前回と同様に田面から20センチ以上のひび割れがあるものについて補助を行うものである。県の事業では、1カ所当たり15万円以上の基準であるが、圃場の復旧で15万円に満たないケースも、20センチ以上のひび割れがあれば対応していきたいとの答弁がありました。 また、委員から、何年か前の干ばつで調査が遅いとの声があったが、今回の調査はいつから行うのかとの質疑に、理事者から、現在地元からの要望を取りまとめ、説明会を実施しており、その中で日程調整等をしていく。基本的に田面にひび割れがあり、通常の維持管理では直せない、保水能力が低下してなかなか水がたまらないところを支援するものであるとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、当委員会の審査、調査の概要と結果を申し上げましたが、詳細は委員会記録に譲り、農政建設常任委員長報告を終わります。
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武藤正信議長 農政建設常任委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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武藤正信議長 質疑はないものと認めます。 次に、文教経済常任委員長の報告を求めます。 9番、田中聡委員長。 〔田 中 聡 議 員 登 壇〕
◆9番(田中聡議員) これより文教経済常任委員長報告を申し上げます。 去る9月4日に当委員会に付託されました議案5件について、9月11日、12日に委員会を開催し、慎重審査の結果、いずれも認定、可決すべきものと決しましたので、審査の順序に従い、概要を報告いたします。 最初に、教育委員会に係る議案の審査についてであります。 議案第77号平成29年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、3款2項4目中、放課後児童クラブ運営費で、委員から、管理体制において1支援単位に2人以上の支援員等を配置し、そのうち1人は有資格者を配置するとした中で、平成31年度末までは経過措置があると書かれているが、31年度に全て100%配置するという考え方でよいかとの質疑に、理事者から、県知事が行う放課後児童支援員認定研修に参加し、計画的に有資格者を育成し、31年末までに県が定める認定に必要な100%配置を目指しているとの答弁がありました。 10款1項1目教育委員会費で、委員から、平成29年12月に開催された上越市総合教育会議では、上越市が児童生徒に身につけさせたい学力について協議されているが、昨今の子供、あるいは教育をめぐる状況の中で、虐待の増加、いじめなど、非常に深刻な問題が増加している。学力の向上は非常に大切な問題であるが、同時に教育大綱で定められている重点施策を市長部局と共有し、その時々の課題解決に向け協議し、方向性を出すときではないかとの質疑に、理事者から、上越市総合教育会議では、小中学生を通じて身につけていただきたい統合した学力について議論をさせていただいた。大綱で定めたことについては、業務の中で市長部局と教育委員会が連携し、情報共有が行われていると確信しており、上越市は市長部局と教育委員会が極めてしっかり結びついて、子供たちを市全体で育てる自治体だと思っているとの答弁がありました。 2目中、学校教育総務費で、委員から、教員の情報セキュリティー、校務支援システムの操作研修会等の実施により先生方の技術向上を図ったとのことだが、研修はどの程度行われ、またどう取り組んでいるかとの質疑に、理事者から、校務支援システムの研修については、年度当初に当市に転入してきた事務職員、養護教諭、管理職、教諭を対象にそれぞれ職種別に研修を実施している。また、授業の中でのコンピューター、電子黒板等を含めたICTの活用について、年間を通し、研修を行っているとの答弁がありました。 3目中、教育研究事業で、委員から、主体的・対話的で深い学び、いわゆるアクティブラーニング等に関する実質的な研修を実施している中で、少子化など、今一番の社会問題の解決のためには、子供のときの教育が大事だと思うが、謙信公の里である当市において、道徳の基本として義を大事にすることを教育の中に入れていく研究を行っているのかとの質疑に、理事者から、今教育センターでは、新学習指導要領に向かって道徳、外国語活動の研修を行っているが、ただ総じて言えることは、学校教育は知識の切り売りではなく、子供がみずから発見できるようになるのが学校教育の一番のポイントだと考えている。市では、義の心、謙信公学習を大事にしており、市内全小学校の6年生で必ず実践をしている。また、郷土の偉人についても、道徳の教科と関連させながら取り組みを進めているところであるとの答弁がありました。 教育相談事業で、委員から、JAST、いわゆる学校問題解決支援プロジェクトチームが受理した相談件数が250件、10人の学校訪問カウンセラーが2,251件の対応ということであるが、もう少し充実していかないと子供のさまざまな問題に対応できないのではないかとの質疑に、理事者から、1人当たりの抱えている児童生徒の数はかなり多く、現在精いっぱい、ぎりぎりでやっているという認識である。ただ、1人ではなく、チームで連携してやっていくという形で進めており、学校と関係機関の連携が大事になってくるので、内容の充実もしっかりとどこまで継続してできるかを含め、努力していきたいとの答弁がありました。 4目中、私立高等学校等教育振興事業で、委員から、保護者、家庭の負担を減らすため、最終的に県立高校との差をどこまで縮めていくのかとの質疑に、理事者から、県の制度が変わり、今年度から入学金に対する補助額を引き上げたことにより、県立高校の入学金の負担と同等な額となった。ほかの制度に関しても、本来であれば県立高校等の負担と同等になれば望ましいところではあるが、なかなか金額的、財源的にも厳しいところであり、それぞれの助成に関してどの程度を目指していくかという部分は、今後の財政状況を見ながら決めていきたいと思っているとの答弁がありました。 2項1目中、小学校
施設管理費で、委員から、今夏の猛暑でエアコンの設置要望が出ていると思うが、どのように対応していくかとの質疑に、理事者から、検討というより現実的に設置を前提に考えていく。文科省の予算要求の状況を見ながら、年間にどれぐらいの予算がつくかということを含め、これから年次計画をつくっていく。普通教室にはエアコンは当然だろうという感覚の中で検討させていただくとの答弁がありました。 2目中、小学校就学援助費補助事業で、委員から、就学援助費の給付割合がこの3年間も減り続けているが、生活保護基準の引き下げと子供たちの就学援助費の連動をどのように捉えているかとの質疑に、理事者から、教育委員会、教育行政の担っている部分において、就学を援助するという概念はもとより、生活を支援していくという大きい考え方をまずしっかり国のほうで制度を固めていただき、教育委員会で就学援助という別の形で応援する必要のないような制度にしていただければありがたいと考えている。本来的な教育費を別の方向へ向ける意味でも、例えば保護のあり方を段階的に生活保護という概念を広げていただくことも含め、単純に教育の援助で救っていくには限界だと思っているとの答弁がありました。 学校安全推進事業で、委員から、下校時に生徒1人で帰るのは極力避けるべきと考えるが、どう対応されているか。また、全市ではひとり登下校者は何人いるかとの質疑に、理事者から、できる限り1人にならないよう地域の見守り隊の方の協力を得ながら対応していく必要があると認識している。また、市内の小学校低学年で200メートル区間で1人になる人数は276人である。この276人は、保護者に連絡をさせていただき、あわせて地域の見守り隊の皆さんにも周知をしている。なお、この中で通学路を変更したお子さんが2人いるとの答弁がありました。 5項4目中、博物館
管理運営費で、委員から、国宝太刀収集事業において、返還の必要がないと申し出のあった寄附金の充当事業が示されているが、寄附金の配分の仕方は完全に寄附者の意向に沿って分けられているのか、それともほかの配分方法があるのかとの質疑に、理事者から、寄附していただいた方々に意向調査を行った際、ふるさと納税のメニューとして挙げられている水族博物館、桜の保全活動、春日山城、すこやかなまちづくり、中山間地域、先人に学ぶ人づくり、文化財保護などを羅列し、充当する項目を選んでいただいたとの答弁がありました。 6項2目学校保健管理費で、委員から、小中学校教職員を対象に
ストレスチェックを実施した結果、高
ストレス判定の職員が受検者全体の7.9%であった。
ストレスチェックの現況と特徴はどうなっているかとの質疑に、理事者から、高
ストレス判定の職員は市内全体で96人で、小学校が50人、中学校が46人であり、多いと認識している。パーセンテージでは、小学校が6.2%、中学校が11.2%で、中学校のほうが高くなっている。背景は複雑多岐にわたっており、教職員の多忙化や保護者対応にかかわるもの、あるいは学級のまとまりのなさに対する支援などがあると認識している。こうした状況に対しては、学校長に連絡をとるとともに、校内で組織を挙げてカバーするようお願いしており、その後の状況についても確認をしているとの答弁がありました。 さらに、委員から、生活習慣病予防教育の推進で、モデル地区などを対象に血液検査を行った結果、子供の健康に関し、どんな実態が見えてきたかとの質疑に、理事者から、肥満傾向の子供もいて、また食事の偏りがあるということが事実として浮かび上がってきており、こうした子供に対しては、保健師も含め、学校の養護教諭、保護者面談等で話をさせていただいている。また、学校保健委員会、学校職員、保健師、地域の方が一緒になり、子供の健康を考える場を設け、健康三原則について取り上げて対応しているとの答弁がありました。 3目中、地域スポーツクラブ育成事業で、委員から、総合型地域スポーツクラブの未設置地域の設立について支援をしていく必要があるとしているが、スポーツクラブの設立がうまくできない原因は何かとの質疑に、理事者から、地域によっては、地区体育協会もなく、スポーツをするという活動の母体、あるいはスポーツクラブ化して頑張っていこうというキーマンなどの人材が少ないことや、設立した後の財源も懸念材料になっているのではないかと考えているとの答弁がありました。 4目中、体育施設
管理運営費で、委員から、体育施設の老朽化に伴い、今後年次的な修繕計画が必要だと思うが、計画を立てているのかとの質疑に、理事者から、課の中では、施設の老朽度合いに応じ、修繕を行っていく計画を持っているが、予算の裏づけがあるものではない。市全体の財政計画等があるので、見直し等の作業に合わせ、施設の中長期的な修繕の計画を作成していきたいと考えているとの答弁がありました。 11款3項1目春日山城跡災害復旧費で、委員から、平成28年7月26日から27日の大雨により発生した春日山城跡土砂崩落の災害復旧工事を行ったが、現在もロープ等で封鎖されているところもあると聞いている。どのような形をもって完全復旧というのか、またいつになるのかとの質疑に、理事者から、昨年の12月22日に現地工事を完了し、本年1月30日に工事の検査を完了している。4月4日に文化財調査審議会から現地に赴いていただき、安全を確認した後、4月14日に通行どめだった市道も含め開放し、現在に至っている。今回の大雨による災害については、謙信公の時代にはなかった、新たに設置した遊歩道などが水道になって水を集め、それが誘因となり土砂崩落したというような検証結果もあることから、遊歩道の排除、廃止も含め、専門家の皆さんと検討しているところである。今通行どめになっているところは、将来的にも人が入れないような手当てをしていきたいと考えており、春日山全体の復旧については、絶え間なく自然状況に合わせ対応していく必要があると考えているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。 次に、議案第101号
上越学生寮奨学金貸付条例の一部改正について、理事者の説明に質疑なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第92号平成30年度上越市
一般会計補正予算(第2号)について、理事者の説明に質疑なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、給食用食材の放射性物質検査の実施状況について、台風21号のPTAメールの配達遅延について、
私立高校の学費助成補助金について、理事者から報告がありました。 次に、産業観光部に係る議案の審査についてであります。 議案第77号平成29年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、5款1項1目中、雇用対策事業で、委員から、上越地域若者サポートステーションと連携して、ニートやひきこもり等のカウンセリングや出張相談会を実施したとあるが、相談員の人数と相談件数はとの質疑に、理事者から、人員体制は常勤職員が3名で、総括コーディネーターとキャリアコンサルタント、情報管理員となっており、このほかに非常勤職員が相談支援員として2名配置されている。平成29年度の新規登録者は49名、来所された延べ人数は1,604名で相談を行い、進路決定に結びついた数は28名となっているとの答弁がありました。 また、委員から、求人と求職のミスマッチや若手社員の早期離職などが大きな社会問題であると思うが、社会情勢の変化に対応した雇用対策をどのように検討、実行していくのかとの質疑に、理事者から、求人と求職のミスマッチを防止することが大切であり、市としては、中学生の職場体験、高校生、大学生を中心としたインターンシップなど、協力企業をふやして、若者にあらかじめ職に触れていただく活動に力を入れている。若手社員の早期離職対策としては、研修会を開催したり、講師を派遣するなど、業界団体とも協力しながら進めているとの答弁がありました。 また、委員から、ハローワーク上越管内全体の障害者雇用率が2.03%となり、民間企業の障害者の法定雇用率2.0%を達成したとあるが、中には2%に満たない企業もあると思われる。個々の企業の実態を把握し、雇用率を高めるための施策を打ち出す必要があるのではないかとの質疑に、理事者から、市内全体で障害者の雇用を確保している企業の達成割合は67.6%となっている。法の趣旨からすれば、全体として2%であればいいというわけではなく、個々の企業が法定雇用率を達成するような状況を創出していただかなければならないものだと思っている。国や県と情報を共有し、どのような取り組みが一番適切なのかを関係機関と話し合い、取り組みにつなげていきたいとの答弁がありました。 7款1項1目中、露店市場運営事業で、委員から、露店が衰退していく中で、観光バスの入れる駐車場を整備し、
買い物客を誘導するなど、行政としてできる取り組みをしてほしいとの質疑に、理事者から、観光客を意識した露店の価値とは、100年以上続いてきた生活文化である。まずは市民の皆様から利用していただき、その市民の生活ぶりを観光客が見て上越の生活に共感していただくことで、より維持できる方向につながっていくものと思っており、大事な魅力は何かということを常に職員同士が話し合い、市民の皆様にも協力いただきながら広めていき、守っていきたいと考えている。人を大勢運ぶ特効薬のようなものはなく、本質は何かを問う形で進めているところであるとの答弁がありました。 産業振興総務管理費で、委員から、長野市との経済交流事業で行った意見交換を通じ、どういったものを経済交流として組み入れ、情報発信してきたかとの質疑に、理事者から、両市の商工会議所が事務局となっている長野・上越地域連携協議会では、両市のイベントで観光のPRや物産ブースの出店、あるいは先進地視察などを行っている。また、うみがたりと茶臼山動物園の連携につながるなど、お互いの施設を両市民や周辺の方々から利用していただき、経済発展につなげようとする発案もされている。今後は、新幹線の開業や上信越自動車道の4車線化による両市間の時間的な距離の短縮により、さらなる経済交流が行われる可能性があるため、商工会議所とも検討し、取り組みを進めていきたいとの答弁がありました。 2目中、ものづくり産業活性化事業で、委員から、当市の産業は何を中心とするかなどの方向性を出すべきではないかとの質疑に、理事者から、他市のようにメーンとなるものはないが、さまざまな業種があるからこそ経済が厳しい状況でも残っていける地域だと思っている。製造現場は今のところ好調だが、消費という視点で見れば、人口の減少により地域内だけでは立ち行かなくなるだろうということも事実であり、市全体で活力ある地域をつくっていくためには、人口がふえて消費が上がるだけではなく、今までのものを守り、伝えていくことを大事にしながら、外へ打って出るという取り組みが必要になるので、事業者の意見もお聞きしながら、一緒になって取り組みを進めていきたいとの答弁がありました。 3目中、観光企画費で、委員から、当市の歴史的な建物やイベント等に何か特徴づけをしていかないと認知されないのではないか。どのように効果的に魅力を発信していくのかとの質疑に、理事者から、従来は旅行会社を通じての発信のみだったが、今はSNSやウエブを充実させることで情報を発信することができるため、市内在住の外国人の方からSNSで発信していただく、または観光ポスターにQRコードを配し、かかわりのある市民のインタビュー等を閲覧できるようにするなど、新しい情報発信も取り入れながら当市をアピールしていく。また、市民一人一人が地域の魅力を振り返り、一体となって観光のために自分に何ができるかという思いを高め、観光客を呼び込みたいというような行動につながる取り組みにすることが肝要だと思っているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。 次に、議案第80号平成29年度上越市
索道事業特別会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、委員から、金谷山のリフトは1人乗りとなっており、利用者の多くが子供連れにもかかわらず、1人で乗りおりできない小さな子供は安全管理上乗ることができない。設備を改善する考えはあるかとの質疑に、理事者から、予算を投ずることに見合った効果があるかどうかを考えなければならない。できればよくしたいという思いはあるが、産業観光部としての話ではなく、市全体としての考えを持った中で、産業観光の振興を図っていくとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく認定すべきものと決しました。 次に、議案第102号上越市
中小企業者向け融資に係る損失補償に関する条例の一部改正について、理事者の説明に質疑なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、議案第77号平成29年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定について、採決した結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。 以上、当委員会の審査の概要と結果を申し上げましたが、詳細は委員会記録に譲り、文教経済常任委員長報告を終わります。
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武藤正信議長 文教経済常任委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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武藤正信議長 質疑はないものと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 15番、橋本正幸議員。 〔橋 本 正 幸 議 員 登 壇〕
◆15番(橋本正幸議員) おはようございます。日本共産党議員団の橋本正幸であります。私は、日本共産党議員団を代表して、今議会に提案された議案のうち、議案第77号平成29年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定を初め、4議案について反対の立場で討論いたします。 まず、議案第77号平成29年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定についてであります。昨年の3月議会における予算審議の際に、私たち共産党議員団は市長提案の予算案に対し、財政調整基金を過度に積み立てながら行政サービスのリストラを行っていること、市民の意思を十分確認することなく上越市体操アリーナの建設予算が計上されていること、高額な国宝太刀山鳥毛を購入するという予算であることなどを指摘し、反対しました。その指摘は、決算段階でも同様であります。よって、反対いたします。 ただ、私たちは全て反対というのではなく、地域経済の活性化を図る積極的な取り組みでもある子ども医療費助成の拡充や商店リニューアル助成制度、住宅リフォーム助成制度の継続などについて評価しているものであることを申し添えます。 次に、議案第78号平成29年度上越市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、議案第87号平成29年度上越市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてですが、いずれも市民の命を守り、健康を維持するためのものであるにもかかわらず、依然として高水準の保険税、保険料を市民に押しつけ、同時に給付の段階でもさらに重い負担を強いる仕組みを続けてきました。特に所得の低い世帯にとっては、極めて重い負担になっていることを強く指摘いたします。加えて、必ずしも十分な給付になっていない面が多々あることから、認定に反対します。 次に、議案第83号平成29年度上越市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、全国に先駆けて介護予防に関する新総合事業を導入する中、介護事業者にとっては収入減を強いられる、利用者にとってはこれまでのサービスが受けられなくなるなど、さまざまな矛盾が顕在化してきています。こうした中、高い保険料と不十分な給付など、市民には冷たい事業となっていることは極めて残念であります。よって、認定に反対いたします。 以上で討論を終わります。
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武藤正信議長 5番、山田忠晴議員。 〔山 田 忠 晴 議 員 登 壇〕
◆5番(山田忠晴議員) 公明党の山田でございます。公明党を代表して、議案第77号平成29年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定を初めとする全議案に賛成の立場から討論を行います。 平成29年度は、将来に向けた価値ある投資として、新水族博物館うみがたりや、高田公園オーレンプラザなどの整備を進めながら、その一方で、子育て支援として保護者の経済的負担の軽減にも目配りをしたほか、夏の大雨災害や寒波に伴う大雪災害にも的確に対応するなど、当市の持続的な発展や市民生活の安全、安心の確保などに全力で取り組まれたと高く評価するものであります。ただ、市長自身も歳入では普通交付税や地方消費税交付金が計画の見込みを下回り、歳出では国の制度変更に伴う地方負担の増や新たな財政需要の発生など、各費目において計画値と決算額との乖離が拡大する傾向にあると提案理由の中で述べられておられますように、確かに主な財政指標では改善傾向が多いものの、財政運営も決して楽観できないことは言うまでもありません。しかも、財政調整基金の29年度末残高も107億円余りと、前年比21億円減となり、市債も合併特例債など借り入れ増加で26%増の215億7,000万円になるなどしており、引き続き
事務事業の見直しや公の施設の再配置、さらなる経常経費の継続的削減、不要な市有資産の売却、貸し付けなどに取り組んでいただきたいと強く願うものであります。 それでは、平成29年度の具体的な施策について述べさせていただきます。まず、少子化対策として、子育て部分では、年収約470万円未満相当世帯の第3子以降の保育料を無料に、市民税所得割課税世帯の保育料などを一律5%引き下げるなどの負担軽減を図りました。産業分野では、まず農業では、農産加工品の開発や販路開拓支援に取り組むとともに、稲作と園芸との複合経営による経営体の体質強化も図りました。新産業創出では、新幹線駅周辺の企業進出を支援したほか、IT活用販売促進事業補助金制度の利用促進やものづくり企業の人材育成や新商品、新技術の開発支援も行いました。若者雇用や定住促進では、UIJターン促進に向けたインターンシップ事業などにも引き続き取り組んだほか、通学奨学金貸し付けなどを行いました。また、普通建設費では、必要な未来への投資としての大型建設事業では高田公園オーレンプラザ、新水族博物館うみがたり、有田小学校建設など、29年度は約232億円にも達するなど、地元経済への波及効果も大きかったと思います。さらに、大雨災害や大雪災害で災害復旧事業費も前年比300%増の約6億円となりました。 29年度決算認定を支持するものでありますが、市監査委員も、少子高齢化と人口減少が急速に進む中、社会保障関係費の増大や老朽化が進むインフラを含めた公共施設の
維持管理経費の増嵩など、今後も確実に想定されると述べておられますように、引き続き厳しい財政運営が求められており、徹底した経費の削減を図りつつ、新たな財源の確保にも努めていただきたいと思うものであります。 最後に、議案第106号平成30年度上越市
一般会計補正予算(第3号)に関連して一言申し上げます。ことしの夏の干ばつ被害や大雨被害に対する災害復旧費予算でありますが、迅速な対応に感謝いたします。今議会でも昨今の災害対策について質疑されましたが、異常気象などで災害の発生頻度が高まり、激甚化も進んでいる状況にあります。治水対策や土砂災害対策などのハード面や災害情報、避難情報などの防災、減災対策のソフト面も含め、災害が発生しても被害を最小限に食いとめるための取り組みに今後も全力で当たっていただきたいことを改めて要望するものであります。もちろん国や県との連携はもとより、また地域住民の皆さんの御協力もいただきながら、災害対策を進めていただきたいと切に願うものであります。 以上、さまざまな観点から賛成の理由と一部要望も申し上げましたが、私ども公明党は、平成29年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定を初めとする全案件が妥当であると判断し、賛成討論といたします。 以上。
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武藤正信議長 12番、小林和孝議員。 〔小 林 和 孝 議 員 登 壇〕
◆12番(小林和孝議員) 会派輝、小林和孝です。会派を代表いたしまして、議案第77号平成29年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定を初め、全案件に賛成の立場で討論を行います。 国の平成29年度予算は、雇用、所得環境が引き続き改善し、経済の好循環が進展する中で、民需を中心とした景気回復が見込まれるとする経済見通しのもと、経済再生と
財政健全化の両立を見直すものとなりました。当市の平成29年度予算は、社会資本整備総合交付金や地方創生拠点整備交付金などの国の補正予算を積極的に活用し、平成28年度の補正予算との一体的な運用を図る中で、第6次総合計画に掲げた暮らし、産業、交流の3つの重点戦略と地方創生の取り組み及び子育て支援強化を中心に、重点的な予算配分がなされました。 まず、第5次行政改革について、優良市債の有効活用による将来負担の軽減、国庫補助金等の確保と未利用財産の売却等の促進、効果的、効率的な債権管理など、歳入確保に取り組んだ財政の健全化、マネジメントシステムの強化、民間活力の活用、公共施設の見直し、市民とのコミュニケーションの充実など行政運営システムの見直し、職員数の適正化、効率的な組織への見直し、人材育成を目的とした人事評価制度の適正な運用に努めた人材育成・組織風土の改善、地域活動フォーラムや元気の出るふるさと講座開催など、自主自立のまちづくりを担うことのできる人づくりを推進した「新しい公共」の創造・推進の取り組みなど、この第5次行政改革は、PDCAによる進捗管理により課題を上げつつもおおむね順調に進捗したことを評価したいと思います。 殊に
財政健全化において、平成29年度決算における将来負担比率は91.1%となり、前年度比で5.5ポイントの悪化となりました。平成28年度からの繰り越し分を含め、普通建設費が232億円余りとなり、その事業財源として充当した通常分の市債発行が160億円となったことが要因であります。しかしながら、普通建設事業の実施に当たっては、国庫支出金を最大限確保するとともに、合併特例債や補正予算債など、交付税措置率の高い市債を有効に活用することによって、実質的将来負担額を約55億円に抑え、結果として将来負担比率の悪化を最小限に抑え、第2次財政計画における計画値を下回る結果とすることができました。今後も厳しい行財政環境を見据え、その手を緩めることなく進めていただきたいと思います。 次に、第6次総合計画の3つの重点戦略に基づく取り組みについて述べます。暮らしの戦略において、つながりを育むまちづくりの取り組みでは、複雑で多様な課題を抱える家庭等の増加に伴い、民生委員・児童委員、主任児童委員の負担が増大している実情を踏まえ、その活動報償金を増額し、さらに未選任地区の解消に向け、新たに7人を選任できたことを評価したいと思います。さらに、未選任地区解消に向けて努力していただきたいと思います。 また、こどもたちのすこやかな育ちを育むつながりの強化の取り組みにおいて、市民交流施設高田公園オーレンプラザ内に新たな子育て支援拠点施設として設置されたこどもセンターは、子供の遊びを初め、子育て情報の提供や相談の支援、また保護者同士が交流できる場の一層の充実に大きく貢献しました。 また、地方創生、上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略の結婚・出産・子育ての分野において、子育て世帯の経済負担を軽減するため、年収約470万円未満相当世帯について第3子以降の保育料を無料とする、国の基準を超えた当市独自の対応を初め、市民税所得割課税世帯の保育料を一律5%引き下げるとともに、幼稚園、認定こども園を利用する子育て世帯にも、保育園と同様に経済的負担の軽減を図るなど、子育て支援施策の充実が図られたことも大きな成果であり、高く評価すべきものであります。 また、総合戦略を牽引するテーマの一つ、雪室・利雪による地域産業イノベーションの取り組みを通して、平成29年度の雪下、雪室野菜の作付面積が前年度から約17%増の396アールに拡大するとともに、雪下、雪室野菜やその加工品の売り上げ額も約3,400万円と、取り組みを開始した平成26年度の約1,000万から3倍程度の増加となりました。また、雪室推進プロジェクトの参加事業者数も、設立当初平成27年度の19者から48者に増加するなど、成果を上げました。今後においては、雪室商品のPR活動にも力を入れ、その認知度を高めるとともに、加工品開発の強化や流通の促進に向けて、さらなる支援を期待するものであります。 最後に、議案第106号平成30年度上越市
一般会計補正予算(第3号)について、今夏の干ばつ被害におけるいち早い新潟県への支援要請が奏功したものと評価しております。来年の営農や離農に波及しないよう、さらなる配慮をお願いするものであります。 以上、平成29年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定を初め、全議案について妥当であると判断し、賛成討論といたします。
○
武藤正信議長 7番、橋本洋一議員。 〔橋 本 洋 一 議 員 登 壇〕
◆7番(橋本洋一議員) 会派創風の橋本洋一です。私は、会派を代表して、今定例会に提案された議案第77号平成29年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定を初めとする全議案に賛成の立場で討論を行います。 昨年度平成29年度は、7月と10月の大雨、猛烈な寒波に伴う大雪など、自然災害が相次いだ年でありましたが、市長初め関係部局の迅速、的確な対応によりまして、市民生活の安全と安心が確保されました。市当局の努力と奮闘に最大限の敬意を表する次第であります。今や災害列島と称されるくらい全国各地で想像を絶する自然災害が発生しております。当市も例外ではありません。市民の生命、身体、財産の保護、市民生活の安定に向けて絶え間ない努力と研さんを積まれるよう切望いたします。 さて、平成29年度は、将来に向けた価値ある投資として整備を進めてきた市民交流施設高田公園オーレンプラザの開館、新クリーンセンターの供用開始に加え、本年6月にオープンした新水族博物館うみがたりの開館に向けた整備を含め、これまでの施策が着実に実を結び、第6次総合計画の3つの重点戦略、暮らし、産業、交流の基盤が整えられた市政運営であったと評価をいたします。 こうした施策の背景となった財政環境は、国が平成29年度の経済見通しを、雇用、所得環境が引き続き改善し、経済の好循環が進展する中で、民需を中心とした景気回復が見込まれるとし、実質成長率を1.5%程度、名目成長率を2.5%程度と推計する中で、地方財政計画における歳入歳出規模は、前年度比1.0%増の86兆6,198億円とされ、このうち
地方交付税は前年度比2.2%減の16兆3,298億円となったものの、通常収支分の一般財源総額では、前年度比0.7%増の62兆803億円が確保されました。 これらの動向を踏まえ、当市の平成29年度予算編成は、社会資本整備総合交付金や地方創生拠点整備交付金などの国の補正予算を積極的に活用し、平成28年度補正予算との一体的な運用を図る中で、第6次総合計画の3つの重点戦略と地方創生の取り組み、子育て支援の強化を中心に重点的な予算配分が行われたところであります。 地方創生の取り組みでは、関係団体との連携のもとで、上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた事業を実施するとともに、地方創生に関する各種交付金を活用して、1、城下町高田の歴史・文化をいかした街の再生、2、雪室・利雪による地域産業イノベーション、この2つのテーマに基づく取り組みを引き続き進め、「すこやかなまち~人と地域が輝く上越~」の実現に向けた施策を着実に推進しているものと評価いたします。特に、年収約470万円未満相当世帯について第3子以降の保育料を無料とし、また市民税所得割課税世帯の保育料を一律5%引き下げるとともに、幼稚園、認定こども園を利用する子育て世帯についても、保育園と同様に経済的負担の軽減を図るなど、子育て分野における施策の実施について高く評価するものであります。 次に、第5次行政改革については、PDCAサイクルによる進捗管理を行いながら、1、財政の健全化、2、行政運営システムの見直し、3、人材育成・組織風土の改革、4、「新しい公共」の創造・推進の4つの重点項目に基づいて推進したものの、一部で計画最終年度の到達目標が未達成の見込みとなったことから、全体としておおむね順調に推移するも課題ありと評価いたします。 第2次財政計画との比較では、一般会計における実質単年度収支は、自然災害に伴う不測の支出があったものの、収支不足額を財政計画とほぼ同額に抑制いたしました。財政調整基金の平成29年度未済残高は、基金残高を減らしたものの、計画値より14億1,797万円増の107億177万円となり、市債残高も計画値より66億1,350万円減の1,296億4,676万円となりました。当市においては、計画的な財政運営を旨に効率的、計画的な施策の推進に努めていただいているところでありますが、今後も財政調整基金を取り崩して歳出超過を補わなければならない状況が続きます。歳入では、普通交付税や地方消費税交付金が見込みを下回り、歳出では、国の制度変更に伴う地方負担の増加や、新たな財政需要の発生など、各費目において計画値と決算額の乖離が拡大する傾向にあります。 今年度現行の第2次財政計画の改定に向けた作業を進めていると聞いておりますが、検討に当たっては、第6次総合計画の後期基本計画、第6次行政改革の取り組みとの整合性を図りつつ、健全な財政運営に資するものとなるよう、十分に意を用いていただきたいのであります。 以上、平成29年度
一般会計歳入歳出決算認定を中心に賛成の理由を申し上げましたが、その他全議案について適切かつ妥当と判断し、賛成討論といたします。 以上です。
○
武藤正信議長 討論の最中でありますが、この際、しばらく休憩いたします。 午前11時59分 休憩 午後 1時 0分 再開
○
武藤正信議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 討論を続けます。 30番、
永島義雄議員。 〔永 島 義 雄 議 員 登 壇〕
◆30番(
永島義雄議員) 私は、会派みらいを代表し、今定例会に提案された議案第77号平成29年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定を初めとする全案件に対して賛成の立場から討論を行います。 冒頭、平成29年度決算全般を総括いたしますと、当市は、たび重なる大雨や災害、また海岸平野部においてもこれまでにない大雪に見舞われるなど、さまざまな災害が相次ぐ中で、これらの状況への的確かつ迅速な対処をされたと同時に、市民交流施設高田公園オーレンプラザの開館など、価値ある投資を着実になし遂げられました。さらに、一般会計決算の実質収支が33億円の黒字を出す、また主な財政指標が改善するなど、健全な財政運営がなされたことも含め、全体として極めて厳しい財政状況の中にも良好なる成果をおさめられましたものと高く評価をいたします。 それでは、第6次総合計画の重点的な戦略に沿って主な事業の成果を振り返り、賛成の理由を申し上げたいと存じます。 重点戦略の一つ、暮らしの戦略では、保育料の引き下げなど、子育て世帯の経済的負担の軽減に積極的に取り組まれたほか、オーレンプラザ内の新たなる子育て支援の拠点施設としてこどもセンターの設置をするなど、子育てしやすい環境整備に当市は全力で取り組まれていることに高くこれまた評価をいたします。また、地方創生の取り組みとして、城下町高田の歴史と文化に光を当てる取り組みに今まで以上に意欲的に進められておられることにも手応えを感じますが、中心市街地の活性化については、交流人口の拡大は、今後も行政と市民の信頼を、お互いに協力し合いながら、さらなるにぎわいの創出を高めていただきたいと存じます。 そして、中山間地の集落の維持、活性化は、当市としては喫緊の課題でもあります。尽力を一層願うものでありますので、中山間地に対しましては、今後ともよろしくお願い申し上げます。 産業の戦略では、新幹線上越妙高駅周辺の閑散とした状況を憂いておりましたが、積極的な支援のもとで、民間資本による投資が誘発されて土地利用の活性化に進みつつあることを評価いたします。 また、基幹産業であります農業分野においても、生産者に寄り添いながら、米や園芸など、新しい売れ筋の農産物の開発、開拓など指導された形跡も見られます。米の平成30年度問題への対策を初め、ICTシステムの導入やドローンを活用した防除実証など、先進的な取り組みも新たに展開されました。 交流の戦略では、新しい水族博物館うみがたりの開館を見据えた、直江津地区のにぎわい創出に向けた取り組みを鋭意進められました。飲食店を中心に売り上げが向上したとの評価も聞かれております。地域の皆様による主体的な活動もそのまちの活性化に大いに寄与しているところが見られます。 また、コンベンションの誘致にも積極的に取り組まれ、全国規模のスポーツ大会招致にも成功するなど、多くの方が当市を訪れ、宿泊もされるなど、成果も上げておられます。 なお、交流人口拡大、観光客による地域経済への波及効果を考えますと、当市は、その資源は他市にはないほど観光資源や食べ物のおいしさ、飲み物の豊富なこと、四季折々の自然、歴史遺産に恵まれ過ぎるほど恵まれた土地であります。上越市と周辺地域と一層連携し、観光政策の戦略的視点を強化し、一段と奮起されますことを期待いたします。 以上決算認定に当たり、主要事業を中心に成果を検証するとともに、賛成の理由を申し上げました。あわせて、各特別会計の決算認定、補正予算案、条例案など、いずれも適切かつ妥当であると認め、賛成討論といたします。
○
武藤正信議長 以上で通告による討論は終わりました。 これにて討論を終結いたします。 これより議題を採決いたします。 まず、決算について採決いたします。 議案第77号平成29年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。
◆3番(丸山章議員) 議長、これより退席させていただきます。 〔丸 山 章 議 員 退 席〕
○
武藤正信議長 本決算は認定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○
武藤正信議長 起立多数であります。 よって、本決算は認定することに決しました。 〔丸 山 章 議 員 復 席〕
○
武藤正信議長 議案第78号平成29年度上越市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 本決算は認定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○
武藤正信議長 起立多数であります。 よって、本決算は認定することに決しました。 議案第79号平成29年度上越市
診療所特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 本決算は認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
武藤正信議長 御異議なしと認めます。 よって、本決算は認定することに決しました。 議案第80号平成29年度上越市
索道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 本決算は認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
武藤正信議長 御異議なしと認めます。 よって、本決算は認定することに決しました。 議案第81号平成29年度上越市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 本決算は認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
武藤正信議長 御異議なしと認めます。 よって、本決算は認定することに決しました。 議案第82号平成29年度上越市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 本決算は認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
武藤正信議長 御異議なしと認めます。 よって、本決算は認定することに決しました。 議案第83号平成29年度上越市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 本決算は認定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○
武藤正信議長 起立多数であります。 よって、本決算は認定することに決しました。 議案第84号平成29年度上越市
地球環境特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 本決算は認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
武藤正信議長 御異議なしと認めます。 よって、本決算は認定することに決しました。 議案第85号平成29年度上越市
新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 本決算は認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
武藤正信議長 御異議なしと認めます。 よって、本決算は認定することに決しました。 議案第86号平成29年度上越市
浄化槽整備推進事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 本決算は認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
武藤正信議長 御異議なしと認めます。 よって、本決算は認定することに決しました。 議案第87号平成29年度上越市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 本決算は認定することに賛成の方の起立を求めます。〔賛 成 者 起 立〕
○
武藤正信議長 起立多数であります。 よって、本決算は認定することに決しました。 議案第88号平成29年度上越市
病院事業会計決算認定についてを採決いたします。 本決算は認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
武藤正信議長 御異議なしと認めます。 よって、本決算は認定することに決しました。 議案第89号平成29年度上越市
ガス事業会計決算認定及び利益の処分についてを採決いたします。 本件は認定、可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
武藤正信議長 御異議なしと認めます。 よって、本件は認定、可決することに決しました。 議案第90号平成29年度上越市
水道事業会計決算認定及び利益の処分についてを採決いたします。 本件は認定、可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
武藤正信議長 御異議なしと認めます。 よって、本件は認定、可決することに決しました。 議案第91号平成29年度上越市
工業用水道事業会計決算認定についてを採決いたします。 本決算は認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
武藤正信議長 御異議なしと認めます。 よって、本決算は認定することに決しました。 次に、条例関係等の議案について採決いたします。 議案第97号上越市
手数料条例の一部改正についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
武藤正信議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第98号
上越市駐車場条例等の一部改正についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
武藤正信議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第99号上越市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
武藤正信議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第100号上越市
農業集落排水条例の一部改正についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
武藤正信議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第101号
上越学生寮奨学金貸付条例の一部改正についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
武藤正信議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第102号上越市
中小企業者向け融資に係る損失補償に関する条例の一部改正についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
武藤正信議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第103号上越市
過疎地域自立促進計画の変更についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
武藤正信議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第104号市道路線の認定についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
武藤正信議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第105号損害賠償の額の決定及び和解についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
武藤正信議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、補正予算を採決いたします。 議案第92号平成30年度上越市
一般会計補正予算を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
武藤正信議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第93号平成30年度上越市
国民健康保険特別会計補正予算を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
武藤正信議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第94号平成30年度上越市
介護保険特別会計補正予算を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
武藤正信議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第95号平成30年度上越市
新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計補正予算を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
武藤正信議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第96号平成30年度上越市
後期高齢者医療特別会計補正予算を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
武藤正信議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第106号平成30年度上越市
一般会計補正予算を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
武藤正信議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 〇
△日程第3 同意案第6号、第7号及び諮問第6号
○
武藤正信議長 日程第3、同意案第6号、第7号及び諮問第6号を一括議題といたします。 提出者の説明を求めます。 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 提案いたしました案件につきまして、その理由を御説明申し上げます。 同意案第6号は、上越市副市長の選任についてであります。今月30日をもって任期満了となります上越市副市長、野口和広氏を引き続き選任したいので、地方自治法第162条の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 同意案第7号は、上越市
オンブズパーソンの委嘱についてでございます。今月30日をもって任期満了となります上越市
オンブズパーソン、渡邉紳一郎氏を引き続き委嘱したいので、上越市
オンブズパーソン条例第8条第2項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 諮問第6号は、
人権擁護委員候補者の推薦についてでございます。本年12月31日をもって任期満了となります人権擁護委員、長井けい子氏を引き続き
人権擁護委員候補者として法務大臣に推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。 説明は以上でございます。慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○
武藤正信議長 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
武藤正信議長 質疑はないものと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております同意案第6号、第7号及び諮問第6号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
武藤正信議長 御異議なしと認めます。 よって、同意案第6号、第7号及び諮問第6号は委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
武藤正信議長 討論なしと認めます。 これより議題を採決いたします。 同意案第6号上越市副市長の選任についてを採決いたします。 本案はこれに同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
武藤正信議長 御異議なしと認めます。 よって、本案はこれに同意することに決しました。 同意案第7号上越市
オンブズパーソンの委嘱についてを採決いたします。 本案はこれに同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
武藤正信議長 御異議なしと認めます。 よって、本案はこれに同意することに決しました。 諮問第6号
人権擁護委員候補者の推薦についてを採決いたします。 諮問第6号はこれに同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
武藤正信議長 御異議なしと認めます。 よって、諮問第6号はこれに同意することに決しました。 〇
△日程第4 発議案第6号
○
武藤正信議長 日程第4、発議案第6号公立高校と
私立高校の
教育費負担の格差解消と
私立高校の公費(私学助成)増額を求める意見書の提出についてを議題といたします。 提出者の説明を求めます。 9番、田中聡議員。 〔田 中 聡 議 員 登 壇〕
◆9番(田中聡議員) 発議案第6号公立高校と
私立高校の
教育費負担の格差解消と
私立高校の公費(私学助成)増額を求める意見書の提出について、お手元に配付された案文を読み上げて提案理由にかえさせていただきます。 公立高校と
私立高校の
教育費負担の格差解消と
私立高校の 公費(私学助成)増額を求める意見書 今日、全国では約3割の高校生が
私立高校で学んでおり、
私立高校は公立高校と同様に公教育として重要な役割を担っています。 平成22年4月から公立高校の授業料無償化が実現し、平成26年度入学生からは世帯収入により学費負担が発生することになりましたが、公立高校の学費負担は比較的抑えられています。一方、
私立高校では、世帯収入により授業料の一部を補う就学支援金が支給されているものの、学費負担は大多数の保護者にとっては、初年度納入金で全国平均約60万円が残ったままです。 憲法及び教育基本法は「教育の機会均等」と「私立学校教育の振興」をうたっていますが、
私立高校に対する公費は公立の2分の1以下にとどまっています。
私立高校への公費が低く抑えられていることは、これらの法に照らしても憂慮すべき状況です。 よって、国会並びに政府におかれては、
私立高校が公教育に果たしている役割を十分理解されるとともに、
教育費負担の公私格差解消を展望し、就学支援金の増額と私学助成の増額・拡充に一層努力されるよう要望します。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成30年9月27日 上 越 市 議 会 なお、裏面の県関係につきましても同様の趣旨でありますので、朗読は省略させていただきます。全議員の皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
○
武藤正信議長 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
武藤正信議長 質疑はないものと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております発議案第6号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
武藤正信議長 御異議なしと認めます。 よって、発議案第6号は委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
武藤正信議長 討論なしと認めます。 これより議題を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
武藤正信議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 お諮りいたします。 ただいま可決されました意見書の提出先、その他の取り扱いについては、議長に一任願いたいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
武藤正信議長 御異議なしと認めます。 よって、意見書の提出先、その他の取り扱いについては議長に一任と決しました。 〇
△日程第5 閉会中の
所管事務調査について
○
武藤正信議長 日程第5、閉会中の
所管事務調査についてを議題といたします。 本日付をもって各常任委員長から会議規則第104条の規定により、お手元に配付のとおり申し出がありました。 お諮りいたします。 閉会中の
所管事務調査について、各常任委員長の申し出のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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武藤正信議長 御異議なしと認めます。 よって、閉会中の
所管事務調査については各常任委員長の申し出のとおりと決しました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 この際、野口副市長から発言を求められておりますので、これを許します。 野口和広副市長。 〔副 市 長 登 壇〕
◎野口和広副市長 ただいま武藤議長さんから発言の機会をいただきましたことにまずもって御礼申し上げます。 このたび村山市長から副市長就任の推薦をいただき、ただいま議員各位から御賛同いただきましたことに心から感謝と御礼を申し上げます。改めて副市長という重責を負うことに身が引き締まる思いであります。村山市長のもとで、上越市発展のため、誠心誠意尽くすことをここにお誓い申し上げます。改めて初心に返り、副市長としての使命を果たしてまいります。 副市長に就任して2期8年、数多くの重要施策がありました。2期目の挨拶では、道半ばの施策があるとして汗をかくと発言いたしました。特に私の最重要案件の一つである保倉川の治水対策であります。多くの方々に御負担をおかけする事業ではありますが、当市の安定した発展のためには極めて重要な施策であります。引き続き丁寧に説明をし、多くの皆様のお力をおかりし、御理解いただくよう努力してまいります。 そして、上越市にはすぐれた歴史と文化があります。優良企業も多く存在し、よき風土があります。この愛する上越市をさらに磨きをかける必要性があると強く感じております。そこに住んでいる人たちがそのまちを守り、つくっていくことが重要であることを感じており、今後は私なりにも動いてみたいと思っております。 私は、市に就を職してから長い時間を過ごしてまいりました。この間、多くの方々から知恵をいただき、応援もいただき、時には叱責もいただきました。この、人と人とのつき合いは私にとって極めて大事なものであります。この、人とのつき合いを若い職員につなげていければと思っております。 これからも多くの施策、難しい施策もあります。その実行には議会の皆様方からも知恵をおかしいただき、御理解と御協力のもとで行政運営ができますことをお願い申し上げまして、私からの挨拶とさせていただきます。これからもどうぞよろしくお願いいたします。
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武藤正信議長 これにて平成30年第4回上越市議会定例会を閉会いたします。 長期間慎重御審議大変御苦労さまでございました。 午後1時32分 閉会...