上越市議会 2017-06-13
06月13日－05号
平成２９年 第２回（６月）
定例会平成２９年第２回
上越市議会定例会会議録（５日目） 平成２９年６月１３日（火曜日）出 席 議 員 １番 小 竹 俊 之 ２番 牧 田 正 樹 ３番 丸 山 章 ４番 宮 川 大 樹 ５番 山 田 忠 晴 ６番 本 山 正 人 ７番 橋 本 洋 一 ８番 池 田 尚 江 ９番 田 中 聡 １０番 石 田 裕 一 １１番 櫻 庭 節 子 １２番 小 林 和 孝 １３番 滝 沢 一 成 １５番 平 良 木 哲 也 １６番 橋 本 正 幸 １８番 大 島 洋 一 １９番 渡 邉 隆 ２０番 杉 田 勝 典 ２１番 栗 田 英 明 ２２番 飯 塚 義 隆 ２４番 江 口 修 一 ２５番 武 藤 正 信 ２６番 宮 﨑 政 國 ２７番 佐 藤 敏 ２８番 上 野 公 悦 ２９番 橋 爪 法 一 ３０番 近 藤 彰 治 ３１番 永 島 義 雄 ３２番 内 山 米 六欠 席 議 員 １４番 波 多 野 一 夫 １７番 草 間 敏 幸 ２３番 瀧 澤 逸 男説明のため出席した者 市 長 村 山 秀 幸 副 市 長 野 口 和 広 副 市 長 土 橋 均 教 育 長 中 野 敏 明
ガス水道事業 市 村 輝 幸 管 理 者 理 事 高 橋 一 之 教 育 次 長 野 澤 朗
総務管理部長 岩 野 俊 彦
企画政策部長 黒 木 英 文 財 務 部 長 池 田 浩 防 災 危 機 塚 田 弘 幸 管 理 部 長 自 治・市 民 笠 原 浩 史
健康福祉部長 八 木 智 学 環 境 部 長
産業観光部長 市 川 均
農林水産部長 桃 澤 靖
都市整備部長 市 川 公 男 教 育 部 長 柳 澤 祐 人 会 計 管理者 米 持 明 子
ガス水道局長 髙 橋 正 弘
総務管理課長 金 山 幸 宏 秘 書 課 長 小 田 基 史職務のため出席した
事務局職員 事 務 局 長 渡 辺 富 士 雄 次 長 佐 々 木 誠 主 事 黒 田 彩 主 事 金 子 裕 美 子議 事 日 程 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問本日の会議に付した事件 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 橋爪法一、渡邉隆、飯塚義隆、小竹俊之、田中聡 午前１０時０分 開議
○内山米六議長 これより本日の会議を開きます。 〇
△日程第１
会議録署名議員の指名
○内山米六議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
丸山章議員及び
渡邉隆議員を指名いたします。 〇
△日程第２ 一般質問
○内山米六議長 日程第２、一般質問を行います。 29番、橋爪法一議員。 〔橋 爪 法 一 議 員 登 壇〕
◆２９番（橋爪法一議員） おはようございます。
日本共産党議員団の橋爪法一でございます。きょうの一般質問の１番バッターを務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 私は、今回３つの問題で一般質問を行います。一番最初は、憲法と
核兵器禁止条約をめぐる最近の動きについて、そして２つ目はほくほく線などの
在来線対策について、そして３つ目は区の
総合事務所の現状と今後について市長にお尋ねしてまいりたいと思います。 まず最初にお尋ねいたしますのは、憲法と
核兵器禁止条約をめぐる最近の動きについてでございます。私は、この一般質問の場でこれまでも何度かこの問題について質問をさせていただきました。いずれも平成７年の12月の20日にこの当市が行いました
非核平和友好都市宣言、この立場に立って、それを推進する立場からの質問を展開させていただきました。今回もそういう立場でお尋ねしたいと思います。 お尋ねしたいことの１点目は憲法の問題です。５月３日の日、驚きました。まさかと思いました。
安倍総理大臣が憲法９条の改正について言及したのであります。憲法９条の１項と２項はそのままにしておいて、新たに３項に自衛隊の文言を入れた条項を設けたい、こういうニュースが一斉に流れました。私も９年ほど前にこの問題取り上げたんですけども、まだ今回のような緊迫した受けとめ方はしておりませんでした。私は、今回の
安倍総理大臣の平和への挑戦ともいうべきこの憲法改正に対する言及は許せないと思います。市長の総理の発言に対する認識を私は伺いたいと思います。 お尋ねしたいことの２点目は、
核兵器禁止条約をめぐる最近の動きについてであります。昨年からことし、これは国際的な動きですけども、非常にうれしいことがありました。何よりも昨年の12月の23日に国連総会において、核兵器の廃絶と、そして廃絶につながる核兵器の交渉のための国連会議を開催すると、それを決めた。そして、ことしの５月22日、その国連会議の議長を務める
エレン・ホワイトさんが条約の
草案を発表した。この条約の
草案を見てみましたが、
核兵器禁止にかかわる、法的な禁止にかかわる全ての条項がちゃんと入っていて、そして日本は
唯一被爆国でありますけども、その被爆者の救済についてもちゃんと書いてある。これは、すばらしいなと思いました。今後どういう展開をしていくかわかりませんけれども、
非核平和都市宣言をしている上越市の思いとぴったり一致する私は動きだと思います。市長はこの点についてどのように受けとめておられるのか、認識をお伺いしたいと思います。 ２つ目の問題に入ります。ほくほく線などの
在来線対策についてであります。つい先日、たしか５月の27日だったと思いますけども、黒木部長も出席されましたが、在来線と地域のあり方を考える直江津・頸城の会、この総会がありました。私は、その総会に参加させていただいて、いろんな人の意見をお聞きしました。その中で思ったのは、ＪＲが発足して30年たったんだそうです、ことし。ほくほく線の開業をしてから20年なんだそうですけど、やっぱりこの在来線に対するいろんな問題、課題というのは、まだまだあるなというふうに私思いました。そして、昨晩私は１人の市民から相談を受けました。娘さんが上下浜の駅から高田の駅まで電車通学されて、高田の北城高校に通っておられるんです。部活をやって帰ると、その時間がたまたま直江津に着いても直江津からの接続が悪い。40分も待たされると。これじゃ、たまったもんじゃない。だから、いつもうちのもんが迎えに行く、こんな話をされていましたし、それから運賃が高くなった。これも何とかしてもらいたいと、こういうことがありました。私は、こういった動きに触れながら思ったのは、やはり本腰を入れてこの
在来線対策について力を注いでいかんきゃならんなということであります。課題はたくさんありますから、一つ一つ上げていれば切りがないんですけど、私はこの上越市民にかかわりのあるほくほく線、それからトキ鉄の２つのライン、それからＪＲの信越本線、それぞれ１つずつ代表的な課題を取り上げて市長の認識を伺いたいと思うんです。 まず、ほくほく線、トイレの設置何とかしてもらいたい、この声が非常に強うございます。我慢し切れなくなって途中でおりた。そして、その後大変困った、こういう経験をされている方が随分いらっしゃいます。これについては、
総務常任委員会でも議論させてもらいましたが、なかなか前に出ないんです。今この問題について、恐らく市長もこの問題については何とかしてやりたいという思いで受けとめておられると思いますけれども、この問題に対する認識と今後の対策お聞きしたい。 それから、トキ鉄、ことしの３月まで通学生の定期の
激変緩和措置がとられております。それがなくなった。
激変緩和措置というのは、北陸新幹線が開業してから当時通学していた生徒が従来よりもぼんと負担がふえちゃ困るからということで、２年間の期間限定で軽減措置をとったんですけども、今これが軽減措置がなくなった中で、通学生は本当に負担が重いというふうに感じておられる、そういう人が多いです。これもぜひどうしたらいいのか、今の市の受けとめと対策、お答えいただきたい。 ３つ目、
ＪＲ信越本線の問題。実は、きょうもうちの妻が長岡、新潟の方面へ行ったんですけども、帰りはいつもらくらく
トレイン信越で帰ってきます。おはよう信越とらくらく
トレイン信越、これについては皆さん御案内のとおり、指定料金取られるんです。ところが、乗ってみると、ほとんどがらがらだと。そういった中で、何でこれ指定料金取るんだ、こんな声が市民の間で広がっています。これに対して何らかの手を打ってもらいたい、そんな思いから今のこの問題についてどう思っておられるのか、どういう対策をとろうとしておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 もう一つ、これは
在来線対策と言うにはちょっと意味が広くなるかもしれませんけども、ＪＲが発足して30年たって、今全国の鉄路は本当にずたずたになってきている。廃線になったのは全国で39路線、771キロです。そして、北海道、ＪＲ北海道や四国などの鉄道会社、それから民間のほかの会社も経営危機に陥っているところは随分ある。国民の足をちゃんと守るには、国を挙げて鉄道網をちゃんと維持して、それを発展させていく、そういう手だてをとってもらわんきゃなりません。ことしから今全国各地でこの鉄道網を確立しよう、こういう動きが始まっておりますけども、こういった動きについて市長はどのように受けとめておられるのか、お考えをお示しいただきたいと思います。 最後の問題、区の
総合事務所の現状と、そして今後の対策についてお尋ねしたいと思います。この問題については、これまでも一般質問だけじゃなくて、
総務常任委員会等でたびたび質問させてもらってきました。合併後13区における職員がどんどん減ってきている。そして、地元出身の職員の割合も落っている、そういったこともありましたし、それから
産業建設グループの集約の問題もあった。こういったことについて、改めてお尋ねする形になるかもしれませんけども、現在の状況について市長に伺いたいと思います。 お尋ねしたいことの１点目、それは各区における
地元出身職員の割合はどうなっているのか。恐らく今まで聞いた数字よりも低い数字になっていると思います。そうだとするならば今後どうしていくのか、それについてお答えいただきたいと思います。 お尋ねしたいことの２番目は、
総合事務所の体制です。これは、今ほどちょっと触れましたけども、人数をどうするかという問題もある。それから、この間市長が、副市長から市長になられて大きな動きとしてあった
産業建設グループの集約、これはこのままで行くのかどうか、ここら辺もぜひ明らかにしていただきたいと思います。 そして、お尋ねしたいことの３番目、これは
総合事務所とはちょっとずれますけども、５月16日の
厚生常任委員会で
所管事務調査の対象になった
地域包括支援センターの再配置の問題です。あそこで一定の議論されましたから、繰り返す気持ちはないんですけども、改めてこの再配置についての基本的な考え方、今後の対策、こういったものをお示しいただきたいと思います。細部は、再質問で議論させていただきます。よろしくお願いいたします。 〔橋 爪 法 一 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○内山米六議長
村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 おはようございます。橋爪議員の一般質問にお答えをさせていただきます。 最初に、憲法及び
核兵器禁止条約をめぐる最近の動きに関し、安倍総理の憲法第９条に関する発言についてのお尋ねにお答えをいたします。現行憲法の基本理念でございます国民主権、基本的人権の尊重、平和主義は、我が国が今後とも堅持すべき大原則であると考えております。その一方で、制定から70年が経過し、国内外の情勢も大きく変わる、変遷する中で、それらを踏まえた上での憲法改正の議論が出てくることは、これもまた当然かなという感じをいたしているところでございます。このたびの首相の憲法改正に関する発言は、
自由民主党総裁としての自衛隊の根拠規定の追加と高等教育の無償化についての考え方を示されたものと認識をいたしてございます。同時に国会での
政党間議論を活発化することを狙いとし、2020年の
改正憲法施行を目指すとも発言されたことから、これらを受け、
衆議院憲法審査会において各政党のさまざまな考えが示されるなどの動きはあるものと承知をいたしているところでございます。また、当地域においては
陸上自衛隊高田駐屯地が置かれ、昨年11月に市内で発生いたしました高
病原性鳥インフルエンザ、さらには年末の糸魚川市の大規模火災など大きな災害の現場に危険を顧みず立ち向かっておられる自衛隊員の姿を目の当たりにする機会も多く、平和と安全を守るかなめとして自衛隊は市民、国民の間に根づいているものとまた実感をしているところでもございます。憲法９条の改正を行うか否かについては、このような自衛隊の現状を踏まえながら、国会において国民的な議論が十分に行われるものと考えているところでございます。 次に、
核兵器禁止条約を交渉する国連会議の動向等についての御質問にお答えをいたします。国連で行われている核兵器の禁止に関する条約の制定に向けた交渉会議の
エレン・ホワイト議長が去る５月22日に公表いたしました同条約の
草案は、その前文で広島、長崎の被爆者や核実験の被害者を含むヒバクシャの苦しみに言及するとともに、核兵器がもたらす人的被害を深く懸念し、どのような状況下でも核兵器が二度と使用されないようあらゆる努力を払うなどの考えを盛り込まれたものであり、これは当市の
非核平和友好都市宣言の趣旨にも通じるものと認識をいたしてございます。引き続き参加約100カ国による交渉が進められるとされておりますけれども、核保有国が参加していない状況もございますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、ほくほく線などの
在来線対策に関し、ほくほく線の車両への
トイレ設置についてのお尋ねにお答えをいたします。ほくほく線の車両にトイレを設置することにつきましては、北越急行が現在所有する12両全ての車両の構造上、床下に汚物タンクを新たに設置することが困難な上、
汚物処理施設の整備等にも多額の費用が必要と聞いているところでございます。また、同社からは特急はくたかの廃止により経営状況が激変したこともあって、新しい車両の購入を含め、今すぐに対応することは難しいとも聞いてございます。市といたしましては、同社の事情は理解しながらも利便性の向上のため車両更新に合わせて
トイレつき車両を導入できないか、また当面の対応として決められた駅で
トイレ休憩ができないかといった内容の提案を行っておりまして、他の
沿線自治体においても同様の要望がなされているというところでございます。 次に、えちごトキめき鉄道がＪＲやしなの鉄道に乗り継ぐ
通学定期利用者に対して実施していた運賃の
負担緩和措置につきましては、同社が開業に伴い、在学途中で運賃が増額することとなった児童生徒の
激変緩和策として実施し、その対象者の卒業に合わせて本年３月末で終了したものでございまして、利用者に対し、一定の配慮がなされたものと考えてございます。また、
ＪＲ信越本線で直江津―新潟間を結ぶ快速おはよう信越とらくらく
トレイン信越の
座席指定料金等につきましては、他の快速列車よりも停車駅が少ないことや
特急しらゆきと同形の車両を使用し、より快適に、そして確実に座って乗車していただくために指定席券や整理券の購入を求めているものと捉えてございます。これらのことから、お尋ねのえちごトキめき鉄道の
通学定期購入の
負担緩和措置や
ＪＲ信越本線の
座席指定料金等につきましては、各
鉄道事業者が独自の経営判断により行っているものでございまして、市として対応は考えておらないところでございます。 次に、全国の鉄道網を維持するための国の対応への認識についての御質問にお答えをいたします。地域鉄道を取り巻く環境は厳しい状況が続いており、国土交通省が発表した資料によりますと、平成12年度以降全国で39路線、約771キロメートルの路線が廃止されてございます。また、平成27年度には中小の私鉄と第三セクターをあわせた
地域鉄道事業者の約４分の３が経常収支で赤字を計上しているところでございます。鉄道は、地域住民の通勤、通学などに不可欠な公共交通であるとともに、地域経済を支える重要な
社会インフラでもあることから、地域と地域を結ぶネットワークとして将来にわたり維持していかなければならないものと認識をいたしてございます。そのためには
鉄道事業者の安定経営が重要となりますが、近年の人口減少やマイカーの普及等に伴う
鉄道利用者の減少に加え、施設、設備の老朽化に伴う
維持管理費の増大等の課題がある中で、
鉄道事業者による
沿線自治体と連携した
利用促進策や事業運営の効率化にも限界があり、
鉄道事業者の自助努力や
沿線自治体による支援では到底対処できるものではないことから、国のさらなる支援が望まれるところでございます。このような中、
全国市長会では国に対して運輸・交通施策に関する重点提言として、地域鉄道の存続と安全性の向上に関する支援制度の拡充や
整備新幹線の
並行在来線の安定的な経営維持及び
利便性向上に資する適切な財政措置などを要請してきておるところでございまして、昨年11月には地域における幹線鉄道に対する十分な支援措置と大
規模自然災害の被災地における鉄道施設の
災害復旧対策の推進と復旧後の鉄道経営の安定化に向けた財政措置を追加して要請したところでもございます。市といたしましても引き続き
全国市長会等を通じて地域鉄道に対する支援を国へ強く働きかけてまいりいたいと考えてございます。 次に、
区総合事務所等の現状と今後に関する地元区出身者の職員の割合と今後の考え方についてのお尋ねにお答えをいたします。各区の
総合事務所は、区域内における基礎的な
行政サービスの提供を初め、災害時の対応や
地域づくり支援など地域に密接した業務を担っておりますことから、
総合事務所に配置した職員が住民の意思を行政に反映させるとともに、それぞれの地域事情に精通することは極めて重要と考えてございます。このようなことから、職員の人事異動におきましては旧町村での採用または区内に居住する職員を
一定数総合事務所に配置しているところでございまして、平成29年４月１日現在、
総合事務所の職員330人のうち81人、24.5％が旧町村採用または区内居住の職員となってございます。この間旧町村採用の職員が順次定年退職を迎える一方で、合併後に採用した職員が既に全職員の３割を占めている状況も踏まえますと、引き続き
総合事務所において旧町村採用または区内居住の職員を一定数確保し続けることは限界がありますことから、組織内に地域の情報を蓄積し、継承していくとともに、人材育成の取り組みを継続的に進めているところでございます。具体的には
各区総合事務所において人事異動で新たに配置された職員はもとより、全職員が地理や歴史、文化、地域特性などの基礎的事項を学ぶほか、日々の業務を遂行する中で地域固有の課題などの情報を共有していく取り組みを実施してございます。また、人員配置の観点からは、
総合事務所の
地域振興体制を強化するとともに、市民の生活や地域の実情を踏まえた政策立案ができる職員を計画的に育成するため若手職員を積極的に
総合事務所に配置しているほか、再任用職員についても出身や勤務経験を考慮して
総合事務所に戦略的に配置をし、みずからが有する知識、技能を次の世代に継承する役割を担わせておるところでございます。さらに、
新規採用職員の
研修プログラムでは中山間地域の実情を知ることを重点テーマに位置づけ、
集落づくり推進員や
地域おこし協力隊員、
総合事務所の職員との意見交換を初め、
地域づくり活動に取り組んでおられる住民や団体の皆さんとの懇談や各種の体験業務や避難訓練などの防災業務に従事するなど、地域での実地の研修により新採用時から積極的な意識づけを行っているところでもございます。昨年８月に改訂いたしました当市の
人材育成方針では、市民感覚、現場感覚の重視を目指す職員像の一つに捉え、
総合事務所の職員に限らず、全ての職員が市民や地域が抱える課題をみずからのこととして捉え、その解決に向け、ともに考え、汗をかき、真摯に取り組むよう促すとともに、真の
市民ニーズを察知し、政策立案に生かすため、町内会、市民団体、ＰＴＡや消防団など業務以外でも地域活動の場へ積極的に参加するよう指導しているところでございます。このように市民や地域とのつながりを大切にしながら、地域の課題解決に向けた不断の取り組みの積み重ねが地域住民の皆さんとの信頼関係の構築につながっていくものと考えております。 次に、
総合事務所の今後の体制についての御質問にお答えをいたします。各区の
総合事務所を含む市の組織体制につきましては、複雑、多様化する
市民ニーズや
社会経済情勢の変化へ柔軟かつ迅速に対応するため適時に組織の見直しを行うとともに、効率的、効果的な事務配分と人員配置が基本になるものと考えております。このため毎
年度総合事務所の班や
木田庁舎等の係を単位に
定員ヒアリングを実施し、それぞれにおける事業の新規、拡充や廃止、見直しに伴う業務量の増減、継続事業の進捗状況と課題、また時間外勤務の状況などの情報を的確に把握するとともに、組織体制の継続的な検証を行い、組織や事務分担の見直しも検討する中で、次年度の市政運営に必要かつ適正な体制を確保しているところでございます。このような中、
総合事務所においては災害時の対応力の強化や広域的な施策の展開等を目的として平成25年度に
産業建設グループの業務の集約を施行し、平成26年度から本実施に移行したほか、平成27年度からは
地域振興体制を強化し、若手職員を積極的に配置をしているところでございます。
総合事務所は、地域自治区制度に位置づけられた地域の
まちづくりを進めていく重要な機関であり、また地域の安全、安心な暮らし、産業や農業の振興に密接にかかわる最も身近な機関でありますことから、引き続きその機能を担っていくための組織体制をしっかりと確保していく必要があると考えております。 次に、
地域包括支援センターの再配置についての御質問にお答えをいたします。
地域包括支援センターは、平成18年度から市町村に設置が義務づけられた高齢者の方々の総合相談窓口であり、国が示した基準では
地域包括支援センターの職員体制は保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の３職種が連携し、それぞれの専門性を発揮しながら、チームによる支援を行うこととされてございます。当市では、現在市内19カ所に
地域包括支援センターを設置し、その運営を社会福祉法人等に委託していることは御案内のとおりでございます。現状を概括いたしますと、合併前上越市の区域では保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の３職種がそろったいわゆるⅠ型の
地域包括支援センターを６カ所設置しておりますが、それぞれの担当区域が地域自治区や民生委員・児童委員協議会の担当区域と異なることから、これらの区域を整理し、よりスムーズに活動できる環境を整えることが地域包括ケアシステムを構築する上での課題となってございます。また、13区の区域においては３職種の中から１人または２人を配置するいわゆるⅡ型からⅣ型までのいずれかの類型により
地域包括支援センターを運営しておりますけれども、近年それぞれに複雑化、多様化する困難事例が増加しており、現行の職員配置では対応が難しくなってきている現状にございます。こうした状況を踏まえ、当市では第６期介護保険事業計画に
地域包括支援センターの再配置の基本方針を登載するとともに、課題を解消し、
地域包括支援センターのさらなる機能強化を図るため、この間公募の市民にも委員をお願いしている
地域包括支援センター運営協議会や介護保険運営協議会においてさまざまな角度から御議論をいただきながら、検討を進めてまいりました。さらに、これと並行して委託先の法人との協議も重ねながら、このたび高齢者人口4,000人から6,000人程度を目安に市域全体を11のエリアに区分し、その全てに３職種のそろうⅠ型の
地域包括支援センターを置くよう再編することといたしました。なお、13区の区域でこのⅠ型の
地域包括支援センターが所在しない区におきましては、当該エリアにあるⅠ型のサテライトとなる事務所を置き、原則として社会福祉士を配置してⅠ型と連携、協力しながら業務に当たることといたしてございます。
○内山米六議長 橋爪法一議員。
◆２９番（橋爪法一議員） それでは、通告の順番に従って再質問を行っていきたいと思います。 まずは憲法の問題です。５月５日の日に黒井の公園で平和集会がありました。私もなるべく出るようにしているんですけども、昨年休みました。一昨年は、佐藤敏議員と一緒に参加させてもらいました。あそこでは、黒井で1945年の５月５日に空爆が行われた。それの犠牲になった人を追悼して平和を守っていこうという気持ちを固めるための集会になっているんですけども、ことしも非常にいい集会になりました。私感動的だったのは、会長さんが司会をやって、ずっと会を進めていって、最後の最後になって87歳のばあちゃんが私もしゃべらせてくれとしゃべられたんです。その方は、ステンレスの防空ごうに避難されて、爆弾が落ってから見に行った。いや、すごいでっかい穴だったという話で、せつない思いをしたというふうに言われたんですけども、最後の最後にそのおばあちゃんがどう言われたかといいますと、今は平和でいいですと言われた。その一言が胸にぐんと来ました。私は、市長にお尋ねしたいんですけど、今のこの日本、戦後72年間平和で私たち暮らすことができました。その基礎に今の平和憲法がある、そういう認識でおられるかどうかお答えいただきたいと思います。
○内山米六議長
村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 私は、昭和23年の生まれでありますので、戦後の教育を受けた人間であります。そしてまた、戦前、また戦中のことも知りませんけれども、我々は平和でなければならないという形の中でしっかりと学びながら今来ているということからしますと、平和というのはそのようにとうといもんだというふうに思います。私の母方の父は、私は祖父は知りません。何となれば戦争で戦死しているからでありますが、まさに平和というのはそういうもんだろうと自分の中に感じながら思っているところでございます。
○内山米六議長 橋爪法一議員。
◆２９番（橋爪法一議員） この問題で私合併した年の翌年の９月議会で前の木浦市長に質問したことがあるんです。そのときに当時の市長がこういう答弁をされたんです。この平和憲法がさきの戦争の惨禍を乗り越え、今日の日本の繁栄をもたらした礎となったものと強く認識いたしております。私は日々の市政運営に当たりましては、常にこの憲法の理念をすべての施策の根底に据え展開しているものと考えているところであります。その言葉を聞いたときに私は再質問する気になりませんでした。いい答弁だったなと思って聞きました。恐らく村山市長も同じ思いだと思いますけども、憲法が土台にあって日本の平和が維持されたという理解をされているというふうに思ってよろしゅうございますね。
○内山米六議長
村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 普遍的な原則として平和を掲げた憲法の中で平和が保たれてきたというふうに思ってございます。
○内山米六議長 橋爪法一議員。
◆２９番（橋爪法一議員）
核兵器禁止条約の問題について再質問させてもらいたいと思います。 市長も先ほど条約
草案の前文を紹介されて話をされていましたけど、私も読んで非常に胸が高まったのは、核兵器廃絶するためのことがこの
草案に全部入っているんです。核兵器の開発、生産、製造、取得、所有、貯蔵、移転、受領、使用、核爆発実験、こういったことから、それから核兵器の配備の問題まで全て網羅して書いてある。そして、一番最初にそこでも申し上げましたように、被爆者の救済のこともちゃんと書いてある。これは、今考えられる
核兵器禁止条約としてはベストのものだというふうに私は思っています。市長は、この
草案を読まれてその点どのようにお思いになっておられるんでしょうか。
○内山米六議長
村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 全文を読んだわけではありませんし、その中での骨子の内容を整理しただけですので、詳細には私自身が全部理解しているかどうかというのは、はっきり申し上げることはできません。できませんけれども、この中での思いというのは核により被災することについての対応、またされたことについての対応、このことを考えていく内容だというふうに思っているところでございます。
○内山米六議長 橋爪法一議員。
◆２９番（橋爪法一議員） もう一点お尋ねしたいと思います。先ほど市長も答弁の中で言われましたが、今回のこの条約
草案については、核兵器の所有国がそっぽ向いちゃっているという状況があります。しかし、この条約
草案そのものに対する各国の反応を見ますと、圧倒的な多数は賛成、そういう状況になっていますけれども、核保有国の皆さん方にもやっぱり必要だというふうに思ってもらうためには、地域や、あるいはそれぞれの国でこの
核兵器禁止条約絶対つくろうよという世論を大きくつくっていく必要があると思います。当市は、先ほど言いましたように、
非核平和友好都市宣言をしている自治体でございます。この点について今後どういう形で市民にアピールされていこうとされているのかお答えいただきたいと思います。
○内山米六議長
村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 行政もそうでありますが、議会においても隣国を含めて核実験がなされれば厳しい抗議をするという状況がありますので、その状況から考えても核についての我々が
非核平和友好都市宣言をした20年前の思いというのがあるわけでございますので、この核兵器の保有、核の保有国が参加していない条例で実効性がどれだけ、そしてまたそれがどんなふうにしてまとまっていくのかというのは、先は少し私には見えない部分はありますけれども、いずれにしても核実験が行われれば、そこに対して議会も我々も行政もきちっとした抗議を行うということが我々市民の中にはもう定着してございますので、そういうものを含めながら、その意識を市民の中に啓発していくという取り組みが、不断の取り組みが必要なんだろうというふうに思っているところでございます。
○内山米六議長 橋爪法一議員。
◆２９番（橋爪法一議員） 核実験については、今市長がおっしゃったとおりだと思います。私が言いたいのは、その核実験のときだけでなく、今市長が言われたように、不断の努力というお話をされましたけど、この
核兵器禁止条約を、やっぱり全世界的にそれが必要だという世論づくりを市民に働きかけてやっていってほしいという思いで聞いているんで、その点での市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○内山米六議長
村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 20年前の非核友好都市宣言をしたときの思いをしっかりとつなげていくということが我々としての大事なことだと思いますので、この宣言をした趣旨を折に触れてしっかりと伝えていく、あわせてそのことが今の核兵器の廃絶につながる取り組みになっていくんだろうと思ってございますので、この宣言した趣旨を不断に続けていくことがこの取り組みになるし、また市民の中にも啓発されていくことになるんだろうと思いますし、そのことを考えて取り組んでいきたいと思っているところでございます。
○内山米六議長 橋爪法一議員。
◆２９番（橋爪法一議員） ２つ目のテーマに移りたいと思います。在来線の問題です。市長からほくほく線のトイレのことについて詳しくお話しいただきましたけれども、
総務常任委員会でも同じ答弁だったんです、実は。ただ、先ほどの答弁によりますと、車両の更新を待たないと、どうも車両そのものにトイレを設置するのは難しいというお話なんですけども、どうなんでしょう。先ほど私が紹介しました５月27日の在来線と地域のあり方を考える直江津・頸城の会で昨年度の取り組みの報告がありまして、新潟県だか、あるいは北急だかちょっとわかりませんけれども、その交渉の中で
トイレ設置は検討していると聞いているという報告があったんです。皆さん方のほうでは、その
トイレ設置をどうするか、電車にどうするかについての検討が、県であろうが北急であろうが、そういうのが始まっているという御認識でしょうか。そこら辺の状況がおわかりであれば、担当部長からお答えいただきたいと思います。
○内山米六議長 黒木英文
企画政策部長。 〔企 画 政 策 部 長 登 壇〕
◎黒木英文
企画政策部長 お答えいたします。 北急のトイレの関係でございますが、検討に入っているかどうかということなんですけれども、これまでも取締役会とかでもトイレを設置したらどうかと、利用者の利便性を考えて設置したらどうかという意見もございました。また、市民の方からもそういう声をいただいております。そういうことを踏まえて今後どうしていくかということについては、北越急行の中でも御議論をいただいているというふうに承知しておりますし、また今年度、ことしの３月ですか、沿線市と北越急行、あと県も集まりました会議の場でも今年度の事業計画ということについて、みんなで集まって議論する場もございました。その中でトイレの設置ということも含めて今後検討していかないといけないねということについては共通認識を持って、今どういうことが考えられるかということについて検討には入っているという状況でございます。
○内山米六議長 橋爪法一議員。
◆２９番（橋爪法一議員） ありがとうございました。役員会でしょうか、ほくほく線のトイレの設置についての検討が始まっているということを確認できました。皆さん方も市民の声を聞いている、利用者の声を聞いているというお話ですが、やはり私はこの
トイレ設置はこれから検討が始まって具体的なところが見えてくるのかもしれませんけども、利用者の声をもう少し具体的に聞いておく必要があると思うんです。先ほど紹介した直江津・頸城の会では、一定のアンケート調査もやられているらしいんですけど、特に利用者の中で女性の方で本当に大変な目に遭ったという人が多いということが報告されていました。それが実際どの程度なのかということも含めて、やはりもっと規模を広げてきちんと調査をする。そして、その中でもって
トイレ設置については車両の更新なんて言わないで、その前の段階で何らかの形で手を打たんきゃならんだろう、そういう意思一致を見るような状況をぜひつくってもらいたいと思うんです。改めて部長に聞きますけども、トイレについての利用者の要望をしっかり把握するという点での議論はどうなっていますか。
○内山米六議長 黒木英文
企画政策部長。 〔企 画 政 策 部 長 登 壇〕
◎黒木英文
企画政策部長 お答えいたします。 トイレの設置についての利用者の方の声ということでございます。北越急行の通常業務の中でのお客様からの声ということの中で今お話を伺っている状況ではございます。また、先ほども申し上げたとおり、今年度各沿線市、県、北急が集まった場でも今後検討していこうねということで、そういうことも持ちかけておりますので、その中でどういったことが住民ニーズといいますか、利用者ニーズといいますか、そういったことがどういう形で把握できるのかどうかということについても、議論の俎上にはちょっと上げていく必要があるかなというふうに考えてございます。
○内山米六議長 橋爪法一議員。
◆２９番（橋爪法一議員） 次の問題に移ります。
総合事務所の問題です。市長から地元の区の出身の職員の割合、13区全体で総数が330人のところ、81人というお話をいただきました。これは、全体のトータルの話なんですけど、担当部長にお尋ねしますが、13区の中で一番地元職員の比率の高いところは何％か、何人中何人で何％か、一番低いところは何人中何人で何％かお答えいただけませんか。本当は全部示してもらいたんですけど、それは後からでいいです。とりあえずその２つについてお答えいただきたいと思います。
○内山米六議長 岩野俊彦
総務管理部長。 〔総 務 管 理 部 長 登 壇〕
◎岩野俊彦
総務管理部長 先ほど市長答弁申し上げましたのは、旧町村採用の職員プラス採用ではないですけれども、その当該区に居住している職員も含めた数字で、平均値で24.5％というふうに答弁申し上げました。同じように今ほどの御質問でございますけれども、同じような形で一番割合が多いところが名立区
総合事務所の50.0％、一番少ないところが清里区
総合事務所の16.7％という状況でございます。
○内山米六議長 橋爪法一議員。
◆２９番（橋爪法一議員） 清里の例が一番低い数字ということですけど、恐らく私の住んでいる吉川区も含めて、顔ぶれを見る限りは相当低くなっているなというふうに感じています。これは、ぜひ後から数字を出してもらいたいと思いますけども、市長にお尋ねしたいのは、私が以前聞いたときよりも数値は低くなっています。こういう状況をやむを得ないというふうに見るのか、それとも何らかの形で手を打って地元の出身の職員の割合を高める努力が必要だというふうに思うか。そこら辺非常に大事だと思うんですけども、市長はどちらでしょう。
○内山米六議長
村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 合併したことをどう捉えるかということと、職員が上越市の職員としてどういう職務をするかということと、地区にあって上越市の職員が何をなされるかということの状況だと思います。先ほどお話ししましたように、地区出身の皆さんが地区の事務所に多ければいいというものでも私はないと思っています。何となればこの地区出身の皆さんが今採用する段階でもう既に50歳の方が退職されている、合併するときに50歳の方はもう退職されているわけです。ですから、区の事務所に採用された方々がどれだけ残っているかといっても、10年、12年前にいた50歳の方がもう区の事務所におられた方も退職しているわけですので、その人から新しい皆さんが上越市の中で試験をするわけですから、区の採用というのはありませんので、おのずからこれ時間が過ぎればそのことになってくる前提をどうやって地域の中でサービスができる公務員として頑張れるか、その体制をつくっていくのが我々の仕事だと思っています。そして、市の採用をした、上越市で採用された職員が先ほどお話ししましたように３割になっているということを考えますと、これが４割、５割、確実にそのところが減っていくわけでありますので、これは上越市の職員として清里であろう、吉川であろう、大潟であろう、中郷であろう、名立であろう、そこに職員を適切に配置をしながら、そしてそこの中で活躍してもらえる、地域の実情を理解する、そのことは必ず５年先、10年先にやってくるわけですので、そのことを考えないで今あるものを配置したとしても何の意味もないと私は思ってございます。ですから、その意味ではそのような人事配置を今から災害に対応することも含めて、地元の人たちとおつき合いすることも含めて、そのことを若い職員を中心にしながら、既にそのことに手をつけて５年先、10年先の備えというのは確実にやっていかなければいけないと、今その時期だと思ってございますので、今の御質問のような話の数字が高い、低いで私は一喜一憂することはなく、市民の皆さんにまた使われる公務員として頑張ってもらいたいというふうな思いでいるところでございます。
○内山米六議長 橋爪法一議員。
◆２９番（橋爪法一議員） 一般論として私は市長の言われることはわからんでもないんですけど、市民の皆さんがどう見ているかということになりますと、やはり顔なじみの職員がどれだけいるかというのは非常に切実に思っておられるんです。これは、市長がキャッチボールトークなんかをやられる中でもおわかりだと思いますけども、私は今全市でもって採用するという問題も基本にはありますけども、やはりここは何か工夫できないか、
総務常任委員会でかつて一定の区域を設定して職員募集ができないかという議論もあった。そういったことも含めてある程度この地元のことを熟知した職員、特に地元出身あるいはかかわりのある人、そういった人を、率をふやすということを私は意識的に取り組む必要はあると思います。これ以上きょうは議論しません。 次の問題へ移ります。包括支援センターの問題について、これは担当部長にお尋ねしたいと思います。先ほども言いましたように、５月16日に
所管事務調査を行いました。その中で最有力案ということでパターン３を説明されましたよね。その後どういうふうになったかというのを私注視しておったんですけども、包括支援センターを受ける業者の募集も、法人の募集も始まっているということですが、このパターン３については正式にお決めになったという理解でよろしいかと思いますけども、そうでしょうか。
○内山米六議長 八木智学
健康福祉部長。 〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕
◎八木智学
健康福祉部長 お答えいたします。 ５月16日の
厚生常任委員会の
所管事務調査で調査をいただきました。そのときの御意見もさまざまいただきましたけども、この取り組みにつきましては市長が冒頭答弁させていただいたとおり、
地域包括支援センターの運営協議会、あるいはまた介護保険の運営協議会でさまざまな角度から御議論いただく中で、その中でも最終的にはパターン３がいいだろうという部分を踏まえまして、私ども市の内部でこのパターン３で行こうという意思決定をいたしまして、公募に着手したということでございます。
○内山米六議長 橋爪法一議員。
◆２９番（橋爪法一議員） ということは、正式にお決めになったということですね。５月16日の委員会では、幾つかの意見が出ておりました。中にはこのパターン３について、もっと人口だけじゃなくて、地域の広さ等も考えて再考すべきでないかというような話もありました。５月16日の委員会を踏まえて皆さん方はそれぞれで議論をされて、その結果を委員会に報告すべきだったと思いますけども、そういう手続を経ないで内部決定をされたというふうに私は今受けとめました。そういう理解でよろしいんですか。内部決定は、いつされたんでしょう。募集は、５月24日から始まっていますよね。だから、その前だと思いますけども、いつ決定されたんですか。
○内山米六議長 八木智学
健康福祉部長。 〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕
◎八木智学
健康福祉部長 お答えをいたします。 こちらの
地域包括支援センターの再配置につきましては、事業所を公募するということで募集をかけさせていただきました。その前に市でこのパターン３で行くという部分は、委員会の中でもお話しさせていただいたとおり、必ずしも直接顔を合わせる必要はないだろう。ただ車での移動距離が30分、40分かかるところもあるんではないかというような御意見もいただきました。私どもとすれば、インターネット、ＩＣＴ等の活用でもその辺は調整できるという部分のお答えをさせていただきました。私どもは、その中で最終的にパターン３で行くということを意思決定して、さらに
地域包括支援センターの事業所の選定委員会を設置をいたしまして、その中でも公募に係る、あるいは選定に係る一連の事務手続を説明させていただいて公募に着手したということでございます。
○内山米六議長 橋爪法一議員。
◆２９番（橋爪法一議員） 私は、委員会の議論も聞いていたんですけど、拙速だなと思ったんです、正直言って。だから、聞いたんです。いつお決めになったんですか。
○内山米六議長 八木智学
健康福祉部長。 〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕
◎八木智学
健康福祉部長 今、済みません、手元に資料がございませんけども、委員会の報告を上までいたしまして、その後日意思決定をしたというふうに承知をしております。日付は、済みません、後ほど答弁させてください。
○内山米六議長 橋爪法一議員。
◆２９番（橋爪法一議員） 私は、もっと慎重に進めてもらいたいなと思っているんです。それで、24日から募集のあれが始まって、正式なやつは６月の16日でしたか、19日でしたか、また手続はこれから積んでいくらしいんですけども、今回の
地域包括支援センターの再配置というのは、私は市の行政組織の改革に匹敵するぐらい大事なことだと思っています。市長がさっきおっしゃったように、いろんな人の相談を総合的に受ける、そういう非常に大事な場所になっています。それだけに、それをどういうふうに配置して、どんなふうに活用していくのか、これは大いに議論しなきゃならん。私にわか勉強で読ませてもらったんですけど、全国在宅介護支援センター協議会とか、あるいは全国地域包括・在宅介護支援センター協議会が
地域包括支援センターのあり方に対する提言を行っていますね。どんな提言ですか。
○内山米六議長 八木智学
健康福祉部長。 〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕
◎八木智学
健康福祉部長 最初に、最終的な意思決定ということでございますけども、18日の日に選定委員会を開催をさせていただきまして、24日の日に内部の決裁が完了して公募を開始したということでございます。議員のほうからは、今回の
地域包括支援センターの再配置が拙速であるというようなお話を伺いましたが、この間委員会でも説明をさせていただきました。多分議員が厚生常任委員のときにも第６期の介護保険事業計画の策定に当たって審議をいただいたかと思いますけども、市長が答弁させていただいたとおり、合併前上越市においては６包括ございますけども、全てⅠ型です。ただ、民協の単位、地域自治の単位が合っていない。また、13区においては、極端な話ですが、１人の配置での包括があると。これは、いち早く28区全域をⅠ型の
地域包括支援センターでカバーすることが大事であろうというふうに考えております。その私提言というのは承知をしておりませんけども、地域包括ケアシステムの構築はこの間議論されております2025年、団塊の世代の皆さんが後期高齢者となるときに医療、介護、福祉が連携して在宅介護の限界点を高めるという部分もございますが、高齢者の皆さんが住みなれた地域で自分らしくいつまでも暮らすことができるようにということで国が提唱したものでございます。平成26年６月議会の一般質問で市長が答弁させていただきましたけども、私どもは当初から高齢者のみならず、障害者あるいはお子さんたち、子育て中のお母さんも住みなれた地域で居場所と出番を確保することによって、それが上越市版の地域包括ケアシステムを目指すことにもなるというふうに考えております。今回の再配置によって確実に機能は増加するであろうという見込みで進んでおりますので、この間も、資料に示してあるとおり、十分な事業所の皆さんとも議論をさせていただきました。市民の皆さんには、最終的には第７期の介護保険事業計画の説明会、具体的には来年の１月になろうかと思いますけども、その辺の説明をしっかりさせていただく予定としておりますので、私どもは決して拙速だというふうには認識しておりません。ぜひ御理解をいただければと思います。
○内山米六議長 橋爪法一議員。
◆２９番（橋爪法一議員） 私は、やはりこれは慎重にやるべきだと思います。議会で５月の16日にああいう議論があって、それに対してどうするかという話、草間委員長や、あるいは副委員長にも報告されていないでしょう。私は、そういう進め方はよくないと思うんです。24日から公募が始まった。その公募の書類も私見せてもらいました。その公募がどんな形で進められるかということについても、やっぱりある程度情報を議会にも示して私は話を進めるべきだと思うんです。手元に幾つか資料があるんですけど、ホームページに載っている資料だけで私見ますと、やっぱりもっと委員会でもまんきゃならんじゃないかな、もっと疑問をたださんきゃならないんじゃないかと、議会からいえば。そういう問題も幾つかある。時間がないですから、１つ、２つ御紹介しますけれども、例えば応募の動機のところで、なぜこの圏域で希望するのか、この圏域での活動実績を記入してくださいと、こういうのある。こういうふうに書く欄があれば、やっぱりそこで活動した人でないと採用されないということになるんじゃないですか。そこで今まで活動していた人たちが優先されるという話になるんじゃないですか。そのためにこういう項目を設けられたのかもしれない。そういったことも１つある。それから、応募書にはサテライト設置予定地を記入する欄ありますね。ごらんになっていますよね。サテライトの設置の予定地を記入する欄があるんです。それから、運営に関する計画書、サテライト配置方針を記入するとなっているでしょう。これ市で書くことじゃなくて、法人が書く欄なんです。そういったことを私はすとんと受けとめられない。それから、もう一つある。職員採用。この運営に関する計画書で、職員採用方法等について記入する欄がある。職員の採用の方法までチェックする必要があるんですか。もっと私は議会と話し合って慎重に進めるべきだと思います。改めて見解を聞きます。
○内山米六議長 八木智学
健康福祉部長。 〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕
◎八木智学
健康福祉部長 初めに、16日の
所管事務調査のときに、最後の締めのときに今回私どものスケジュールもあって、ぜひこの形で公募を進めさせていただきたいというお話を私のほうでさせていただかなかったという点については、おわびをしたいと思います。 今議員お尋ねの３点についてお答えをしたいと思いますが、まず場所でございますけども、私どもの中では今現在応募されようとするところで事業所の展開は必ずしも必要ないというふうに思っておりますけども、このまま順調に行って来年の３月、今回手続で事業所が決定した場合については、そのエリアのいずれかの場所に拠点となる場所を設置をしてくださいというお話はさせていただいております。また、サテライトにつきましても一法人でそのエリア全てに事業所がないということも想定をされますので、私どもは例えば市の
総合事務所の一角をお貸しすることは可能でございますというような形で説明もさせていただいておりますし、実際今ある
地域包括支援センターでも保健センター等に設置をされている部分もございます。あわせまして、採用の件についてでございますけども、今現在介護職員が非常に不足をしているという状況も承知をしております。これは、議員の皆さんにお話ししてございませんでしたけども、説明会の中では人材が非常に不足している状況も踏まえて共同体で、サテライトの職員については御自身の法人ではなく、ほかの法人と共同体で申請されても結構でございますというお話もさせていただいているところでございます。
○内山米六議長 19番、
渡邉隆議員。 〔渡 邉 隆 議 員 登 壇〕
◆１９番（
渡邉隆議員） 会派創風の渡邉隆です。私は、ことし50歳になりました。きのうの年齢の話からすれば、まだ祝いの言葉もないようですけれども、古希を迎えられた江口議員に比べれば、まだまだはな垂れ小僧。しっかりまた務めてまいりますので、どうぞよろしくお願いします。 それでは、通告に従い、項目４点について質問をいたします。最初の項目は、上越動物保護管理センターについてであります。この施設は、県が上越市、妙高市及び糸魚川市における動物愛護普及、狂犬病予防、危害防止、または動物の飼育管理の監視、指導、公共における負傷動物の保護、犬、猫の引き取り、譲渡、返還、収容動物の処置、学術調査、研究に関する業務を行う施設であります。この施設は、昭和53年４月に現在の中正善寺に設置され、建設から40年近く経過する施設とお聞きしております。今月10日、たまたまですが、県内の犬、猫の殺処分が過去最少になったと新潟日報で報じられました。そのときの記事を少し申し上げますと、県内で昨年、2016年に殺処分された犬と猫は合計で944匹。県が数を把握する1952年以降で最少になったと報じ、県の９日までのまとめで明らかになりました。1,000匹を下回るのは初めてで、県は放し飼いの減少や不妊、去勢手術の普及が要因と見ている。この件数は、殺処分を担う県と新潟市の合計であり、県によると犬の殺処分数は野良犬や放し飼いが多かった68年度の１万4,597匹、猫は97年度5,648匹が最多であったとし、年々減少傾向にあり、昨年の内訳は犬が11匹、猫が933匹まで減ったとありました。この傾向について県生活衛生課は啓発活動の成果もあるとし、これまでに県は12年度、新潟市は13年度に相次いで動物愛護センターを開設。このセンターを中心に保護した犬、猫を探す一方、猫の繁殖を抑えるために室内飼育や不妊、去勢を呼びかけてきました。また、13年に改正動物愛護法が施行されたことも影響したと見られ、同じ飼い主が何度も犬や猫を保健所に持ち込む場合など引き取り拒否はできるようになった背景があるとし、県生活衛生課では飼い方の改善をより強く指導できるようになり、無責任に多数の犬や猫を飼育したり、繁殖させたりすることへの一定の歯どめになったとありました。参考までにこの地域を網羅する上越地域の実績は、犬の収容数は37匹、これ昨年です。うち返還が20匹、譲渡14匹、繰り越し１匹、この繰り越しというのは、この年度内に譲渡なりができなかった数をいうそうです。殺処分が１匹、自然死が１匹。猫の収容数が287匹、うち返還が４匹、譲渡が121匹、繰り越しが６匹、殺処分が107匹、自然死が49匹とお聞きしております。周知のとおり、県では殺処分ゼロの目標を掲げており、当市においても畜犬管理事業の目的で畜犬登録、狂犬病予防注射の接種を徹底するとともに、動物愛護の精神及び犬や猫等の飼い主のマナーについて広く啓発し、動物と快適に共生できる環境づくりを推進すると掲げております。また、直近では防災計画においても災害時におけるペットの同行避難のあり方についても理解いただいている環境であります。そこで、質問でありますけれども、もちろん当施設の設置管理者は県であることを理解してでの質問であります。設置から40年近く経過し、建設当時からは時代背景や人間と動物のかかわり合いは大きく変わっているのではないでしょうか。繰り返しになりますが、人との共生、動物愛護の観点から市として県に対し、立地環境も含め、施設の充実を提案する考えはないか市長にお聞きするものであります。 項目２点目の質問は、高田郵便局の駐車場であります。この質問は、過去に永島議員も私も取り上げてまいりました。このたび再度取り上げさせていただきますけれども、この間ほかに質問された議員の方がおられれば御容赦ください。利用者である多くの市民は、高田郵便局の駐車場のスペースにストレスを感じているのではないか。もちろんこのストレスをどう受けとめるかは、民間の事業者である郵便事業者の判断ではあるでしょう。そもそもこのストレスをさらに感じさせてしまうのが郵便局に隣接する大手町広場と称し、都市公園の一部ともなっている空間でございます。高田郵便局を建設する計画においては、駐車スペースは当時これで足りるともちろん事業者が判断され、市は残地に高田城の対面所の跡地として歴史的背景を考慮するデザインの都市公園を設置しました。局の駐車スペースの使いづらさもあり、付近の車両交通の流れを悪くするなどで、せっかく立派な公園であっても双方のあり方にストレスを抱えてしまい、市が考えているほど親しまれている空間ではないのではないか、そのように考えます。これらのことを踏まえ、市として事業者と協議し、隣接する公園広場を縮小させるなどして高田郵便局の駐車スペースを拡充するなど、多くの市民がストレスに感じるこの空間を利用し、解消すべきでないか御見解をお聞きするものであります。 項目の３点目、都市計画道路北城町東城町線についてであります。この区間は、上越南消防署前の市道北城区画線と主要地方道高田停車場線を結ぶ路線であり、地域住民は昭和18年の計画来約七十余年、南北からの道路の延伸はあるものの、該当する地域は県道側、高田停車場線ですね、交差点付近については一部用地買収が行われたものの、公園に通ずるこの目抜き通りである場所は、いまだ単管によるバリケードが設置されたままであります。質問ではありませんけれども、以前当該地域に市長要望に出向いた際も担当部局はこの状況について何とかせんばならんような回答はしておりますけれども、このバリケードについてはいまだ変化はありません。当該地域の水害などの内水に苦しむ土地柄、これまでの間準用河川水戸の川の抜本的な改修を施していただいたけれども、ミニ開発を繰り返し、宅地造成されてきた土地柄、側溝改良するにおいても広範囲に及ぶことなど、水勾配をとるのが難しい地域であります。また一方、市街地の空き家が進行しつつあると言われるが、このように道路の計画が見えない、こういうことが起因しているのではないかと考えるのであります。一向に計画に動きが見えない状況、条件が悪ければ誰が投資をするものか。長年この地に住んできた世代は別にしても、子が投資をすることを勧めるだろうか。少し大げさな表現ではございますけれども、根本はそのようなところにあるのではないでしょうか。この地域の大きな期待とも言える長年たなざらしという言葉もふさわしくはないですが、状態の都市計画道路の見通しが立たないことは、この地域に住む市民生活に支障など生じていないのか市長にお聞きするものであります。 この項目２点目は、南消防署を起点に緊急車両等の出動を考えた場合、狭隘道路で住家が連檐する高田南部地域の防災を考えれば、早期に進めていくべきではないのかということをお聞きする質問であります。 最後４点目の質問は、県道高田停車場線の街灯設置についてであります。毎回毎回この場所をよく聞くなとお思いでしょうけれども、お聞きください。以下質問の区間は何度もしておる区間ですので、詳細は省きますが、振興局手前から中央橋までの区間において、高田公園の玄関口とも言える路線にかかわらず、街灯が著しく少ない。このような状況で多くの通勤、通学者も多く、また違った観点からすれば、一例として観桜会では関川の河川敷の駐車場を利用し、多くの人が往来します。電線地中化を待たず、街灯の設置だけでも先行して行うべきではないでしょうか。 以上、４点について市長にお聞きするものであります。 〔渡 邉 隆 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○内山米六議長
村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 渡邉議員の一般質問にお答えをさせていただきます。 最初に、上越動物保護管理センターの施設の充実についてのお尋ねにお答えをいたします。現代社会における人と動物との関係は、少子化、高齢化、また核家族化等の進行を背景に、より密接でかけがえのない、まさに家族の一員とも言うべき存在であるものと思っているところでございます。一方では、虐待や多頭飼育など一部の心ない飼い主による不適切な扱いによる問題も社会問題化しているという状況にあるものとも認識いたしているところでございます。上越動物保護管理センターは、動物愛護と管理行政を担う県の施設として昭和53年に開設され、その後一部増築を経て39年が経過してございます。近年は、老朽化が進んでおるということも聞いているところでございます。また、立地当時の業務は野犬の捕獲や保護動物の致死処分が主体であったことから、こうした業務内容を考慮した用地選定が行われたとも聞いているところでございます。議員御指摘のとおり、現在県では人と動物が共生する社会の実現を目指し、当市で保護した動物を長岡市にある県動物愛護センターへ移送し、譲渡につなげる一方、やむを得ず致死処分する動物を上越動物保護管理センターへ移送するなど県内の施設が連携をし、犬及び猫の致死処分を減らす取り組みを進めているものと承知をいたしてございます。妙高市を含む上越保健所管内における犬及び猫の致死処分数は、平成26年度は302頭、平成27年度は138頭、平成28年度は79頭と減少しており、また県においても上越動物保護管理センターの施設修繕など保護環境の改善も図られておりますことから、当面はこうした動向を見守りながら、引き続き上越動物保護管理センターや動物愛護協会上越支部、さらには民間の動物愛護団体の皆さんとの連携を深める中で、致死処分に至る動物を減らすことができるよう動物愛護の啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、高田郵便局の駐車場についてのお尋ねにお答えをいたします。高田郵便局は、地域の基幹的な郵便局として多くの市民から利用され、時間帯によっては駐車場が混雑することから、これまでも当市議会などにおいて隣接する大手町広場を駐車場用地として活用できないかとの御提案をいただいているところでございます。大手町広場は、高田城の対面所であったという歴史性を考慮し、現代の対面広場をコンセプトに都市公園として補助事業を利用しながら平成14年に開設し、市と市民グループが協力しながら利便性や魅力の向上に努めているところであり、郵便局に対し、市から広場の売却について申し入れを行うことは今のところ考えておらないところでございます。また、高田郵便局では昨年10月に敷地内で駐車場を３台分増設したほか、セットバックによる中央通路の幅員確保や出入り口の拡幅を実施するなど独自に駐車場の
利便性向上に努められておられるというふうにお聞きしているところでもございます。いずれにいたしましても郵便局の駐車場につきましては日本郵便株式会社が必要性を判断し、整備されるものと考えてございます。 次に、都市計画道路北城町東城町線に関し、計画の見通しが立たないことによる市民生活の支障についての御質問と、高田南部地域の防災の観点などから早期に着手すべき事業ではないかとの御質問は関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。都市計画道路北城町東城町線は、高田市街地の東側を関川左岸沿いに走る環状道路の一部としての役割を担った都市計画道路でございますが、上越南消防署付近から県道高田停車場線までの約660メートルが未着手となっており、都市計画道路の区域内では建築できる建物に制限があるなど区域内にお住まいの皆さんには御負担をおかけしていることは承知をいたしているところでございます。また、未着手区間が整備されることにより、上越南消防署から高田南部地域への緊急出動の利便性が増すものとも認識をいたしてございます。しかしながら、本路線の未着手区間は既存住宅地を縦断する道路であり、多くの住宅の移転補償など道路整備に多額の事業費を要することや、整備に伴い、不整形地が生ずるなど関係地権者との合意形成も難しいものと想定してございまして、現段階において事業着手することは困難な状態だというふうに思っているところでございます。市といたしましては、都市計画道路などの幹線道路の整備は言うまでもなく重要であると考えておりますけれども、これまでに築造した道路の老朽化対策や小中学校の通学路対策などのさまざまなニーズに応える必要もありますことから、本路線の事業着手については全市的な道路整備における課題の中で今後も検討してまいりいたいと考えております。 次に、県道高田停車場線の街灯設置に関し、電線地中化を待たず、街灯設置を優先して行うべきではないかとの御質問にお答えをいたします。県道高田停車場線の街灯につきましては、鴨島１丁目から３丁目までの区間と上越大通りから上越地域振興局交差点までの区間で整備が完了してございます。しかしながら、上越地域振興局交差点から中央橋までの約500メートルの区間においては街灯の基礎や電気配線に必要となる空管の埋設工事が完了しているものの、街灯本体は未設置となってございます。この未設置区間につきましては、安全で快適な歩行空間の確保や景観上の観点から電線地中化を県に強く要望していることは御案内のとおりでございまして、県では要望を受け、事業化に向け、計画を進めておるところでございます。街灯の設置は、電線地中化にあわせて行うこととしておりますが、事業化は現段階において決定には至っておりません。このことから、市といたしましてはまずは電線地中化について早期の事業化が図られるよう引き続き県に強く要望するとともに、電線地中化を待たずとも街灯の設置が可能であるのか、電線地中化の実施時における手戻り工事や電線地中化の事業化への影響などを検証して取り組んでまいりたいと考えてございます。
○内山米六議長
渡邉隆議員。
◆１９番（
渡邉隆議員） 順を追って少しお聞きしたいこともあるので、聞いてまいります。 まず、１番目の動物保護管理センター、この現場を担当である部長、見られたと思うんですが、印象をお答えください。
○内山米六議長 八木智学
健康福祉部長。 〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕
◎八木智学
健康福祉部長 お答えをいたします。 議員から一般質問の通告をいただきまして、初めて見に行きました。環境とすれば、市長が答弁申し上げたとおり、当時の立地環境としては、あの場所はやむを得ないのかなというふうに考えております。また、犬、猫の保護の状況が、職員の皆さんも話しておられましたが、余りいい環境ではないということで、年次計画といいますか、予算のほうを要望して少しでも改善をされているというようなお話を伺ったところでございます。また、犬のほうはおりを直す、また子猫のほうはヒーターを下に敷いて、その上に段ボールまたは毛布等で暖をとっているような状況も拝見をさせていただきました。あの施設の状況の中で可能な限りのことを尽くされていて、譲渡向けの犬、猫については長岡のほうに移送されている状況という部分もお聞きをしたところでございます。
○内山米六議長
渡邉隆議員。
◆１９番（
渡邉隆議員） 現地までの視察ありがとうございました。先ほど本文で説明させていただきましたけれども、いろいろその法改正とは別に、本当に現場での命をつなぐという努力が譲渡なんです。確かに市長もよく御存じの現場だと思うんですけれども、その譲渡をするに当たって、やっぱり見ていただいた現場の環境ですと、そこに足を運んでいただいた方がどこまで気持ちをお互い通じ合ってそういうふうな瞬間までなるかならんかというやっぱり大きな環境というのは必要なんじゃないのかなと、そのように思うんです。それで、やはりどうしても保護しなければならないという大前提にあることを思えば、今の立地の場所にしても地域の皆さんから当時は、今もそうかもしれませんけれども、協力をいただいて今の業務が続けてこれておるんだなとは思うんですが、一方今県では殺処分ゼロに向けて少しでも、大きな変化はありますけれども、そういうふうな取り組みの中で今の場所を核にして例えば譲渡をしていただける場所が立地のいい場所、これは上越市だけの話じゃなくて、妙高市、糸魚川市も含めた話になりますけれども、環境のいい場所でそういうふうに譲渡ができるような、また触れ合いができるような、そういう環境でやるのがまた大きな前進になるのではないのかなと、そのように私は考えます。確かにこれは県の施設であるから、おまえさん、そんなこと言ってもという部分もあるでしょうけれども、ただ私たちこの住む上越地域のことを考えて、地元であるこの自治体から県がなかなかその施設環境をどうのこうのという部分では難しいかもしれんが、もし地元の協力を得られれば今大切にし得るそういう環境整備に関してももう一歩前へ進むことができるとするんであれば、その辺の手だてというのは市ではお考えになれるんでしょうか。この件についてもう一度お答えください。
○内山米六議長
村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 昭和47年から何年か私は高田の南保健所に勤務しました。担当は違いましたけれども、同じ野犬を捕獲し、そしてまた処分する担当職員もおられました。その中では、その動物がそのような形にならなきゃいけない状況、私がまだ23か４のときですので、非常に気持ちとしてはふさぐ思いでその仕事をやっている皆さんの業務を横で見ていた記憶がございます。そういう中で時代は変わってきて、自分自身も犬を飼うことになった。そのときに今まで思っていた思いと違ってきているというのは自分の中にもあります。こういうことを踏まえながら今の環境の中で、あの施設の中で引き取りといいますか、譲渡といいますか、そういうことでもって来たときに、施設の中にいるその犬や猫を見たときにその思いを持っている人たちがどんな思いをされるか、そのことをおっしゃっているんだろうと私は思いますが、そのことを踏まえてその動物愛護という思いをどんなふうに捉えるかということだと思います。殺処分ゼロに向けての取り組みが始まりましたので、今その仕事に携わっている皆さんもやっぱりそれぞれが幸せに飼ってほしいという思いを持っている職員の皆さんもたくさんおられると思いますし、その事務所そのものがそういう思いの中で仕事をされているんだろうというふうに思ってございますので、我々は市民の皆さん、団体、愛護団体を含めてお話を聞きながら、県に地元の施設整備については要望をお願いすることはやぶさかでありませんので、その辺の対応は関係部局と協議しながら、また団体と協議しながら取り組んでいければなと思っているところでございます。
○内山米六議長
渡邉隆議員。
◆１９番（
渡邉隆議員） 前向きな答弁をいただいたと思います。 それでは、２点目、高田郵便局についてもう一度お尋ねしたいと思います。２年前永島議員がこの質問をされました。そのときから皆さんのほうでこの郵政事業者に対して何らかの問いかけはしていますか、お答えください。
○内山米六議長
村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 担当部局は、具体的に事務方と対応していると思いますが、永島議員の質問があった後、現在の局長さんではありませんが、この間かわった前の局長さんには永島議員の質問があった後その旨を確認させてもらいましたけれども、そのときの局長さんのお話ですと、郵便局としては考えておらないという話をいただきました。しかし、議員を含めて地域の皆さんには違うことをお話ししたような話も聞きましたので、それはどうなんですかという問い合わせを含めて私自身が局長御本人にお話をさせていただいた経緯がございます。
○内山米六議長
渡邉隆議員。
◆１９番（
渡邉隆議員） いみじくも市長がそこまで言われたもんですから、それ以上は申しませんけれども、ただ確かに郵便局の御努力もあります。セットバックしたり、若干台数をふやして利便性をよくしていただきました。ただ、どうしてもやっぱり不自然というか、使いづらいなと思うのは、先ほど申し上げましたけれども、公園なんです。確かに立派です。何にも気にしないで、郵便局をさほど利用しないで、たまにあそこを通る方にしてみれば、今の公園広場というのは石づくりで重厚であって立派、確かに立派です。だけど、毎日毎日毎日利用する市民、市民といっても多くの市民おられますけれども、私が申し上げれば高田で利用される方です。あの環境を思えば、この角にある広場というのは、皆さんがずっと歴代答弁してきたように、きょうもありました。そんなに憩いを感じている空間ではないんじゃないのかなと、そのように感じるんです。それよりもふだん使う環境の整備のほうが優先されて、どうしても今ある、それは今あるということいっても、もちろんデザイナーもおるだろうし、それに携わった方たちの強い思いもあって今のああいうすばらしい建造物があるんですが、日々のストレスというのは、そういうもんじゃ私はないんじゃないのかなと、そのように感じるんですが、御答弁される理事者の方で高田に住んでおられるかどうかわかりませんけれども、普通に生活していてどのように思いますか。シンプルに答えていただきたいんですが。
○内山米六議長 市川公男
都市整備部長。 〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕
◎市川公男
都市整備部長 お答えさせていただきます。 まず、広場については議員おっしゃっていたとおり、平成14年に開設した当時それなりのコンセプトを持って整備されてきたというふうに思っておりますし、市民の方もその場所でプランターを管理したり、いろんな活動もしていただいているというのもございます。それと、それはそれとして、一方でやはり郵便局の駐車場の部分については、先ほど市長も答弁させていただいたように、郵便局側から足らないという声は実際ございません。今回も郵便局さんのほうともお話をさせていただいた中では、高田郵便局の場合は１日当たり平均200人くらい利用されるということなんですが、現状のキャパ的には、非常に郵便局を利用される方は回転が早いんで、現状の駐車場で足りているというのが郵便局の見解だというふうにお話をされています。ただ、以前からもそういうお話があったんで、自分たちの敷地の中で少し改良できる部分を改良したということでは今回お聞きしています。そういう状況の中で、私も高田の人間になります。郵便局も何度か利用させてもらったことあります。私自身が使ったときで申し上げれば、駐車場がいっぱいで入れなかったということはまずなかったというのが素直でございます。ただ、利用の中で、前後の部分は幹線ですから、当然ちょっと入り口が１回入って入るような形ですから、出入りの部分ではちょっと入りづらいとかいうのがあったのかもしれません。その部分は、今回郵便局さんのほうで入り口を２メーターほど広げたということもお話聞いておりますので、できるところは郵便局としての努力はされているんだろうというふうに思っております。
○内山米六議長
渡邉隆議員。
◆１９番（
渡邉隆議員） 部長のほうから私はタイミングがよかったというようなお話をお聞きしたんですけども、確かに毎回毎回詰まるわけではないですけれども、いずれにしても郵便局に確かにあのスペースしかなければ、もちろん市民の多くの方は仕方がないという部分で、今の御努力の範囲でそう思うかもしれません。ただ、いかんせん今プランターを設置したり、ほかに市民の方がイベント等云々かんぬんとお話がありますけれども、私はそんなにあるようには思えない。確かにプランターはいつもきれいに整備していただいて、石畳の上に花があるということは、ある意味ほっとさせていただけるような整備をやっていただいています。ただ、いかんせん入り口は広くしていただいたけれども、車が詰まる状況というのは、やはり時間帯、また頻度によるんでしょうけれども、日常茶飯事の光景ではないでしょうか。今部長のされる答弁のように、たまたま行って運よく何もなければそうでしょうけれども、私どもが通るたびに見る光景というのは、そういう光景ではないでしょうか。今コンビニエンスストアだって、幾ら入っていたって間口、駐車場が狭ければ、あれだけ巨大な駐車場を設けながら営業しています。なかなか過当競争が激しいですから。郵便局というのは、本当にその場所に行かなければ求められないものだってあるじゃないですか。そういう意味合いの中で、やはり事業者の感覚というのか、それはちょっと言い方が失礼かもしれませんけれども、若干の違いがあるんでしょうか。そういうことを考えれば、確かにあれだけ立派なものを補助をいただいてつくったとしても、でも不便、不自由、ストレスを感じている空間だということを素直に思えば、多少大きなお金を使ってでも、当時はそれでよかったかもしらんが、今少し形を変えてでもあの空間を有効利用するべきではないのかと、そのように感じるんです。それは、確かにしっかりできているものを壊すのはもったいないが、また姿形を変えることによって大きな利便性が生じれば、それは一つの政策的な判断として市民は認めるんじゃないでしょうか。もう一度お答えをお願いします。
○内山米六議長 市川公男
都市整備部長。 〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕
◎市川公男
都市整備部長 お答えさせていただきます。 今の広場については平成14年開設して、当然補助金も入れながら、13年のときに当時の議会の承認を得ながらつくってきたものと私は認識しております。それで、その使い勝手云々の部分ではいろいろあるかもしれませんけども、少なくともあそこの位置的には上越大通りと司令部通りの交差点の場所で、高田公園に入るにしろ、町なかに入るにしろ、入り口といいますか、大事な位置になる場所であって、そこを例えば全部駐車場というのは、本当に景観上も含めていいのかなというのは私正直個人的な見解としては持っています。それともう一つ、駐車場、要は郵便局の駐車場が足らないから、じゃどれだけ、全部なのか一部なのかは別にしてやるとしたときに、当然ながら補助金入れていますから、その分の補助金返還も当然出てきます。あるいは今ある構造物を壊さなきゃいけない、そういう部分も含めて郵便局のほうに負担していただかなきゃいけなくなると私は考えております。そういう部分を含めて現在郵便局とすれば今の駐車場で足りているというふうに考えているところへもって、非常に大きいお金を負担してまで郵便局がやるのかというのも一方であるんだろうとも思っていますし、市としてもあれを全部潰す、私個人的にもあれを全部潰すというのは、やはり位置的な問題とか、いろんな景観の部分であれが駐車場になるというのはいかがなもんかなという気も正直持っています。そんな中で今郵便局のほうへそういう話がない中で、市のほうから駐車場として買ってもらえませんかとかという話をするのは、最初の市長の答弁のとおり、現段階では考えておらないというところが私の考えでございます。
○内山米六議長 野口和広副市長。 〔副 市 長 登 壇〕
◎野口和広副市長 私のほうから若干ちょっと補足説明をさせていただきます。 高田郵便局、あそこに動いた経緯でございますけれども、もともとは青田川の縁にあって、俗に言う司令部通り、その道路改良のときに移転していただいたものでございます。当時司令部通り、そして高田公園の中の道路の拡幅をやったときの、その当時の担当課長でございました。郵便局が移転するに当たりまして、旧中央病院の跡地、土地開発公社で購入させていただきました。そして、できるだけ多くの土地を高田郵便局から購入していただきたいということで、当時の信越郵政局のほうにお願いいたしました。あの当時は、やはり裏の土地利用が決まっていなくて、道路もその後でつくった道路でございます。そういった中で今対面広場といいますか、あそこを交差点に、どうしても都市計画上はやはり空間が必要であるということで、あの公園を設置させていただきました。ですから、高田郵便局の方々には将来的にやはり駐車場が不足する部分はあるかもしれませんので、どうか土地はいっぱいあるんで、多く買っていただきたいということをお願いしたんですが、結果的にはあの形でよろしいということになったわけでございます。そういった中で知恵ある人間の中でやはり有効的な駐車場の利活用、それしていただくのが現段階の答えかなというふうにして思っております。いずれにしても高田郵便局のほうで声がない中で、市としては対面広場を壊すことはあり得ないというふうに考えております。
○内山米六議長
渡邉隆議員。
◆１９番（
渡邉隆議員） 確かにコンセプトがある中で、部長の答弁された中で、私は決して全部壊してしまって駐車場という話をしているわけではない。やはりあれだけのメーンの場所ですから、今の姿形を少し形を変えて何か有効利用できないかという、そういう提案をしているわけです。何も全部真っ黒のアスファルトにしてくれなんて、そんなふうに考えていません。そういうコンセプトがあって、今野口副市長からも御答弁ありましたけれども、当時市ではそこまでそういうふうな形で提案申し上げたけれども、事業者のほうでこれまででいいという判断であったという話でありますが、いかんせん そうですね、それ以上言ってみてもしようがないのかもしれませんが、ただ英断という部分で手を加えることによって少しでもこの利便性を確保できるんであれば、そういう税金の使い方も私はあるんではないのかな、判断の一つであるんではないのかなと、そのように申し上げたいと思います。この件に関しては結構です。 ３点目、都市計画道路の件についてお尋ねしますけれども、それでは確かにこの事業費、移転補償も含めると大きな事業となって、なかなか前に進むことができないという御答弁ですけれども、ではどの時期にどのような判断を持って、例えば必要だということで今この路線は残しておるんですが、どの時点をもって前に進むことができるんでしょうか、これについてお答えください。
○内山米六議長 市川公男
都市整備部長。 〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕
◎市川公男
都市整備部長 お答えさせていただきます。 明快にどの時点というのは今答えを持ち合わせておらないところでございますが、先ほど市長の答弁のほうでも都市計画道路、この路線というわけではなくて、都市計画道路全体としての課題ということで答弁をさせていただきました。その部分で若干考え方については、やはり本路線以外にも、含めてまだ未整備の都市計画道路たくさん残っています。実際に何路線かは同盟会みたいのをつくって活動されているところもございます。ただ、なかなか地域、地元としてからの要望というのは、今いろんな都計道を含めて都計道を整備していただきたいという地元からの声というのはそれほどないんですが、ただ一方で今のうちの市が進めている道路整備、それについては御案内のとおり平成23年からですか、道路整備計画をつくって優先順位を決めながら評価して対応させていただいておりますけども、500件ほどの要望ある中で、限られた財源の中で全部やるというのはなかなか厳しいという状況の中で現在２期目に入っておりますけども、基本的に現在の道路整備計画そのものは地域からの要望のものをほとんど、ほぼ100％と言っていいぐらい、例えば水族館とかその周辺の部分であわせてやらなきゃいけない部分でありますけれども、基本的には地域からの要望をほぼ100％という形の中で計上させていただいております。その考え方が本当にいいのかどうかという部分も少し整理していかなきゃいけないんだろうというのが頭の中でございます。それは、要は都市計画道路そのものがこれだけ長い間かかっていて、なかなか着手されていない部分が結構ある。その部分を交通ネットワークの観点ですとか、それと長い間来ている中の影響、それも含めて廃止も入れながら今見直しを順次進めているところでございますけども、整備に関しても本当に地域からの要望の生活道路の要望のほかに、都市計画道路をやはり優先順位をきちっと決めて全体の道路整備の中のうちの例えば７割は要望分、３割はそういう政策的な部分でやらなきゃいけない道路の部分、例えばですけど、そういうような分けも少し考えていかなきゃいけない時期に来ているんだろうとは思っています。そういう部分を少し整理していく必要があると思っていますんで、都市計画道路含めた幹線的な道路についてのやっぱり優先順位というものを整理、市としてまちのあり方としてどうなのかということを少し整理して、整備計画の中でどう反映していくのかというのをやはり考えていかなきゃいけないんだろうと思っています。全体の道路整備計画そのものの予算というのもやはり縛りがある中で非常に厳しいというのも、その中でじゃどうするのかということを検討していかなきゃいけないですし、実際国のほうも今都市計画道路を街路事業としてやる場合に非常に金が厳しい状況です。昨年は、新規の都市計画道路の採択は一件も全国ではなかったという話もお聞きしているような状況の中で仮に上越市の中に入れるにしても、恐らく１路線か２路線をまずスタートしてという形になるんだろうと思っています。何路線も一気にやれば、当然ほかの市道整備、要望いただいた整備路線のところへしわ寄せが行くようになりますんで、全体の財政の枠も含めて検討していくことになろうかと思いますけども、そういうようなこともちょっと課題としてはあるんだろうと。いろんな未着手の都市計画道路がある中で、やはりその辺の優先順位、都市計画道路としての優先順位をきちっと整理していかなきゃいけないというふうなことを考えておりますので、その辺の部分も少し整理しながら、上越市全体の道路整備計画としての課題を整理しながら少し着手、どれを着手するのかも含めて検討していきたいというふうなことで考えているところでございます。
○内山米六議長
渡邉隆議員。
◆１９番（
渡邉隆議員） 全体的な考え方は毎度毎度お聞きしていますから、わかります。ただ、その中でこの通告の小項目２つ目で高田南部地区の緊急車両と防災の話をさせていただきましたけれども、そういう観点からすれば、市長の御答弁であれば政策的な判断はやっぱり必要なんじゃないでしょうか。この点についてお答えください。
○内山米六議長
村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 確かに政策的に防災、そしてまた消防、安全、安心の
まちづくりにとってこの都市計画道路がどういう役割を果たすか、当初から、計画されたときからその思いというのはあるわけでありますが、先ほど言いましたように、政策的に判断する場合に至ってこの時間と、そしてまた費用、そして財源、このことがきちっと裏打ちされ、また見通しが立った中で手をつけていくことだと思います。現在あの東城の交差点まである道路については、国の補助金はもちろんでありますけども、これは自衛隊、防衛省のお金も入った道路で整備されましたけれども、今後は消防のほうへ向かうものについては防衛省の補助といいますか、防衛補助は多分ないということになると思います。そして、80軒から90軒ぐらいはある移転補償というのが出てくると思いますし、時間的な問題が大きく係るということ。また、あそこに入っている住宅の道路は今回の自衛隊のところに真っすぐつけようとしますと、ほとんど斜めに入っている道路ばっかでありますので、用地買収するとき、先ほど私お話ししましたけども、用地買収に当たってはその三角地といいますか、不整形地がそれぞれのところへ出てくるというような、技術的なことですが、そういうこともありますので、地権者の皆さんとその用地買収についてどういうお話ができるのか、我々の方針からいくと、そのことが地権者の皆さんにお受けいただけるかどうか、そんなことも含めて政策判断するには詰めるべき課題が随分あるなと私自身が思っています。今の東城町のあの交差点まで来る間でも一旦この上越市は事業をとめて、そして６年、７年あそこのところは事業とまっていて、私が市長にさせてもらう前段階ぐらいに、副市長の最後のときぐらいに防衛省のほうにお願いに行って防衛の補助金、補助をつけてもらいながらあそこまで今回来たというのが現状ですので、今後のあの部分についての政策判断というようなお話ですが、これは先ほどお話ししたようにかかる時間、そして移転補償、費用を含めて、そして移転される場合のその住宅をどうするか、そしてまた買収に当たったときのあそこに網の目のように入っている道路の不整形地がどんなふうになるのか、どんなふうにしてこの都市計画道路にアクセスするのか、そんなことも含めて、財源を含めて政策判断するには検討する項目が少し多いなというのが先ほど部長がお話ししたことにつながるんだと思いますが、いずれにしてもあの道路は整備されることによって効用も十分理解できますので、今後にわたってはその検証と財源の確保、そしてまた見通し、そんなことを少し整理する必要があるなと思いますが、いずれにしても道路整備という大きなくくりの中で都計道をどうやって扱うか。本当に国の予算がほとんどつかないような状況が今続いていますので、そのときに政策判断としてだけ突っ込んでいいかどうか、この辺の議論は市内、庁内でもしっかりとしていく必要があるなと思っているところでございます。
○内山米六議長
渡邉隆議員。
◆１９番（
渡邉隆議員） 時間が必要だということももちろん理解しています。ただ、この時間というのは本当に70年近い歴史の中で、やはりそもそもがこの路線は高田地区の環状線として始まった。ただしかし、今の８号バイパスが整備されてきて、そういう中で今の北城町から高土町に抜けるこの路線を廃止してしまった。内々環状にはならなくなってしまっている現状。時がたてば物すごく背景というのは変わってくるんです。もちろん時の政策判断で大きな道を切れば、そこに住家、商業施設が張りつく。そうなればどんどん、どんどんこの都市の形って変わってきますよね。そうなればその時々の時間も云々かんぬんとあるかもしらんが、この話を先送りすれば、先ほど私が申し上げましたように、そこに住む人たちの生活スタイルも変わってくる。それは当然変わってきます、時間がたてば。もちろん大きな事業ゆえに、確かにすぐ決めれる話ではない。ただ、いずれにしてもこれだけ長い時間をかけているわけだから、少しずつ進ませるということは私は大事じゃないのかな。進ませる、動いていると、こういうことがわかるだけでも地域というのは生活スタイルを考えることができるんではないでしょうか。いかがですか。
○内山米六議長
村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 私が上越へ来る前の話ですが、あの道路についての今法線が引いてあって道路等になっておらない660メーター、あの地域の皆さんに１回だけ地域説明があったというふうにも聞いています。しかし、その後もう15年、20年近く時が経過する中で、先ほど部長もお話ししましたように、地域の皆さんからこの道路の改築や何かあったときの制限を受けるということはありますが、今の生活の中でその道路というののお話もなかなか聞こえないというような状況もございますので、その時がたったことによって生活スタイルが変わってきて、住んでいた皆さんがおじいちゃん、おばあちゃんになって出ていってしまって、家庭の生活の中では若い人たちがいなくなるというのもあるかもしれません。いろんなことが出てくるんだと思いますが、あの当時、15年、16年も前に地域に説明に入ったという、それも１回というふうに聞いていますが、私は帰ってきてから県にいたときに聞いたわけですので、まだ確認してありませんけど、そんな話をお聞きしたということで、来たころにはいつ道路ができるんだろうねという県の職員の、あそこに住んでいる職員が大分いますので、そんな話がありましたが、あそこへ道路できるのかねと、こういう話をしていましたけども、あれからもう十二、三年たっていますんで、この話が出てからの中では地域の皆さんの思いというのも少し変わってきているのかなというふうに思ってございまして、先ほど言ったような検討、検証をしながら取り組みを進めるに当たっての政策判断をしていくのが今の私自身の与えられた環境かなというふうに思っているところでございますので、おっしゃることについては十分わかりますが、80年、90年という都市計画決定して何も手をつけていない都市計画道路もあちこちに上越市の場合あるわけでございますので、そんなことを含めながら優先順位と、そして先ほど言った幾つかの要素をしっかりと整理をしながら検討するというのが今私にとって大事なことかなというふうに思っているところでございます。
○内山米六議長
渡邉隆議員。
◆１９番（
渡邉隆議員） 時間がたてば、くたびれちゃいますって。80年、90年のまた物差しを出されて、たかが70年という話になっちゃえば、それは地域に住む人もくたびれちゃいます。ただ、やはり私市長の最初の答弁でいただいた必要だと。地域防災に関しては、非常にやっぱり効果がある道路だということをお聞きした中でくどく申し上げています。そうであるんであれば、いずれ政策決定して進めていかなければならない道路ではないでしょうか。いみじくも再々答弁の中で市長は十二、三年その後話は伺っていないがというやっぱり現状の中で、もう少し踏み込んだ議論を庁内でやっていただきたい、そのように申し伝えますので、よろしくお願いいたします。 それでは、４点目、確かに電線地中化、これ鋭意話を伺っていただいているのは理解します。ただ、いかんせん答弁の中でそれこそいつになるかわからないような状況、今のこの現状をどこまで、もちろん県の動きにもよるんですが、先の見えない状況の中で今の現状をどのようにカバーしていくというか、補完していくか、その辺の考え方についてお示し願いたいんですが。
○内山米六議長
村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 個別の手法等については、担当部長のほうから答えさせていただきますが、この電線地中化は上越市ひとえにだけでできるものではありません。これは、御理解いただいていると思います。県道の所有者である県がそうでありますし、また電線地中化という協議会がございまして、電力事業者含めてそこの了解がなければできないということでございます。そういう面からすると、新幹線の駅に、東口に着くあの岡原線のところが電線地中化になったのは非常に駅という整備の中で関係する皆さんが議論されて、そしてまた電力事業者もその了解をいただいて今回なったということでございますので、市が単独でやるというのは体力的にはできませんので、これは県道の所有者である県、そしてまた電力関係の事業者、そして私どもが一体となって物事をやっていくという状況でございます。その中で電線地中化というのは協議会があって、そこで認められたものが電線地中化に上がってくるということでございますので、この申請なり、この取り組みを県が一生懸命やってくれているんですが、その中での採択というのはなかなか難しいということで、今回のものも今その途上にあるということでありますが、その中で先ほど答弁させていただきましたように、街灯の安全、安心の部分の街灯の部分については中に空管が入っていますので、空管に電気だけ通せばつくという状況になっています。その足も入っていますから、できるというふうに思っていますが、電線地中化のめどみたいなものとこのことがどういう関係性になるのか、そのことも担当のほうでは随分細かく県と打ち合わせをしているということだと思います。いずれにしても取り組むべきこととしては、市が取り組めると、単独で取り組めるとすれば、街灯は市でございますので、街灯の部分は市が取り組めるということでありますので、その辺のことの電線地中化との関係性を整理をしながら検討していく必要があるというふうに思っています。具体の手法については、また担当の部長のほうからお答えさせていただきますが、電線地中化と今回のとりあえず街灯までという話はそういう関係性にあるということを御理解いただいて、我々の意図するところを酌み取りいただければというふうに思っているところでございます。
○内山米六議長 市川公男
都市整備部長。 〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕
◎市川公男
都市整備部長 若干補足といいますか、お話をさせていただきます。 まず、地下埋の要望については県のほうに要望させていただいているというのは議員御案内のとおりです。前回の御質問のときにもお話しさせていただきましたが、先ほど市長も言った県の協議会のほうのリストには上げさせていただいた。リストに上がるということは、県とすれば道路管理者としてそこは地下埋をやりたいという意思表示にもなってきます。それで、それに上がったけれども、今現段階で約150くらいがまだリストに上がっている。その中で例えば工事とあわせてやったほうが、その時期にやらないとなかなかできないですとか、いろんな中での優先順位の中で、それと電線管理者のほうの財源含めて合意を図ったところから合意路線として、その次に今度事業認可という形になっていくんだと思います。それがリストには上がったけども、先ほど市長の答弁でもありましたけども、事業認可に至っているわけでもございませんし、なかなか時間もかかるというのも事実でございます。ただ、やはりあそこの路線というのは高田公園の東側の入り口でもあるんで、景観的な配慮も含めて必要だということで私どもも県にお願いしてきている経緯もございますんで、引き続き要望はしていかなきゃいけないと思っておりますけども、一方でやはり街灯というお話を先行できないかという話が出たときに、既に入れている空管への、要は工事の手戻りがどうなるのかという部分は、恐らく空管だけで済むんかなと思っておるんですが、その部分と、あと今県のほうに景観の部分と地下埋したときにあわせて暗い部分の中なんで、ある程度景観柱の街灯をつけたいということも含めて要望しているわけですけども、その中で街灯だけ先行したときにじゃあ地下埋のほうどうするのと、その優先順位がこうなっちゃうよということが出てくるのかどうか、引き続き地下埋をしてお願いしていかんきゃいけないと思っているんですが、その部分にどう影響するのかというのも少し県のほうと調整をさせてもらわなきゃいけないのかなと思っています。それで、今の街灯についても当然ながら県道ですから、市がやるにしても県に話をして、どういう影響が出るかということも含めて、地下埋の工事は県がやるようになるわけですから、それとの関係も先に先行したときにどういう影響、県さんがやるとなったときにどういう影響出るか、その辺はこういう影響出るけど、それでも先行してやっていいのかどうか、そういうことも含めて少し県と調整をさせてもらえればなというふうに思っております。
○内山米六議長
渡邉隆議員。
◆１９番（
渡邉隆議員） ぜひその地下埋設を先行した場合、その後電線地中化にかかわる部分でどういう影響があるのかということはぜひしっかり打ち合わせして、県に揺さぶられても、技術的な話ももちろん理解せんばならんけれども、今の安心、安全という観点という部分とやっぱり上越市は大きな観桜会というイベントをしょっています。そういう部分も考えながら話を進めていただきたい。もうこれ以上申しませんけれども、決して話の段階で話を諦めないで、無理だと判断しないで追求して、それから答えていただきたい、それだけ申し上げます。 きょうは、非常に難しいお話もさせていただきましたけれども、私自身は前向きな答弁をいただいたと思っております。この答弁いただいた内容が成就できるようぜひ市長には頑張っていただいて、私の地域もそういう日が来ることを望んでおります。終わります。ありがとうございました。
○内山米六議長 この際、しばらく休憩いたします。 午後０時１０分 休憩 午後１時１９分 再開
○内山米六議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 22番、飯塚義隆議員。 〔飯 塚 義 隆 議 員 登 壇〕
◆２２番（飯塚義隆議員） それでは、さきの通告に従いまして、一般質問を行います。 まず、１点目の保倉川放水路の早期整備についてですが、私はこの質疑を幾度となく取り上げてまいりました。今回で７回目になると思いますが、保倉川放水路による抜本的な治水対策は地域住民の生活基盤の確立とあわせ、当地区は上越地域の基幹産業の集積地で、活力ある地域経済を実現するために産業基盤の確立に必要不可欠であり、企業立地と雇用の確保等に影響を与える大きな行政課題で、一日も早い整備促進が求められている大事業であります。平成８年８月30日に中心法線案が示されて以来、20年が経過いたします。国では、平成21年３月に保倉川放水路の整備を盛り込んだ関川水系河川整備計画を策定されました。その後２年前の27年に関川水系の治水対策を再点検するため、関川流域委員会の専門部会として関川・保倉川治水対策検討部会を設置し、国から示された治水対策案の７つの案でありますが、これは堤防引堤案、河道掘削案、遊水地案、放水路案、田んぼダム案、ダム案、堤防かさ上げ案等の技術的検討を行い、その検討の結果、最適な治水対策は放水路案として先月の30日に意見集約されました。この意見書を関川流域委員会に報告され、関川水系河川整備計画の見直しの必要性を検討するとしています。 それでは、お聞きいたしますが、国では現在関川水系河川整備計画の見直しの必要性を検証するため関川・保倉川治水対策検討部会を立ち上げ、治水対策の現状の確認と治水対策案の評価等を行い、適切な治水対策案を作成しております。この作成が先月30日に開催された当部会の第４回会議において、放水路案が最適な治水対策とされた、このことを受け、以下の点についてお聞きいたします。 アでありますが、当部会におけるこれまでの論点と放水路案を最適な治水対策案とした根拠をお聞きいたします。 イでありますが、当部会の検討結果をどのように受けとめているかお伺いいたします。この検討結果をどう受けとめているかでありますが、21年３月に関川水系河川整備計画が策定をされました。その後８年が経過いたしておりますが、この８年間当然気候の変動、ゲリラ豪雨等が変動していると。また、流域の沿川の変化、住宅地であるとか、工業立地であるとか、立地条件が変わっている。そういった中で８年間を経て今回新たに当部会で検討結果を出したということであります。この検討結果をどう受けとめておられるかお聞かせいただきたいと思います。 ウといたしまして、当部会の設置目的である関川水系河川整備計画の見直しの必要性を検証する、このことから平成８年の地域住民に示した放水路計画案の見直しもあり得るのかお聞きいたします。 エでありますが、放水路計画の現地説明から20年が経過いたしております。いまだ地域合意が得られないのは、平成８年に同計画を地域住民に一方的に示したことが不信の原因と思われる。これは、もう20年前のお話をあえて申し上げるということはないんでありますが、昨日地元の、今のこの放水路の該当する地元の波多野議員からまさしくきのうは地域住民の思いをお話しいただきました。あのとき唐突と放水路案を出したと。そして、私はこのお話を今までさせていただきましたが、私はこのお話をしながら、それにまた加えてこういうお話も今までしてまいりました。あの当時唐突に出したということでありますが、その本体の保倉川を見ていても河川改修がしっかりしていないと。河川改修どころか、保倉川はあの当時草木が繁茂して、改修どころか維持管理もしっかりしていないと。そして、両岸にプレジャーボートが不法係留され、そのボートが出水期に流されて橋桁にひっかかると。それで、流水を阻害するというふうな状況でありました。そこで、そういう状況の中で昨日の波多野議員のお話のとおり、唐突にああいう形で出てきたということで大きな不信を招いたということであろうというふうに私自身もそう思っているところであります。そういう状況であったことを踏まえて今後どう取り組んでいくのか。真摯に、誠実に皆さんとのお話、取り組みだということしかないだろうと思っていますが、その反省を踏まえてどういう取り組みをなさるのかお聞きをいたします。 それから、オでありますが、放水路案に地元住民の意見が反映されるよう地域住民も交えた協議機関を設置すべきと思いますが、いかがでございましょうか。これは、地域の放水路が通ることによって、少なからずも失われる機能、そしてまた地域コミュニティーをいかに確保するかというふうな課題が当然あります。これ
まちづくりのお話になりますが、こういうことも含めて検討していかなきゃならんし、またここら辺は地域住民の皆さんの理解をしっかり得ながら進めていかなきゃならん。そうした場合にやはり協議機関を、地域住民の皆さんの意見を反映できる協議機関を設置して十分な協議をしていかなければならんと思いますが、設置すべきかどうかお伺いをいたします。 次の２点目の有田小学校開校後の小猿屋小学校の校舎等の活用についてであります。来年の４月に小猿屋小学校が春日新田小学校校区の一部と統合し、新たに有田小学校として安江地内に移転し、開校いたします。小猿屋小学校移転後の空き校舎について、有田地区町内会長協議会から、また有田地区統合校準備委員会から災害避難センターであるとか、公民館、また交流、健康増進施設等を設置するなど、その利活用を求められています。この地域の住民の思いを受けて、校舎等の利活用について私は過去２回一般質問を行っております。１回目は26年の９月、そしてまた２回目は27年の12月であります。学校の統合に伴う地域住民の思いを受けて、ぜひその思いを酌み取ってほしいとの思いからの質問でありました。１回目の３年前の26年９月の議会の答弁では、地域の皆さんの意向を踏まえながら、関係部局を含めた全市的な視点から利活用の方向性を検討してまいりますと。３年前は、３年も時間がありますので、利活用の方向性を検討してまいりたいという答弁でありました。２回目の27年12月、１年半前の質問で同じことを聞いています。これの答弁は、教育委員会として地域の皆さんの意向を踏まえながら、引き続き関係部局を含めた全市的な視点から利活用について検討してまいりたいと。３年前は利活用の方向性の検討、１年半前は利活用について検討するということでありました。 そこで、お聞きいたしますが、地域住民から空き校舎等を災害避難センター、公民館、交流・健康増進施設等として利活用する要望が寄せられている。教育委員会では、住民の意向を踏まえて検討するとしているが、その検討結果をお聞きいたします。 以上であります。よろしくお願いいたします。 〔飯 塚 義 隆 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○内山米六議長
村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 飯塚議員の一般質問にお答えをさせていただきます。 最初に、保倉川放水路に関し、関川・保倉川治水対策検討部会での論点と検討結果についての御質問は関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。さきに波多野議員の御質問にお答えいたしましたとおり、関川水系河川整備計画を再点検する専門部会として関川・保倉川治水対策検討部会が設置され、科学的、技術的、経済的な妥当性や設計内容、対応策が住民の懸念、要望に応えるものかどうかを基本とし、整備計画そのものの見直しをも選択肢の一つに含めて検討されてきたものでございます。検討部会では、治水対策の現状確認、関川、保倉川の改修経緯の確認、ダム案や引堤案など７種類の治水対策案の比較検討が行われ、被害軽減効果や実現性、経済性にすぐれる放水路案が最適な治水対策案であると確認されたところでございます。今後関川流域委員会へ検討結果が報告され、議論されることとなりますけれども、私自身検討部会による綿密な検討作業によって導き出された結果につきましては尊重すべきものと考えており、保倉川の抜本的な治水対策として放水路の整備が最も有効であると認識をいたしたところでございます。 次に、計画案の見直しの可能性についての御質問と今後の地域住民との合意形成に関する２つの御質問は関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。先ほど申し上げましたとおり、検討部会による再点検は整備計画そのものの見直しをも選択肢の一つとして含め、検討されてまいりました。その結果放水路案が最適な治水対策案として確認されたところであり、今後関川流域委員会の議論を経て、事業主体である国土交通省において改めてルート等、放水路計画の具体的な検討が進められるものと考えてございます。なお、平成８年のルート案の公表の際、地域コミュニティーの分断やその公表に至る手続の不手際などから行政への不信、不満が生じてしまったことを十分に踏まえ、今後放水路計画の具体化に当たっては国、県と連携し、地域住民の皆様との意見交換を重ねながら、丁寧な説明に留意してまいります。また、地域住民を交えた協議機関の設置についてでございますが、現時点では考えておらないところでございますけれども、今後の地域住民の皆様との協議において、新たな協議機関が合意形成を図る上で必要であると考えられる場合には国とも相談しながら、検討してまいりたいと考えてございます。 私からは以上であります。
○内山米六議長 中野敏明教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎中野敏明教育長 私からも飯塚議員の一般質問にお答えします。 私からは、有田小学校開校後の小猿屋小学校の校舎等の活用についてのお尋ねにお答えをいたします。市では、廃校になる校舎に限らず、公共施設廃止後の建物の利活用について老朽化の程度や他の公共施設の配置状況等を踏まえ、地域や関係団体などの御意向もお聞きしながら、個々に検討することを基本としており、必要に応じ、全庁的な検討もいたしております。御質問の平成30年４月の有田小学校開校に伴い、閉校となる小猿屋小学校の校舎等の利活用につきましてもこの手順に従い、まずは有田区地域協議会において昨年10月から自主的審議事項として協議され、この間これまで地域が主催する有田地区統合校準備委員会から活用案として上げられていた災害避難センターや常設の公立保育園の設置に加え、現在カルチャーセンターの機能に準ずる公民館としての活用など、さまざまな可能性を御検討いただいております。また、地域協議会ではこの検討の中で小猿屋小学校区内の町内会との意見交換にも取り組まれており、これらの地域協議会における取り組みが地域の御意向の取りまとめの場になると認識しております。一方、行政内部の検討といたしましては、これまで複数の課から福祉拠点施設や公文書センターとしての活用などの提案がなされたこともありますが、いずれも現段階では実現に向けての熟度が低い状況にあります。今後は、それらの案の実現可能性について市の担当課を交えながら地域協議会とともに丁寧に検討を重ね、行政としての跡地利用の考えと地域協議会における議論とのすり合わせを行ってまいりたいと考えておりますが、現状に鑑みますと小猿屋小学校の跡地利用についての具体的な方向性を明らかにするには一定の時間を要するものと考えております。いずれにいたしましても教育委員会といたしましては、来年４月の有田小学校の開校に向けてまずはこの開校準備に万全を期し、そこで学ぶ児童の教育環境を整えることに全力で取り組んでまいります。 私からは以上であります。
○内山米六議長 飯塚義隆議員。
◆２２番（飯塚義隆議員） ありがとうございました。それでは、学校のほうから先にちょっとお聞かせをいただきます。 今お話で、お聞きすると今まで来年４月の開校に向け、準備に万全を期していくと、そのことに非常に取り組んできていると。事実非常によくやっていただいていまして、すばらしい学校がもう目の前に見えてまいりました。地域の皆さんも非常にいろんな不安が当然あるんでありますが、具体化していって皆さんの御努力には感謝を申し上げたいというふうに思っています。万全を期してこれからもお願いをしたいと。 それと、今の小学校のほうの利活用についてでありますが、あえて今回これを質問したのは、３年前に質問し、そして１年半前にも質問いたしました。質問したから、利活用を何とか考えてください、地域の皆さんこう思いますよというお話はお話なんですが、そのとおりに、地域の皆さんがお考えになったとおりに利活用を図るということでは決してないだろうと。それは、行政は行政として一つのメジャーの中で必要な利活用を考えていくということでありますから、早く物を申したから、早く固まらんから、私は何か申し上げたいということを言っているわけじゃないんです。この間、３年前にこの利活用のお考えどうでございますかねとお話をさせていただきました。先ほどお話しいたしましたとおり、利活用の方向性を３年前は検討すると。まさしく御検討いただいたんでしょう。それで、この間、あれだけの建物でありますから、教育委員会のみで全庁的な視点でなかなか利活用を図るというのは難しい。ですから、ある意味では行政、一番管理をしている普通財産だったり、行政財産だったり、用地管財課が最も絡むでありましょうということで、用地管財課のほうにもボールは３年前から投げたんです。何か行政の教育委員会のほうからこの利活用についての問い合わせ等があるでしょうと。その間いろいろとお話を聞いてきましたが、このお話あえて申し上げているのは、全庁的な確認もそうでありますが、先ほど福祉関係、交流館のお話をされましたですか、内部検討で熟度がまだそこまでいっていないということなんでしょう。それはそれでわかりました。どうも私自身と皆さんとの間に、私が知らないんだけども、皆さんがいろいろ御努力していただいているということであるんだろうというふうに思っていますが、正直この間この利活用について私なりに役所の中でいろいろお話をお聞きしますと、どうも皆さんの教育委員会のみで、あの建物を全て皆さんが管理をして、これからも地域のまた御要望に沿った意味も含めて使っていきますよと。行政財産、そんなことじゃない。教育財産で将来的にも管理をしていきますということであれば、それはそれで、ぜひその中で地域要望にかなったものも含めて御検討いただきたいというお話を申し上げているんですが、あれだけのものになるとやはり全庁的な施設利用、そういったことがなされてきたのかなという、そういうちょっと疑義があるもんですから、本当にしっかりと対応していただいているのか。本気になって、先ほどお話ししたみたいに、あるから、何でもいいすけ、使ってくださいということではないんでしょう。それは、それにそぐうた利用にその場所からして、その施設から、その使用からして、それにそぐうた施設が本当に入るのかどうかもありますが、そういったことを全庁的な立場で御検討いただいているのか。どうもそこが私自身憂えておりますんで、それであえてお聞きをいたしました。例えばグラウンドは、今幼年野球の皆さんがお使いになっていますが、今度新しい学校になりますので、ある意味では２つの大きなグラウンドを抱えると、それはどうなるか。ですから、今学校の生徒の皆さんは幼年野球であのグラウンドを使っています、体育館もしかりでありますし。ですから、いろんなそういった意味合いからして、地域の皆さんの要望もしっかりおとりになっているのかどうかでありますが、お聞きいたしますが、その地域の要望というのは、先ほど地域協議会でのお話がありましたが、地域協議会にお話をしているというお話もありましたが、ほかに町内会であるとか、そういった形で御要望をしっかりお受けになっているかどうか、そこをちょっとお聞きいたしますが、いかがですか。
○内山米六議長 柳澤祐人教育部長。 〔教 育 部 長 登 壇〕
◎柳澤祐人教育部長 お答えいたします。 小猿屋小学校の跡地の利活用につきまして、議員からお話ございましたが、有田区の地域協議会、こちらのほうでさまざまな議論がなされておられるということを承知しております。あわせてこれまでも地元の小学校区の町内会あるいは関係の町内会長の会、こういったところ、あわせて統合校の準備委員会、さまざまなところでこちらの跡地の利活用について協議をなされているということは承知しております。それぞれに要望というものも受け取っておりますので、今私どもにつきましては教育長答弁でお答えいたしましたように、今後ここの跡地の利活用について、今現在これは教育委員会の所管する教育財産ということで位置づけておりますので、私どものほうで責任を持ってこちらの利活用についての方向性を出していきたいと思っておりますが、繰り返しになりますが、しばらくちょっと一定の時間が必要かなということも考えております。議員先ほど御指摘されました用地管財課、いわゆる管財部門との協議でございますが、私ども教育財産でございますので、管財部門にここの跡地を何とかしてくれ、活用してくれというような一括丸投げするような形は一切とっておりません。当然ながら責任を持って私どもが検討していく。さらに、用地管財課、財務部につきましてはさまざまな土地の情報を持っていますので、そういったものの情報も共有しながら仕事を進めておりますが、あくまで私どものほうで今教育財産ということで所管しておりますので、私どものほうで今検討を重ねているということでございます。
○内山米六議長 飯塚義隆議員。
◆２２番（飯塚義隆議員） ありがとうございました。今教育財産というお話ありましたが、それは先回の質問のときに、27年の12月、１年半前の質問のときも同じことを私聞きました。ちょっとどうも役所の中の今のお話で教育財産でありますから、教育委員会が主体となって取り組んでいただいて、情報は管財のほうの情報もいただきながら方向性を決めていくということでありました。先般27年の12月議会では、どうも利活用についての取り組みがよく見えなかったですから、あのときこういう質問をしました。中途、最後のほうになりまして、質問の最後になりまして、こういう質問をしました。この質問については、教育委員会に投げるのがいいんでしょうかねと、それとも今の用地管財課にこういう質問したら、どちらがよろしいですかねとお聞きいたしました。そのときに今と同じ回答であります。それは、私どもは今教育財産で管理していますから、教育委員会が自主的に私どもが質問を受けますと。私お話ししているのは、そのときにお話ししたと思いますが、あれだけの施設でありますから、いずれにしても教育委員会と行政財産が絡むとすれば、そういう課が一緒になって、ちゃんとテーブルの上で協議をすべきじゃないですかと。用地管財課に確認すると、そんな話よく聞いていませんよと、そういうお話です。ちゃんとしたテーブルの上で。私が聞き間違っているのかわかりませんけど。ですから、先回、１年半前にあえて同じことを聞いています。ぜひとも、よく一生懸命やっていただいているのもわかりますので、それと今地域協議会あたりで、地域協議会の皆さんからいろんなお話を聞いて進めていただいているということもわかりますので、ぜひしっかりと対応をとってほしいです。どうも後手後手なのかなと、気がしてなりません。それであえて聞いています。何かありましたらお答えいただけますか。
○内山米六議長 野澤朗教育次長。 〔教 育 次 長 登 壇〕
◎野澤朗教育次長 お答えいたします。 平成27年12月に答えたのは私でございましたし、また今議員がおっしゃったように、回答もそのような状況でございました。議員も十分御承知のことと思いますけども、役所の今所管は教育委員会でございます。そこが責任を持ってやると。その責任を持つというのは、全庁的な意見聴取も含めてやるということです。今お話しになったじゃ用地管財課はどうなんだと。これは、用地管財課というのは財産管理でございますから、前回もお答えしましたけれども、全部我々のほうで整理できて、教育財産のうちに整理できて、その後用地管財課の所管として後利用が用地管財課のほうが適した利用であれば、用地管財課のほうにお渡しすることはある。これは、前回27年の12月にもお答えしたとおりです。しかし、一方そのまま教育財産として持っていたほうがいい、例えばカルチャーセンターのような利用ですとか、そういうことになれば教育財産として教育委員会が持ち続けることもあるかもしれません。いずれにしても今は手順の中で地域でよく話し合う。その地域協議会も極めて自覚を持っていただいて、町内会長さんとの懇談会ももうやっておられます。ですから、答弁の中でお話ししたように、地域の課題は多分地域協議会でまとめ切るだろう。私どもは、それを見ながらまた役所内でさまざまな要望も、また需要も聞きながらすり合わせをしたい、これも答弁のとおりでございますので、後手に回っているというつもりもございませんし、しっかり大事な場所である、そこをしっかり跡地も考える、これはずっと一貫して変わってございません。
○内山米六議長 22番、飯塚義隆議員。
◆２２番（飯塚義隆議員） ありがとうございました。しっかりやっていると。地域協議会、町内会、取りまとめていると、すり合わせをしたいというお話であります。私心配してお話を３度いたしました。ぜひともすり合わせしていただいて有効に、そしてまた地域の皆さんのいろんな要望もありますので、そこはよく酌んでいただいて、ぜひともしっかりと取り組んでいただくことをお願いをいたしておきます。 それでは、放水路について入らせていただきます。関川・保倉川治水対策検討部会の結論、先ほどもお話をいただきましたが、結論を得ていつごろこの流域委員会が開催され、またこの結論が流域委員会として関川水系河川整備計画にも位置づけられるのかどうか私わかりませんが、いつごろ最終的な結論になるのか、この日程あたりがおわかりになりましたら。
○内山米六議長 市川公男
都市整備部長。 〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕
◎市川公男
都市整備部長 お答えします。 部会が終わって、その結果を今後流域委員会のほうへお話をして、流域委員会の中でまた議論という話だと思います。流域委員会がいつごろ開催されるかというお話ですが、現段階ではまだ日程は決まっておりません。これからやはり委員の人たちの日程調整もありますし、内容を整理して、それをかける内容と最終的に調整等があると思いますので、できるだけ早いうちにというのはお願いはしていきたいとは思っておりますが、委員の御都合等もございますんで、日程はこれからだと思っております。
○内山米六議長 飯塚義隆議員。
◆２２番（飯塚義隆議員） わかりました。早い時期に流域委員会を開くようにまたお願いをいたします。 それで、この流域委員会は早い時期に、まだ未定ですが、開かれるということになるわけですが、この部会での決定によって先ほど市長さんからその結果を尊重するというお話でありました。この流域委員会が開催されますが、市はこの流域委員会に何を主張をされるのか。もちろん放水路ということで結論が出ましたので、早期整備を進めるための何か事業促進に向けた具体的な取り組みなんかを含めてそういうことを求められるのか。何かこの流域委員会で市としてこの結論を得て、流域委員会で何か特別に主張されることがあるかどうか、その件をお聞きいたしますが、いかがでございますか。
○内山米六議長 市川公男
都市整備部長。 〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕
◎市川公男
都市整備部長 お答えいたします。 市として流域委員会に行ってどういうことを主張するかというお話だと思いますが、もちろん技術的な面では部会の中で検討されて、それで流域委員会の中にまた部会のほうの委員長をやられた先生が専門家としても流域委員会にも入っておられます。それと、あわせて地元関係者ですとか、いろんな方々が流域委員会に、市のほうにはうちの市長のほうが流域委員会に入っておられますが、市としてじゃあどうかといったときに、やはり今回部会の中で放水路が一番よいというのが出たというのは先ほど市長の答弁のとおり尊重しなきゃいけないですし、一方で長年の間の要は保倉川の治水対策ということで、それが効果あるということであれば、できるだけ早く早期の着手をお願いしなきゃいけないと思っていますし、それとあわせて今回の部会の中でも出ている地域分断に対しての配慮、その部分についてもやはり地元としての考え方も一方で地域分断に対する配慮についても意見言える部分があれば話ししなきゃいけない。やはり治水は関連する方々の合意の中ででき上がってくるものでございますので、その辺も十分配慮した中で対応していくような形になろうかと思っております。
○内山米六議長 飯塚義隆議員。
◆２２番（飯塚義隆議員） ありがとうございました。 それと、きのうの波多野議員さんの質疑の中で、これは私前も同じこと言っているんですが、市長みずから地元にお入りになったらいかがですかということは前にも質問させていただきました。きのう市長のほうから新しいステージに入ったかなというお話もありました。そして、市長も地元にこの機会に入りたいというお話もありました。上越市を代表する市長がその事業推進のためにみずから地域住民に訴えるというのは非常に重要な、大事なことだというふうに思っていますが、この部会の結論が出たこの時期がいいのか、それとも流域委員会の結論が出たときがいいのかもありますが、市長、いかがですか。私ども今まで何度も市長さんそろそろ地元に入っていただいてというお話しさせていただきますが、大体は時期が到来したらというようなお話なんです。きのうは、新しいステージに入ったという中で事業促進を図っていかなきゃならんというお話もいただいていますので、いよいよ入る時期が来たなというふうに考えていますので、このお入りになる時期はいつごろか、市長さん、お考えをお話しいただけますか。
○内山米六議長
村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 波多野議員にもお答えするときに１つ言葉が足りなかったなと答弁してから思い出しておったんですが、流域委員会の委員としての立場ということと市長としての立場、２つ私が持っていると思います。もう一つは、流域の期成同盟会の会長という立場もございますので、それぞれの立場の中で入る時期がいつがいいかということが出てくるんだと思います。今ほどの検討部会での放水路案が流域委員会にかかると。そのかかるときには、私も流域委員会の委員として述べるべきこと、これ市長として入っているわけですので、述べるべきことがあると思いますし、期成同盟会の立場でお願いをする立場もこれございます。そしてまた、それを離れた一般の行政を進めていく、安全、安心を守っていく立場の市長としての立場からするということもあると思いますので、その折々に触れて私自身の入るべき時期というか、住民の皆さんと膝を詰めてお話しさせていただくという時期というのは出てくるんだと思いますが、今考えますと流域委員会にかけられる、検討部会の内容がかけられて、そしてそれが流域委員会のマターとして整理をされる中には、今度は具体的にどういうものが必要かというのはまた出てくると思いますので、その辺の時期が私自身がお話しさせていただく時期かなと思いますが、いずれにしてもこのような結論が出て流域委員会にかかるということになりましたので、市長としてはぜひ今後の取り組みについての腹構え、私自身の思っていることも伝える機会はできれば早くあればいいなと思っていますが、流域委員会にかかるよりも先に私がそういうことをしたことによって流域委員会そのもののありようというのも変わってくるかなと思ってございますので、その辺は少し考えさせていただければなと。きのう答弁するときにその部分が少し落っていたなと自分では思っていたところでございますので、今お話しさせていただくと、そういうことだということで御理解いただきたいと思います。
○内山米六議長 飯塚義隆議員。
◆２２番（飯塚義隆議員） ありがとうございます。いいお答えをいただきました。これから開催される流域委員会の結論が出るころに市長は地元のほうに、それはきのうのお話の中では役員の方々が先かなというようなちょっとお話もされていましたので、そこはそれでよろしいですが、本当に20万市民を代表する市長がこの事業が重要だと。そして、20年前のお話を先ほど申し上げましたが、そんな余計なことを申すつもりありませんが、現実にそういう思いをしてここまでいろんな形で反対された方々もおられますので、酌んでいただいて進めていただきたいというふうに思っています。その時期が、市長から今お話をいただきました。 それともう一つ、
まちづくりですが、これも私さっき協議機関を設置したらいかがですかというお話をさせていただきました。市長のほうからは、現時点では考えていないと、必要があれば国県と協議をして今後考えていきたいということでありました。そのとおりだと思っていますが、ぜひともある意味ではどういう形であろうが放水路ということがベターだということになって、どういう形であろうがあの地区に100メーターくらいの大きな幅の川がその地区に流れていくということでありますから、当然それによっての機能補填、失われる機能の補填は当然しなきゃなりませんし、また地域コミュニティーもどうあるべきかというものが大きな課題になっているというふうに思っていますので、いずれにしても今お答えのとおり、お答えはわかりましたが、お答えは現時点では考えていないと。地元住民を交えた協議会の設置については今現時点では考えていないが、必要と考えれば国県と協議したいということでありますが、先ほど申し上げたとおり、地域にとっても大きな課題でありますので、ぜひともつくっていただきたい。余り仰々しいもんでなくても十分にお話ができて、顔見てお話しできる、そういう地域の皆さんもこの人たちですよという形の一定のある意味では代表する方々と市長としっかりと交えてお話しできる、そういう機関をぜひともおつくりいただきたい。基本的な考え方わかりましたけども、もう一度お願いいたします。
○内山米六議長
村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 このほど検討部会で技術的、そしてまた科学的、また経済的、いろんな手法の中の検討をいただいた中で放水路が最もふさわしい治水対策であるという結論が出ました。これは、技術的なものであったり、議論する中での考え方でありますので、一番大事なのは地域の皆さんの合意形成が図られるということが一番大事でありまして、このことが今後合意形成を図る手法としてどういうものが出てくるのか。そのときの手法の中でそれが必要であれば、当然そういうものをつくりながら市民の皆さん、また放水路の影響を受ける皆さんとは合意形成を得るための機関といいますか、その場というのは必要になってくると思いますので、そのような動きを見ながら適時にそういうものをつくりながら対応していくことも大事なことだと思います。何しろこの合意形成がなければこの放水路そのものが進みませんので、合意形成を得るための一つの手法としてそういうものが必要であるというようなことが市民の皆さんにも、また我々進めていくほうにも必要であるというようなことが一致すれば、当然そういうものをつくりながら議論をし、そしてまた合意形成を図っていくということになるんだろうと思っているところでございます。
○内山米六議長 飯塚義隆議員。
◆２２番（飯塚義隆議員） ありがとうございました。ここまで来る、これで全て解決しているわけじゃありませから、これからまさしく流域委員会で結論が出て、またこれから具体的な今度は作業に入っていくというふうに思いますが、いずれにしても平成８年８月30日以来20年難しくしてしまったこの事業がある意味ではここまで一定の私は地域との皆さんとの、行政の皆さんは必ずお話しなさらんでしょうけども、一定の皆さんの努力によって、市のある意味では大きな努力によって流域委員会の中の部会、そしてまたこの結論が導き出てきたというふうに理解をいたしておりますので、これからも地域住民と特に放水路が通る皆さんと真摯に誠意を持ってこれから仕切り直して、しっかりと取り組んでいただく。一日も早い保倉川放水路が着手できますことを心からお願いをいたしまして、一般質問を終わります。大変ありがとうございました。
○内山米六議長 １番、小竹俊之議員。 〔小 竹 俊 之 議 員 登 壇〕
◆１番（小竹俊之議員） 会派新政の小竹です。今議会は、還暦の方、それから古希の方、60、70と来て、きょう午前中50歳、ここで40と来ればよかったんですけど、残念ながらまだ39でございまして、50歳がはな垂れ小僧だとおっしゃられたんで、まだ39だとよちよち歩きかやっと立ったぐらいで、今回で３回目の一般質問になるんですが、手の震えがとまりません。どうか温かく見守っていただければと思います。 今回は、通告にもありますとおり、通勤、通学、それから田んぼの水の見回りに大いに役立つ原付の話をさせていただきたいと思います。少し前の話になるんですけども、私議員にならせていただいて１年過ぎたわけですが、小回りのきく乗り物が欲しいなと思いまして、原付を買おうかなと思ったことがありまして、バイクが好きな知り合いにちょっと相談してみたんです。そのときに驚いたことがありまして、あのかわいらしいナンバープレート、あれしかないと。てっきり選択制だと思ったんです。通常のナンバープレートとけんけんずのナンバープレートと。それがあれしかないということで、ちょっと気になって調べてみたんですけども、オリジナルナンバープレート、これを導入している自治体というのがほかにも幾つもありまして、中には選択制のところもありまして、最初から選択制をとっているところ、それから途中から選択制にしたところがあるようです。それで、うちが2012年の11月から交付を開始したんですが、その１年前、2011年11月から交付を開始した兵庫県の三田市がこの４月から選択制にしたそうですし、早いところだと１年少しで選択制にしたところもあります。ここで質問なんですけども、選択制の自治体もある中、なぜうちは選択制にしなかったのか。そして、今後するつもりはないのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 〔小 竹 俊 之 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○内山米六議長
村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 小竹議員の一般質問にお答えをさせていただきます。 オリジナルナンバープレートについてのお尋ねにお答えをいたします。当市のオリジナルナンバープレートは、市民みずからが動く広告塔となり、上杉謙信公のふるさと上越市として認知度向上を図るとともに、地域への愛着や誇りを高め、全市一体となって地域を盛り上げる意識の定着化を図ることを目的に平成24年11月から導入したものでございます。こうした目的を踏まえ、できるだけ多くの車両に当該プレートをつけていただきたいと考えたことから、導入当初より従来のプレートとの選択制はとらず、新規の登録車両全てにオリジナルナンバープレートを交付してきたところでございます。その結果本年５月末時点の当該プレートの装着状況は、原動機付自転車登録車両の36.7％、小型特殊自動車を含む全車両ベースでは25.5％、4,503台に取りつけられてございます。このほか市民の皆さんから従来のナンバープレートを選べるようにしてほしいという声がこれまで９件、年間にしますと一、二件程度にとどまっておりますことから、オリジナルナンバープレートは市民の皆さんにおおむね御理解をいただいているものと考えてございます。これらのことに加えて導入当初の目的を踏まえますと、継続的な取り組みが大切であると考えてございまして、また取り組みを開始してから５年と満たない状況でもありますことから、全ての新規登録車両にオリジナルナンバープレートを交付する現在の取り扱いを当分の間継続してまいりたいと考えてございます。
○内山米六議長 小竹俊之議員。
◆１番（小竹俊之議員） それでは、再質問させていただきます。 今ほど市長の答弁の中で当分の間というふうにおっしゃられましたが、大体どれぐらいを目標にしているのか。それから、まだ５年とたっていないわけですが、市民みずからが動く広告塔ということになると思うんです。そうやっておっしゃられていたんですけども、例えば原付と小型の車両がメーンになってくると思うんですが、余り市外へ出ることというのは多分考えられないのかなと思うんです。主に近間で使用するのがメーンだと思うんです。それが対外的な広告ということにはまずならないと思いますし、例えば市外に出かけた際にそういったナンバープレートを注意して見るかと言われると、多分見ないと思うんです。ですんで、対外的というよりも、どちらかといえば市民向けというか、一体感の醸成というか、そういったことになると思うんですけども、先ほど当分とおっしゃられましたが、大体どれぐらいになったらこの当分という時期、それからその成果が得られるまでどれぐらいかかるかというのをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○内山米六議長 池田浩財務部長。 〔財 務 部 長 登 壇〕
◎池田浩財務部長 小竹議員の御質問にお答えしたいと思います。 当分の間という御質問です。その前に導入の経過についてもう少し御説明を加えたいと思います。今ほど平成24年11月から選択制をとらず、全ての新規車両に交付するという方法をとらせていただきました。この間オリジナルナンバープレートの図柄を選ぶ際にも市のほうで３種類の図柄を作成して投票をいただきました。その応募をしていただいた数が3,373通ございます。また、同時に初回限定ということで、希望ナンバー制という形でもとらせていただきました。その応募していただいた数が345通ということで、それなりに市民の皆さんの関心を引き、そしてまた応募していただいたということは御賛同をいただいているということであろうと思っています。また、議員のところにも議員自身の思いといろいろな方から御意見が来ているんだろうと思いますけども、年間約1,200の車両に新しいプレートを交付していて、その中で苦情をいただいているということが年間一、二件程度ということでありますので、0.1％に満たないような状況でもございますので、そういった状況、プロセスですとか、そういった状況、苦情等をいただいていないような状況を踏まえますと、そういった点が１つございます。もう一つ、普及状況としては所期の目的で、確かに動く広告塔といいながら市外に出る機会は車両の特性上余りありませんので、どちらかというと市民の皆さんに上杉謙信公のふるさと上越市をしっかりと認知していただくといったようなところが重点になるのかなというふうに思いますけども、普及の状況がまだ４分の１程度でございますので、もう少し普及を図っていければなと思っております。市民の皆さんの声でどうしてもこれはちょっといかがかという声がたくさん我々のところに届いたり、あるいは制度の大きな変更ですとか、そういったことがない限り、具体的な期間は申し上げられませんけども、そういったタイミングを見ながら我々もその判断をしていきたいというふうに考えております。
○内山米六議長 小竹俊之議員。
◆１番（小竹俊之議員） 市民の方向けの広告塔ということで、上杉謙信、義の心、謙信公の地ですんで、その辺市民向けにＰＲしたいのはわかるんですが、もしそうであれば原付のナンバープレートみたいな小さいところではなくて、公用車にラッピングしたほうがよっぽど効果的だと思うんですが、それと今ほど年間1,200件あるうちの苦情が１件か２件しかないということで、過去に９件あったそうですが、そのうちの何人の話かわかりませんけども、今私が聞いている話では、どうしても新しい車両に買いかえたいところ、あのナンバープレートがちょっと自分の顔としている車両に似合わないと。例えばけんけんずの図柄をテープで隠したり、塗って隠したり、あと親戚に頼んで違う自治体で登録してというようなことも、冗談だか、どこまで本気だかわからないですけど、言っている人がいるんです。ですんで、全員が全員に広告塔になってもらうよりは、そういった希望も 声に出さない人も相当いると思うんです。特に高校生なんかは、これ販売店の方から聞いた話なんですけど、制度導入当時はそういう声が結構、特に男子高校生からはあったそうなんですが、最近聞かなくなったと。というのもほとんど知らないらしいんです、ナンバープレートこういうもんだと思っていて。なので、妙高市のナンバーを見て、あれ、何でうちはこうなんだろうと思う子はいるらしいんですけど、基本的に知らないので、文句も出ないということらしいんです。ですんで、そういったところも踏まえますと、やはり選択制に、例えば年間1,200登録したとして、そのうちの１件、２件、選択制にすればもう少し出るかもしれませんけど、そういった方々が通常ナンバーを選んだとして、広告塔としての役割というのはそう変わるものじゃないなと思うんですけども、その辺いかがでしょう。
○内山米六議長 池田浩財務部長。 〔財 務 部 長 登 壇〕
◎池田浩財務部長 質問にお答えしたいと思います。 確かに原付自転車にオリジナルナンバープレートをつけることによってその効果が飛躍的に広まるということは、当然我々も想定はしておらないところでございます。さまざまな取り組みの一環として位置づけているというところであります。また、ナンバープレートも原付のサイズによって色が違っていて、白地だったり、あるいは125ccの場合は薄いピンクという状況で非常に、言葉はどういうふうに言ったらいいのかあれなんですが、かわいらしいという図柄も確かにそういうふうにとられる方もいらっしゃると思います。それぞれの趣味、嗜好が違う中でそれを一律適用するのはいかがかということなんだろうと思いますけども、私どもとしては当初導入した目的ですとか、あるいは現状の普及状況をもう少し広めていきたいということもありますので、選択制という考え方もあるんでしょうけども、まずはその目的を鑑みて普及をさせていくということも踏まえまして、できれば現在の切りかえ、完全に切りかえていくという方法を続けさせていただきながら、仮にまた何か大きな制度変更とか、そういうようなタイミングがございましたら、そのタイミングを捉えてまた次の方策を考えていきたいというふうに考えております。
○内山米六議長 小竹俊之議員。
◆１番（小竹俊之議員） わかりました。大幅な制度変更がない限りは、通常ナンバープレートを希望している方は我慢しろということでよろしいんですね。
○内山米六議長 池田浩財務部長。 〔財 務 部 長 登 壇〕
◎池田浩財務部長 お答えいたしたいと思います。 我慢をしろと言われると、なかなか我慢をしてくださいという形には言葉としてはなるかもしれませんけども、我々としてはぜひ市の趣旨に賛同していただいて、現在のプレートをつけていただければということで、そんな思いで現在の取り扱いを当分の間続けていきたいという趣旨でございます。
○内山米六議長 小竹俊之議員。
◆１番（小竹俊之議員） 済みません。少々ちょっと悪い言い方をしてしまいましたが、先ほど制度、当初の目的、目標という表現がございましたが、じゃどこまで行ったらその目標達成になるのか。制度変更以外に通常プレートを導入する意思は全くないのか。それとあと、先ほどちらっとおっしゃられましたけど、その通常ナンバープレートを希望する方が今年間１人、２人ということですんで、その方が多くなればその声を聞くというような趣旨だと思うんですが、その辺大体どれぐらいの目安なのか教えてください。
○内山米六議長
村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 個々の価値観が多様だなという思いをしながらお聞きしています。そのとおりだと思いますし、現実はそうなんだというふうに思います。東京オリンピックを機に今あるナンバー、普通の車の乗用車のナンバーにも絵柄が入ることができるようになります。新潟は例えば萬代橋であるとか、長岡は花火であるとか、その議論がもう既に片っ方で始まってございます。ですから、乗用車にもそういうものが、選択制であるか悉皆であるかは別にしても、そういう議論が片方で始まっているというのが地域に対し、何かこの走る車が非常に車社会の中でそのことをやっぱり誇りにしたり、この地域の状況を外から来た人、中の人たちも改めて見るような、そういう機会をつくっていこうと。じゃ、上越ナンバーはどうなのかという、その議論がもう既にこの地域で始まってございます。その中でどういうことになるのか、そのことの結論はまだ出ていませんけれども、そういう状況から見ますと社会全体といいますか、社会の中ではそういう方向の中で自分のまちに誇りとか、また発信力を持つナンバープレートを考えようという気分が上がってきているということでございますので、その辺のことを上越市の原付自転車関係には早く取り入れたということですが、これが今小竹議員おっしゃるように、価値観の多様化する中であのけんけんずの図柄は自分の性格に合わないし、バイクにつけて走るのは恥ずかしいとか、嫌だとか、やっぱりないほうがいいなという思いだと思いますから、そのことをどうやって取り組んでいくかとなると、選択制という方法しかないわけです。ですから、その中で例えば、今のお話を聞いていてわかるように、125cc以下は本当に鮮やかなピンクでありますし、ブルーであります。そのことさえも選択制ではないわけでございますので、そういうことの中での状況をどうやって地域の皆さんに御理解いただくかというのが先ほど部長が答弁した内容であります。そのことと含めて今のほうのものを選択制に持っていった場合にどういうことが起きるのか。また、我々が当初目的としたものがそうであったということのお話をさせていただく中で御理解をいただくのかということだと思いますが、まだ５年たっていないという状況の中でそういうものを少し市民の意見を聞きながら見直すときが来るというのが当分の間、いつかということですが、その見直しするという心の用意もしながら、このことを御理解いただく中で続けていきたいというのが私自身が答弁させていただいたことでございますので、御理解をいただければというふうに思っているところでございます。
○内山米六議長 小竹俊之議員。
◆１番（小竹俊之議員） オリジナルナンバープレート以外でのＰＲの方法も多々あると思いますし、より効果的な方法を模索していただくとともに、多様性を認めていただく中で、そういった声も一定数あるということを御理解いただいて、質問を終わりたいと思います。
○内山米六議長 ９番、田中聡議員。 〔田 中 聡 議 員 登 壇〕
◆９番（田中聡議員） 会派新政の田中聡です。６月定例議会一般質問最後の質問となります。議場の無言の期待に応えられるよう頑張って質問してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 このたびの一般質問については、上越市、当市の学校の整備についてお伺いしたいと思っております。質問の前に、５月の連休が明けたころからでしょうか、市内のあちこちから、特に小学校ですね、運動会の練習の声が聞こえ始めてまいりました。そして、５月の中ごろあたりに各地で運動会が開催されています。中学校においては、今６月の中旬、地区大会の真っ最中でしょうか、グラウンドでスポーツに汗を流している中学生の姿が想像できます。この上越市で子供たちが健やかに育っていただき、安心して暮らせるように、その子供たちにこの上越市をしっかりと確かな形で引き継げるよう日々頑張っていきたいと心新たにしているところでございます。 私も子供が３人おりまして、一番上が高校１年生、男の子、２番目、小学校５年生、男の子、一番下、小学校１年生、女の子。けさも子供が小学校に行くときにいつも一番下の女の子には行ってらっしゃいと言うんですけども、どうも次男には行ってらっしゃいと言っていなかったようで、次男から何で僕には言ってくれないのと怒られたところでございますが、何げなくそのように日常子供たちを送り出しています。たまに、当たり前のように送り出しているんですが、ふと不安になるときがあります。この送り出した子供たちがちゃんと元気に夕方帰ってくるだろうかと、何の気なしにたまに不安になるときあります。そんなときにいつも考えるんですが、私も保護者として学校といろいろとかかわる機会が多くありました。そんな中で学校には大変多くの人たちがかかわって運営をされている、そういったことに改めて気づかされました。教員と児童生徒だけではなく、保護者、町内会、地域の見守りボランティアの方々、そういった方々に毎日面倒を見てもらいながら過ごしている、そんな風景が学校にあります。いかに学校というところが地域との連携、かかわり、そういったところが生まれる場所だというところを実感しました。 また、いざ災害となったときには、学校施設のほとんどは避難所としての役割を果たすことになります。そういうこともあるのかどうか。自分の卒業した学校のことを皆さん母校と言う、母なる学校の母校というふうに言うと思います。学校という施設に母という言葉をつける、余り例がないのかなと思います。そういった施設とかに母とつけるのは、やはりそれだけ学校というのがいろんな人々を包み込むような存在である、そういったことの象徴ではないかなと思っております。公共施設の中でいかに学校という施設が重要な施設であるかということがわかります。その学校を適切に計画的に整備していくために上越市立学校等施設整備計画があります。これにより市内の小、中、幼稚園、施設整備の方針を定めているところです。大規模な修繕については、予算、財政計画の関係上、計画的に行っていくことが必要になります。しかし、当市の財政状況は決して余裕のあるものではなく、むしろ厳しい状況にあります。その中で学校整備においても計画されている大規模な修繕以外の部分については、思うように整備が進まないのが現状です。学校や保護者、ＰＴＡなどから毎年多くの要望が寄せられていると思います。これらのことからも現状について行政も御存じだと思います。 そこで、１つ目の質問をさせていただきます。上越市立学校等施設整備計画において、財政状況を勘案しながら実施していくとしているが、本計画に記載する以下の２点について、施設整備の現状について確認をさせていただきます。１つ、防犯対策など安全性の確保を図る整備、２つ目、経年劣化による大規模改修やトイレ改修など教室環境の質的な向上を図る整備の進捗状況についてお伺いいたします。 そして、２つ目の質問です。２つ目の質問は、学校の教室へのエアコンの設置についての考え方を確認するものであります。学校から少し話は外れますが、内閣府の消費者動向調査というのがあります。そこを見てみますと、家庭におけるエアコンの設置率が９割を超えているというような現状です。一時期、一昔前はエアコンの冷やし過ぎによる体調不良、そういったことが影響してなのか夏風邪、そういったさまざまな問題もありました。しかし、東日本大震災以降顕著になりましたが、クールビズという言葉が一般的になり、エアコン自体の省エネの性能も向上してきております。それによって適切な室温管理、省エネが同時に機械に頼ることでできるようになる、そんな時代になっております。近年は、温暖化の影響かどうか定かではありませんが、気温の上昇も著しくなっているように感じるところでございます。熱中症予防の観点から適切な空調、エアコンの使用が呼びかけられております。そのような中で、国ではおおむね３年ごとに学校におけるエアコンの設置状況調査を行っており、前回は平成26年に実施されております。年々学校のエアコンの設置率は上昇しております。特別教室だけではなく、一般教室にも普及しております。その中でお伺いさせていただきます。今申し上げたとおり、文部科学省ではおおむね３年ごとに公立学校施設の空調（冷房）設備設置状況調査を行っており、その結果を見ますと、普通教室における冷房の設置率は全国的に向上しておりますが、当市の小中学校普通教室への冷房設置についてどのような考えをお持ちかお伺いいたします。 以上、２点よろしくお願いいたします。 〔田 中 聡 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○内山米六議長 中野敏明教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎中野敏明教育長 田中議員の一般質問にお答えをしたいと思います。この議会において私の最後の答弁になるかなと思っておりますが、よろしくお願いいたします。 最初に、学校の施設整備の状況に関し、上越市立学校等施設整備計画における整備の現状についてのお尋ねにお答えをいたします。平成23年10月に策定の上越市立学校等施設整備計画は、平成24年度から平成32年度までを計画期間とし、文部科学省が定める公立の義務教育諸学校等施設整備の基本方針及び基本計画を踏まえながら効率性や財政状況を考慮し、施設整備を進めることとし、定めたものでございます。この施設整備計画のうち学校施設の耐震補強工事は平成27年度で終了しており、現在は経年劣化に伴う大規模改修を重点に施設整備を進めているところであります。このような中、議員お尋ねの防犯対策など安全性の確保につきましては、平成24年度までに玄関ドアのオートロック化を初め玄関のカメラつきインターホン、校内普通教室のインターホン及び校舎窓際への転落防止用手すりの設置を全て完了しております。そのほかの防犯対策といたしましては、個々の事案により一部の中学校に防犯カメラを設置した事例がございます。また、安全対策としての校舎外壁の剥離落下防止などについては、毎年度実施する学校現場での調査を反映させ、劣化の進行度と緊急性を見きわめながら適宜進めているところであります。一方、経年劣化による屋上防水や外壁改修などの大規模改修工事につきましては、建築経過年数を整備の優先順位づけの基本としながらも給水設備や暖房設備の更新、トイレ改修などの同時施工を考慮するなど、工期が限られている現場の特殊性などを踏まえて工事の効率性にも配慮するとともに、国からの補助金の活用を勘案した上で整備を進めているところでございます。なお、本整備計画に定めた計画的に進めていく必要がある施設整備の進捗につきましては、平成29年４月１日現在161件の改修工事のうち82件が完了しており、進捗率は50.9％となっております。今後とも本整備計画の進捗を図るとともに、児童生徒が安全で快適な教育環境のもとで学ぶことのできる施設整備に意を用いてまいりたいと考えております。 次に、当市の小中学校の冷房設備の設置状況と今後の整備に対する考え方についての御質問にお答えをいたします。文部科学省では、公立学校施設における冷房の設置状況についておおむね３年に１度の調査を実施しており、本年度においても平成29年４月１日を基準日として調査が行われたところであります。先週公表されたばかりの平成29年度の調査結果では、公立の小中学校の普通教室の冷房設備の設置率は、全国平均は49.6％、新潟県は12.9％、当市は6.7％となっております。平成26年度の前回調査では、全国平均は32.8％、新潟県は9.3％、当市は5.8％であり、設置率は３年前に比べて全国平均で16.8ポイント、当市においても0.9ポイント上昇しております。当市の小中学校普通教室への冷房設備につきましては、中郷中学校の防衛施設周辺整備対策と安塚中学校の雪冷房システムでの冷房設備に加え、児童生徒の身体の状況に配慮して、一部特別支援学級の教室に設置しているものであります。当市の小中学校の普通教室の冷房設備設置の基本的な考えといたしましては、一般的な校舎棟は暑さに対する室内環境の改善を図ることを目的に開口部からの自然通風が確保できるよう設計されておりますことから、このような普通教室に冷房設備を設置する考えは持っておらず、補助的な機能の確保として冷房が整備されている一部の学校を除く全ての小中学校の普通教室に扇風機を設置をしているところであります。なお、開口部からの自然通風の確保が困難な教室及び周辺環境から配慮が必要な場合などにおいては、個別の対応を検討してまいりたいと考えております。今後も良好な教育環境の維持に努めてまいりますが、文部科学省の学校環境衛生基準などの見直しに関する動向や学校現場での運用状況を注視してまいります。 以上であります。
○内山米六議長 田中聡議員。
◆９番（田中聡議員） では、御答弁に対して順を追って再質問をさせていただきたいと思います。 まず、学校の整備計画について現状のほうお伺いさせていただきました。委員会の中でもいろいろと質問させていただいている中ではあるんですけれども、現状各学校が、やはり人口が第２次ベビーブームになるんでしょうか、昭和40年代後半から50年代に建てられたような箇所も多く、一様に同じような劣化を見せ、今後の施設管理というところの難しさというところはわかっているつもりです。その中で効率的に計画を立てて実行されていること理解しているんですが、やはり思いとしては少しでも改修のほうは進めていただきたいというところがあるものですから、改めていろいろと聞かせていただきたいと思っております。 まず、１つ確認なんですけれども、平成27年度をもって耐震化の工事は全て完了いたしております。体育館等におけるつり天井の落下というのが近年熊本地震等でもやはり問題となっておりました。このつり天井の改修についてもあわせて改修は市内小中学校において全て完了しているのかどうか御確認まずさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○内山米六議長 柳澤祐人教育部長。 〔教 育 部 長 登 壇〕
◎柳澤祐人教育部長 お答えいたします。 耐震化につきましては、平成27年度全て完了しております。あわせてつり天井につきましても全て完了しております。
○内山米六議長 田中聡議員。
◆９番（田中聡議員） 改修完了ありがとうございます。 では、本当に安全面の部分から今度防犯という観点からもう少し確認させていただきたいと思います。先ほどの御回答でドアのオートロック機能であったり、あとインターホン、カメラつきの設置というところの対策のほうお伺いしました。ただし、学校なんですけれども、やはりよくも悪くもいろんな人が出入りができるように開口部というところが結構ございます。校内に入るときもそうですし、施設も大変大きくございますから、正面玄関だけではなく、さまざまな出入り口等があると思います。ドアのオートロックの考え方についてなんですけれども、学校に出入りが可能な部分については全数オートロック、全ての箇所にオートロックをつけていくという方針なのか、それともあくまで正面の職員玄関であったり、生徒玄関、そういったところが対象になっているのか、その点だけちょっと細かくて申しわけないですが、御確認お願いいたします。
○内山米六議長 柳澤祐人教育部長。 〔教 育 部 長 登 壇〕
◎柳澤祐人教育部長 お答えいたします。 オートロックにつきましては、現在各学校のいわゆる玄関、そちらのほうに設置させていただいております。議員御指摘のように、学校という敷地は大変広うございますので、さまざまなところからそういった開口部というものがございます。ただ、校舎の中にそういった不審な人物が入らないようにする対策といたしましては、今の玄関部分でのオートロック及び通常の施錠ということで対応している次第でございます。
○内山米六議長 田中聡議員。
◆９番（田中聡議員） わかりました。そうですね、御回答のとおり学校という施設、いろいろと全てを柵で囲むというわけにもいかず、安全という面を考えたときにやはりちょっと不安が残る部分もあります。施錠というところもやはり人の手で行うところですので、中側から鍵があけられる、閉め忘れるということがある中で、やはり出入りができる部分については可能な限りオートロックというところを採用してもよろしいんではないかというふうに考えています。というのも昨今世界の中でも日本の中でも学校にまつわる悲しい事件等がある中で、やはりやれるべきことはやっていく。その中でやはり費用のかかるものもございますが、そんなに大きな費用がかからず、機械の力に頼ることで安全が確保できるのであれば、そこは推進していくのがいいのではないかと考えるんですけれども、計画の中では予算を勘案しながらということにはなっていますが、やはり安全という部分を考えたとき、耐震の次にはこういった防犯、安心、安全というところの予算活用が必要ではないかと感じるところですが、その辺の方針についていま一度御確認させてください。
○内山米六議長 中野敏明教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎中野敏明教育長 私教育長になる前に５年間上越の城北中学校の校長を務めさせてもらったんですが、ちょうど校舎の改築にかかわりまして、教育委員会の皆さんから当時周りの塀をどうするかということでございましたけど、そのときに幾ら高い塀をつくったり、頑丈にしても、侵入しようとすればどこからでも入れるわけです。ですから、私は鍵をみんなかけて、あるいは壁を高くしてやるんじゃなくて、まさに地域の学校は地域でみんなで守っていこうということで、人と人の大勢の人から学校に常に来ていただいて見守っていただいて、人の手で、人の目で、地域の人の目で学校を守るんだということで、境がわかればいいという形でそんな話をさせていただいて、城北中学へ行っていただければわかりますけど、そういうような本当に境を示すだけのものにさせていただいたんですけども、やはり大阪の附属池田小学校のあの事件から非常に皆さんが防犯について、もちろんそれは大事なことなんですけど、大変な事件が起きた。侵入事件が起きましたよね。子供たちが殺された。あのときから非常にそういうふうにまた閉ざそうという形になってきているんで、例えば国立の附属小中学校なども結局新たに外側の敷地の中に塀をつくって、塀というか、入れられないものをつくって、そして警備員を置くというようなこともあったわけですけど、私はやはり最近それは少し緩んできてはいますけど、そういうことを考えると確かに心配される向きはありますけど、教職員も全部見回して最後の学校の鍵みんなきちっと閉めるとか、そういうことは当然しなきゃいけないんですけど、少なくとも入ろうとする人にとってはどこからでも入っちゃうと。だから、学校の中でのセキュリティーがございますから、そういうのを含めながら、最低限のことはきちっとやらんきゃいけないですけど、地域の人でこの学校を守ろうという、そういう方法というのはとても大事なことだし、それをぜひつなげていきたいなと、こんなふうに思います。その上でまたいろんな問題に対応できるようにすることは当然のことですけど、まず基本はそこにあるんじゃないかというふうに思っています。
○内山米六議長 田中聡議員。
◆９番（田中聡議員） 教育長の安全に対する考え方について確認させていただきました。確かに地域の皆さんが全て善意を持って学校と接して監視の目が働けば、それが一番だと思います。全てそういう人であってほしいと願うことなんですが、昨今やはりいろんな世情が変わってしまったのかどうかという不安な面もあるんですが、一番最初に運動会のお話をさせていただきました。地域によって、学校によっては運動会の放送の音、そういったものがうるさいという苦情になって音を出さないとか、音を絞って運動会をするなんていう事例を聞くと、そんな世の中でいいのかなと悲しく思うところもあります。ただ、そういう方がいるということを拡大解釈していくと、全ての人が善意を持って学校に接しているわけではない。その中でどうやって子供たちの安全を守っていくか。教員の先生方もふだんの授業で手いっぱいです。その中で防犯に手を回す、気を回すということを考えたときにある程度機械的に物の面で対応できるのが望ましいかなと思いますので、私の考えを述べさせていただきました。 続きまして、もう一つの経年劣化による大規模改修等の件についてお伺いしたいと思います。計画の進捗率も聞かせていただきました。大規模改修については、おおむね計画どおり進んでいるということが確認できました。この大規模改修に合わせて、数少ない機会に合わせて、ほかにも学校の中で改修しなければいけないところを織りまぜて改修をしていく、そういった効率的な対応もしていただいているところではあるんですけれども、なかなかやはり学校も古いところ多くございます。そんな中、学校の現場でも改修の要望等が上がってくると思います。そして、現場を見て優先順位をつけて毎年度改修の計画を立てていく、そういうプロセスかと思うんですけれども、どういった方々がどのような要望の集約をして、どういった現場確認をして優先順位をつけているのか、そのプロセスについて確認させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○内山米六議長 柳澤祐人教育部長。 〔教 育 部 長 登 壇〕
◎柳澤祐人教育部長 お答えいたします。 今議員がおっしゃいました学校の施設の関係の修繕系、工事系ということなんですが、まず１つは耐震は終了しましたけれども、大規模な屋根や外壁の改修というものがございます。こちらについては、当然ながら該当の校舎に改修しなければいけないトイレとか、そういったものがあればタイミングを合わせて行うもので、これは大きな事業費を伴いますので、国の交付金などを取り込みながら計画的に行っているところでございます。一方で、いわゆる修繕系というものもございます。例えば雨漏りをしているとか、あるいはガラスのたてつけが悪くなった、ドアがあかなくなった、そういった比較的小規模な修繕系、こちらについてもいろいろ学校のほうから要望をいただいておりますが、毎年夏休みの期間を活用して教育委員会の施設担当者あるいは学校の先生、現場を全て立ち会いながらぐるぐる回りまして、ここがぐあいが悪いとか、ここの部分については改修を要望するとか、そういったものを実際に現場を確認しながら修繕あるは改修工事の段取りというものを相談しながらやっておりますので、さまざまな要望を踏まえながら最終的に教育委員会として次年度の計画に盛り込んで行っているというところでございます。
○内山米六議長 田中聡議員。
◆９番（田中聡議員） 大規模な改修についてはある程度理解しているつもりなので、聞きたかったところがやっぱり小規模な修繕の部分でした。今の御回答で少しわからない部分が残ったんですけれども、いろんな要望が出てくる。それに対応する。ただ、全てを対応できるわけではないというところで、その優先順位というのは、夏休み等を利用して施設を見て回るということなんですが、職員の方が見た目で判断されているのかなと疑問に思ったのが１つ。何か設備のプロの方が同行した中で優先順位というのがつけられるのかというところがまず１つと、あと要望が上がってくる中で１年間で何とか実施ができるというのが全体の要望のうち、大体で結構なんです。感じるところで結構なんですが、何割ぐらいの要望が改善されているのか、まずその２点お伺いさせていただきます。
○内山米六議長 柳澤祐人教育部長。 〔教 育 部 長 登 壇〕
◎柳澤祐人教育部長 お答えいたします。 まず、１点目、学校の現場を確認するときには教育委員会の、具体的に申し上げますと、教育総務課に所属する建築技師が一緒に回っております。当然ながら学校の要望を踏まえて現場を確認して、技術的な面から、資格を持っている人間でございますので、それの一番適する修繕方法あるいは修繕が必要なものかどうか、そういったものも含めて判断しているということで御理解いただきたいと思います。 ２点目、どれくらいの要望があって、どれくらいが予算化されるのかということだと思いますが、各学校でさまざまな先生方あるいは子供たちの生活の中から本当にたくさんの要望が上がってきているというふうに承知しておりますが、それが大体何割ぐらい、まずは学校の要望のふるいにかけられて、今度は教育委員会に来て最終的に予算措置されるというような段取りになっているんですけども、最終的にどれくらいかというふうな御質問ですが、今ちょっとその数字は持ち合わせておりませんが、いずれにしても現場で安心、安全な子供たちの学校生活に支障があるようなもの、あるいは支障が出てくるような状況になっているものについては、きちんと対応すべく取り組んでいるところでございます。 申しわけありません。先ほどの学校現場からの要望のパーセントですけども、修繕等に限って申し上げますと、要望に対する実施率というのは52％、約半分ということで数字をまとめております。
○内山米六議長 田中聡議員。
◆９番（田中聡議員） わかりました。感じるところでなかなか進んでいないというような思いを持ちながらも、実際このような場で状況を聞かせていただくと、やはり一定程度進んでいる部分もあるということが確認できます。ただ、修繕というのを考えていったときに、雨漏りしているものをすぐに直せばやはり一番いいわけで、それを長く放置しておくことによって雨水が内部に侵入し、さびて、いずれは屋根を全て張りかえなければいけないどころか、ほかの部分にも影響を及ぼすといったような悪循環が考えられます。そういったコストを考えたときに小規模な修繕をこつこつとやっていくことというのが実は大事なんじゃないかというのが常々思っていまして、公共施設のいろんな修繕等を見ていく中で結構大規模な修繕が多くなっているように感じます。やはりそういった小さな修繕が追いついていない中で、いずれもどうにもならなくなって大規模な修繕になる、そういったようなことがないのかなと懸念しているところなんですが、この状況についてそんなことはないと言っていただければ一番よろしいんですけれども、御確認させてください。
○内山米六議長 柳澤祐人教育部長。 〔教 育 部 長 登 壇〕
◎柳澤祐人教育部長 お答えいたします。 まず、雨漏りです。雨漏りにつきましては、現実に雨が部屋の中に落ちてきている、そういう状況は建物としての機能を果たしておりませんので、最優先で直すということにこれは変わりありません。あとは修繕系、傷が浅いうちに、小規模なうちに手をかけて、それがだんだん、だんだん大きくなって大きな経費がかかるまでほっておくというようなことも経費の使い方としてよくない、不適切な仕事になりますので、そういったことも含めてできること、やらなければいけないこと、子供たちのために整備すべきこと、それは最優先で取り組んで修繕を行っています。
○内山米六議長 田中聡議員。
◆９番（田中聡議員） わかりました。限られた予算の中で効果的な修繕に努めていただいていると思います。現場の要望等たくさんあるかと思いますが、可能な限り御対応いただけるようお願いいたします。 では、続いて２つ目の質問に移ります。エアコンの設置です。私もちょっと勉強不足で、平成29年の最新のデータが出ているのがわからず、平成26年のデータまでしか手元にございませんでした。この統計の状況を見ると、特別教室と普通教室ということで統計が分かれています。全国の普通教室におけるエアコンの設置率は、平成10年の調査で3.7％全国平均だったものが、今のお話ですと全国平均49％、約50％まで設置率が高まってきたということです。手元の資料を見ますと、やはり日本も暖かいところから寒いところまでたくさんありますので、県によって設置状況というのがかなり変わってきています。東京都においては99.9％、ほぼ全数エアコンが設置というような状況になっている中、この新潟県におきましては最新の状況で県平均12.9ということでした。上越市においては、6.7％設置の状況も確認させていただきました。まず、１つ確認させていただきたいのが、学校という施設の中でいろんな環境についての基準があると思います。学校で生活をする、学習をする、そんな中で湿度であったり、気温であったり、そういった教室の環境基準というところのもし気温に対する部分で基準がございましたら確認させていただきたいんですけれども、御答弁よろしくお願いいたします。
○内山米六議長 柳澤祐人教育部長。 〔教 育 部 長 登 壇〕
◎柳澤祐人教育部長 文部科学省が定める学校保健安全法に基づいて学校環境衛生基準というものが策定されております。この基準の中で教室の温度は、夏は30度以下、冬は10度以上であることが望ましいというふうに基準が定められております。ちなみに、冬期、冬は室温が10度以下のときは暖房器具により18度から20度程度となるように努めるというような規定がございますが、夏期につきましては30度以下が望ましいというようなことが書いてあり、冷房設備の必要性などについては、そこまでは言及されていないところでございます。
○内山米六議長 田中聡議員。
◆９番（田中聡議員） 今回の質問は、考え方について確認させていただいているので、内心つけたほうがいいのにという思いはあるんですけれども、今状況的にはどんなものかというところを基本に確認させていただければと思います。やはり保護者といっても毎日学校に行っているわけではなくて、学校の一番暑いときの教室の状況がどんなものか、その中で日々学習をしていくのがどのような状況なのかというところわかりません。なので、基準であったり、環境基準に適合しているかというようなところが重要になってくるのかなと思います。一番暑い８月は夏休みということで学校が休みになりますが、近年７月、９月でもかなり気温の上がるときがあります。今30度という一つの目安があるということでしたが、やはり気温が上昇していく中で風が通るように開口部、窓が教室というのは大きくあります。ということは、裏を返すと日もさんさんと当たるような状況もあるのかなと思う中で、全ての学校の教室がこの30度という基準をクリアできるのか、その点をまず確認させていただきたいと思います。
○内山米六議長 柳澤祐人教育部長。 〔教 育 部 長 登 壇〕
◎柳澤祐人教育部長 お答えいたします。 全ての教室が30度という基準をクリアできるかという御質問でございますが、当然ながら各教室の窓の向きとか大きさ、そういったものが個々に異なります。文科省の先ほどの30度というものは、望ましいという数字として上げられておりますが、通常我々オフィスで働くときは28度に冷房設定するとか、そういう現実もございますので、30度が望ましいとされておりますが、それがイコールだから30度ならいいんだというようなことであるとは直接は思っておりません。ただ、夏場の夏休みを挟んだ９月と７月、非常にまだ暑い季節が続きますので、その中で子供たちが教室で勉強をすると、学校活動するということに関しましては、やはり冷房を全て入れるということには至らないかもしれませんが、既存の今の扇風機で対応させていただいていることと自然の空気の循環ということで教育委員会としては対応していきたいなというふうに考えております。
○内山米六議長 田中聡議員。
◆９番（田中聡議員） 現状はわかりました。子供だからといって特別に暑さに強いという根拠はどこにもなく、子供だから我慢しろというのもやはりおかしな話で、一番最初に触れました家庭でのエアコンの普及率がこれだけ高まっている中、子供の体調管理というのが果たして今の学校の現状で大丈夫なのか。子供は、なかなか声を上げません。エアコンの設置を求めるという請願を子供が出すわけもなく、なかなか声に出しづらい部分もあります。かといって保護者も日々学校に行っているわけではないので、細かい現場の状況わかりません。そういった中で参考にお聞かせいただきたいんですが、学校の教員の皆さんからどのような声が上がっているのか。教員の先生の部屋は、恐らく特別教室でエアコンがついているかと思うんですが、授業中等はかなり暑くなる部屋もあるかと思います。どのような意見が寄せられているか参考までにお聞かせください。
○内山米六議長 野澤朗教育次長。 〔教 育 次 長 登 壇〕
◎野澤朗教育次長 現場の先生方からの御意見ということです。おっしゃったように教務室は入っているじゃないかという声は、ある会議で強烈に言われたことはございまして、順番が違うんじゃないかと、そういう御意見もいただいたことがございます。それはそれといたしまして、実は学校の今御要望を聞くのも単一学校と教育委員会ということだけではなくて、我々学校の基準、上越市としてどういう基準を持つべきかということを先生方と話し合う組織を３年前につくらせていただきました。行財政委員会ということで校長会の中に小学校、中学校、代表を出していただきまして、上越市としてのスタンダードを議論していこうという、そういう場でございます。なぜかというと、１つには学校設備を、今お話しいただいたように、うちの学校はいつになったらよくなるんだというお話が一方にあったり、あそこはどうなんだ、ここはどうなんだというお話をよくいただきますので、そうではなくて納得性を持って、自分の学校の主張ということではなく、上越市全体として学校はどうあるべきかということを話し合っていこうという組織でございます。その場での議論の中で、現在個々の先生方のお話を聞いたわけではありませんけども、その場で、その会議の場では冷房というのは話題にはなります。その場合どういう話になるかというと、うちの学校でレアケースでどこどこの教室は非常に風通しが悪い、今議員がおっしゃったように。そのときには、ある一定温度を超えたときにはクーラーを設置してある例えば図書室であるとか、特別教室のほうに移動する例が年に１回ぐらいはありますというようなお話は伺います。ですから、今ある環境の中で、議員御心配されているように、子供たちによりよい環境で学んでもらいたいという努力の中で運営をしている中では、校長先生ですので、いろいろなしんしゃくはあるかもしれませんけども、我々に個人の先生方の要望としてクーラーをぜひ各全ての教室にという御要望までは伺ってはいません。ただ、部長もお答えしたとおり、非常に厳しい環境の中に子供たちを置かないように、そういう観点は我々は今も持ち続けなきゃいけないなというふうには思っています。
○内山米六議長 田中聡議員。
◆９番（田中聡議員） 考え方についてわかりました。私の質問も若干矛盾していて、修繕をしろと言いつつエアコンをつけろというお話をしていますので、やはり学校現場においてエアコンの設置よりもやらなければいけないことがたくさんあり、エアコンの設置という考え自体が後回しになるという現状も理解できます。ただ、今野澤次長の御回答にあったとおり、学校全てに設置するという考えもありますし、学校の教室の状況、風通しの悪い教室、日の当たる非常に暑くなる教室、そういった個々の状況の違いあるかと思います。一律つける、つけないという方針ではなくて、学校現場の個々の要望に応えるように御対応いただきたいと思いますし、やはり過度に暑くなる教室がないように環境測定の充実も図っていただきたいと思うんですが、このような考えでよろしかったのか、いま一度確認させてください。
○内山米六議長 野澤朗教育次長。 〔教 育 次 長 登 壇〕
◎野澤朗教育次長 お答えいたします。 そういう意味では、支援学級であるとか、図書館であるとかというのは学校側の要望も調整しながら、今お話しいただいたように、全ては無理だけれども、まずどこからという話の中で、特別教室も含めて順番としてやってきています。お話しいただいたように、東京都がすごい高いのは風をとろうと窓をあけると大変な騒音だということもあるでしょうし、それぞれ自治体の特徴もあると思います。ということは、各学校にも特徴が当然ありますし、各学校の中の教室にも特性はあると思います。今おっしゃっていただいたように、気温は我々教育委員会としてはできるだけはかるようにというお願いもしているのは、そういう感覚を持っているからこそでございまして、いろんな意味で子供たちに体が不調を来さないような、そういう現場管理もしながら、将来的な方向性についてはこれからも議論を重ねていきたいと思います。
○内山米六議長 田中聡議員。
◆９番（田中聡議員） わかりました。今回の質問の聞く材料とさせていただきました文部科学省の空調の設置状況の調査というのがあります。この調査を文部科学省が続けているというのは、設置率も向上しています。暗に学校現場に、自治体にエアコンの設置を促すものではないかなという拡大解釈を実は私していまして、あわせて文部科学省の国のほうの予算、冷房設備を設置した場合には設備投資の３分の１の財源補助があるというような交付金もございます。こういったものも活用していく中で、ある程度普及が進められるのではないかという考えもあるんですけれども、上越市でこの空調、冷房設備事業の交付金の活用事例のほうがあるかどうかというところが質問の１つ。 先ほど申し上げたとおり、この文部科学省の調査というのがエアコンの設置を促すものではないかという私の考えが間違っているのかどうか、考えが一緒かどうか確認させていただきたい。 この２点よろしくお願いいたします。
○内山米六議長 中野敏明教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎中野敏明教育長 文部科学省や県のほうで学校のいろんな状況の調査をするわけですけど、これは議員おっしゃるとおり、そういうふうなことを進めるために調査をしているということであります。これは、もう間違いないと思います。したがって、厳しい状況の中で都会、東京とか、それからまた地方と比べて教育格差が生まれないようにということも、これは義務教育の学校ですから、それはそのように意図があって調査を、今回のエアコンの設置については３年に１回ずつやっていますから、今後も続いていくんだろうなと。それを各市町村に進めなさいということだろうと私は思っていますが、ただ先ほどから部長や次長が答えておりますけども、例えば上越市はどのようにするのかということもあわせて、これは財政との相談が必要なわけですから、その辺も含めてどういうふうな狙いでどのようにするかというのをしっかり納得を皆さんからいただくような形で考えていかなきゃいけないというふうに思っています。 私最後だから、私の考え方をちょっと申し上げるとすれば、例えばこれから夏休みも短縮して授業をその中に入れなきゃいけないというような、この間からいろいろ多忙化の話も出ておったり、授業時数が大変多くなってくるというようなこともありますから、例えば中学において３年生の教室に優先的に設置をしていくということだって考えられると。全ての学級に全部というのではなくて、そういうことも考えられる。やはり補習といいますか、補充授業をやらんきゃいけないとか、そういうことも出てくるだろうと思いますから、そんなことも含めて教育委員会としての考え方をしっかり持ちながら、どういうふうに推進すればいいのかということは検討していく必要あるのかなとは思っております。一方、これは実は新潟県の教育長の会議がございまして、20市の都市教育長会議がございますが、そこでやはり今のようなエアコンの設置についての補助、国があるけど、県からもその助成ができないかとかというような要望を出し合うんですけども、教育長さん方の中にもいろいろございまして、子供たちの学校の中でそんなに長い期間やるわけじゃないんだから、だからそこはひとつ子供たちに我慢することも大事だとか、だからそんなに進めないぞというような教育長さんもおられたり、さまざまなんです。だけど、多くの教育長さんの中にはやはりこれからどんどんと温暖化が進んで厳しい状況の中で子供たちが学ぶ環境はやっぱり是正していかなきゃいけないだろうという、おおむねそういう方向に向いてございますので、検討してまいりたいなと、こんなふうに思っています。
○内山米六議長 柳澤祐人教育部長 〔教 育 部 長 登 壇〕
◎柳澤祐人教育部長 私のほうからは、交付金の活用についてのお尋ねにお答えいたします。 学校施設環境改善交付金、こちらですが、御指摘のとおり冷房設備の設置に対する補助というものがございます。３分の１の補助割合というふうになっております。こちらの交付金を活用して上越市内で冷房設備を設置した活用事例、こちらについてはないと。過去にそれを活用した事例というものは承知しておりません。この交付金につきましては、今上越市は耐震が終わりましたけれども、今現在先般、先ほどから申し上げておりますが、老朽化に伴う大規模改修、大規模改造あるいはトイレの改修工事、こういった大きな事業費がかかるもの、こちらをまずは優先して子供たちの安全、安心のために取り組んでいる次第でございますので、今現在優先すべきものとして、そちらに交付金を申請して事業を進めております。ただ、１つつけ加えさせていただきますと、この交付金自体も国のほうの文部科学省のほうの予算の関係で３分の１が、要望した額が満額いただいているかというと、なかなかそういうふうにいかない状態も昨今出てきておりまして、そういったものも含めまして、大きな事業費のかかるものについては交付金及び市債、こういったものを活用して優先的に今事業を進めているというところでございます。
○内山米六議長 田中聡議員。
◆９番（田中聡議員） 御回答ありがとうございます。今の一連の流れのやりとりの中で学校の設備、校舎等の改修に対する考え方であったり、いろんなことが確認することができました。また、今後いろいろな場面でまた理解を深めていただければと思います。私の卒業した母校、小学校なんですけれども、私が小学校２年生のときに建てかえて、ぴかぴかの校舎になった学校です。その同じ学校に今私の子供も通っているんですが、三十何年が過ぎる中で外から見ると確かに古くなってきています。ただ、学校の中に入ると皆さんがいろいろと日々の管理をしっかりされているところもあって、校舎の中はきれいです。そういったいろんな方々が手間をかけて、愛情を持って学校に接しております。そんな中で出てくる修繕の要望というのは、やはり耐えられないものも多いんだろうなと。なるべく今後も現場の声をしっかり反映していただける修繕計画となるよう計画していただくことをお願いいたしまして、一般質問を終わります。 以上です。
○内山米六議長 これにて一般質問を終結いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 午後３時２０分 散会...