平成２８年 第１回（３月）定例会平成２８年第１回
上越市議会定例会会議録（７日目） 平成２８年３月２３日（水曜日）出 席 議 員 １番 田 中 聡 ２番 石 田 裕 一 ３番 櫻 庭 節 子 ４番 小 林 和 孝 ５番 滝 沢 一 成 ６番 波 多 野 一 夫 ７番 中 川 幹 太 ８番 平 良 木 哲 也 ９番 鴨 井 光 夫 １０番 瀬 下 半 治 １１番 大 島 洋 一 １２番 杉 田 勝 典 １３番 草 間 敏 幸 １４番 笹 川 栄 一 １５番 塚 田 隆 敏 １６番 飯 塚 義 隆 １７番 渡 邉 隆 １８番 瀧 澤 逸 男 １９番 江 口 修 一 ２０番 武 藤 正 信 ２１番 宮 﨑 政 國 ２２番 上 野 公 悦 ２４番 上 松 和 子 ２５番 柳 沢 周 治 ２６番 近 藤 彰 治 ２７番 山 﨑 一 勇 ２８番 内 山 米 六 ２９番 永 島 義 雄 ３０番 石 平 春 彦 ３１番 本 城 文 夫 ３２番 佐 藤 敏 説明のため出席した者 市 長 村 山 秀 幸 副 市 長 野 口 和 広 副 市 長 関 原 貢 教 育 長 中 野 敏 明
ガス水道事業 市 村 輝 幸 管 理 者 理 事 土 橋 均
総務管理部長 宮 越 浩 司
企画政策部長 川 上 宏 財 務 部 長 高 橋 一 之 防 災 危 機 宮 﨑 悦 夫 自 治・市 民 黒 木 英 文 管 理 部 長 環 境 部 長
健康福祉部長 岩 野 俊 彦
産業観光部長 秀 澤 光 夫
農林水産部付 桃 澤 靖
都市整備部長 市 川 公 男 参 事 教 育 部 長 野 澤 朗 会 計 管理者 髙 橋 正 弘
ガス水道局長 小 菅 宏 造
総務管理部付 市 川 均
総務管理課長 勝 俣 勤 参 事 教 育 委員会 德 道 茂 委 員 長
代表監査委員 大 原 啓 資 農 業 委員会 荒 川 俊 治 会 長職務のため出席した事務局職員 事 務 局 長 笹 川 桂 一 参 事 髙 橋 和 則 議 事 係 長 高 原 る み 子 主 任 川 瀬 ゆ か り 主 事 金 子 裕 美 子議 事 日 程 第１
会議録署名議員の指名 第２ 諸般の報告 第３ 議案第１号より第８９号 第４ 請願第 １号 安保法制の廃止を求める意見書の提出に関する請願 第５ 同意案第１号 上越市副市長の選任について 諮問第 １号
人権擁護委員候補者の推薦について 諮問第 ２号
人権擁護委員候補者の推薦について 諮問第 ３号
人権擁護委員候補者の推薦について 諮問第 ４号
人権擁護委員候補者の推薦について 諮問第 ５号
人権擁護委員候補者の推薦について 諮問第 ６号
人権擁護委員候補者の推薦について 諮問第 ７号
人権擁護委員候補者の推薦について 第６ 発議案第２号
災害ボランティア割引制度の実現を求める意見書の提出について 本日の会議に付した事件 第１
会議録署名議員の指名 第２ 諸般の報告 第３ 議案第 １号 平成２８年度上越市
一般会計予算 議案第 ２号 平成２８年度上越市
国民健康保険特別会計予算 議案第 ３号 平成２８年度上越市
診療所特別会計予算 議案第 ４号 平成２８年度上越市
索道事業特別会計予算 議案第 ５号 平成２８年度上越市
下水道事業特別会計予算 議案第 ６号 平成２８年度上越市
農業集落排水事業特別会計予算 議案第 ７号 平成２８年度上越市
介護保険特別会計予算 議案第 ８号 平成２８年度上越市
地球環境特別会計予算 議案第 ９号 平成２８年度上越市
新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計予算 議案第１０号 平成２８年度上越市
浄化槽整備推進事業特別会計予算 議案第１１号 平成２８年度上越市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第１２号 平成２８年度上越市
病院事業会計予算 議案第１３号 平成２８年度上越市
ガス事業会計予算 議案第１４号 平成２８年度上越市
水道事業会計予算 議案第１５号 平成２８年度上越市
簡易水道事業会計予算 議案第１６号 平成２８年度上越市
工業用水道事業会計予算 議案第１７号 平成２７年度上越市
一般会計補正予算（第４号） 議案第１８号 平成２７年度上越市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 議案第１９号 平成２７年度上越市
診療所特別会計補正予算（第２号） 議案第２０号 平成２７年度上越市
下水道事業特別会計補正予算（第３号） 議案第２１号 平成２７年度上越市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号） 議案第２２号 平成２７年度上越市
介護保険特別会計補正予算（第３号） 議案第２３号 平成２７年度上越市
地球環境特別会計補正予算（第１号） 議案第２４号 平成２７年度上越市
新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号） 議案第２５号 平成２７年度上越市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 議案第２６号 平成２７年度上越市
ガス事業会計補正予算（第２号） 議案第２７号 平成２７年度上越市
水道事業会計補正予算（第２号） 議案第２８号 平成２７年度上越市
簡易水道事業会計補正予算（第２号） 議案第２９号 上越市
行政不服審査会条例の制定について 議案第３０号 上越市職員の退職管理に関する条例の制定について 議案第３１号 上越市
定住促進奨学基金条例の制定について 議案第３２号 上越市
定住促進奨学金貸付条例の制定について 議案第３３号 上越市
消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について 議案第３４号 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について 議案第３５号 特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第３６号 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について 議案第３７号 一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第３８号 上越市
ガス水道事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部改正について 議案第３９号 職員の旅費に関する条例の一部改正について 議案第４０号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について 議案第４１号
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について 議案第４２号 上越市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について 議案第４３号 職員の退職手当に関する条例の一部改正について 議案第４４号
職員定数条例の一部改正について 議案第４５号 上越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正 について 議案第４６号 上越市手数料条例の一部改正について 議案第４７号 上越市駐車場条例の一部改正について 議案第４８号 上越市市税条例の一部改正について 議案第４９号 上越市
固定資産評価審査委員会条例の一部改正について 議案第５０号
日本スキー発祥記念館条例の一部改正について 議案第５１号 上越市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定め る条例の一部改正について 議案第５２号 上越市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定
地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関す る基準を定める条例の一部改正について 議案第５３号 上越市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係 る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正 について 議案第５４号 上越市妊産婦及び子どもの医療費助成に関する条例の一部改正について 議案第５５号 上越市
ファミリーヘルプ保育園条例の一部改正について 議案第５６号 上越市
カルチャーセンター条例の一部改正について 議案第５７号 上越市
建築審査会条例の一部改正について 議案第５８号
上越市営住宅条例の一部改正について 議案第５９号
上越市立学校条例の一部改正について 議案第６０号
上越市立公民館条例及び
上越市立図書館条例の一部改正について 議案第６１号 上越市
体育施設条例の一部改正について 議案第６２号 上越市
板倉保養センター条例の一部改正について 議案第６３号 上越市
高齢者等肉牛飼育モデル事業基金条例の一部改正について 議案第６４号 上越市
市営土地改良事業賦課金等徴収条例の一部改正について 議案第６５号 上越市治山、
林道事業分担金徴収条例の一部改正について 議案第６６号 上越市
農村公園条例の一部改正について 議案第６７号 上越市雪のまちみらい館条例の廃止について 議案第６８号
上越総合福祉センター条例の廃止について 議案第６９号
上越市立ひまわり荘条例の廃止について 議案第７０号
増村朴斎記念館条例の廃止について 議案第７１号 上越市板倉ふれあい市場条例の廃止について 議案第７２号 上越市
過疎地域自立促進計画の策定について 議案第７３号 字の変更について（牧区田島の一部） 議案第７４号 字の変更について（土橋第一
地区土地区画整理事業） 議案第７５号 市道路線の廃止について 議案第７６号 市道路線の認定について 議案第７７号
工事請負契約の締結について（（仮称）吉川区新保育園新築 工事） 議案第７８号 財産の処分について 議案第７９号 財産の無償譲渡について（
三田消防器具置場） 議案第８０号 財産の無償譲渡について（
上越総合福祉センター） 議案第８１号 財産の無償譲渡について（旧とどろきこどもの家） 議案第８２号
指定管理者の指定について（
安塚雪だるま高原） 議案第８３号
指定管理者の指定について（
三和ネイチャーリングホテル米本陣） 議案第８４号
指定管理者の指定について（うみてらす名立） 議案第８５号
指定管理者の指定について（吉川ゆったりの郷） 議案第８６号
指定管理者の指定について（
柿崎マリンホテルハマナス） 議案第８７号
指定管理者の指定について（
大潟健康スポーツプラザ鵜の浜人魚館） 議案第８８号
指定管理者の指定について（
板倉保養センター） 議案第８９号
指定管理者の指定について（くわどり湯ったり村、
ヨーデル金谷、ゆったりの家） 第４ 請願第 １号 安保法制の廃止を求める意見書の提出に関する請願 第５ 同意案第１号 上越市副市長の選任について 諮問第 １号
人権擁護委員候補者の推薦について 諮問第 ２号
人権擁護委員候補者の推薦について 諮問第 ３号
人権擁護委員候補者の推薦について 諮問第 ４号
人権擁護委員候補者の推薦について 諮問第 ５号
人権擁護委員候補者の推薦について 諮問第 ６号
人権擁護委員候補者の推薦について 諮問第 ７号
人権擁護委員候補者の推薦について 第６ 発議案第２号
災害ボランティア割引制度の実現を求める意見書の提出について 午前１０時０分 開議
○佐藤敏議長 これより本日の会議を開きます。 〇
△日程第１
会議録署名議員の指名
○佐藤敏議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
中川幹太議員及び
柳沢周治議員を指名いたします。 〇
△日程第２ 諸般の報告
○佐藤敏議長 日程第２、諸般の報告をいたします。 地方自治法第180条第１項の規定により、議会で指定した事項の専決処分について市長から報告がありましたので、議会報告第４号としてお手元に配付のとおり報告いたします。 〇
△日程第３ 議案第１号より第８９号
○佐藤敏議長 日程第３、議案第１号より第89号を一括議題といたします。 本件に関し、各委員会における審査の経過並びに結果についての報告を求めます。 まず、
総務常任委員長の報告を求めます。 21番、
宮﨑政國委員長。 〔宮 﨑 政 國 議 員 登 壇〕
◆２１番（
宮﨑政國議員） おはようございます。これより
総務常任委員長報告を申し上げます。 去る３月１日に当委員会に付託されました議案26件について、３月10日、11日に委員会を開催し、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。また、
所管事務調査を１件行いましたので、審査及び調査の順序に従い、概要を報告いたします。 最初に、財務部に係る議案の審査についてであります。 議案第17号平成27年度上越市
一般会計補正予算（第４号）について、理事者の説明の後、２款１項６目財産管理費中、
財政調整基金積立金で、委員から、
財政調整基金を新たに積み立てるが、
市民サービスのために使うべきではなかったかとの質疑に、理事者から、行政改革の取り組みの中で市民から我慢していただいた部分はあり、
財政調整基金の残高に反映されていることは事実であると思うが、一番の要因は、市税、普通交付税を初めとする一般財源が当初見込みより上振れしていること、
国庫支出金等の特定財源を積極的に獲得し、活用していること、歳出面では入札差金や執行差金を使い切らずに留保していることである。決して
市民サービスを低下させて積み立ててきたわけではないとの答弁がありました。 また、委員から、人件費の推移を見ると23％削減されており、地方交付税の減少分を既に達成しているのではないかとの質疑に、理事者から、職員人件費の縮減は歳出を減少させる主要要因となっているが、財政計画は人件費も含めた行政改革の推進による
経費削減効果と総合計画に基づく施策に必要な経費を織り込んで作成しているものであり、普通交付税の復元を推計してもなおかつ将来の財源不足が見込まれるため、
財政調整基金で補う計画としているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。 次に、議案第46号上越市手数料条例の一部改正について、理事者の説明の後、委員から、前提となる
行政不服審査法に関して手続が一元化されることで審査請求の前の
異議申し立てが廃止されるが、何か具体的に変わるのかとの質疑に、理事者から、制度の変更点で最も重要なものは、審理員による審査手続と第三者機関への諮問手続が新たに追加されることである。審理員による手続とは、処分に関与していない職員が処分庁の処分の適法性、妥当性を審査するものであるが、行政職員が審理員となるため、より公平性、中立性を高めるために第三者機関への諮問手続が設けられた。手続保障の水準が向上し、処分庁自身による審査でも公正性が担保されることから、これまで処分を行った市に対する
異議申し立てと呼んでいたものも審査請求と呼ぶこととなったとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第47号上越市駐車場条例の一部改正について、理事者の説明に質疑なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第48号上越市市税条例の一部改正について、議案第49号上越市
固定資産評価審査委員会条例の一部改正について、理事者の説明に質疑なく、それぞれ採決の結果、いずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第１号平成28年度上越市
一般会計予算について、理事者の説明の後、２款１項22目
駐車場管理費で、委員から、直江津駅南口駐車場は新幹線開業に伴い、利用者が減少しているが、北口の整備とあわせ、将来的な活用の見通しはとの質疑に、理事者から、
直江津駅北口のＪＴ跡地の駐車場整備と利活用の内容を精査しながら、南口駐車場で利用されない部分の売り払いや貸し付けの方向性を見きわめていきたいとの答弁がありました。 また、31目
高田駅前コミュニティルーム費で、委員から、
コミュニティルームの廃止に向けたこれまでの検討の経過を聞きたいとの質疑に、理事者から、現在利用している町内会に市の考えを説明した。施設の廃止について理解が得られれば、次の手順として
一般競争入札による有償譲渡や貸し付けを行いたいが、引き合いがない場合は公募を行うなど、有効活用につなげていきたいとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。 次に、総務管理部に係る議案の審査についてであります。 議案第17号平成27年度上越市
一般会計補正予算（第４号）について、理事者の説明に質疑なく、採決は後回しとしました。 次に、議案第29号上越市
行政不服審査会条例の制定について、理事者の説明の後、委員から、市の職員が審理員を担うこととなるが、中立性、公正性が担保されるのかとの質疑に、理事者から、これまで処分庁が判断していたが、処分庁とは別の組織である審査庁が審査事務を行うこと、また審理員の判断について第三者機関である
行政不服審査会のチェックを受けることから、より中立性、公正性が増すと考えているとの答弁がありました。 また、委員から、審査会委員の政治的行為の制限を条例に規定するには根拠が不明確ではないかとの質疑に、理事者から、
国家公務員法第102条の規定で政治的行為が制限されており、これに準じたものである。条例上は、そこまで規定していないが、委員に対してはきちんと説明していきたいとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第30号上越市職員の退職管理に関する条例の制定について、理事者の説明の後、委員から、元職員による働きかけの規制を離職後２年間と定めた理由は何かとの質疑に、理事者から、地方公務員法では離職後２年間と定められており、離職者の職業選択の自由を規制するという側面も勘案し、必要かつ合理的な期間に限定されるべきと整理している。なお、在職中にみずからが最終決裁権者となった契約等については、地方公務員法で期限を定めず働きかけが禁止されているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第34号議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、議案第35号特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について、議案第36号教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について、関連がありますので、一括で審査を行いました。 理事者の説明の後、委員から、年金の目減りや物価の上昇、あるいは消費税増税を来春に控える中、報酬等の引き上げは市民に受け入れられないのではないかと思うが、そのような市民感覚をどう受けとめているのかとの質疑に、理事者から、本年１月の上越市特別職報酬等審議会では特別職の報酬及び給料の額を約0.4％引き上げるとの答申を受けた。景気の好転が感じられないとの意見もあった一方で、県内他市の動向や合併を契機に特別職の職責が増す中で減額されてきた経過を踏まえ、引き上げが適当であるとの結論に至った。市では市民の声もしっかりと受けとめつつも、この答申結果が適当と考え、改正を提案したものであるとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、それぞれ採決した結果、いずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第37号一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について、議案第39号職員の旅費に関する条例の一部改正について、議案第40号職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、議案第41号
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について、理事者の説明に質疑なく、それぞれ採決した結果、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第42号上越市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について、議案第43号職員の退職手当に関する条例の一部改正について、理事者の説明に質疑なく、それぞれ採決した結果、いずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第44号
職員定数条例の一部改正について、議案第45号上越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、理事者の説明に質疑なく、それぞれ採決した結果、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第１号平成28年度上越市
一般会計予算について、理事者の説明の後、２款１項17目情報政策費中、情報システム事業で、委員から、マイナンバー制度の運用が開始され、セキュリティー対策について職員のスキルアップが必要だが、研修の計画はとの質疑に、理事者から、マイナンバー制度の導入にあわせ、職員への研修を実施しているが、今後も継続して実施する。システムの端末には生体認証システムや暗証番号による二重、三重のセキュリティーを施しているが、あくまでも人がやるものであるので、ヒューマンエラーが発生しないよう研修に努めていきたいとの答弁がありました。 また、地域情報化推進事業で、委員から、大島区のテレビ受信障害が解消されていないが、今後どう対応するのかとの質疑に、理事者から、受信障害の解消に向け、共同受信組合では国の補助金を活用し、受信アンテナの設置場所を変更する方向で検討しており、管理運営面での費用負担について改めて協議が必要ではないかと考える。また、大島区では市が設置した光ケーブルによりテレビの配信をしているが、設備の経年劣化もあることから、更新の方向性も含め、内部で検討しているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。 次に、上越市公共施設等総合管理計画［基本方針］の策定について
所管事務調査を行いました。理事者から、本計画の策定に当たり、前回の
所管事務調査における委員の意見などを踏まえ、必要な修正等を加えた後に、本年１月15日から２月15日までの間パブリックコメントを実施した結果、市に寄せられた意見はなかった。 具体的な修正内容は、公共施設等の現状の中で、地域別の延べ床面積の状況に係る図表について、委員の意見を踏まえ、地域別の延べ床面積のグラフに加え、地域別の市民１人当たりの延べ床面積のグラフを追加するとともに、見出しも修正した。個別施設計画の策定では、本計画と公の施設の再配置計画との関係がわかりにくいとの意見をいただいたことから、平成30年度を計画期間の終期とする再配置計画は、平成31年度に向け、本計画において総合的に見直しを行っていく旨を追記した。また、法定外公共物に関する内容を盛り込む必要があるのではないかとの指摘を踏まえ、（２）インフラ施設の中にその記述を加えた。このほか７カ所について改めて内容を整理し、図表の修正や文言の整理を行った。 結果公表については、広報上越３月15日号に掲載するとともに、公表期間を３月25日から４月25日までとする予定であるとの説明を受けました。 説明の後、質疑なく、本件は今回で調査を終了することといたしました。 次に、企画政策部に係る議案の審査についてであります。 議案第17号平成27年度上越市
一般会計補正予算（第４号）について、理事者の説明に質疑なく、採決は後回しとしました。 次に、議案第24号平成27年度上越市
新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）、理事者の説明の後、委員から、駅前のにぎわいやイルミネーションなど市民のアイデアで事業が計画された場合、電源等の基本的なインフラについてしっかりと対応できるように検討されているのかとの質疑に、理事者から、駅施設の屋外にもコンセントを何カ所か設置しているので、具体的に使い方を聞いた上で相談に応じたい。景観に配慮し、電線類地中化に取り組んでおり、上越妙高駅を多くの方から親しんでもらえるような仕掛けについて市民と一緒に考えていきたいとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第31号上越市
定住促進奨学基金条例の制定について、議案第32号上越市
定住促進奨学金貸付条例の制定について、関連がありますので、一括で審査を行いました。 理事者の説明の後、委員から、施行期日が４月１日であるが、利用者への周知をどう考えているのか。また、どの公共交通機関を利用しても差し支えないのかとの質疑に、理事者から、既に市のホームページ、新聞報道を見られた方から問い合わせが来ているが、４月１日以降、市内の高校全てに対し、周知文書を配付した後、時期を置き、主に当市から60分以内で通学できる長野市、長岡市及び富山市の学校にも制度を周知したい。また、本定例会において議決がいただければ、４月１日の広報でもパブリッシングできるような手はずである。利用する公共交通機関については、新幹線のみならず、えちごトキめき鉄道、頸城バスなど全て含めたものであるとの答弁がありました。 また、委員から、全ての学生にとってどの教育機関に進学するかが第一の重要な決定事項であり、通学するか、あるいは市外、県外で居住するかまで選択できない。この制度は、公共交通機関を利用すれば１時間圏内で通学できる学校を志望する学生が対象となり、利用できない学生にとっては全く意味をなさないだけでなく、逆に行政はその学生を見放していることになるのではないか。公平性に欠けると思うが、もっと万人に対応できるような施策にしなかったのかとの質疑に、理事者から、条例設定に至った考え方については、新潟県の人口移動調査において、平成25年の上越市の統計がマイナス815人のうち、高校を卒業するころの15歳から19歳の方がマイナス214人、大学、短大を出て就職する20歳から24歳の方がマイナス305人という統計をもとに、上越市の人口減少対策の一つの策として定住促進を目標に今回この条例を制度設計した。新幹線が開通し、通学エリアが拡大した機を捉え、上越市に住み続けながら通ってもらい、将来の定住人口の維持につなげていきたいという思いを込めたものである。決してほかの高等教育を受ける方を見放しているわけではないとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、それぞれ採決した結果、いずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第１号平成28年度上越市
一般会計予算について、理事者の説明の後、２款１項７目企画費中、新幹線整備促進費で、委員から、商業地域の土地利用促進について、国際会議が開催できる施設を誘致するなど、長期的な戦略を持ちながら開発するという考えはとの質疑に、理事者から、駅周辺地区の開発についてはまちなみ形成構想を策定し、周辺整備を進めているところであるが、区画割りを小さくしており、大規模な施設の進出は想定していない。当市の玄関口にふさわしい、利便性の高い施設を誘致していきたいと考えているとの答弁がありました。 また、並行在来線対策事業で、委員から、えちごトキめき鉄道安定経営支援補助金の交付が始まるが、今後の見通しはとの質疑に、理事者から、えちごトキめき鉄道及び国県との協定の中で、妙高市、糸魚川市とともに固定資産税相当分を補助金として毎年交付する支援スキームとなっており、30年間で当市からは総額20億円、３市分合わせると40億円程度になる見込みであるとの答弁がありました。 10款５項５目水族博物館費中、水族博物館管理運営費で、委員から、マゼランペンギンの生息地である南米との国際連携業務について具体的な内容はとの質疑に、理事者から、近親交配が進み、血統管理の問題が懸念されることから、一大生息地であるアルゼンチンと連携して、野生種の導入など適切な血統管理や新水族博物館のブランド化を含めた研究、検討を行うものであり、専門的なＮＧＯ法人の協力を得ながら８月から10月に訪問する予定であるとの答弁がありました。 さらに、委員から、この業務は本来業務委託されている
指定管理者が担うべきではないかとの質疑に、理事者から、ペンギンを所有しているのはあくまでも市であり、財産の適切な管理という観点から市が主体となって事業を行うこととしているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。 次に、議案第９号平成28年度上越市
新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計予算について、理事者の説明に質疑なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、防災危機管理部に係る議案の審査についてであります。 まず、議案第17号平成27年度上越市
一般会計補正予算（第４号）について、理事者の説明の後、２款１項10目交通安全対策費中、交通安全施設費で、委員から、街灯ＬＥＤ化促進補助金について、地域の要望件数は想定された範囲内かとの質疑に、理事者から、年度当初の申請状況が見込みを下回ったため、８月に意向調査を行い、喚起に努めたが、最終実績としては想定よりも若干少ないと思っている。補助金の予算としては2,000万円を確保し、地域活動支援事業の活用分も含め、二千数百基の整備ができたところであるが、今後は目標年度の５年間でＬＥＤ化を完了したいと考えているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。 次に、議案第79号財産の無償譲渡について（
三田消防器具置場）、理事者の説明に質疑なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第１号平成28年度上越市
一般会計予算について、理事者の説明の後、２款１項10目交通安全対策費中、交通安全施設費で、委員から、高校生と連携し、放置自転車を再利用する取り組みは評価するが、放置自転車の解消に向けた根本的な問題解決の考え方はとの質疑に、理事者から、これまで法律の枠もあり、整理できていなかったが、昨年度放置自転車の処理要綱を策定し、事業に取り組んでいる。今年度の場合、全施設の放置自転車が619台あり、返還できたものや再利用したものが83台で、残った536台を業者に引き渡し、処分した。また、高校を卒業する生徒に自転車を放置しないようお願いをしているところでもあり、今後も継続して放置自転車の解消に努めていきたいとの答弁がありました。 ３款４項１目災害救助費中、東日本大震災災害支援費で、委員から、仮設住宅を提供している自治体に対し、国から期限等の指示があるのか。また、支援終了後も被災者が居住を希望した場合、住宅を提供することができるのかとの質疑に、理事者から、被災者の支援は平成28年度末が一つの区切りとなっており、帰還困難区域や居住制限区域、避難指示解除準備区域から避難されている方に対しては、平成28年度末において指定が解除された場合、帰還のための経費や家賃補助への支援に移行するとの通知を受けている。平成29年４月に仮設住宅の支援が終了した後、引き続き居住を希望した被災者に対して、新潟県では何らかの支援が可能であるか検討しているとの話も聞いており、県内全体で統一的な対応が必要になるのではないかと思っているとの答弁がありました。 ９款１項５目災害対策費中、災害対策企画費で、委員から、原子力災害の屋内退避・避難計画はあらゆる状況を想定して実効性を高めてもらいたいが、幾つかの条件を与えてそれに応じた避難行動の事例を示すことはできないかとの質疑に、理事者から、全ての事象を取り上げ、完全に対応できるものとすることは不可能だと思うが、どんな場面であれ、共通するコアな部分をしっかり見定めて組み立てていき、あとは応用編として実効性を高めた計画を考えていきたい。どんなことが起きても使えるものという視点の中で対応について整理したいと思っているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。 次に、自治・市民環境部に係る議案の審査についてであります。 議案第17号平成27年度上越市
一般会計補正予算（第４号）について、理事者の説明にさしたる質疑なく、採決は後回しとしました。 次に、議案第50号
日本スキー発祥記念館条例の一部改正について、理事者の説明の後、委員から、今までなぜ市長部局だったのか。移管することに異論はないが、長期間市長部局で行われてきたものが今後も継続できるのかという質疑に、理事者から、平成４年の開館当初は教育委員会の所管であったが、後に文化振興課に移管され、現在に至っている。これまで展示がえなどに当たっては博物館学芸員の協力を得ながら行ってきたが、今回、より専門的な立場から博物館において総合的、一体的に運営を行うこととしたものである。なお、レルヒ少佐の顕彰など、ソフト事業は今後も文化振興課で担っていきたいと考えているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第72号上越市
過疎地域自立促進計画の策定について、理事者の説明の後、委員から、定住促進対策として空き家の利用が挙げられているが、どのような対策を考えているのかとの質疑に、理事者から、市内の移住サポート団体による空き家を活用した宿泊施設の整備や集落づくり推進員が巡回する中で把握した空き家情報の発信など、活用促進に向けた取り組みを行っている。昨年危険空き家に対応するため、条例が制定され、住宅サイドでは空き家情報の提供の仕組みを検討していると聞いているが、市としてもさまざまな方法で空き家の活用を支援していきたいとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第１号平成28年度上越市
一般会計予算について、理事者の説明の後、２款１項７目企画費中、ふるさと交流等関係費で、委員から、ふるさと交流事業について、合併前は旧13町村の事業であったが、現在市はどのように関与しているのかとの質疑に、理事者から、13区の郷人会に対し、地域振興事業費の中で補助金や委託料として支援しているとの答弁がありました。続いて、各区総合事務所長からそれぞれ郷人会の実態について説明がありました。 25目国際化推進費で、委員から、友好交流促進事業は浦項市、琿春市の訪問団を同時に受け入れ、記念イベントを実施するのかとの質疑に、理事者から、浦項市、琿春市との国際経済・文化交流共同宣言調印20周年に当たり、３市が同時に集まり、会談する機会をつくるものである。記念イベントや式典ではなく、市民に海外の友好都市を広くＰＲできるような仕掛けを考えているとの答弁がありました。 28目地域振興費中、地域協議会費で、委員から、地域協議会の自主的審議の実施件数は13区と15区で大きな開きがあるが、その原因と改善策はとの質疑に、理事者から、これまでの委員公募における立候補者数の推移から見て15区は少ない実態にあり、地域自治区の導入経過が異なることが原因の一つと考えているが、周知について工夫すべきところがあったと反省している。検証会議でも自主的審議の活性化が必要とされており、諮問の多さも逆効果を生んでいるとの指摘があったことから、諮問基準の見直しを行ったほか、委員の資質向上のための研修の充実や委員手引の作成を進めてきている。今後も関心が高まるよう取り組んでいきたいとの答弁がありました。 また、委員から、地域協議会の認知度を高めるため、新たな対策はないかとの質疑に、理事者から、検証会議でも認知度の低下について議論されたが、特効薬はないとの見解であり、審議内容が市民生活に密着したものというより行政の是非を問うようなものが多く、一般の方から見れば難しいという印象を与えているのではないかとの意見があった。委員が応募しやすい環境づくりも行ってきているところであるが、今後は住民団体との意見交換会をより多く開催し、地域の課題に密着した自主審議をふやしていくような取り組みが認知度向上につながると考えているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。 最後に、議案第17号平成27年度上越市
一般会計補正予算（第４号）及び議案第１号平成28年度上越市
一般会計予算について、それぞれ採決した結果、いずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、当委員会の審査、調査の概要と結果を申し上げましたが、詳細は委員会記録に譲り、
総務常任委員長報告を終わります。
○佐藤敏議長
総務常任委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤敏議長 質疑はないものと認めます。 次に、厚生常任委員長の報告を求めます。 12番、杉田勝典委員長。 〔杉 田 勝 典 議 員 登 壇〕
◆１２番（杉田勝典議員） おはようございます。これより厚生常任委員長報告を申し上げます。 去る３月１日に当委員会に付託された議案26件について、３月８日、９日に委員会を開催し、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しましたので、審査の順序に従い、概要を報告いたします。 最初に、健康福祉部に係る議案の審査についてであります。 まず、議案第17号平成27年度上越市
一般会計補正予算（第４号）について、理事者の説明の後、３款１項５目中、福祉施設建設事業で、委員から、介護ロボットについて詳しく説明してほしいとの質疑に、理事者から、多くの事業者が希望しているのは腰や腕に装着し、モーターの動きで移動の支援を行う補助装置のようなもので、介護職員の腰痛予防などにつながる装置であるとの答弁がありました。 また、７目中、くるみ家族園管理運営費で、委員から、今回の補正により工事請負費が当初の約半分の費用となっているが、この原因は何かとの質疑に、理事者から、指名競争入札を行った結果、予想を下回る非常に低い金額で落札されたためである。入札業者に内容を確認したところ、設備の調達において安価に入手できるルートがあるとの説明を受け、問題ないと判断し、契約したとの答弁がありました。 また、３項２目中、扶助費で、委員から、生活保護費が減った理由は何かとの質疑に、理事者から、リーマンショック以降右肩上がりで推移してきた受給世帯数が27年当初から伸び率が鈍化し、今年度は減少に転じている。その結果、26年度比で月平均申請数が４世帯減少し、廃止数が３世帯増加したことに加え、高額医療費を要する受給者も減少した。また、27年度から本格実施となった生活困窮者自立支援事業の取り組みにより、生活保護に至る前段階で自立の道につなげていることが成果としてあらわれてきているものであるとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。 次に、議案第18号平成27年度上越市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、議案第19号平成27年度上越市
診療所特別会計補正予算（第２号）、議案第22号平成27年度上越市
介護保険特別会計補正予算（第３号）、議案第25号平成27年度上越市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）は、理事者の説明に質疑なく、採決の結果、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第51号上越市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてから、議案第53号上越市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正については、関連がありますので、一括で審査を行いましたが、理事者の説明に質疑なく、採決の結果、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第54号上越市妊産婦及び子どもの医療費助成に関する条例の一部改正について、議案第55号上越市
ファミリーヘルプ保育園条例の一部改正については、理事者の説明に質疑なく、採決の結果、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第68号
上越総合福祉センター条例の廃止について、議案第80号財産の無償譲渡について（
上越総合福祉センター）は関連がありますので、一括で審査を行いましたが、理事者の説明に質疑なく、採決の結果、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第69号
上越市立ひまわり荘条例の廃止について、理事者の説明の後、委員から、今後市は母子生活支援施設の整備を行わないのかとの質疑に、理事者から、今回廃止するひまわり荘は26年12月から入居者がいない状況であるのに加え、私立の母子生活支援施設も定員には至っていない。また、私立の施設が満杯になった場合でも市営住宅に入居し、ひまわり荘同様の支援を行うこととしており、市として新たな施設を整備することは考えていないとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第77号
工事請負契約の締結について（（仮称）吉川区新保育園新築 工事）、議案第81号財産の無償譲渡について（旧とどろきこどもの家）は、理事者の説明に質疑なく、採決の結果、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第１号平成28年度上越市
一般会計予算について、理事者の説明の後、３款１項１目中、生活困窮者自立支援事業で、委員から、27年度における扶助費が当初見込みよりも減額となる一因が本事業にあるのではないのかとの質疑に、理事者から、27年度の新規相談者203人のうち経済的困窮者が24人おり、８人が新規に生活保護受給者となった。これを金額的に見ると、経済的に困窮している24人が単身世帯で生活保護受給者になった場合、年2,160万円の生活扶助費を要する。さらに、このほか医療扶助費等の経費や家庭を持っている場合はその分の経費もかかることになる。本事業を通じて自立につなげることにより、８人の新規受給者分である850万円で抑えられているなどの効果があらわれているとの答弁がありました。 ３目中、農福連携障害者就労支援モデル事業で、委員から、モデル事業を27年度に引き続き実施するということだが、内容は同じものなのかとの質疑に、理事者から、28年度は作業内容や受け入れ先を全て変更し、６団体での受け入れを予定している。27年度の成果を反映するとともに、28年度の取り組みを総合的に整理し、次の段階に進みたいとの答弁がありました。 ５目中、老人趣味の家等管理運営費で、委員から、今後の春日山荘のあり方について説明してほしいとの質疑に、理事者から、建物の所有者は社会福祉協議会であるため、最終的な判断は社会福祉協議会で行うことになるが、施設の除却を行う場合は、春日謙信交流館や埋蔵文化財センターなどで代替機能を検討したいとの答弁がありました。 ２項１目中、子育て支援事業で、委員から、子育てジョイカードについて、中郷区の住民は妙高市内で買い物することが多いが、妙高市内の協賛依頼はどこまで進んでいるのかとの質疑に、理事者から、妙高市の関係課や妙高市内の事業所に問い合わせをしたところ、本事業に協賛するのは難しいとの回答があった。しかし、既に妙高市内で協賛店舗もあり、今後１つでも２つでも協賛企業がふえるよう努めていきたいとの答弁がありました。 ４款１項１目中、保健衛生事務費で、委員から、ＡＥＤ設置について全市的にどのような周知が図られているのかとの質疑に、理事者から、27年度に市内の民間事業所に対し、ＡＥＤの設置状況の調査を行った。回答があった625事業所のうち、市民が利用可能なＡＥＤを設置しているのは140事業所あり、このうち43事業所が24時間利用可能であった。自分の住まいの近くのどこにＡＥＤがあるのか知っていただくことが重要であり、今後事業所入り口へのステッカー表示など効果的な手法を検討していくとの答弁がありました。 ３目中、訪問指導事業で、委員から、協会けんぽへの具体的なアプローチの内容はとの質疑に、理事者から、働き盛り世代への取り組みが大事であると考えており、市民の３割が加入している協会けんぽに対して、本人の同意を得た上で個別に指導を行うこととしている。また、共済組合やほかの健康保険組合加入者への取り組みも重要な課題であると認識しており、関係機関との協議を進めていきたいとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決は後回しといたしました。 次に、議案第２号平成28年度上越市
国民健康保険特別会計予算について、理事者の説明の後、委員から、国民健康保険の広域化に伴い、県内各市町村の保険料率は均一化されるのかとの質疑に、理事者から、国では、将来的に後期高齢者医療制度のように保険料率を県内統一することを見据えているが、30年度の広域化の際にはそこまでは実施しない。県が各市町村の医療費や所得水準に応じて算定した標準保険料率を示し、それをそのまま用いるのか、また独自に保険料率を設定するかは各市町村に委ねられる予定であるとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第３号平成28年度上越市
診療所特別会計予算について、理事者の説明に質疑なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第７号平成28年度上越市
介護保険特別会計予算について、理事者の説明の後、委員から、通いの場について合併前上越市での仕組みづくりはどうなっているのかとの質疑に、理事者から、27年度は社会福祉協議会に通いの場の運営のほか、各地区での住民組織や団体の立ち上げの支援を含め、委託した。運営団体が立ち上がり次第、13区と同様に運営をしていきたいと考えており、28年度は谷浜・桑取地区において、かみえちご山里ファン倶楽部が住民組織にかわる団体として運営を行う予定であるとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第11号平成28年度上越市
後期高齢者医療特別会計予算について、理事者の説明に質疑なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第12号平成28年度上越市
病院事業会計予算について、理事者の説明の後、委員から、上越地域医療センター病院の在り方検討委員会支援事業の具体的な委託内容はとの質疑に、理事者から、センター病院の役割の明確化、上越二次保健医療圏におけるセンター病院の位置づけ、地域に必要な医療機能、地域で不足している医療機能、センター病院における今後の方向性及び役割、将来的に必要な機能及び機能ごとの規模、病床数について、最終的には報告書にまとめることを想定しているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、自治・市民環境部に係る議案の審査についてであります。 議案第17号平成27年度上越市
一般会計補正予算（第４号）、議案第23号平成27年度上越市
地球環境特別会計補正予算（第１号）、議案第33号上越市
消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について、議案第67号上越市雪のまちみらい館条例の廃止について、議案第73号字の変更について（牧区田島の一部）は、理事者の説明に質疑なく、採決の結果、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第１号平成28年度上越市
一般会計予算について、理事者の説明の後、２款３項１目中、戸籍住民基本台帳費で、委員から、個人番号通知カードの返還ぐあいを教えてほしいとの質疑に、理事者から、昨年当初の通知カードの返戻数は、初回配達数７万3,610件のうち3,960件であった。その後出生や外国からの転入により4,050件までふえたが、３月１日現在で640件となっている。今年度中に返戻者全員と何らかの確認をとるべく作業を進めているとの答弁がありました。 ４款２項３目中、騒音・振動対策事業で、委員から、北陸新幹線に係る振動対策は騒音対策に比べて十分ではないという声を聞くが、市の認識はどうかとの質疑に、理事者から、振動対策を全くしていないということではない。鉄道・運輸機構による１次測定の結果、振動が基準を上回る箇所がないという結果が出たが、振動を訴えている世帯については個別に対応しており、市にも振動に関する連絡があれば随時鉄道・運輸機構につないでいるとの答弁がありました。 ３項２目中、廃棄物処理施設整備事業で、委員から、新クリーンセンターの建設について、資材の調達に際して地元企業への配慮をしているのかとの質疑に、理事者から、建設業者の募集に当たり、地元企業への発注額の提案をさせている。この発注実績を市で確認することとしており、27年12月末現在の契約額の実績で約44億円が地元企業へ発注され、当初提案の約41億円という目標はクリアされているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。 次に、議案第８号平成28年度上越市
地球環境特別会計予算について、理事者の説明に質疑なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、後回しとした議案第17号平成27年度上越市
一般会計補正予算（第４号）及び議案第１号平成28年度上越市
一般会計予算を採決した結果、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、当委員会の審査の概要と結果を申し上げましたが、詳細は委員会記録に譲り、厚生常任委員長報告を終わります。
○佐藤敏議長 厚生常任委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤敏議長 質疑はないものと認めます。 次に、建設企業常任委員長の報告を求めます。 ６番、波多野一夫委員長。 〔波 多 野 一 夫 議 員 登 壇〕
◆６番（波多野一夫議員） これより建設企業常任委員長報告を申し上げます。 去る３月１日の本会議において、当委員会に付託されました議案21件について、３月２日、３日に委員会を開催し、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。また、１件の
所管事務調査を行いましたので、審査及び調査の順序に従い、概要を報告いたします。 最初に、都市整備部所管の審査についてであります。 議案第17号平成27年度上越市
一般会計補正予算（第４号）について、理事者の説明の後、２款１項37目中、城下町高田景観づくり推進事業で、委員から、地域住民と協働して景観形成計画を策定するとあるが、今回の補正は市の景観条例で定められている景観づくり重点区域にまで踏み込んでいくのか。また、委託の内容について質疑があり、理事者から、最終的に指定できる形が望ましいと考えるが、その前にまちを見返す、こういうまちにしていこうという基礎づくりが非常に大事だと考えている。また、委託については地域の皆さんとの勉強会や目に見える形での意識づけを含め、専門の人たちから入ってもらいたいと考えているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決した結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第20号平成27年度上越市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）について、理事者の説明の後、１款２項１目中、下水道計画策定事業で、委員から、下水道事業計画の補正前予算額に比べ、28年度当初予算額が倍増した要因は何なのかとの質疑に、理事者から、27年５月20日に、維持修繕基準の追加など下水道法が改正され、その後県の運用通知が12月１日、さらに担当者研修が28年１月下旬となり、改正内容で事業計画を策定することが難しくなったため、28年度の策定となった。また、28年度予算には雨水計画の変更も盛り込まれ、その分増額になっているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決した結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第21号平成27年度上越市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）、議案第56号上越市
カルチャーセンター条例の一部改正について、議案第57号上越市
建築審査会条例の一部改正について、議案第58号
上越市営住宅条例の一部改正について、議案第74号字の変更について（土橋第一
地区土地区画整理事業）、議案第75号市道路線の廃止について、議案第76号市道路線の認定については、理事者の説明にさしたる質疑なく、採決した結果、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第１号平成28年度上越市
一般会計予算について、理事者の説明の後、２款１項７目中、（仮称）厚生産業会館建設事業で、委員から、（仮称）厚生産業会館や陸上競技場改修工事により、観桜会を初め高田公園内の施設や駐車場の利用への影響はあるのかとの質疑に、理事者から、一般車両の通り抜けは従来から禁止しており、工事現場は仮囲いにより覆われるため大きな影響はないと考える。また、駐車場は公園内の既存駐車場により対応し、観桜会に支障のないような形で工事を進めていきたいとの答弁がありました。 ８款２項６目中、除雪費で、委員から、今冬の少雪により待機業者から支援要請などが市長宛てに出されているのか。また、来年度も想定される中で少雪年の除雪対策を市で検討したことはあったのかとの質疑に、理事者から、例年どおり待機補償料の４割を希望業者へ12月末に支払っている。１月は、降雪が少なく出動が少なかったことから、業者へ前倒しの要望を聞き取り、１月末にさらに３割の待機補償料の支払いをした。また、毎年待機補償料の単価の見直しを新潟県の労務単価と物価スライドに合わせて実施しており、今後も引き続き見直しを行っていくとの答弁がありました。 ７項１目中、公営住宅管理運営費で、委員から、改良住宅の入居者には生活保護を受け、生活に困窮している世帯が多い状況となっているが、今後家賃の見直しを含め、検討できないかとの質疑に、理事者から、改良住宅の家賃は国が算定した金額のため変更できないが、減免制度があり、入居者の状況に応じて50％まで減免することができる。現在来年度の家賃が決定したので、減免申請を受け付けているとの答弁がありました。 空き家等管理促進事業で、委員から、空き家の除却への助成制度は大事な施策だと思うが、空き家等対策計画の策定とともに除却助成も行うことは考えなかったのかとの質疑に、理事者から、今まで個人情報により所有者等の調査はできなかったが、条例施行後、土地も含めた調査が可能となり、今回の調査で除却しなければならない空き家等が判断できる。今後は、助成制度は除却のみでなく部分改修も含めるのか、また対象者の拡大や修繕費に対する助成割合など総合的に検討し、空き家問題については全庁的に取り組む考えであるとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決した結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第５号平成28年度上越市
下水道事業特別会計予算について、理事者の説明の後、１款１項１目下水道総務費中、排水設備設置促進事業で、委員から、接続率が低い地域への小まめな説明が必要ではないか。また、条件緩和を含めて新たな制度を検討できないかとの質疑に、理事者から、27年度は接続率の低い町内３カ所で職員による説明会を行い、各区でも個別訪問をしている。また、住宅リフォーム促進事業を活用し、27年度では138件の接続があった。今後も新たな助成制度を検討していきたいとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決した結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第６号平成28年度上越市
農業集落排水事業特別会計予算、議案第10号平成28年度上越市
浄化槽整備推進事業特別会計予算については、理事者の説明に質疑なく、採決の結果、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、ガス水道局所管の調査についてであります。 まず、議案第38号上越市
ガス水道事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部改正について、理事者の説明に質疑なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第26号平成27年度上越市
ガス事業会計補正予算（第２号）について、理事者の説明の後、委員から、料金収入が１億円ほど減少しているが、経営への影響は出ているのかとの質疑に、理事者から、暖冬の影響で収入が減少しているが、純利益として7,200万円を見込んでいる。また、内部留保資金についても27年度は18億円を見込んでおり、支払準備金12億円を上回っているため、経営については今のところ問題ないとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決した結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第27号平成27年度上越市
水道事業会計補正予算（第２号）、議案第28号平成27年度上越市
簡易水道事業会計補正予算（第２号）について、理事者の説明にさしたる質疑なく、採決の結果、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第13号平成28年度上越市
ガス事業会計予算について、理事者の説明の後、委員から、今後の経営見通しについて質疑があり、理事者から、電力の小売自由化は本年４月から、ガスは来年４月より始まり、大変厳しい経営環境に置かれている。ガスについては、需要の多い首都圏、関西圏等を中心に競争の激化が予想されているものの、地方においては需要量の関係から新規参入は今のところ難しいのではないかと見ており、気を緩めることなくコスト縮減を進めながら強い経営体制をつくるという経営戦略で臨んでいる。保安対策についても、ガス器具を安心して使っていただけるように一般需要家に向けてＰＲしていきたいとの答弁がありました。 さらに、委員から、街なかショールームの常設など、今後の啓発活動をどう考えているのかとの質疑に、理事者から、ことしは１カ月間試行としてマーケティング調査を行い、将来的にショールーム設置に向けた検証を行っていきたい。また、ガス機器を直接見てさわっていただき、10月末のガス展につなげていきたいと考えている。今後は、本町商店街の皆様と協議をし、一人でも多くのお客様に来ていただくよう取り組んでいきたいとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決した結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、今後のガス料金改定見込みについて説明がありました。 次に、議案第14号平成28年度上越市
水道事業会計予算について、理事者の説明の後、委員から、企業債残高の見通しと今後の経営への影響について質疑があり、理事者から、水道に関してもガス同様これまで６億円起債していたが、平成26年から２億円となり４億円減らしていることから、支払い利息は1,700万円減少している。企業債残高は、27年度当初では150億円だったが、28年度では142億円を予定しており、７億4,000万円減少する見込みである。今後も借り入れを抑制し、残高を減らしていきたい。また、内部留保資金については、27年度当初では53億円を見込んでいたものが28年度には65億円となるため、経営的には問題ないと考えているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決した結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第15号平成28年度上越市
簡易水道事業会計予算、議案第16号平成28年度上越市
工業用水道事業会計予算について、理事者の説明にさしたる質疑なく、採決の結果、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 続いて、ガス水道本支管工事の入札発注について
所管事務調査を行いました。 まず、理事者から、昨年12月の
所管事務調査以降の入札状況について報告がありました。入札の実施件数は、見直しを行った平成26年３月以降、合計で62回、424件の入札を執行した。市内事業者の参加状況は、市内に事業所を持つ事業者の参加率は前回報告時と同様、96.1％であり、新たな市外からの入札参加事業者はなかった。応札の状況は、最低制限価格と同額で落札した入札案件は216件で、全体の入札件数424件の約50％であり、また最低制限価格と同額で入札した事業者は延べ956社、全体の約20％となり、いずれも前回報告時と同様の比率となっている。落札率は、単純平均で89.70％となり、前回報告時からさらに0.05ポイント低下している。入札に当たっては、参加する全事業者に引き続き工事費内訳書の提出を義務づけ、点検確認を行っているが、全ての入札で不正を疑う案件はなく、適正な入札が執行されている。また、入札発注方法の見直し前に比べ、4.8ポイント落札率が低下していることや最低制限価格と同額で入札した事業者の増加から、より一層の競争性が確保されている状況が読み取れるものとなっている。今後も本支管工事については適正な入札が行われていることをしっかりと検証していきたいとの説明がなされた後、続いて住民訴訟の経過について報告がありました。 説明の後、質疑はなく、本件は今回で調査を終了することといたしましたが、委員会の総意として、理事者側に対し、今後も定期的に本件について報告されるよう要望いたしました。 以上、当委員会の審査及び調査の概要と結果を申し上げましたが、詳細は委員会記録に譲り、建設企業常任委員長報告を終わります。
○佐藤敏議長 建設企業常任委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤敏議長 質疑はないものと認めます。 次に、文教経済常任委員長の報告を求めます。 26番、近藤彰治委員長。 〔近 藤 彰 治 議 員 登 壇〕
◆２６番（近藤彰治議員） これより文教経済常任委員長報告を申し上げます。 去る３月１日に当委員会に付託されました議案22件について、３月４日、７日に委員会を開催し、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しましたので、審査の順序に従い、概要を報告いたします。 最初に、教育委員会に係る議案の審査であります。 議案第17号平成27年度上越市
一般会計補正予算（第４号）について、理事者の説明の後、10款１項４目私学振興費等中、私立幼稚園教育振興事業で、委員から、子ども・子育て支援新制度への移行による制度変更において、利用者負担額に対する対応が他市とは違いがある。他市のとった方法では低所得世帯や多子世帯の利用者負担額が大きくなるため、当市では別の方法にしたとあるが、どの程度負担が変わるのかとの質疑に、理事者から、制度で大きく変わった点は利用者負担額を市で決めることである。当市では、就園奨励費と同様に対象経費に給食費を含み、２万5,700円から所得に応じて利用者負担額を軽減するため、低所得者世帯や多子世帯の負担が大きくならない。一方、他市は利用者負担額を下げ、給食費を所得による軽減をしない実費徴収とするため、低所得者世帯や多子世帯の負担が大きくなるとの答弁がありました。 また、６項４目体育施設費中、体育施設整備事業で、委員から、（仮称）上越大潟体操アリーナの整備内容を見直した経緯について質疑があり、理事者から、当初は既存アリーナとの相乗効果を見据え、既存アリーナを補完する施設として既存アリーナ周辺の場所ありきで整備を検討してきた。しかし、その後議論していく中において、既存アリーナではできなかった器械体操の公式大会を開催できる施設を建設すべきという議論になり、体操競技関係者や日本体操協会との協議やアドバイスを受ける中で、体操競技をまちに根差すため、市として整備内容を見直すことを決定したものであるとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決は後回しといたしました。 次に、議案第59号
上越市立学校条例の一部改正について、理事者の説明に質疑なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第60号
上越市立公民館条例及び
上越市立図書館条例の一部改正について、理事者の説明の後、委員から、公民館活動は区によって長い歴史や背景がある。今回の改正で分館が廃止されることにより公民館活動に支障は生じてこないかとの質疑に、理事者から、今回廃止する分館は、町内会館や農村環境改善センターなどに公民館の看板をかけている二枚看板の施設であり、今後も施設は維持される。公民館事業は、変わらず町内会館などで実施していくため、活動自体は特段変わらないと考えているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第61号上越市
体育施設条例の一部改正について及び議案第70号
増村朴斎記念館条例の廃止については、理事者の説明にさしたる質疑なく、採決の結果、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第１号平成28年度上越市
一般会計予算について、理事者の説明の後、10款１項４目私学振興費等中、私立高等学校等教育振興事業で、委員から、不登校対策として従前から行っている各学校や市独自の適応指導教室などの取り組みに力を入れてほしいが、その点で特に予算措置をしたものはあるかとの質疑に、理事者から、全般的にユニバーサルデザイン教育やインクルーシブ教育の取り組み、福祉部門と連携した就学支援などを強化する。また、じょうえつあんしんサポートチーム、ＪＡＳＴの取り組みや教育補助員の増員などを行い、トータルで支援を行っていくとの答弁がありました。 また、２項３目学校建設費中、小学校市単独事業で、委員から、学校からの施設改善の要望に対し、迅速に対応できていないと思われるが、状況はどうかとの質疑に、理事者から、対応状況は小中学校合わせて3,633件の要望や緊急修繕に対し、まとめて行ったほうがよいものや優先順位が低いものを除き、2,034件の対応を行っている。学校側と十分に打ち合わせを行い、計画した内容を学校現場に伝えることを徹底していくとの答弁がありました。 また、５項１目社会教育総務費中、青少年教育活動事業で、委員から、こどもリーダー育成事業補助金を子供会にとってより使いやすいものにする考えはないかとの質疑に、理事者から、子供会は社会教育的要素を備えたものと、お楽しみ会的要素が強いものに分かれている。教育委員会として子供会をどのように支援するか検討した結果、子供のリーダーを育てようとする社会教育的な子供会活動に対し、補助金を交付することとしたので、活用していただきたいとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決は後回しといたしました。 また、給食用食材の放射性物質検査の実施状況について報告がありました。 次に、農林水産部に係る議案の審査についてであります。 まず、議案第17号平成27年度上越市
一般会計補正予算（第４号）について、理事者の説明の後、さしたる質疑なく、採決は後回しといたしました。 次に、議案第63号上越市
高齢者等肉牛飼育モデル事業基金条例の一部改正について、理事者の説明の後、委員から、改正の狙いはどこか。また、改正前の借り受け者が不利になるようなことはないのかとの質疑に、理事者から、高齢者に限定した要件を見直し、若い人たちも使えるようになったほか、これまで貸し付け期間を５年間としていたが、基金が300万円ほどしかないことから、貸し付けの回転を上げるため、４年間に短縮し、肉用牛を飼育している方にとって活用しやすい制度にした。また、これまでの対象者について不利益は生じないとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第64号上越市
市営土地改良事業賦課金等徴収条例の一部改正について、議案第65号上越市治山、
林道事業分担金徴収条例の一部改正について、理事者の一括説明の後、委員から、今回の改正は
異議申し立ての手続が簡素化され、処分庁とのやりとりや処分に対する検証ができないというデメリットがあると思われるが、市はどのように考えているかとの質疑に、理事者から、今回の改正では処分があった日から60日以内に処分庁へ
異議申し立てをした後に裁決するという独自規定を削除するもので、今後は
行政不服審査法を適用し、処分から３カ月以内に審査請求することとなる。また、審理員を置くこととなったことや、希望によっては第三者機関である
行政不服審査会において意見を聞く改善がなされたとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、それぞれ採決した結果、いずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第66号上越市
農村公園条例の一部改正について、理事者の説明に質疑なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第71号上越市板倉ふれあい市場条例の廃止について、理事者の説明の後、さしたる質疑なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第89号
指定管理者の指定について（くわどり湯ったり村、
ヨーデル金谷、ゆったりの家）、理事者の説明の後、委員から、
指定管理者をＪ―ホールディングスの傘下に入れ、サービス業のノウハウを向上させる考えはないかとの質疑に、理事者から、
指定管理者であるリフレ上越は西部中山間地域の振興のために立ち上げた会社であり、現在社員一丸となって経営の改善、安定化に取り組み、結果があらわれ始めているところである。まずは、現在の体制の中で経営の安定化を図る必要があると考えており、今後の方針については経過を見る中で検討していきたいとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第１号平成28年度上越市
一般会計予算について、理事者の説明の後、６款１項２目農業総務費中、農村公園管理運営費で、委員から、指定管理から直営管理に見直した理由は何か。指定管理では何か支障があったのかとの質疑に、理事者から、利用料などの収入がないことから、民間のノウハウなどを活用し、利便性の向上や経費の節減を図る施設ではないため、見直しを行った。あえて指定管理とする必要がないことから、直営管理とするものであるとの答弁がありました。 ３目農業振興費中、担い手育成確保支援事業で、委員から、新規就農者等定住転入促進事業の募集について、地域で不足している人材が明確ではないと定住につながらないと思うが、地域や支援策などを具体化し、募集を行うのかとの質疑に、理事者から、市内の担い手などを対象に新規就農者の受け入れを希望する地域の調査を実施する中で必要な人材などを取りまとめる。また、あわせて研修メニューや支援メニューを示し、新農業人フェアなどでＰＲと募集を行っていくとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決は後回しといたしました。 次に、産業観光部に係る議案の審査であります。 議案第17号平成27年度上越市
一般会計補正予算（第４号）について、理事者の説明に質疑なく、採決は後回しといたしました。 次に、議案第62号上越市
板倉保養センター条例の一部改正について、理事者の説明の後、委員から、トイレの設置により利便性は向上したが、そのことを理由に利用料金の上限額の改正まで必要なのかとの質疑に、理事者から、他の類似施設の状況を含め、協議を行い、やすらぎ荘の料金は現行サービスにおいて適正な料金設定であるため、利便性が向上した分についてのみ上限額の改定を行うべきと判断したものである。また、実際の料金設定は施設管理者の判断となるとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第78号財産の処分について、理事者の説明にさしたる質疑なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第82号
指定管理者の指定について（
安塚雪だるま高原）から議案第88号
指定管理者の指定について（
板倉保養センター）については、理事者の一括説明にさしたる質疑なく、それぞれ採決した結果、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第１号平成28年度上越市
一般会計予算について、理事者の説明の後、５款１項１目労働諸費中、雇用対策事業で、委員から、市内企業の障害者雇用率は。また、市独自で具体的な数値目標の設定は行わないのかとの質疑に、理事者から、平成27年６月現在の障害者雇用率はハローワーク上越管内では1.85％、法定雇用率２％の企業の達成率は61.3％で、従業員の少ない企業の達成率が低い状況にある。雇用率向上のため、ハローワークなどと連携し、指導会や企業見学会などを実施しており、実績は昨年度より0.16ポイント上昇し、徐々にではあるが、改善している。引き続き取り組みを進めていくとの答弁がありました。 ７款１項１目商工総務費中、産業振興総務管理費で、委員から、テレワーク実証事業委託は検証のみ行うのかとの質疑に、理事者から、現在首都圏に本社を置くＩＴ企業とサテライトオフィスの設置について交渉中である。まずはエンジニアが勤務するサテライトオフィスを誘致し、テレワークの検証、生活面や業務面での課題の抽出、課題を解決するシステム構築へと段階的に進めていく予定であるとの答弁がありました。 ２目商工振興費中、中小企業融資支援事業で、委員から、商工振興費による施策の成果と改善点をどのように捉えているかとの質疑に、理事者から、産業観光部では地域経済活性化、若者就業促進、人、ものの交流の拡大を大きく３つの柱として予算編成を行った。一部年末商戦が好調との話もあるが、小売店関係は全体的によくはない。商店街や個店による業績改善に向けた取り組みや店舗改装への支援のほか、創業、設備投資への支援、暖冬少雪による融資支援など、トータルで取り組んでいく。市の事業だけでは難しいが、地域経済の活性化に向け、寄与していきたいとの答弁がありました。 中心市街地活性化対策事業で、委員から、ＪＴの土地を取得し、一部を学びの交流館の駐車場として使用するとのことだが、残地の活用はどのように考えているかとの質疑に、理事者から、約1,000坪の土地全体の利活用はプロポーザル方式での公募を予定している。主な公募条件は、学びの交流館の駐車場50台前後の確保と、まちのにぎわい創出に資する土地利用を盛り込むことを考えているとの答弁がありました。 ３目観光費中、観光振興対策事業で、委員から、交流人口拡大やインバウンドのためにも高田駅前の観光案内所は必要だと思うが、常設にする考えはないかとの質疑に、理事者から、観光客のニーズは多様化し、北陸新幹線開業により構造も変化した。平成28年度は、ＳＡＫＥまつりやレルヒ祭の期間中の臨時開設を考えている。また、インターネット端末で案内をするなど案内所の形も変わっており、市内全域を案内できる体制になるよう検討していく。一方で、観光客に対し、お招きの心は大切であり、フェース・ツー・フェースでの対応も大事であるため、ホテルや商店、地元に取り組みの協力をお願いしていくとの答弁がありました。 イベント推進費で、委員から、平成28年度の謙信公祭の方針について質疑があり、理事者から、謙信公祭実行委員会及び協賛会において、昨年の90周年謙信公祭を一区切りに、芸能人の招聘をせず市民参加型の祭りとする方針とした。平成28年度は、甲冑行列参加者を昨年より200人程度多い600人規模にし、市民の参加を高めていく祭りにしたいとの答弁がありました。 また、委員から、ガクト氏に対し、招聘しないことについて説明は行ったかとの質疑に、理事者から、11月25日に開催した謙信公祭実行委員会及び協賛会の会議で、招聘は行わないとする方針を決定した。その後、実行委員長を初めとして、ガクト氏のプロダクションに出向き、説明を行った上で理解していただいたとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決は後回しといたしました。 次に、議案第４号平成28年度上越市
索道事業特別会計予算について、理事者の説明に質疑なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、議案第17号平成27年度上越市
一般会計補正予算（第４号）を採決した結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第１号平成28年度上越市
一般会計予算について、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、当委員会の審査の概要と結果を申し上げましたが、詳細は委員会記録に譲り、文教経済常任委員長報告を終わります。
○佐藤敏議長 文教経済常任委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤敏議長 質疑はないものと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 ８番、平良木哲也議員。 〔平 良 木 哲 也 議 員 登 壇〕
◆８番（平良木哲也議員） 日本共産党議員団の平良木哲也でございます。私は、日本共産党議員団を代表いたしまして、今議会に提案されました議案のうち、議案第１号平成28年度上越市
一般会計予算を初め、20の議案について反対の立場で討論いたします。 まず、議案第１号平成28年度上越市
一般会計予算についてであります。このところ数年にわたって私はこの３月予算議会において、市長提案の予算案に対し、業務に大なたを振るう行政のリストラと言わざるを得ない施策が数多く盛り込まれていると指摘しました。ことしもまた同じ指摘を繰り返さなくてはなりません。寝具丸洗い乾燥サービス事業の見直し、母子生活支援施設運営費の廃止、市民健康診査などの自己負担金の引き上げ、脳ドック助成の廃止、農村地域にある宿泊施設などの休止や縮小など、新年度も枚挙にいとまがありません。これら一つ一つがどれもこれまでの市民の願い、要望をかなえる形で実現してきたものであるだけに、次から次へと切り捨てを強行する姿勢は断じて認めることができません。まして財政が逼迫していてやむを得ないということであればともかく、今年度はたった１年で50億円もの黒字を計上し、146億円という膨大な額の
財政調整基金を積み立てながらの行政サービスのリストラですので、どう考えても許せるものではありません。一方で、新年度には100億円を超える建設事業費が計上されています。これらの中には、有田区の新小学校の建設事業など市民生活にとって必要不可欠なものも含まれていますが、いつの間にか大幅に建設費が膨れ上がった（仮称）厚生産業会館や新水族館の建設事業のほかに幾つもの箱物をつくろうという予算です。その多くは、これだけ市民生活が厳しくなっている中で、負担を軽くし、行政サービスを充実させることよりも優先すべきものではありません。まず、各種の利用料や保険料の引き下げ、助成制度の拡充などで市民の暮らしを温め、誰もが安心して暮らせるまちにすることが今求められている最大の行政課題です。 安倍政権の恣意的な経済運営によって日本国内の経済格差は広がる一方です。アベノミクスも新しい３本の矢も格差を助長し、大企業だけに富を集中させ、国民生活を追い詰める亡国の政策です。こうした国の悪政から市民の暮らしを守ることこそ基礎自治体の役割です。そうした役割を放棄し、将来に向けた価値ある投資などと言いながらも、不要不急な箱物づくりを推し進め、一方では日常的な行政サービスにおいて市民に我慢を強いるというやり方には大きな異議を唱えるものであります。 そのほか私たちが再三指摘してきました小中学校における給食の民営化を引き続き拡大強化する点、全国的には既に終結したという共通認識であり、それが国の方針でもある同和関係の予算が依然として計上されている点など、問題をはらむ点が少なくありません。一方で、子ども医療費助成の拡充や商店リニューアル助成制度の創設、住宅リフォーム助成制度の継続など、地域経済の活性化を図る積極的な取り組みもあることは大いに評価しますが、全体としてはそうした利点が生かされない予算であることから反対いたします。 次に、議案第２号平成28年度上越市
国民健康保険特別会計予算、議案第11号平成28年度上越市
後期高齢者医療特別会計予算は、いずれも市民の命を守り、健康を維持するための予算であるにもかかわらず、依然として高水準の保険税、保険料を市民に押しつけ、同時に給付の段階でもさらに重い負担を強いるだけでなく、必ずしも十分な給付になっていない面が多々あることから反対いたします。 次に、議案第７号平成28年度上越市
介護保険特別会計予算です。当市は、昨年度から全国に先駆けて介護予防に関する新総合事業を導入いたしました。他の自治体は、適切な運営ができる保障がないとしてちゅうちょしている中での実施です。案の定、介護事業者にとってはかなりの収入の減少を強いられる結果となっていること、利用者にとってはこれまでのサービスが受けられなくなったといった例が少なくないことなど、数々の矛盾が顕在化してきています。また、依然として県内20市の中で保険料が最高であるという実態に変わりがありません。予算編成に当たっては、こうした矛盾を解決するために少なくとも従来のサービスを維持し、誰もが気持ちよく払える保険料設定にすることが必要ですが、こうしたことが全く考慮されていないことから反対いたします。 次は、議案第17号平成27年度上越市
一般会計補正予算（第４号）です。この補正予算で問題なのは、
財政調整基金の大幅な積み増しで146億円もの年度末残高を計上している点です。合併に伴う交付税の一本算定により、普通交付税が段階的に縮小されるため、将来に備えるとしていますが、この減額については算定方法の見直しの結果、これまでの財政計画に比べて大幅に縮小する見通しが明らかになりました。このことは、全国の合併自治体と一体になった活動をさらに発展させることにより、減額を極限まで抑えることの可能性を示唆しています。したがって、今すべきことは
市民サービスを縮小させながらの
財政調整基金の積み増しではなく、必要な
市民サービスは着実に行いつつ、政府に対して交付税の充実を求める運動をさらに盛り上げていくことです。また、この間の予決算の経緯を見ますと、合併からの10年間で正規職員の人件費だけでも34億円もの歳出削減をしています。これを考えるだけでも交付税の減額分に匹敵しているではありませんか。さらに、他市町村を見ますと、人口が当市の４倍の新潟市ですらこれほどの
財政調整基金のため込みはありません。以上を考えると、どう見ても過度のため込みであるとしか言えません。即刻見直すべきですので、反対いたします。 次に、議案第29号上越市
行政不服審査会条例の制定について、議案第42号上越市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について、議案第43号職員の退職手当に関する条例の一部改正について、議案第46号上越市手数料条例の一部改正について、議案第48号上越市市税条例の一部改正について、議案第49号上越市
固定資産評価審査委員会条例の一部改正について、議案第64号上越市
市営土地改良事業賦課金等徴収条例の一部改正について、それに議案第65号上越市治山、
林道事業分担金徴収条例の一部改正について、以上の８つの議案は、いずれも
行政不服審査法の全部改正を前提にした条例改正です。この法律は、行政を行う省庁が違法または不当な処分などをした際に国民が不服を申し立てるときのルールについて定めたものです。この改正では、不服を申し立てる際の手続を一本化したこと、審査請求の期間を延長したこと、これまでは不服申し立てを経てからでないと行政訴訟ができなかったのを直接裁判に訴えられるようにしたことなど、評価できる点が少なくありません。しかし、これまであった行政庁に対する
異議申し立ての規定がなくなり、再審査請求という手続になりました。このため、処分をした役所との間で直接やりとりができるという
異議申し立てのメリットがなくなりました。また、再審査請求での再調査もこれまでの規定と異なり、処分庁による検証や参考人の陳述などはなくなります。この法改正を前提にした当市の条例改正も再審査請求などの手続の変更は法律のとおりであり、今ほど指摘した問題は同様に残ります。さらに、再審査請求での審理員は市の職員が当たるとのことです。もちろん審理に当たっては不服を申し立てられた担当部署とは別の部署の担当者が当たることになり、利害が絡まないようにするということにはなるでしょうが、同じ市役所内の担当者には変わりはありません。この点でも果たしてこれで客観性、公平性が担保されるかという重大な疑義がありますので、反対いたします。 次は、議案第34号議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、議案第35号特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について、議案第36号教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について、議案第38号上越市
ガス水道事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部改正についての４つの議案です。いずれも特別職の給与の増額の提案です。一般の職員の給与の増額は、民間賃金の増額の引き金になる側面や市内の消費増大、経済循環に資することから進めるべきと考えますが、市民生活が逼迫している昨今の状況の中では、特別職の給与の増額は市民の納得を得られるものではありませんので、反対いたします。 次に、議案第60号
上越市立公民館条例及び
上越市立図書館条例の一部改正についてであります。多くの公民館の分館を廃止するという提案ですが、それぞれの分館が地域の生涯学習を進めるための大きな力を発揮してきた施設であり、各地域に深く根差した伝統を持っています。合併したからといってにわかに個々の地域の歴史や伝統が消え去るものではありません。その地域に支えられた施設を機械的な公平性を振りかざして廃止する考えには賛同できません。 議案第62号上越市
板倉保養センター条例の一部改正については、一部の客室にトイレを整備したため、差別化を図るためにその部屋の宿泊料金を値上げするという提案であります。率直に言ってトイレを整備したから値段を上げるというのは、社会一般常識からいって受け入れられるものではありません。トイレのない部屋との区別をするというのであれば、トイレのないほうを値下げするという中で整合性を図るべきですが、そうもなっていません。こうした機械的なやり方には賛同できるものではありません。 最後に、議案第69号
上越市立ひまわり荘条例の廃止についてです。市内には現在公立１カ所、私立１カ所の２つの母子生活支援施設があります。いずれもただいまは入所定員を割っており、特に公立のひまわり荘は現在入所がありません。このことを前提に廃止するという提案なのでしょうが、果たしてそれでいいのでしょうか。そもそもこうした母子生活支援施設の入所者が少ないというのは、支援の必要な母子が少なく、誰もが安心した生活を送っているということではありません。支援施設への入所は行政の判断によって行われるのですが、本来は支援を必要としているにもかかわらず、行政の不作為のために必要な支援を受けることができずにいる母子が少なくないという実態があります。行政が適切な支援の手を差し伸べれば、こうした母子を受け入れる生活支援施設は不足することはあっても、廃止するほど余ることはありません。そこで、当市としてもこのひまわり荘に関しては適切な支援の手をきめ細かく差し伸べることを前提に、生活支援施設への入所が必要な場合の受け皿として存続すべきであると考え、廃止の提案には反対いたします。 以上で討論といたします。
○佐藤敏議長 １番、田中聡議員。 〔田 中 聡 議 員 登 壇〕
◆１番（田中聡議員） 私は、会派新政の田中聡です。会派新政を代表して今会議に提案された議案第１号平成28年度
一般会計予算を初めとする全議案に賛成の立場で討論を行います。 本予算において、第６次総合計画における将来都市像「すこやかなまち～人と地域が輝く上越～」の実現に向けて、総合計画の３つの重点戦略に地方創生の視点を加えた総合的な戦略に基づく取り組みを着実に推進する視点に立っております。また、国の平成27年度補正予算を積極的に活用しながら地方創生を加速させる視点、第５次行政改革の着実な推進と第２次財政計画に基づく計画的な行政運営を行うための視点などが織り込まれております。 平成28年度予算においては、世間では超大型予算と言われております。予算額は1,132億7,919万円とし、制度融資委託金、市債借りかえに伴う償還元金を除いた実質予算は1,050億3,619万円となり、予算案に対する注目が世間では集まっております。大きな要因としては、新クリーンセンターや（仮称）厚生産業会館、新水族博物館など普通建設事業費が125億円増加していることが要因ではありますが、人口減少対策や地方創生への取り組みもしっかり織り込まれております。 歳入予算の普通交付税において、合併特例債の段階的縮減が２年目となり、一本算定額と合併算定がえ額との差額が30％減額されることにより16億円が減少する中、市長及び関係者の努力により廃棄物処理施設整備交付金33億円を確保されたことは大きな成果と言えます。もう一つ、さまざまな行政改革により
財政調整基金に16億円を繰り入れ、基金残高を131億円としました。これは、先々を見据え、次の上越を担う世代に対し、負担を残さないための積み立てであり、大いに評価すべきであります。 それでは、一般会計の主要事項、市長の掲げる３つの重点戦略及び上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略に沿って賛成の理由を申し上げます。 まず、暮らしの安心感を高めるつながりの構築について、地域活動支援事業を継続して実施するほか、高田の町家を生かした学生の町なか居住に向けたモデル住宅の整備を行うこと、高校生とのキャッチボールトークの際に出されて発案された高田駅前の駐輪場等における放置自転車を修理し、通学や町なか周回に再利用する取り組みを新規に取り入れました。また、市民活動のサポートや団体同士の交流を促進する事業を拡大するなど、市民目線に立った取り組みを展開することとしています。 ２点目の産業、地域の元気と働きがいを生む産業の創出においては、学校給食における地場産農作物の利用拡大を推進するための施策は、食育の観点からも大変重要と考えております。また、新幹線、高速道路と交通の利点を生かした企業誘致の活動に力点を置き、上越妙高駅周辺地区では新たにオフィスビル等を開発する事業者に対し、既存の奨励金とあわせて借り入れ利子前払い制度を新設するとともに、オフィスに入居する企業等のテナント料の一部を支援するなど、新幹線駅前の立地を生かした支援事業についても評価いたします。また、若者の早期離職対策としてコミュニケーション等に関する研修の実施についても市内中小企業にとっては大きな支援になると感じております。 ３点目の交流については、2020年のオリンピック・パラリンピックの開催を見据えた取り組みに期待をいたします。当市の強みを生かした多様なコンベンションの誘致では、今後の当市にとって重要な礎になるため、さらなる強化を期待いたします。 続いて、地方創生における上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、一番評価したいのがこれまで５回を上限としてしてきた不妊治療の助成について回数の制限をなくし、さらに助成率と上限額を引き上げたこと、また子育て世帯の経済的負担の軽減につながる子ども医療費助成対象を入院、通院ともに高校卒業相当の年まで拡充することは、子育て世代の声を取り入れたすばらしい決断であったと評価いたします。 続いて、若者世代の定住人口を維持していくための新たな奨学金制度を提案されました。公共交通機関を利用して市外の大学等へ通学する学生を対象に奨学金を貸し付け、卒業後に市内の企業等へ就職した際は返還額の３分の２を免除する制度です。経済負担の軽減と人口増加につながる施策であり、積極的な市の姿勢が感じられます。しかし、他の奨学金との整合性などを考慮し、運用後の検証を行うことを望むものであります。 以上、
一般会計予算の主要施策を中心に、その賛成の理由を申し上げましたが、その他議案についても適正かつ妥当であると判断し、賛成討論といたします。
○佐藤敏議長 10番、瀬下半治議員。 〔瀬 下 半 治 議 員 登 壇〕
◆１０番（瀬下半治議員） 皆様、お疲れさまでございます。 平成28年第１回議会定例会もいよいよ会期末を迎えております。会派創風の瀬下半治でございます。国内では本格的な春の訪れを告げる桜の開花宣言もちらほら出てきておりますが、私はこの桜の花が大好きな人間の一人でもあります。桜の花を見てみますと、上を向いて咲いている花は一つもなく、常に木の下で見る人に向けて咲き誇ってくれていると。そしてまた、何よりもすばらしいのは、散るときは一気に散るという潔さであります。その辺が大好きな理由の一つでもあります。 それでは、私は会派創風を代表いたしまして今議会に提案されました議案第１号平成28年度上越市一般会計歳入歳出予算を初めとする全案件について、いずれも賛成の立場から討論をさせていただきたいと思います。 我が国の経済は、平成24年12月に発足した第２次安倍内閣において、三本の矢である大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略が打ち出されたことにより、それ以前と比べて一定の効果があらわれてきているものの、その評価はいまだ未知数ではあります。そして、昨年アベノミクスの第２次ステージとして新三本の矢、いわゆる希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障を打ち出し、長年手つかずであった少子高齢化の問題に真っ正面から挑戦する意気込みを示すとともに、一億総活躍社会の実現に向けた取り組みがスタートしたところであります。一方、市内経済は中小規模事業者を中心に景気の回復を実感できない状況が続いております。また、昨年の海岸平野部の少雪に続き、今冬は全市で少雪となっており、幅広い業種が影響を受けている現状を大変危惧しているところでもあります。村山市長には、地方創生と連動した地域経済のより一層の活性化と雇用創出のための適宜、適切な施策、事業の実施を期待するとともに、中小企業の皆さんが元気になるための最大限の努力をお願いするものであります。 それでは、一般会計を中心に賛成理由を申し上げたいと思います。今議会に提案されました平成28年度
一般会計予算案は、村山市長の目指す市民が主役のまちづくりを全ての施策の基盤とした上で、暮らし、産業、交流の３つの重点戦略を設定したことにより、上越市の最上位計画である第６次総合計画の着実な推進に取り組む予算として評価できるものであり、その取り組みの成果を大いに期待するものであります。村山市長の掲げる重点戦略の１点目は、暮らしの安心感を高めるつながりの構築であります。子供、高齢者、中山間地域をキーワードに、つながりの力を育てる４つの取り組みを推進する予算を計上しています。とりわけ中山間地域の健やかな暮らしを支えるつながりの強化については、議員発議で制定した中山間地域振興基本条例の目的に合致するものであり、大いに評価するものであります。また、子育て世帯の経済的負担を軽減するための子ども医療費助成事業では、入院、通院ともに高校卒業相当の年齢まで拡充したことを高く評価するとともに、村山市長の子育て支援に対する強い決意が伝わる事業でもあります。 ２つ目は、地域の元気と働きがいを生む産業の創出であります。選ばれる上越の産品づくりと市民ぐるみでの魅力発信、まちの未来を切り開く新産業の創出、生きがいを持って働けるまちづくりの３つの取り組みを推進する予算を計上されております。とりわけ重要港湾直江津港については、物流の拠点性を生かし、新規荷主の発掘や貨物の拡大を目指す港湾サービスの充実に取り組むとともに、上越妙高駅周辺整備を推進する施策としては、既存の企業進出奨励金とあわせて資金調達に係るコストを低減させる借り入れ利子前払い制度を新設するなど、民間事業者が進出しやすい環境を整備したことは大いに評価し、効果、成果があらわれてくることを期待するものであります。 ３つ目は、交流圏の拡大を生かした豊かさの向上であります。人、もの、情報が行き交う仕組みや体制整備、新水族博物館を核とした地域活性化、強みを生かした多様なコンベンションの展開の３つの取り組みを推進する予算を計上しています。とりわけ県立武道館の建設や体操アリーナの整備を進めることにより、東京オリンピック・パラリンピック事前合宿招致が実現できるよう期待するとともに、新水族博物館のオープンが直江津地区のまちのにぎわい創出に結びつくことを切望するものであります。また、平成27年度
一般会計補正予算案では、国の地方創生加速化交付金を活用した城下町高田街なか居住促進事業や城下町高田街なか回遊促進事業に取り組む予算が計上されています。村山市長には、地方創生の取り組みが本格的に始まる中、これらの事業と連動した高田市街地の歴史、文化資産を生かした付加価値のあるまちづくりの推進に期待するとともに、その成果、効果があらわれてくるための最大限の努力をお願いしたいと思います。 以上、
一般会計予算の重点戦略について、その賛成の理由を申し上げましたが、その他の施策及び特別会計予算案、条例案件など、いずれも適正かつ妥当であると認め、賛成討論とさせていただきたいと思います。 終わりに当たりまして、議長からお許しをいただいておりますので、この場をおかりして一言御礼を申し上げたいと思います。皆様方には既に御周知のように、私２期８年をもって議員生活を卒業させていただくことになっております。消防士として40年、議員として８年、合計地方公務員生活48年、人生の半分を過ごしてまいりました。ここでかみしもを脱がさせていただいて、これからは自然人の一人としてゆったりとした生活を送っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。本会議最終日にこのラストステージの機会を与えてくださいました佐藤議長初め、会派創風の同志の皆さんに厚く感謝と御礼を申し上げます。市民の皆さん方を初め、議場におられる皆様方にこれまでの御指導に感謝と御礼を申し上げますとともに、皆様方の今後ますますの御活躍と御健勝を祈念申し上げまして、一言の御礼と御挨拶にかえさせていただきます。ありがとうございました。
○佐藤敏議長 24番、上松和子議員。 〔上 松 和 子 議 員 登 壇〕
◆２４番（上松和子議員） 私は、公明党を代表して今議会に提案されました議案第１号平成28年度上越市
一般会計予算を初めとする全案件について賛成の立場から討論を行います。 初めに、昨年３月14日に開通した北陸新幹線、長野―金沢間の開業から１年がたちました。今月12日に上越文化会館で行われた開業記念フォーラムには、多くの市民の皆様とともに私も参加させていただきました。開業に向け、長き年月にわたり御尽力されてきた関係者の皆様に敬意を表したいと思います。新幹線により人の流れは大きく変わります。今後の当市の発展に向け、市長におかれましてはさらなる御尽力をお願いいたします。 次に、財政について申し上げます。平成28年度予算は、普通建設事業費の増大等により、合併後最大規模の予算となりました。今後の見通しにおいて普通交付税が段階的に縮小し、平成28年度以降は歳出が歳入を上回る状況となります。そのような中、
財政調整基金の残高及び市税や地方交付税など、主要一般財源の動向を注視しながら計画的な財源運営を行っていくとしています。今後も徹底した経費の削減とさらなる自主財源の獲得に向けた取り組みに一層の御努力をお願いいたします。 それでは、
一般会計予算を中心に第６次総合計画に基づく平成28年度における暮らし、産業、交流の３つの重点戦略を中心に賛成理由を申し上げます。戦略の１、暮らしの安心感を高めるつながりの構築について、新たな取り組みとして上越教育大学、新潟県立看護大学と地域住民、市民活動団体等との相互交流や高田の町家を生かした学生の町なか居住に向けたモデル住宅の整備を行います。これは、若者の活力やアイデアをまちづくりに生かし、地域の課題解決やつながりの強化を図る取り組みとして大いに期待するものです。また、新たにこどもリーダー育成事業補助金を設けます。青少年のリーダー育成の推進を図る上で重要であると評価をいたします。 次に、戦略の２、地域の元気と働きがいを生む産業の創出について、上越妙高駅周辺地区において新たにオフィスビル等を開発する事業者を対象に、既存の企業進出奨励金とあわせて資金調達に係るコストを低減させる借り入れ利子前払い制度を新設するとともに、オフィスに入居する企業等のテナント料の一部を支援することは新幹線駅周辺の活性化に通じるものであり、大いに評価いたします。また、ＵＩＪターンを促進し、当市への定住と市内企業への就労を支援するため、インターンシップ受け入れ企業のホームページでの紹介や大学等へのＰＲ及び学生受け入れプログラムの作成方法等に関する研修会を実施するとともに、新たに市内企業へ就職する転入者等に対して家賃の一部を補助するほか、就職面接の際に要する旅費の一部を助成する制度を創設することにつきまして、定住と就労の面から評価をいたします。 戦略の３、交流圏の拡大を生かした豊かさの向上について、平成30年度に開館を予定する新水族博物館の建設工事に着手するとともに、現水族博物館の特色の一つであり、日本一の飼育数を有するマゼランペンギンについて、新水族博物館のペンギンランドの魅力と付加価値を高めるための新たな取り組みは、他の水族館との差別化を図る上で重要と考え、高く評価いたします。 次に、地方創生の取り組みについて申し上げます。不妊治療の治療費助成について、これまで５回を上限としてきた回数の制限をなくし、さらに助成率及び上限額も引き上げるなど支援制度を拡充いたします。また、あわせて子ども医療費の助成対象を本年９月から入院、通院ともに高校卒業相当の年齢まで拡充することは、子育て世帯の経済的負担のさらなる軽減を図るため、高く評価いたします。また、新たな取り組みとして妊娠中、または子育て中の方へ予防接種や各種検診の日程など、妊娠、出産、育児に必要な情報をスマートフォンなどのモバイル端末へ提供する電子母子手帳のサービスを開始いたします。妊産婦や出産を迎える御家族、育児中の御家族の皆さんへ、妊娠や育児の生活への安心や便利、楽しみを提供することができ、高く評価いたします。 最後に、地方創生加速化交付金を活用した平成27年度補正予算の取り組みについて申し上げます。城下町高田の歴史、文化を生かしたまちの再生と、雪室、利雪による地域産業イノベーション、これら２つの取り組みにつきましては、いずれも当市ならではの地域資源を活用し、地域経済の活力を高めていくものであり、地域を挙げた地方創生の取り組みを牽引する重要な事業として多彩なアイデアと熱意を持った市民、事業者の皆さんとの協働により展開するものですが、大いに期待をするものです。 以上、
一般会計予算等の主な施策についてその賛成の理由を申し上げましたが、その他の案件についていずれも適正かつ妥当であると認めます。 以上です。
○佐藤敏議長 以上で通告による討論は終わりました。 これにて討論を終結いたします。 この際、しばらく休憩いたします。 午後０時 ５分 休憩 午後１時１０分 再開
○佐藤敏議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより議題を採決いたします。 まず、条例関係等の議案について採決いたします。 議案第29号上越市
行政不服審査会条例の制定についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○佐藤敏議長 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第30号上越市職員の退職管理に関する条例の制定についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤敏議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第31号上越市
定住促進奨学基金条例の制定についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○佐藤敏議長 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第32号上越市
定住促進奨学金貸付条例の制定についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○佐藤敏議長 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第33号上越市
消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤敏議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第34号議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○佐藤敏議長 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第35号特別職の職員の給与に関する条例の一部改正についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○佐藤敏議長 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第36号教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○佐藤敏議長 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第37号一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤敏議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第38号上越市
ガス水道事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部改正についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○佐藤敏議長 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第39号職員の旅費に関する条例の一部改正についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤敏議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第40号職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤敏議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第41号
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤敏議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第42号上越市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○佐藤敏議長 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第43号職員の退職手当に関する条例の一部改正についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○佐藤敏議長 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第44号
職員定数条例の一部改正についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤敏議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第45号上越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤敏議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第46号上越市手数料条例の一部改正についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○佐藤敏議長 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第47号上越市駐車場条例の一部改正についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤敏議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第48号上越市市税条例の一部改正についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○佐藤敏議長 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第49号上越市
固定資産評価審査委員会条例の一部改正についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○佐藤敏議長 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第50号
日本スキー発祥記念館条例の一部改正についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤敏議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第51号上越市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤敏議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第52号上越市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤敏議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第53号上越市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤敏議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第54号上越市妊産婦及び子どもの医療費助成に関する条例の一部改正についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤敏議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第55号上越市
ファミリーヘルプ保育園条例の一部改正についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤敏議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第56号上越市
カルチャーセンター条例の一部改正についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤敏議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第57号上越市
建築審査会条例の一部改正についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤敏議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第58号
上越市営住宅条例の一部改正についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤敏議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第59号
上越市立学校条例の一部改正についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤敏議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第60号
上越市立公民館条例及び
上越市立図書館条例の一部改正についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○佐藤敏議長 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第61号上越市
体育施設条例の一部改正についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤敏議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第62号上越市
板倉保養センター条例の一部改正についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○佐藤敏議長 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第63号上越市
高齢者等肉牛飼育モデル事業基金条例の一部改正についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤敏議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第64号上越市
市営土地改良事業賦課金等徴収条例の一部改正についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○佐藤敏議長 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第65号上越市治山、
林道事業分担金徴収条例の一部改正についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○佐藤敏議長 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第66号上越市
農村公園条例の一部改正についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤敏議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第67号上越市雪のまちみらい館条例の廃止についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤敏議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第68号
上越総合福祉センター条例の廃止についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤敏議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第69号
上越市立ひまわり荘条例の廃止についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○佐藤敏議長 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第70号
増村朴斎記念館条例の廃止についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤敏議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第71号上越市板倉ふれあい市場条例の廃止についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤敏議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第72号上越市
過疎地域自立促進計画の策定についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤敏議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第73号字の変更についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤敏議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第74号字の変更についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤敏議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第75号市道路線の廃止についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤敏議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第76号市道路線の認定についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤敏議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第77号
工事請負契約の締結についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤敏議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第78号財産の処分についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤敏議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第79号財産の無償譲渡についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤敏議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第80号財産の無償譲渡についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤敏議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第81号財産の無償譲渡についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤敏議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第82号より第89号までの８議案は、いずれも
指定管理者の指定でありますので、一括採決することといたします。 議案第82号より89号はいずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤敏議長 御異議なしと認めます。 よって、議案第82号より第89号はいずれも原案のとおり可決されました。 次に、予算関係の議案について採決いたします。 まず、平成27年度補正予算を採決いたします。 議案第17号平成27年度上越市
一般会計補正予算を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○佐藤敏議長 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第18号平成27年度上越市
国民健康保険特別会計補正予算を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤敏議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第19号平成27年度上越市
診療所特別会計補正予算を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤敏議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第20号平成27年度上越市
下水道事業特別会計補正予算を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤敏議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第21号平成27年度上越市
農業集落排水事業特別会計補正予算を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤敏議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第22号平成27年度上越市
介護保険特別会計補正予算を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤敏議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第23号平成27年度上越市
地球環境特別会計補正予算を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤敏議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第24号平成27年度上越市
新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計補正予算を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤敏議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第25号平成27年度上越市
後期高齢者医療特別会計補正予算を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤敏議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第26号平成27年度上越市
ガス事業会計補正予算を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤敏議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第27号平成27年度上越市
水道事業会計補正予算を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤敏議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第28号平成27年度上越市
簡易水道事業会計補正予算を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤敏議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、平成28年度予算について採決いたします。 議案第１号平成28年度上越市
一般会計予算を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○佐藤敏議長 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第２号平成28年度上越市
国民健康保険特別会計予算を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○佐藤敏議長 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第３号平成28年度上越市
診療所特別会計予算を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤敏議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第４号平成28年度上越市
索道事業特別会計予算を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤敏議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第５号平成28年度上越市
下水道事業特別会計予算を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤敏議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第６号平成28年度上越市
農業集落排水事業特別会計予算を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤敏議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第７号平成28年度上越市
介護保険特別会計予算を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○佐藤敏議長 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第８号平成28年度上越市
地球環境特別会計予算を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤敏議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第９号平成28年度上越市
新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計予算を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤敏議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第10号平成28年度上越市
浄化槽整備推進事業特別会計予算を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤敏議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第11号平成28年度上越市
後期高齢者医療特別会計予算を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○佐藤敏議長 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第12号平成28年度上越市
病院事業会計予算を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤敏議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第13号平成28年度上越市
ガス事業会計予算を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤敏議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第14号平成28年度上越市
水道事業会計予算を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤敏議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第15号平成28年度上越市
簡易水道事業会計予算を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤敏議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第16号平成28年度上越市
工業用水道事業会計予算を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤敏議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 〇
△日程第４ 請願第１号
○佐藤敏議長 日程第４、請願第１号安保法制の廃止を求める意見書の提出に関する請願を議題といたします。 本件に関し、総務常任委員会における審査の経過並びに結果についての報告を求めます。 21番、
宮﨑政國委員長。 〔宮 﨑 政 國 議 員 登 壇〕
◆２１番（
宮﨑政國議員） これより
総務常任委員長報告を申し上げます。 当委員会に付託されました請願第１号安保法制の廃止を求める意見書の提出に関する請願について、３月11日に審査を行いました。 まず、請願者からの趣旨説明の後、委員から、前回同趣旨の請願が提出された際、本会議において不採択とした議員の中で、北朝鮮あるいはＩＳ、さまざまなテロ団体等によって日本の安全が脅かされており、武力攻撃された場合、今のままでは日本を守ることができず、応戦できないのではないかとの意見が述べられたが、これは個別的自衛権であり、安保法制に掲げられた集団的自衛権とは全く異質なものであると理解している。市民の方々の誤解を解く意味でも、個別的自衛権の問題について補足的に説明いただきたいとの質疑があり、請願者から、例えば北朝鮮が新潟県を攻めてきた場合、あるいは中国が尖閣に武力進攻してきた場合などは、言うまでもなく個別的自衛権の範囲で対処できる事柄である。これに対し、自国は攻撃されていないが、同盟関係にある国が攻撃されたときにみずからも攻撃するのが集団的自衛権と言われているものであり、明らかに異なる。巷間、あるいは政府関係者が中国、あるいは北朝鮮の脅威に対処するために安保法制が必要だというのは詭弁にすぎないと理解しているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、その後反対の立場で、委員から、昨年提出された請願に対しても反対したが、憲法違反、あるいは立憲主義を逸脱しているとは考えていない。集団的自衛権の行使に当たっては新３要件全てを満たさないと行使できず、国会の承認も必要となっている。今の子供たちに平和な日本を引き継ぎ、日本と世界を守るためにも平和安全法制が必要であると考えているので、本請願には反対するとの意見が述べられました。 続いて、賛成の立場で委員から、憲法９条を守るという請願事項については、解釈改憲などに見られるような、余りにも憲法を無視する安倍政権の前のめりの対応は、日本の危機的状況だと思っている。むしろそこを冷静にしっかりと受けとめ、防いでいくことが日本国民、あるいは地方自治体の議会の役割であるのではないかと思っているので、本請願には全面的に賛成する。 また、委員から、昨年９月の強行採決以降、ＳＥＡＬＤｓ、安保関連法に反対するママの会、高校生、学者、文化人による運動など、過去に例を見ない大きな規模で安保法制に反対する運動が広がっている。この運動の広がりは、重大な違憲立法の存在を許し続けるものであれば、立憲主義、法の支配、あるいは民主主義、国民主権という日本の存立の土台が根底から覆されることになりかねないとの危機的な状況に対する憂慮の念から国民を立ち上がらせているのではないかと思う。国民、市民の信託を受けた代表である議員は、その声を真摯に受けとめ、その願いに正面から応えるべきであろうと考える。 また、委員から、昨年提出された請願にも賛同してきたが、今般もその考えに変わりはない。安保関連法は、海外において集団的自衛権の行使を可能にし、後方支援の名目で自衛隊の活動が拡大され、大きなリスクを伴う法制になっている。日本国民は、過去の戦争の教訓から、国家権力の暴走を防ぐため憲法が存在するという基本的なあり方を再度認識する必要があると痛切に感じている。憲法は、武力による国際紛争の解決を禁じており、安保法制は明らかに憲法に違反すると感じているので、前回同様、本請願に賛成するものであるとの意見が述べられました。 採決の結果、本請願は賛成多数により採択すべきものと決しました。 以上、審査の概要と結果を申し上げましたが、詳細は委員会記録に譲り、
総務常任委員長報告を終わります。
○佐藤敏議長
総務常任委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤敏議長 質疑はないものと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 24番、上松和子議員。 〔上 松 和 子 議 員 登 壇〕
◆２４番（上松和子議員） 公明党を代表して、請願第１号安保法制の廃止を求める意見書の提出に関する請願に対し、反対の立場から討論させていただきます。 反対理由につきましては、昨年９月の時点で同様の趣旨の意見書が出され、その際反対討論させていただきました。その内容と変わるところはございません。この法律につきましては、衆議院での審議時間は116時間を超え、参議院でも100時間を超える審議を行いました。また、野党から修正案や対案も出され、国会の関与を強めるなど、野党との協議の成果も取り入れて成立したものと承知しております。最近の産経新聞などの世論調査で、平和安全法制を必要と回答した割合が昨年の法案審議のころと比べ、上がっており、57％になったとしています。国民の理解が広がっている一つの証拠と考えます。仮に本法律を廃止した場合、いざというときにどのように国民の命と平和な暮らしを守ろうとしているのでしょうか。 さて、請願書の中身について申し上げます。立憲主義を否定し云々とあります。立憲主義とはどのような意味でしょうか。立憲主義とは、政治は憲法の枠の中で行わなければならないと同時に、憲法は個人の尊重が目的であり、人間らしい生活を保障するため、政治権力はその目的に反することはできないとするものです。したがって、現在の日本が置かれている状況を踏まえ、国民の皆様が人間らしく安心して暮らせる社会を実現するため、いざというときの備えとして平和安全保障に関する法整備をすることは必要なことであり、憲法前文にある平和のうちに生存する権利や憲法13条にある幸福追求の権利を実現するためのまさに立憲主義に基づいた対応であると考えます。また、憲法学者の方が違憲性を指摘しているとありますが、憲法学者の方の中には自衛隊も認めない、個別的自衛権の行使も認めないとする方も多くいらっしゃいます。しかし、その考え方こそ立憲主義に反するものであるという意見もあります。 次に、日本は海外で戦争をする国になるとあります。国際紛争を武力で解決しようとするのが戦争であり、それは不戦条約や国連憲章で禁止されており、憲法９条でも明記しております。今回の法律は、日本を取り巻く安全保障環境が変化する中で、他国からの武力攻撃を抑止することを目的とする戦争防止法と言えるものです。 最後に改めて申し上げます。平和安全法制は、憲法９条のもとで許される自衛の措置が自国防衛に限られていることから、他国防衛にならないよう新３要件で厳格な歯どめをかけており、また国際平和協力活動につきましても、現に戦闘行為が行われている現場では活動しないなど、自衛隊員の安全確保についても法律にしっかりと明記されています。安全保障については、多くの国民の皆様にとって日々の生活の中では実感することができず、その分理解しにくい面があることも確かですが、不安をあおり、レッテル張りをしているのが一部の野党の皆さんです。政府与党には今後も国民の理解を得られるよう努力を続ける必要がありますが、今回の法整備により国民の生命と平和な暮らしが守られるだけでなく、抑止力をもとにして他国との外交、対話を一層促し、紛争や課題を平和的に解決することが重要と考えます。 日本は、世界で唯一の被爆国であり、戦争の愚かさを知っています。戦争を望んでいる国民はいません。戦争を起こさないための平和安全保障関連法であるとの考えから、今回提出された請願に反対をいたします。 以上で反対討論といたします。 〔「もっと勉強しなさい」「お返しします」と呼ぶ者あり〕
○佐藤敏議長 傍聴席は静かにしてください。私語をお慎みください。 22番、上野公悦議員。 〔上 野 公 悦 議 員 登 壇〕
◆２２番（上野公悦議員） 日本共産党議員団の上野でございます。請願第１号安保法制の廃止を求める意見書の提出に関する請願の採択に賛成する立場から討論いたします。 まず最初に、先ほど委員長からも御報告ありましたように、さきに行われました総務常任委員会で請願審査が５対１の圧倒的多数で採択された。大変感謝申し上げております。昨年９月19日、日本列島を揺るがすような、国民の反対の声を無視してこの安保法制が強行成立いたしました。ある自民党の国会議員が国民は正月の餅を食ったら忘れると、このように発言したといいます。しかし、あの９月19日からはや６カ月が過ぎようとしていますが、今なお同法に反対する国民の声は大きく広がり続けており、さらに新たな運動へと発展し続けています。私は、何としてもこの法律を廃止し、立憲主義を取り戻すためにも請願者の皆さんや、あるいは安保法制に反対する全国の皆さん、そして本請願に賛成する他議員の皆さんと協力、力を合わせていきたいと、まずもって表明したいと思います。 請願に賛成する第１の理由は、安全保障関連法が憲法９条をじゅうりんする戦後最悪の違憲立法であるからであります。憲法９条は、日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇、または武力の行使は国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する。第２項では、前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権はこれを認めないと明確に定めております。そして、日本は戦後70年間この立場を守ってまいったのです。ところが、安全保障関連法は集団的自衛権行使という海外でのむき出しの武力行使の危険があることが重大なだけではなく、戦闘地域での自衛隊のアメリカ軍への後方支援として兵たん活動を行うこと、またＰＫＯ、国連平和維持活動の改定によって駆けつけ警護も可能になるなど、どれも戦争行為であり、憲法違反であります。このことは、昨年６月の衆議院憲法審査会で立憲主義をテーマに招かれた早稲田大学の笹田教授が、安全保障関連法は従来の政府の憲法解釈を踏み越えてしまったので、憲法違反、このように発言いたしました。また、慶應大学の小林名誉教授は、憲法９条、とりわけ２項違反も甚だしい、このように発言。さらに、自民党推薦で意見を述べた早稲田大学の長谷部教授も、集団的自衛権が許されるという点は憲法違反とするなど、憲法学者３氏がそろって安全保障関連法は憲法に違反するとの判断を示したことでも明らかであります。その後の国会での参考人質疑等に参加した内閣の憲法解釈の中心を担った元法制局長官の宮崎氏は、集団的自衛権行使容認は従来の政府見解とは相入れない。今回の法案は、憲法９条に違反し、速やかに撤回すべきだ、このように主張されました。また、山口元最高裁長官からも、集団的自衛権の行使を認める立法は憲法違反と厳しく指摘されました。さらに、世論調査でも国民の過半数が憲法違反と答えております。安全保障関連法が憲法違反であることは、この点からも明白であります。 賛成理由の第２は、安全保障関連法の成立そのものが民主主義に反するからであります。安倍内閣が安全保障関連法案を閣議決定した昨年５月14日、サラリーマンや学生、女性たち5,000人が、９条を壊すな、共同の力で戦争法案を阻止しよう、こういう声で国会周辺を囲みました。そして、翌６月からは学生組織ＳＥＡＬＤｓが戦争法案に反対する国会前の金曜日定例抗議行動をスタートさせ、若者組織は全国に広がり、抗議行動の先頭に立っています。その後誰の子供も殺させないと立ち上がったママの会の人たちや戦争法案に反対する女性のレッドアクション、集団的自衛権の行使容認に反対する学者などでつくっている立憲デモクラシーの会は、安保法制関連諸法案の撤回を求める声明を発表。また、戦争する国へ進む安全保障関連法案に反対しますというアピールを公表した学者の会への賛同署名は、３月の初めの段階で学者賛同者が１万4,276人を数え、市民賛同者数も３万2,100人を超えてさらにふえ続けています。こうした運動の高まりの中、どの世論調査でも６割の国民が反対、８割の国民が説明不十分と答えています。全国の400を超える地方自治体からも反対、廃止などの意見書が可決されています。戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会の29の団体が呼びかけた戦争法の廃止を求める統一署名は、2,000万人を目標に取り組まれています。こうした国民の声を無視し、民主主義を否定することを私は断じて認めるわけにはいきません。 賛成の第３の理由であります。安全保障関連法によって日本が２つの危険に現在直面しているからです。１つは、日本の自衛隊が戦後初めて外国の人を殺し、戦死者を出す現実の危険が切迫していることです。安全保障関連法の最初の具体化として、アフリカの南スーダンの国連平和維持活動、ＰＫＯに
派兵されている自衛隊の任務の拡大が進められようとしています。少年兵を自衛隊が撃ってしまったら取り返しがつきません。さらに、ＩＳへの空爆が強化されている中、この空爆への自衛隊の軍事支援について、政府は政策判断としてやらないと言いながら、この法律で参加が可能になることを認めております。アメリカから軍事支援を昨年求められ、そのときは法律がないと断りましたけれども、法律ができた現在、要求されたから日本は参加するということ、そういう危険が迫っているのです。平和憲法を踏みにじって若者を殺し、殺される戦闘地域に送り出すことは絶対にできません。日本が戦後70年間戦争する国にならず、殺し、殺されることがなかったのは、憲法の平和原則を国民が守り抜いてきたからであります。安全保障関連法を廃止し、立憲主義と民主主義を取り戻すために本請願を採択し、上越市議会として意見書を提出することを全議員の皆さんに声を大きくして呼びかけて賛成討論といたします。 以上です。
○佐藤敏議長 以上で通告による討論は終わりました。 これにて討論を終結いたします。 これより議題を採決いたします。 本請願を採択と決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕