上越市議会 2015-09-16
09月16日－03号
平成２７年 第３回（９月）定例会平成２７年第３回
上越市議会定例会会議録（３日目） 平成２７年９月１６日（水曜日）出 席 議 員 １番 田 中 聡 ２番 石 田 裕 一 ３番 櫻 庭 節 子 ４番 小 林 和 孝 ５番 滝 沢 一 成 ６番 波 多 野 一 夫 ７番 中 川 幹 太 ８番 平 良 木 哲 也 ９番 鴨 井 光 夫 １０番 瀬 下 半 治 １１番 大 島 洋 一 １２番 杉 田 勝 典 １３番 草 間 敏 幸 １４番 笹 川 栄 一 １５番 塚 田 隆 敏 １６番 飯 塚 義 隆 １７番 渡 邉 隆 １８番 瀧 澤 逸 男 １９番 江 口 修 一 ２０番 武 藤 正 信 ２１番 宮 﨑 政 國 ２２番 上 野 公 悦 ２４番 上 松 和 子 ２５番 柳 沢 周 治 ２６番 近 藤 彰 治 ２７番 山 﨑 一 勇 ２８番 内 山 米 六 ２９番 永 島 義 雄 ３０番 石 平 春 彦 ３１番 本 城 文 夫 ３２番 佐 藤 敏説明のため出席した者 市 長 村 山 秀 幸 副 市 長 野 口 和 広 副 市 長 関 原 貢 教 育 長 中 野 敏 明
ガス水道事業 市 村 輝 幸 管 理 者 理 事 土 橋 均
総務管理部長 宮 越 浩 司
企画政策部長 川 上 宏 財 務 部 長 高 橋 一 之 防 災 危 機 宮 﨑 悦 夫 自 治・市 民 黒 木 英 文 管 理 部 長 環 境 部 長
健康福祉部長 岩 野 俊 彦
産業観光部長 秀 澤 光 夫 農林水産部長 笹 川 肇
都市整備部長 市 川 公 男 教 育 部 長 野 澤 朗 会 計 管理者 髙 橋 正 弘 ガス水道局長 小 菅 宏 造
総務管理部付 市 川 均
総務管理課長 勝 俣 勤 参 事 農 業 委員会 荒 川 俊 治 農 業 委員会 栗 本 修 一 会 長 事 務 局 長職務のため出席した事務局職員 事 務 局 長 笹 川 桂 一 参 事 髙 橋 和 則 議 事 係 長 高 原 る み 子 主 任 川 瀬 ゆ か り 主 任 清 水 浩 史 主 任 豊 岡 朋 子 主 事 金 子 裕 美 子議 事 日 程 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問本日の会議に付した事件 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 櫻庭節子、杉田勝典、中川幹太、近藤彰治、武藤正信 午前１０時０分 開議
○佐藤敏議長 これより本日の会議を開きます。 〇
△日程第１
会議録署名議員の指名
○佐藤敏議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
滝沢一成議員及び
宮﨑政國議員を指名いたします。 〇
△日程第２ 一般質問
○佐藤敏議長 日程第２、一般質問を行います。 今期の通告者は18名であります。あらかじめ定めた順序によって順次質問を許します。 念のため申し上げます。
議会運営委員会の決定に基づき１名の質問時間は30分以内となっておりますので、質問に際して御注意願います。 ３番、
櫻庭節子議員。 〔櫻 庭 節 子 議 員 登 壇〕
◆３番（
櫻庭節子議員） おはようございます。一般質問の先陣を切らせていただきます会派みらいの櫻庭節子でございます。きょうは、たくさんの質問ございますので、早速でございますが、通告に従い市長の御見解をお伺いいたします。 私の質問の第１項目めは、空き家の活用についてでございます。上越市空き家等の適正管理及び活用促進に関する条例が施行されました。 質問の第１点目は、当市の空き家の現状把握の状況をお聞きいたします。 第２点目は、
ＵＩＪターン促進に向けた空き家活用の施策、どのようなものを考えていらっしゃるでしょうか。また、地方創生の取り組みの中にこの空き家活用をどのように施策化していくつもりでしょうか、伺います。 ３点目は、所管でございます。現在空き家の情報は、建築住宅課が管理しています。今後移住を見据えた空き家の活用ということを考えたとき、自治・市民環境部に担当を置くのが適当ではないかと考えますが、そのあたり組織的にはどのようにして取り組んでいかれるのでしょうか。 ４点目、学生を市内の空き家に住まわせるという
域学連携推進事業、この事業の進捗状況をお聞かせください。 最後に、上越市、特に中山間地域におきましては空き家と農地をセットにした積極的な移住の施策に取り組まれるべきと考えます。現在も自主的にそのような取り組みを行っていらっしゃる組織が上越市内に幾つかございます。それらの組織の活動の成果と課題を市はどのように把握していらっしゃいますでしょうか。 質問の第２項目めに移ります。４月より新
地域支援事業がスタートいたしました。私は、きょうこの中で通いの場及び
生活支援コーディネーターについてお伺いいたします。 １点目は、４月からスタートしたばかりのこの事業でございますが、現在の稼働状況及び課題を教えてください。 ２点目は、市はこの事業を通して一体どのような成果を上げようというふうに目標を設定していらっしゃるのでしょうか。介護予防の観点、それから地域づくりの観点、２点からお答え願います。 ３点目は、
生活支援コーディネーターについてでございます。この事業の成功のためには、地域に眠る人材を掘り起こし、組織を掘り起こし、それらをうまく連携させていくことが大切となります。まさにその使命を負ったのが
生活支援コーディネーターの皆さんだと思います。昨年も同じ質問をさせていただきましたが、当時は
コーディネーターが存在しませんでした。現在当市に配属となった28名の
生活支援コーディネーターの皆さん、彼らの研修及び支援の現状と課題をお聞かせください。 最後に、住民組織がいなく、今社協がかわってこの事業を推し進めている区がございます。それらの区において今後どのようにして住民組織を立ち上げていくのか、その方法を教えていただきたいと思います。 最後に、動物愛護についてお聞きいたします。 １点目は、当市の動物虐待及び多頭崩壊の現状を教えてください。 ２点目は、今全国において
動物愛護条例などを定めながらペットの飼育環境を整備し、市民の
動物愛護意識を高めている自治体がございます。我が上越市におきましても、そろそろ飼い主のいない猫たちの避妊ですとか去勢などをしやすくするような施策や、多頭飼育の場合の届け出義務などを含めた
動物愛護条例に向けて努力を始めていくべきときに来たように感じますが、いかがお考えでしょうか。 以上３項目にわたり、市長の御見解を伺います。よろしくお願いいたします。 〔櫻 庭 節 子 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○佐藤敏議長
村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 おはようございます。櫻庭議員の一般質問にお答えをさせていただきます。 最初に、空き家の活用について、市内の空き家の現状把握はどの程度進んでいるのかとのお尋ねにお答えをいたします。平成25年に総務省が実施いたしました住宅・
土地統計調査によれば、市内には８万1,550戸の住宅があり、そのうち空き家は9,520戸で、その内訳は
一戸建て住宅が3,540戸、共同住宅等が5,980戸という推計値がそれぞれ示されてございます。一方、当市ではいわゆる
老朽危険空き家を含めて市民等から空き家に関する情報の提供を受けたもの及び空き家の実態を把握する目的などで総合事務所が調査を実施したものなどを合わせて、現在932戸の空き家情報を把握している現状にございますが、住宅・
土地統計調査における
一戸建て住宅の空き家の推計値と大きく乖離していることも考え合わせますと、必ずしもその全体を把握している状況には至っていないものと認識をいたしているところでございます。 なお、さきの総務省の住宅・
土地統計調査は、一部を抽出して全体を推計する標本調査でございます。したがって、市全体の空き家の実態を正確に把握するためには、８万戸余りという膨大な数の住宅全てについて、空き家であるか否か、また活用できるかどうかなど個々に確認する悉皆調査を実施しなければならないため現実的ではないことから、当面は市民等からの情報提供によりデータを蓄積してまいりたいと考えております。 次に、
ＵＩＪターン促進を見据えた空き家活用と地方創生の取り組みの中での施策についての御質問にお答えをいたします。当市では、
ＵＩＪターンなど移住促進を図る施策の中で空き家の活用を念頭に置いた取り組みを行っております。上越市
ふるさと暮らし支援センターにおいて、移住を希望される方々の要望に応じて空き家を紹介しているほか、移住者の受け入れを希望する中山間地域の集落を紹介するパンフレットに居住可能な空き家などの情報を掲載し、都内で開催する
移住相談セミナーや市の
ホームページ等を通じて移住希望者へ提供しているところでございます。また、その際には移住希望者が上越市での実際の生活をイメージできるよう、先輩移住者の声もあわせて紹介をさせていただいております。このほか、地元の皆さんが主体となって組織された
移住サポート団体が空き家を活用した
宿泊体験施設を整備する際にも補助金を交付するなど、意を用いているところでございまして、今後もさらなる活動の支援に努めてまいりたいと考えております。 また、空き家活用に係る取り組みにつきましては、現在当市における
地方版総合戦略の策定を進めている上越市まち・ひと・し
ごと創生推進協議会においても、既にさまざまな形で空き家の活用を行っている団体の参画もいただく中で、当市の歴史、文化を体感できる高田市街地の町家や中山間地域の古民家などの空き家について、リノベーションを主要なテーマに掲げ、具体的な議論、検討がなされておるところでございます。市といたしましては、空き家は定住促進や地域の活性化など今後のまちづくりにおいてさまざまな活用も期待できることから、現在建物の種類や立地地域、活用の目的に応じた対応などについて研究を進めているところであり、さまざまな団体の皆さんの取り組みとも連携する中で具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、空き家の有効活用について組織的にどのように対応していくかとの御質問にお答えをいたします。空き家に関する庁内の組織体制につきましては、議会において上越市空き家等の適正管理及び活用促進に関する条例の策定に向けた検討が行われる中で、空き家対策はさまざまな要素が複合的に関連しており、庁内横断的な組織が必要であるとの考えから、昨年10月に自治・地域振興課、総務管理課、税務課、危機管理課、生活環境課、都市整備課及び総合窓口である建築住宅課で組織する上越市
空き家等対策会議を設置し、空き家対策の推進に向けた庁内の意思統一や情報共有などを図る連携体制を構築したところでございます。当該会議は、条例施行後、空き家対策へ的確に対応するための庁内組織に移行しており、引き続き
空き家バンクの創設など空き家の有効活用を含めた
空き家等対策計画の策定について検討を進めるなど、取り組みを進めているところでございます。 次に、
域学連携推進事業の空き家を活用して学生に住んでもらう新たな取り組みの進捗状況についての御質問にお答えをいたします。本取り組みは、学生の町なか居住の機会を創出し、若い学生の活力や行動力を引き出し、地域活動などへの参画を促す中で、地域の活性化を促進することを目的に、町なかの空き家を
シェアハウス等として活用するモデル事業であることは御案内のとおりでございます。これまでの進捗状況につきましては、本年６月から７月にかけて、町家が連檐する高田の町内会から御協力をいただき、活用可能な空き家の選定を実施し、その結果３棟の物件を候補として調査を行うことといたしました。このほかまちづくりへの参画や町なか居住に関するニーズ等を把握する目的で、市内２大学の学生777人を対象に
アンケート調査を行い、回答のあった284人のうち47人の学生が町家を改修した
シェアハウスに住んでみたいと考えているとの結果を得たところでもございます。また、８月には本事業の候補物件として選定した３棟の空き家について、当市の町家の状況を熟知している新潟大学の先生と同校の建築を専攻する学生による実測調査を実施するとともに、実測図面の作成を依頼したところでございます。今後は、この実測図面をもとに、都市再生や町なか居住を研究されている法政大学の先生へ
シェアハウスに改修するためのモデルプランの作成をお願いすることといたしてございます。さらに、地元学生や地域の皆さんに参加してもらい、プランの方向性や具体的な空き家の改修方法などを検討するワークショップを開催するほか、市内２大学の学園祭においてプランの中間報告会を検討しているところであり、町家の
空き家活用モデルとして計画の実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、空き家を活用した移住促進の地域での取り組みについての御質問にお答えをいたします。現在市内の中山間地域では、大島区旭地区と吉川区川谷地区において、お住まいの皆さんを中心にして組織された上越やまざと暮らし応援団と板倉区寺野地区にお住まいの皆さんを中心に組織された寺野の自然と暮らそう
サポートセンターの２つの
移住サポート団体が活動しておられます。団体の皆さんは、移住希望や実際に移住された方々への相談対応を初め、地域内の空き家の情報収集と移住希望者への情報提供、また市の補助制度による空き家を活用した
移住体験施設の整備や
移住体験ツアーの開催などに取り組んでおられるところでございます。中でも
移住体験ツアーは、取り組みの始まった平成25年度では２団体合わせて11回の開催で延べ102人の参加であったものが、翌26年度、昨年度でございますけれども、22回、延べ180人と大幅に増加するなど、それぞれの団体の活動が成果としてあらわれてきているものと認識をしているところでございます。移住された方が地域に溶け込み、末永く定住していただくためには、
移住体験ツアーや相談対応等の取り組みにより、地域の風土や生活上のルール等を十分に理解していただき、地域住民との間で良好な関係を築くことが重要でございます。このような観点からも移住者に対してきめ細やかな対応をされている
移住サポート団体は、移住の促進に取り組む当市にとって力強いパートナーであり、今後も連携を強めてまいりたいと考えております。 また、過日柿崎区下牧地区において新たな
移住サポート団体、
米山山麓ファン倶楽部が設立され、集落の施設を活用した
移住体験施設が整備されましたので、既存の２団体と同様に連携を密にし、その活動を支援してまいりたいと考えております。市といたしましては、地元の方々が主体となり、移住の受け入れを進めようとする活動を高く評価するとともに、連携して取り組んでまいりたいと考えております。中山間地域に限らず移住者の受け入れのための
サポート団体の設立を検討されている集落や地域等がございましたらぜひとも御相談いただきながら、私どもと一緒に取り組んでいければなと考えているところでございます。 次に、通いの場と
生活支援コーディネーターに関し、通いの場の進捗状況とその課題についてのお尋ねにお答えをいたします。御案内のとおり、本年４月から
介護保険制度の改正に伴い、当市では新しい総合事業として通いの場を全国に先駆けて開始することとし、本年５月末までに市内28区全ての地域で設置されたところでございます。この通いの場を構成する各事業の７月末までの実施回数と参加人数につきましては、サロン事業が延べ513回、4,886人、要支援者などを中心とした
介護予防教室が210回、2,535人、介護者支援を目的とした介護者家族の集いが11回、71人、認知症の人とその家族の皆さんの支援を目的とした
認知症カフェが５回、19人となっており、全体で延べ739回、7,511人もの皆さんから参加をいただいているところでございます。一方、この間住民組織の皆さんからは、男性の参加者が少ない、参加者に喜んでもらうため内容を見直してはどうかとのお声もお聞きしているところでございます。市といたしましては、通いの場はまだ始まって間もないことから、
生活支援コーディネーターの皆さんの育成を目的とした研修会や住民組織等の皆さん同士の意見交換会などを開催し、組織的に、また継続的に見直しを図りながら事業を展開してまいりたいと考えております。 次に、通いの場による介護予防及び地域づくりの視点での目標についての御質問にお答えをいたします。まず、介護予防の観点からは、生活習慣病が重症化することのないよう、参加者の受診状況や服薬の状況などを初回に把握した上で、心身の状況を観察するための問診票を作成し、毎回体調や気持ちの状況、薬の飲み忘れがないかなどについて確認をしております。また、血圧測定を毎回実施し、血圧が高い状態が続いている方には受診勧奨するなど支援に努めるとともに、
地域包括支援センターや地区担当の保健師、栄養士と連携し、
生活習慣病予防や認知症を予防するための講座を実施するなど、広く支援に取り組んでいるところでございます。介護予防の目標は、このような取り組みの結果、元気な高齢者の皆さんが要介護状態に移行せず、自立した生活を送る状態を継続していくことにありますので、引き続きさまざまな施策や事業の充実を図ってまいりたいと考えております。また、地域づくりの支援の取り組みについては、住民組織や
社会福祉協議会へ通いの場とあわせて委託している協議体会議に、地域で高齢者の支援活動を実施している団体や関係機関、地域の
ボランティア組織などの皆さんからも幅広く参加をいただき、まずは地域住民が主体的に通いの場を展開できる状態を目指して、それぞれの役割や具体的な支援策などについて協議を行っているところでもございます。将来的には、通いの場の運営をきっかけとし、地域のさまざまな団体や機関、住民の皆さんが主体的に地域づくりを展開できるようになることを目指して支援をしてまいりたいと考えております。 次に、
生活支援コーディネーターの研修状況及び課題についての御質問にお答えをいたします。通いの場などの実施とともに、地域の関係者と連携を深める役割を担う
生活支援コーディネーターは、本事業を実施する上で重要な存在であると認識をいたしています。本年４月以降、
生活支援コーディネーターやその活動を支える支援員の皆さんが事業の趣旨を理解し、地域において事業をスムーズに展開することができるよう、毎月研修会を開催しているところでございます。この研修会においては、事業の実施状況の報告や困り事、不安に感じていることを初めとした課題を抽出し、共有するとともに、他の地域の取り組みを参考にしながら対応策を全員で検討しております。また、
地域包括支援センターの職員や地区担当の保健師、栄養士も地域の課題や各自の取り組みなどの情報交換を行うなど、それぞれ連携を図っているところでございます。 次に、住民組織の立ち上げについての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり通いの場を含めた地域支え合い事業につきましては、13区においては住民組織に委託をしておりますけれども、合併前の15区においては13区と同等の機能を持つ住民組織がないため、今年度は
社会福祉協議会に事業の実施とあわせて住民の組織の立ち上げを委託しているところでございます。合併前の15区における現状につきましては、住民組織となり得る組織ができつつある地区が３カ所あり、早ければ次年度から本事業の委託の可能性も出てきております。また、そのほかの地域におきましても、地域の住民みずから事業の実施を担う組織の立ち上げを目指して、協議体会議などにおいて地域で高齢者を支援する活動を展開している団体やボランティアの方々に参加いただくことを手始めとする取り組みも始まっているところでございます。しかしながら、全く組織がない状態から組織化を図り、事業実施に結びつけていくことは決して容易なことではございませんので、多少時間をかけましても、地域の実態に合わせて、地域の住民の方々と協議を行いながら、
社会福祉協議会とも連携を図り、住民組織の立ち上げに向けた取り組みを進めていくことが肝要と考えております。 次に、動物愛護の取り組みに関し、当市における動物虐待、多頭飼育崩壊の現状についてのお尋ねにお答えをいたします。平成26年度に当市へ寄せられた犬や猫などの動物に関する苦情や相談の中で、動物虐待に関する事案はございませんでしたが、動物愛護に係る業務を所管する県の
上越動物保護管理センターに確認したところでは、虐待が疑われる事案として４件の通報が寄せられたとのことでございます。これらは、炎天下でのベランダで飼育していたり、散歩などの世話を怠っているといった事案であり、通報を受けたセンターの職員が現地で飼い主に指導を行ったとのことでございます。また、不妊や去勢の手術をしないまま犬や猫を飼育した結果、望まない繁殖を繰り返し、飼い主が適正な飼養または管理ができなくなるいわゆる多頭飼育崩壊については、平成26年度に
動物保護管理センターが10匹以上の猫を引き取った事案が７件あったと聞いております。この中には、１人の飼い主が50匹もの猫を飼育し、管理ができなくなったケースがあり、
動物愛護団体の皆さんの協力により、里親への譲渡などの対応が図られ、現在は５匹のみの飼育となっている事例もあると聞いているところでございます。 次に、動物愛護に関する条例の制定についての御質問にお答えをいたします。ペット動物は、飼い主の日常生活に潤いや喜びを与えてくれる存在となっている一方で、近年では虐待や多頭飼育など飼い主による不適切な扱いにより動物が苦しんだり、近隣の方々とのトラブルが発生するなどの問題も顕在化している状況にございます。動物の愛護及び管理に関する条例は、人と動物との調和のとれた共生社会の実現を目指すことを目的に、全国の46都道府県と58市町村で制定されております。新潟県では、動物の愛護及び管理に関する法律に基づく権限を有する県と政令指定都市の新潟市が独自の条例を制定しておりますが、新潟市以外の市町村は新潟県の条例の定めるところにより県が実施する動物の愛護及び管理に関する施策に協力するよう努めることとされておるところでございます。市で条例を制定することは、市民の
動物愛護意識の向上を図る一つの契機になり得るものの、飼い主の行動の変容を直接的に促すためには、まずは飼い主の方々に動物愛護の精神と適切な飼育や管理について十分に御理解いただく取り組みが最優先であると考えております。したがいまして、市といたしましては今後も引き続き
上越動物保護管理センターや動物愛護協会上越支部、さらには動物愛護に取り組む民間団体の皆さんとの連携を深める中で、飼い主への直接指導の徹底とあわせ、地域全体の動物愛護に関するモラルの啓発に努めてまいりたいと考えております。
○佐藤敏議長 ３番、
櫻庭節子議員。
◆３番（
櫻庭節子議員） ありがとうございます。では、順を追って再質させていただきます。 現在のまず空き家の情報の把握でございます。空き家の情報を集めるということがなかなか難しいということは、私もよく理解できるのですけれども、当市が条例をつくりまして空き家を活用していくという、その方向性を示したわけで、空き家の活用には何よりもやはり正確な使用できる空き家を、危険家屋はもちろんですけれども、使用できる空き家の情報を早く集め、データバンク化していくことが絶対に必要となってまいります。その点に関して部長に伺いますけれども、私はある程度目標を立てて、タイムスケジュールを組んで、今でも空き家の情報というのは市のホームページに行きますと幾つか載っていますけれども、もう少し整理した形で、
空き家バンクというふうに名を打って、しっかりと何十件か何百件かを出していく。そして、もう少し情報が集まる事ごとにそれをふやしていくというような形で、とりあえず空き家の情報というのをしっかりと出していっていただきたいということが１点と、それから空き家の情報の収集にはぜひ町内会の皆様の御協力を得ていただきたいと思います。なぜなら、もちろん町内会の皆様が空き家のことをいろいろ知っていらっしゃる。わからないところもあると思いますが、知っていらっしゃる方もいらっしゃる。それから、将来その空き家に住民の方が越してこられるとしたときに、そうなってきますとそれは町内会の皆さんの隣人となっていかれるわけですので、これはぜひ関心を持っていただかなくてはならないという観点も含めまして、町内会の御協力をぜひ得ていただきたいと思います。そのタイムスケジュールといいますか、どのぐらいで
空き家バンクというふうにしっかりとした形に持っていけるか、その目途と、それから町内会に協力していただくという観点で、２つお伺いいたします。
○佐藤敏議長 市川公男
都市整備部長。 〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕
◎市川公男
都市整備部長 おはようございます。御質問にお答えさせていただきます。 まず、１点目の情報の提供というお話ですけれども、先ほど市長の答弁でもございましたように、全体像を調べるというのはかなりの状況がありますので、なかなか難しいというお話をさせていただきました。情報提供につきましては、当然利活用を前提とした場合には所有者の方の御了解といいますか、御了解も当然必要になってきますし、そういう部分で実際に利活用できる、そしてその所有者の方もぜひ提供してほしいという形になれば、当然それについては考えていきたいと思っております。バンクについても、例えば
空き家バンク等につきましても、ほかの市で
空き家バンク等をつくっている市もございますが、実際には情報提供して、それを実際の契約等に結びつける上では、それぞれの所有者同士あるいは買いたい人同士の中でのやりとりというふうにお聞きしております。私どもとすると、市が
空き家バンクをつくったほうがいいのか、あるいは宅地協会ですか、それの新潟県支部あるいは上越支部というところでそういう空き家の情報提供しておるところがございます。そういうところと連携している市町村もございますので、どういう形がいいのかは検討していきたいと思っております。 それから、町内会の協力に関しては、先ほどの市長の答弁でもございましたように、情報把握の中で、全体像把握の中で、総合事務所で一部どのくらいあるかという調査をしているところもございます。ただ、全体を見ると、特に合併前上越になるのですが、上越市全体では800からある町内会、それで合併前上越については1,000戸を超える町内会もございます。その中で町内会長さんあるいは地元の役員さんにお願いしたときに、1,000戸から超える部分を全部把握できるかどうか、各班の人たちにまた御協力していただかなきゃいけない部分も当然出てくるんだろうと思っております。現段階では、なかなか町内のほうへお願いするのは難しい部分があるのかなとは思っております。数だけではなくて、当然調査すればその後の利活用できる建物なのか、あるいは俗に言う危険空き家なのか、そういう調査がその後くっついてくるわけですが、町内の方にもしお調べをいただくとすれば、位置情報、要は住宅地図等に落としてもらって、位置がどこにあるのかということも含めてお願いしなきゃいけなくなってまいります。そういう面では、現段階では町内会等にお願いするのはなかなか厳しいんではないかなというふうには私は考えております。今後どういう形でやっていくのかというのは検討していかなきゃいけないと思っていますが、それと空き家の利活用についても、利活用できる建物が全部でどれだけあるのかという調べ方の一方、もう一方、市のほうでどういうものに対して助成していくのか、支援していくのかという制度設計といいますか、そういう部分を整理した中で、先ほど出てきている例えばいろんな
サポート団体の方々と連携しながら広く周知して、手を挙げていただく、要は募集していくというやり方も一方ではあるのではないかなと思っておりますので、やり方については今後検討してまいりたいと思っております。スケジュール的には、今言ったような形の中でいつまでに全体像を把握するとか、利活用に向けてどうするとかという部分は、今の段階では明確にいつまでにやりたいというのはなかなかないのですが、これから情報をいただいた、先ほど900戸くらいの分を今把握しているというお話しさせていただきましたが、そういう部分については今建築住宅課のほうで空き家の台帳等を整理していますので、その中できちっと整理はしていきたいとは思っておりますが、今後もいただいた情報等をその中で整理していきたい。それで、外へ出す情報については、本人の意向で利活用等の中で情報として出してもいいよという部分については、出し方についても今後検討していきたいというふうに考えております。
○佐藤敏議長 ３番、
櫻庭節子議員。
◆３番（
櫻庭節子議員） ありがとうございます。では、民間で
空き家バンクをやっていただくかどうかというのはまた別としまして、それにしても上越市に住みたいなと思った人は当然市のホームページに来るわけですから、探していてホームページに来たときに
空き家バンクなり市の情報、民間なりいろんな、
ふるさと暮らし支援センターもそうですけども、リンクしてしっかりと空き家がどこにどれだけあるのかということをやっぱり見えるようにしていかなくてはいけないと思いますので、その辺をぜひしっかり組織していただきたいというお願いと、それから
空き家バンクを民間でやっていただくのかどういうふうにするのがいいのかということ今考えていらっしゃるということで、それを早くといいますか、早く結論といいますか、いろんな方法で同時進行していてもいいと思うんですけども、目標をつけていただきたいので、それに対してどのくらいで目標つけて行動に移っていただけるかということをお聞かせいただきたいのと、それから町内会にお願いすることの難しさもあると思います。そこは、やはり町内で、今後住民が移り住んでくるかもしれないという、そういう地域づくりの観点、それから人口減少問題を解決する、地域に若い人が、若いかどうかわかりませんけども、移住者が来るかもしれないという観点から、その重要性というものを本当にお話しすることができたならば、少しは喜んで協力していただける部分もあると思うので、その辺ぜひそういう機会を持っていっていただけないでしょうか。多分大変だろうから断られると思うということではなくして、町内会の方に意識を持ってもらうということはとても大切だと思いますので、どのぐらい有効になるかどうかわかりませんけど、ぜひその辺進めていただきたいと思うんですが、それに関していかがでしょう。
○佐藤敏議長 市川公男
都市整備部長。 〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕
◎市川公男
都市整備部長 お答えさせていただきます。 まず、
空き家バンクの件ですが、スケジュール感のお話ですけども、いつまでというのはなかなか難しいところあるんですが、条例の中で空き家等に対する計画を一応つくる形になっています。それについては、現在先ほどちょっとお話が出ました庁内の組織の中でいろいろ議論させていただいております。それとまた、地方創生の中でもいろんな出てきている意見も踏まえて、利活用についてのどういう形でやっていくのかというのは検討始めております。それで、その中で当然
空き家バンクをどうするのかというのも検討をあわせてしていかなければいけないと思っておりますので、一応目標とすれば今年度内にある程度の計画は、たたき台になるかもしれませんけども、つくっていきたいとは考えておりますが、いつまでもだらだらする気はございませんので、対策、計画についてはそういう目的を持って、目標を持ってやっていきますし、あとその後出てきたものについては随時見直しをしていくという考え方でいきたいと思っております。 それから、町内会のほうにつきましては、なかなか難しいというのは先ほどお話しさせていただいたところなんですが、やはりいろんな面で、危険空き家等も含めて、町内会の御協力というのは当然必要だと思っておりますので、どういう形ができるのか、また庁内の中の町内会を担当している部署等も含めて相談はさせていただきたいなと思っております。 以上です。
○佐藤敏議長 ３番、
櫻庭節子議員。
◆３番（
櫻庭節子議員） よろしくお願いいたします。 次に行きますけども、２番目、
ＵＩＪターン促進のための空き家活用の施策というのが、最後の質問にもなっております、今地域でいろんな組織をつくって自発的にやっていらっしゃる、そういうグループとの連携でどうやって進めていくかということと密接にかかわってくるんだなと思います。空き家の活用の形態というのは、都市部とやはり中山間地域では確実に違いますし、中山間地の場合は、先ほども言いましたが、農地とあわせてどうやって自然の中で暮らしていくか。住宅街の中に行くと、学生の住むそういう
シェアハウスも当然ですし、いろんな、お店をどんなふうにつくっていくかというようなことでも空き家の活用という道が出ていくと思います。 地域に住む、移住してくるという観点から考えたときに、非常に移住を求める人たちが重要だと思うことというのが何点かあると思います。これは、市川部長なのかわからないんですけども、移住者が一番移住についてこれ大事なポイントだなと考えられるのは、どういうポイントが一番大切だというふうに考えられるでしょうか、移住の条件といいますか。自治・市民環境部、お願いします。
○佐藤敏議長 黒木英文自治・市民環境部長。 〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕
◎黒木英文自治・市民環境部長 お答えいたします。 移住者が移住をするときに必要と感じる条件ということでございますけれども、上越市のホームページにも実際に移住された方の声というものを載せております。それについては、都内でのセミナーの場でもお伝えしているところなんですけれども、やはりまず不安があることは多分どういうことで職業をやっていくかと、どういうふうに暮らしていくかということが一番不安な条件だと思います。あとさらに、生活条件としてどういうような集落なり周りの環境があるかというようなことがまた一つ重要な条件だというふうに認識しております。
○佐藤敏議長 ３番、
櫻庭節子議員。
◆３番（
櫻庭節子議員） ありがとうございます。本当にここで暮らしていけるのかどうかということが第一の条件になってくると思います。そして、安全な住環境が、お安く手に入る住環境があって、それから周りの地域にどうやって溶け込めるかという、そういうサポートがあるかどうかということが重要になってくると思います。実は、来月になると思うんですが、中部まちづくりセンターの皆さんが諏訪区の住民の皆さんと一緒に、隣の長野県信濃町のＮＰＯ法人ざいごうというところを視察に行かれる予定になっています。私も機会あって仲間と一緒にこの夏行ってきたんですけれども、ここをぜひ一緒に、中部まちづくりさんの事務局だけではなくて、移住関係担当される方、ぜひ何人か一緒に行っていただきたいなと思います。この組織は、くしくも理事長さんが上越市清里区の出身でやっていらっしゃるんですけども、理事長さん以下理事はみんな
ＵＩＪターンの移住者なんです。自分たちが越してきた信濃町のよさを全国に広げたい、そして人口減少、空き家問題を解決する少しでも手だてになりたいということ考えられて活動していらっしゃるんですが、ここの移住お試しハウスのつくり方、使い方、それからお試し移住期間、そういういろんなプログラム、長いのと短いのと何度も繰り返して、そして全ての季節を体験させて移住というふうに持っていっていますし、あと空き家をどういうふうに活用していくか、借りるのか売っていくのかということも、非常に移住者の側に立った目線でいろいろ研究されているので、すごく参考になると思いますし、もう一点この組織がすごくいいなと私思ったのは、私たちでも手の届くような努力というか、ことをやられていて、さまざまな過去の体験からいろいろ改善策を出していらっしゃる。普通と言ったら失礼、皆さん一生懸命なんですけど、普通の私たちのような人が一生懸命やっていらっしゃるという意味で参考にする部分が多いと思いますので、ぜひ一緒に行っていただけたらなと思います。 そういう先進地事例をよく学びながら、私の提案は、今何カ所かにある地域の中でモデル地区をぜひつくっていただきたいなと思います。それぞれの地区で一生懸命やっていらっしゃるので、それぞれの地区を応援するという形でもいいんですけれども、ぜひ職員もある程度入って、モデル地区をつくって、そこにどうやって移住を成功させていったらいいかといういろんな課題が物すごくあると思うんで、それに対して職員も含めて問題解決、課題をよく調べていくということに関してモデル地区をつくったらいいのではないかと思うんですが、その提案に対してどうお考えになるでしょうか。
○佐藤敏議長 黒木英文自治・市民環境部長。 〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕
◎黒木英文自治・市民環境部長 お答えいたします。 中部まちづくりセンター、長野県の信濃町に視察に行かれるということでございます。ちょっと具体的な内容まで承知しておりませんけれども、またそれについては情報収集いたしまして、どういう対応できるかということについてまた検討させていただきたいと思います。 また、そこでの先進地的な事例ということで、いろいろ学ぶところが多いかと思います。また、先ほど市長の答弁にもございましたが、上越市内にも２つの
移住サポート団体がございます。１つが上越やまざと暮らし応援団、もう一つが寺野の自然と暮らそう
サポートセンターということでございます。非常に活発に活動されておりまして、
移住体験ツアーということで農作業の体験ですとか、あるいは実際に住んでみられるというようなこととか、あと四季を通じてツアーやっているというようなことでございまして、その中で上越のよさということも体感していただけるというようなツアーというふうに認識しております。それも一つの先進的な事例だというふうには認識しておるところでございますけれども、そういう他市の事例ということでまたさらに学べるところもあると思いますので、検討させていただきたいと思います。 あとモデル地区ということでございますけれども、今まさにそういう
サポート団体が活躍している場がございます。そこについて一種モデルという形にはなっているのかなというふうな認識はしておるんですけども、それがさらに全市的に波及するような何か仕掛けというものについても必要かというふうに認識はしております。そこには職員も入って、ほかの地区にも波及できるように、行政としても橋渡しができるように考えていければなというふうに考えておるんですけれども、そのときには、職員といってもここの木田庁舎の職員だけでなく、総合事務所の職員の方々も入っていただいて、地元のことをよく知っているという観点から総合事務所の方にも入っていただいて、そういった取り組みをやっていきたいというふうに考えております。
○佐藤敏議長 ３番、
櫻庭節子議員。
◆３番（
櫻庭節子議員） 先日寺野のほうでちょっと意見交換してまいりました。現場ではもちろん一生懸命取り組んでいらっしゃって、いろいろな成果も出していらっしゃるわけですけども、やはり課題も多く持っていらっしゃいます。寺野に関していえば、またそれは後で個別に部長のほうにお話ししたいと思いますけども、やはり一番感じていらっしゃるのは、地域の方と移住促進を図っている組織の間の連携といいますか、地域の方々がついていけないなと思うんじゃなくて、本当に自分たちもこれで恩恵を受けるし、移り住んできた人たちを本当にサポートしていこうというふうになっていくために、現場で頑張っていらっしゃる方々にすれば、なかなかその辺がうまくいかない部分もあるので、昔から住んでいらっしゃる方にとって市役所の職員さんというのはやっぱり信頼の置ける、とても介在していただくにはありがたい存在だというふうにおっしゃっていました。町内会長さんたちとそういう活動していらっしゃる方々がしっかりと組めるためにも、市の職員さんというのがより積極的に、回って見ているだけじゃなくて、皆さんの課題というものを本当に把握して、その課題解決のためにやはり中に入っていただきたいなと思うんですけれども、そういうもう少し積極的な市の職員の入り込みということに関して、部長、一言お願いします。
○佐藤敏議長 黒木英文自治・市民環境部長。 〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕
◎黒木英文自治・市民環境部長 お答えいたします。 それぞれの地区で抱えている課題ということもあると思います。さらに、雪深い地域ですとか、そういったところでの住環境でのお悩み、あるいはどうやって産業に結びつけていくのか。もう移住というのは、私的には競争だと思っております。そういうところで、市内でも競争しないといけないところですし、そういったところでどういうことを目玉にして移住を促していくのかということをまずは地域の方々で考えていただく。そういったことについて行政としてどういうふうにかかわるかということなんですけど、まさにそういう課題を聞いた上で、形式的な形でなく本当のもう素の形でお話が伺えるような形でいろいろと情報交換をさせていただきたいというふうには考えておりますので、総合事務所とも連携して対応してまいりたいというふうに考えております。
○佐藤敏議長 ３番、
櫻庭節子議員。
◆３番（
櫻庭節子議員） 済みません、ちょっと時間飛んでいませんか。もう少しあったと思うんですが、違いますか。済みません。 わかりました。ぜひ積極的に御支援いただきたいなと思います。 それから最後に、かみえちご山里ファン倶楽部というすばらしい組織が上越市にございます。こちらの組織も移住を含めたさまざまな地域おこしやっていらっしゃるので、時々何かのシンポジウムなんかにお出になるんですけど、もう少し市の移住政策により助言ですとか課題とかを一緒に悩んでいただく、そういう組織として含めていただきたいなと思うんですが、こちらの組織との連携に関して一言お願いいたします。
○佐藤敏議長 黒木英文自治・市民環境部長。 〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕
◎黒木英文自治・市民環境部長 お答えいたします。 今の山里ファン倶楽部の関係でございますけれども、私も何度かその場にお伺いして、まさにそのクラブのほうで考えていらっしゃる御意見とか、そういったことはお聞きをしております。移住の関係ですとか、あと中山間地域の振興、今里創義塾ということで、あちらのほうでまさに地域おこしの人材の教育といいますか、というものをやっております。また、今夏休みだったと思いますけれども、大学のほうからインターンということで学生を呼んで、地域おこしに必要な人材の活用ということもやっておられます。そういった中で、市としてどういったことが支援できるのかということについていろいろと意見交換させていただいて対応してまいりたいというふうに考えております。
◎笹川桂一議会事務局長 質問の途中でございますが、今残時間の表示がうまくいかないようでございます。したがいまして、それにつきましては随時お知らせしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。御迷惑おかけいたしまして大変申しわけございません。 〔何事か呼ぶ者あり〕
◎笹川桂一議会事務局長 今現在13分になります。
○佐藤敏議長 ３番、
櫻庭節子議員。
◆３番（
櫻庭節子議員） ぜひ活発な支援で移住促進をしてまいりましょう。 では、次に移ります。第２点目の通いの場について再質いたします。
健康福祉部長、ちょっとお伺いしたいと思います。国のこの事業が実現するという、今回実現してくるのに非常に大きな影響を与えたものとしてさわやか福祉財団さんというのがいらっしゃいます。当地におきましても、３回ほどですか、シンポジウム開かれました。
健康福祉部長、このシンポジウムに参加されたことおありでしょうか。もしおありだとしたならば、そのシンポジウムの中からどんなことを感じられ、学ばれたでしょうか。
○佐藤敏議長 岩野俊彦
健康福祉部長。 〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕
◎岩野俊彦
健康福祉部長 お答えをいたします。 さわやか福祉財団のシンポジウムの開催につきましては、私承知しているところでございますが、残念ながら私の就任前に開催されておりましたので、その節は参加いたしておりません。 以上でございます。
○佐藤敏議長 ３番、
櫻庭節子議員。
◆３番（
櫻庭節子議員） 実は私も１回しか参加していないんですけれども、この財団のシンポジウムに参加しまして非常にいろいろなことを感じました。今回の財団がイメージしている通いの場といいますか、居場所づくりというのは、今までもそうだったんでしょうが、参加者御自身、高齢者御自身の自主性というか、やる気というか、そこに、皆さんの意思決定に大変重きを置いている、そういうのが少し角度が違うんじゃないかなということを私は感じさせていただきました。それで、どういうことを通いの場で実現したいと思っているかという質問をさせていただきました。当然介護予防の目的で行われますので、介護度には進まないということ大事ですし、さらに元気になっていただければ一番いい。それがひいては介護給付費の節約につながるというのがもちろん大前提だと思いますが、そうなんですけども、じゃどうやってより多くの人にせっかくつくったこの通いの場を最大限に活用していただくことができるのかというやり方になってくると思います。課題の中でお聞きしましたら、男性の参加者が少ないとか、いろんなことがもう出ております。私は、どうやったら高齢者の方々がより積極的に参加できるのかなという、そのやり方の中にすごく、１つ考えていかなくてはならないのは、やはり何が人をやる気にさせるかということだと思うんです。人間の健康というのは本当不思議なもので、体に見える健康が見えない心のあり方で非常に影響受けていくということを言われておりますが、高齢者の方々の元気を引き出すにはやはり自分が本当に社会に参加していて価値があるんだとか、私が行くことであそこに何かいいものがあるんだ、もしくは私の意見が採用されて居場所がこういうふうに変わったんだというような、そういった喜びをどうやって引き出すかということがすごく今後重要になってくるのではないかと思います。始まったばかりで、何とか軌道に乗せるために一生懸命になっていらっしゃるので、余り追い打ちはかけたくないんですけれども、今後どういうふうにしたら男性とか、それから今なかなか入ってこれない方々を引き込むようにやっていけるのか、その工夫の中で部長が今考えていらっしゃることがあれば教えてください。それと、ボランティアポイント制度みたいなのも活用してもいいよというのが国からも指示が出ていますが、その方向はいかがでしょうか。２点伺います。
○佐藤敏議長 岩野俊彦
健康福祉部長。 〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕
◎岩野俊彦
健康福祉部長 お答えをいたします。 通いの場に参加されていらっしゃる方をより多くしていくというところももちろん大事な視点ではございます。ただ、私ども今取り組ませていただいているこの新総合事業、通いの場につきましては、やはり支援が必要な方々を地域全体で支え合う体制づくりということで、国で推奨しております地域包括ケアシステムの一環としての位置づけでございますので、もちろん元気な高齢者の方々からも支える側に回っていただく中でみんなで支えていきましょうというのが大事な理念でございます。そんな中で、もちろん通いの場に参加していただく方、男性が少ないということもあります。私もちょっと伺ったところでは、ゼロ人であったり１人であったりという状況でございました。運営していただいている住民組織の皆さんにお聞きしましたら、あそこの方にも出てくんないねというふうな形でいろいろお声がけもしていただいているというふうなこともお聞きしておりますし、もちろん男性の方だけではなくて女性の方も含めて参加できる方はぜひというふうなお声がけは常日ごろからされていらっしゃるということも伺っております。いずれにいたしましても、今後の事業の方向性といいますか、当然介護の事業としてだけではなく、やはり住民の皆様が、関係する皆さんがみんなでどうやって支えていくか。ひいては、地域づくりとしてどのように地域の活性化なり地域振興に取り組んでいけるかというところを議論していただく場をやはり持っていただく。今委託事業の中に協議体の開催ということで、年３回の協議体の開催というところも委託業務の中に入っております。そんな協議体の場ででも今申し上げたようなところを議論していただく中で、地域全体としての支え合い、それからまちづくりというのを議論していっていただければありがたいなというのが私の思いでございます。 以上です。
○佐藤敏議長 ３番、
櫻庭節子議員。
◆３番（
櫻庭節子議員） ありがとうございます。私がちょっと気にかかっていたのは、定点でしっかりと通いの場をつくるという最初の目標を今達成しようとしていて、そのことばかりに意識が行き過ぎてしまって、通いの場を週３回回すことに意識が行き過ぎてしまって、本来の地域づくり、高齢者の方々をどうやって引き込んでいくかというところに重きがまだ置かれていないんじゃないかなということがちょっとひっかかっていました。ですが、今部長のお話を聞いて、方向性としては私の願っている方向と全く同じなんだなということわかりましたので、あとは技術です。今おっしゃった協議体を本当にしっかりと開催していただくということと、これ
コーディネーターさんの研修、支援ということにつながると思うんですが、実は牧区でも多分協議体というのあって、多分私もその一人だと思っているんですが、まだまだ協議体の中で、自分たちは
コーディネーターさんが本当の仕事をするために
コーディネーターさんをしっかり支えて、
コーディネーターが雑用しないでいいように支えていかなきゃいけないんだという意識まで上がっていないかもしれません。済みません。そういう状況にはまだ行っていないと思うので、
コーディネーターさん自身が走り回って一生懸命汗かいて、皆さん頑張っていらっしゃると思うんですが、通いの場を週２回、３回開いてうまくやっていくということも非常に労力かかることでございます。そこに意識が行ってしまうと地域を見ることはできませんので、協議体をしっかりと伸ばしていただくということにぜひ力を入れていただきたいなと思いますので、その点だけお願いしておきます。回答は要らないです。 最後に、男性がなかなか来ないとか、やっぱり来づらい雰囲気があったりとか、男性は男性同士のほうがいいというのもあるかもしれません。最後のこれお願いになるんですけれども、男性だけで大潟区でやっていらっしゃるメンズクラブとか、この間も行ってまいりましたけど、本当に男性の方生き生きとやっていらっしゃいました。ねごしの里で男の夜の茶の間というのもやっていましたけど、男性が集まる雰囲気とか、やっぱりそのポイントがあると思いますし、介護状況に行く前でまだお元気でいらっしゃるとそれぞれの好みの内容もあります。それは、老人クラブですとか、そういった地域のほかの団体もあわせてなんですけれども、そういうのを総合していって、やはり地域の通いの場が生きてくると思います。
コーディネーターの皆さんにぜひそういうものも学んでいただいたり、参考にしていただくということで、上越市にあるさまざまな組織というもの、
コーディネーターさんにもまた研修の場を広げていっていただきたいと思いますが、それだけ１点、どうでしょうか。
○佐藤敏議長 岩野俊彦
健康福祉部長。 〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕
◎岩野俊彦
健康福祉部長 通いの場の運営につきましては、議員おっしゃるとおりいろいろな視点からの取り組みというのは必要だと思っていますし、地域で活動していらっしゃるいろんな団体の皆様の御協力も得ながら、やはり地域総ぐるみで支え合い、それから地域づくりというところを議論していかなければならないと思っておりますので、いろんな方々と連携をとらせていただく姿勢で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○佐藤敏議長 ３番、
櫻庭節子議員。
◆３番（
櫻庭節子議員） ありがとうございました。よろしくお願いします。 最後の動物愛護について伺います。これある町内で起きたことを伺ったんですが、野良猫がいたんで、哀れに思った御婦人が餌をやっていて、何匹か集まってきてしまって、ずっとそこで餌を食べているという現象が起きたときに、何カ月かして町内から、町内会長さんがその御婦人訪ねられて、誓約書を持ってこられた。私は猫に１日１回しか御飯上げない、３匹以上絶対ふやさない、３匹の猫には去勢、避妊手術をする、自分でトイレの始末をするというその誓約書にサインしなさいといって持ってこられたということを言っていました。彼女は、非常にいろんなこと感じたんですけど、猫たちかわいそうだったので、とりあえず自分のお金で避妊手術したそうです。やはりこうした問題毎日のように起こっているらしいです。動物愛護センターの県の職員の方にも私伺ったら、大体年間200件以上そういう問題が起きていると。そのたびに自分は走っていって現状を見てということを、先ほどの報告にもありましたけれども、簡単なものから深刻なものまで、本当に毎日のようにそういう現状があるということですので、もうちょっと密に動物愛護センターとも連携とって、どういう問題が起きているかということの現状を把握していただきたいと思います。 それから、先回多頭崩壊のことで、去年に起きた多頭崩壊も、50匹というところは、私もちょっと詳しく聞いてきたんですが、本当に非常に大変な状況だったらしいです。ある
動物愛護団体の方々が見るに見かねてそれ全部引き取って、何匹かだけ残して全部引き取って、そして病気を治して、何かエイズというのもあるそうなんですけど、動物の猫のエイズもなるべく治す方向に全部やって、それも皆さん手弁当でやられて、何とかまた次の飼い主のところに行ったということでした。ところが、今戻ると、前をちょっと行くと戸をあけてもらえないのでわからないんだけど、また何か３匹からふえているんじゃないかという、そういう情報だったらしいです。１つの観点として、
健康福祉部長にまたお願いしたいんですけど、自分の不満とか憤りを弱いものに投影していくのが動物虐待というような形であらわれて、虐待は放っておくと、今警察も言っていますけども、本当に人間に対する犯罪につながっていく場合があると。そういう重要なことがあります。また、多頭崩壊の現場を訪ねると、そうした方々、多頭崩壊してしまう方々というのは、やはり精神的に物すごくいろんな課題、問題を抱えていらっしゃる方が多いというわけです。ですので、そういう現場からどうやってそういう方々を支援していくかということもやっぱり健康福祉部としては密に連絡をとって対応していくべきだと考えるんですが、その点いかがでしょうか。
○佐藤敏議長 岩野俊彦
健康福祉部長。 〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕
◎岩野俊彦
健康福祉部長 お答えをいたします。 県の動物管理センターとの連携のお尋ねにつきましては、基本的には動物の愛護、管理に関する業務の多くは県の権限事項でございますので、
動物保護管理センターでの業務というものが多いわけでございますけども、市といたしましてもそちらと十分連携をとらせていただく中で、例えば今議員おっしゃった虐待の状況ですとか、苦情としてどんなようなものが寄せられているとか、もちろん市のほうにいただく苦情もございますので、そちらにつきましては動物管理センターのほうに随時報告をさせていただき、管理センターのほうで対応いただくものと、市も同行いたしまして一緒に飼い主の方とお話をさせていただく機会もございますので、そういう意味では連携をとりながら進めさせていただいております。 それから、多頭飼育崩壊で飼い主の方にいろんな御事情といいますか、特性といいますか、そういったものがある場合も、確かに私どもで承知している範囲でも実際上ございます。そういった中では、健康福祉部内で例えば福祉課、その他の関係課につきましても、動物の多頭飼育崩壊という事象を捉えていろんな課が関係しているということも現実にございますので、今後ともそういうことがありましたら部として全体として対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○佐藤敏議長 ３番、
櫻庭節子議員。
◆３番（
櫻庭節子議員） 情報を管理して、そして現状を把握するということが問題解決の第一番ということで、ぜひよろしくお願いいたします。 そして、今後そのような問題を解決するにどういうふうに取り組むかということで、飼い主としてのモラル啓発ということをいろいろおっしゃっていました。新潟市の条例見てみましても、主に市の責任、そして市民の責任、そして飼い主の責任というふうに分けていろいろ条項をつくっていらっしゃいます。特に飼い主の責任というところが一番重要になってくると思います。まち猫というんですか、そういう猫たちも結局安易にそういうふうに飼い始めた人が子供が生まれてしまってそれ面倒見切れない。赤ちゃんのときかわいいですけど、面倒見切れないということでそれを放してしまうことが問題ですので、飼い主がどうやってそれをしっかりと、責任を明確にするということも絶対必要になってまいります。と同時に、もう一点なんですけども、先ほども言いました避妊、去勢、これがしっかりとできていけば余りこういう問題が波及しないわけなんですが、非常にやはりかなり高額な金額がかかってきます。ということで、まち猫、そういう迷い猫に関して、そういうものの避妊、去勢に関しては何か別な枠の施策があって、獣医師会の御協力得ないと絶対できませんけども、それをもう少し容易にしていけたら、ある程度避妊、去勢が進んでいくとそれを抑えることができると思うんですが、その点どういった取り組みが可能か、どうでしょうか。
○佐藤敏議長 岩野俊彦
健康福祉部長。 〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕
◎岩野俊彦
健康福祉部長 飼い主のモラルの問題につきましては、こちらにつきましては動物管理センターと連携をとる中で、センターでつくっておりますチラシ、飼い主のマナーですとか適正な管理を促すチラシを全町内に回覧をさせていただくというふうなところをやっておりますけども、やはり現状として、先ほどの多頭飼育崩壊ということも起きておりますので、市といたしましてより一層そういったＰＲ、まずは飼い主の皆さんが責任を持って飼育管理をしていただけるような周知をまずしていきたいと思っていますし、そういった周知の方法をこれまで以上にいろんな媒体を用いながら進めていきたいなというふうに思っております。 それから、不妊、去勢の助成の御質問でございますけども、県内では新潟市で、唯一新潟市のみ助成をされている状況にあります。動物愛護協会の新潟支部が１万円を補助されていらっしゃるんですけれども、それに間接補助として市のほうから半額を補助しているというふうな制度持っています。不妊、去勢手術の考え方なんですけども、確かに手術行うことによって一定の効果はあろうとは思いますけれども、実際今野良猫といいますか、そういったのの増加でいろいろ苦情等につながるわけですけれども、結局不妊、去勢手術をした猫だけの世界であれば理論的にはそれ以上ふえないわけですけれども、やはり猫も生き物といいますか、かなり行動範囲広いという部分ございまして、結局はどこかで子供を産むというようなことにもなり得るわけで、不妊、去勢手術による効果等、そういったものの抑止というものが、どうしても双方考えなきゃいけない問題でありまして、野良猫の増加というのは、先ほど申し上げているとおり、やはり飼い主のマナーの徹底、あるいは地域住民の皆様から情報をいただく手段、先ほど申し上げましたような周知の中でそういった手段をとるということによって、全体のモラルの向上とかマナーの向上というところをぜひ市としては進めていきたいということで、今のところはそういった取り組みを中心に考えていきたいというふうに思っております。 以上です。
◎笹川桂一議会事務局長 質問の前に、残り時間が48秒でございます。恐れ入ります。表示がうまくいきませんので、恐れ入りますが、時間来ましたら手を挙げますので、よろしくお願いいたします。
○佐藤敏議長 ３番、
櫻庭節子議員。
◆３番（
櫻庭節子議員） ちょっと今のお答え不服な部分がありますので、後で個別に行かせていただきます。 お知らせ、いわゆる飼育している皆さんへの教育ということに関して、やはりチラシが大事だとは思います。しかし、こうしましょう、ああしましょう、こうするべきだということだけじゃなくて、県の動物愛護センター、長岡の動物愛護センターとか、新潟でもやっていますけども、飼育教室、しつけ教室をやったりとか、触れ合う広場などを通して教育を進めていくという、そのような楽しい環境の中で、うれしい環境の中で動物を愛するということはどういうことなのかということの教育が進んでいくとかなり入っていくんじゃないかなと思われます。避妊、去勢の手術に関しては、これ私は絶対必要だと思うんですが、ちょっと御見解があったので、またそれに関しては後で御相談に行かせていただきます。 ありがとうございました。
○佐藤敏議長 12番、杉田勝典議員。 〔杉 田 勝 典 議 員 登 壇〕
◆１２番（杉田勝典議員） おはようございます。吉川区出身、春日山在住の公明党の杉田でございます。 最初に、このたび茨城県常総市を初めとする関東、東北地方の水害で被害に遭われました皆様に心からお見舞いを申し上げます。あわせて、多くの教訓を残した水害であり、住民への適切な情報提供のあり方が問われたものともなりました。 それでは、村山市長に３項目５点にわたって一般質問させていただきます。櫻庭議員の現場からの一般質問に比べ、少し理念的な質問になりますが、よろしくお願いいたします。 １項目めは、高齢者支援について２点お伺いいたします。１点目は、今後の医療介護サービス提供体制をどのように見通しておられるのかお聞きするものであります。この質問も当然ながら高齢者の皆さんが安心して暮らし続けられる体制づくりであることは言うまでもありません。御案内のように国では、団塊の世代が後期高齢者に突入する2025年を見据え、必要病床数を初め、高齢者が安心して医療、介護を受けられるための体制づくりを進めています。当市におきましても、効率的で質の高い医療介護サービス提供体制の構築は重要な課題であり、そのための対策を懸命に進めていただいているところでもございます。そこで、慢性期の病床数や在宅医療も含む医療と介護の連携、さらに多様な主体による見守りによる生活支援サービスなど、包括的に提供される体制、いわゆる医療介護サービス提供体制でございますが、どのように構築されようとしておられるのかお伺いをいたします。私もこれまで地域包括ケアシステムについて質問してきましたけれども、本年度から本格的スタートになっていますことから、再度お伺いするものであります。 ２点目は、最近特に取り組みが活発化している医療、介護情報の共有化についてであります。この質問も健康寿命を延ばしたいという願いとともに、医療や介護分野にありましても治療や検査の重複の省略などの無駄を省き、その上で効率的で質の高い医療、介護の提供という観点からであります。地域の病院、診療所、介護施設、画像診断施設、臨床検査施設などを安全なネットワークで結び、患者さんの情報を共有するシステムであります。当市でも積極的に取り組んでくださっていることは承知しております。このことにつきましては、プライバシー保護という観点もありますが、効率的で利便性のよい医療、介護の提供につながるものと思っております。そこで、上越医師会も含め、上越市と妙高市、両市で260人に及ぶ医師の皆さんで構成されておりますが、妙高市などと連携した医療介護ネットワークシステムの現状についてお伺いをいたします。患者さんの情報をお互いに共有することで、より安全な医療、介護を提供することができ、患者さんにとってもより状態に合わせた医療、介護が受けられ、例えば投薬や治療においても重複を避け、より適切な医療が提供され、介護においてもより専門的な配慮もなされると思うからであります。さらに、国も医療法改正を行いつつあり、複数の医療法人がグループをつくり、一体的な運営を行う地域医療連携推進法人の認定制度を創設するとのことであり、そのグループ内での病床融通や機器の共同利用を進めるとともに、患者カルテの統一化による重複検査の省略などを進めたいとのことでございます。 ２項目めは、地方創生の取り組みについて２点お伺いします。１点目は、５カ年計画である
地方版総合戦略の策定も目前でありますが、この策定後は当市の発展にどのようにつなげていけるのかお伺いするものであります。全体として戦略の事業実施による当市における最大の効果や変革をどう見通しておられるかという観点でありますが、市民の皆さんの期待を考えたときに、この総合戦略によって上越市はこのように変わっていくんですよ、こんな効果や成果をしっかりと見据えて現在取り組んでいるんですよということがわかることも大変重要でありますことから、あえてお伺いするものであります。 ２点目は、地方創生において中山間地域の再生のための取り組みについてお伺いいたします。ところで、今回の総合戦略のまち・ひと・しごと創生のストーリーにおける上越の資源の中に、農と自然、歴史の３つを抽出していただきました。まさに当市の田舎、中山間地域が持っている特徴、特質でもあり、大歓迎であります。ぜひとも中山間地域が持つ農や自然を大いに生かし、今後の総合戦略にしっかりと刻み込んでいただきたいと強く願う次第であります。そんなこともあり、今回食を含む農などを基盤にした田舎再生や田舎での産業誘致など、中山間地域が持つ立地性や資源を十二分に生かす地域産業を興すことができないだろうかという願いを込めての質問であります。そのために地域産業おこしプロジェクトやワーキングチーム等を立ち上げ、民間事業者の皆さんとともに新たな産業創出に取り組む考えはないかお伺いするものであります。 総務省も中小企業庁と共同して支援する地域経済イノベーションサイクルの中のローカル10,000プロジェクトとして、全国で１万事業程度の立ち上げを目指しているとも伺っておりますので、地元原材料などを活用した地域密着型企業を立ち上げることができないだろうかとの問題意識から申し上げさせていただくものであります。当然ながら行政自身が産業を興すことはできません。あくまで民間事業者の皆さんに取り組んでいただくわけですが、行政のバックアップでさまざまな制度支援が行われるなど、行政にきっかけや大きな推進力役を果たしてもらいたいと思うからであります。例えば建設業を核に、農業や林業などに携わる人たちを巻き込んだコラボによって、野菜、果物の大産地化や特産加工食品などの開発、林業再生、バイオマス産業、らせん水車発電の新エネルギー分野など、既存の企業誘致というよりも当市の中山間地域の資源を生かした新たな産業創出や産業誘致を模索できないかどうかお聞きするものであります。 ３項目めは、スマートフォンアプリを用いた春日山観光などについてお伺いいたします。昨日は大変天気がよかったので、車をおりてから歩いて７分で春日山山頂に着きました。山頂に立ち、戦国の武将謙信公の居城に思いをはせた次第であります。 さて、高田開府400年記念事業でＣＧを作成されましたように、春日山観光や上杉謙信公のＰＲに当たって、オリジナルＣＧをつくることも大変重要と考えますが、今回検討をお願いするのは、スマホ用アプリ、バーチャルリアリティー観光体験なども作成して、県内外に向けた当市のさらなる情報発信ができないかお聞きするものでありますが、さらには今後ＶＲ技術、バーチャルリアリティー、いわゆる仮想現実だけでなく、ＡＲ、オーグメンテッドリアリティー技術、いわゆる拡張現実として付加価値をつけたコンテンツも含めて検討していただけないかと思うものであります。北海道美唄市では、この観光情報アプリを110万円をかけて開発をし、この７月から一般に提供しております。確かにこうしたＳＮＳがどれほどの効果があるかといえば未知数かもしれませんが、当市を訪れていただくためのきっかけのツールとして、特に昨今のスマホ普及の中で謙信公や春日山城のＰＲツールとして御検討いただけないか御提案をさせていただくものであります。春日山と謙信公ＰＲがメーンではありますが、それ以外の観光スポットも含めることもできると思うわけでございます。新幹線や佐渡汽船あかねでふえる佐渡への観光客を当市へ呼び込む方策の観点からも検討に値すると思い、お聞きさせていただくものでございます。 大変細部にわたる質問でございますが、市長の前向きな御答弁をお願いいたします。 〔杉 田 勝 典 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○佐藤敏議長
村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 杉田議員の一般質問にお答えをさせていただきます。 最初に、高齢者支援に関し医療介護サービスの提供体制と医療介護ネットワークシステムの現状についてのお尋ねは、関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。 まず、今後の医療や介護等の高齢者支援につきましては、国が示す地域包括ケアシステムの構築に向けて、市では第６期介護保険事業計画に基づき、介護が必要な状態になっても住みなれた地域で生活を続けることができるよう、多様な職種が連携を図りながら支援体制を整備し、地域密着型の施設整備や在宅サービスの充実を図ることといたしております。当市においては、療養病床が他の地域に比べて少ないものの、介護施設の充実が図られている現状にございます。こうした状況も踏まえ、医療と介護の支援が途切れることのないよう、例えば在宅で介護サービスを受けながら、病状の変化などにより一定期間の療養が必要となる場合は療養病床へ入院し、回復後は再び地域での在宅生活に戻るといった連携が図られることが重要と認識しているところでございます。 次に、広域での医療介護ネットワークシステムによる連携につきましては、当市におきましても今年度医療機関、介護保険事業所、居宅介護支援事業所などと調整を図りながら、一部のモデル地域から実施をすることといたしております。具体的には、医療機関やケアマネジャー、介護事業所などの支援を行う多様な職種がサービス利用時の心身の状態や医療機関受診時の診察結果などの情報をインターネットを通じた医療と介護のネットワークツールにより共有し、タイムリーに連携を図ることや、共有した情報を次回のサービス提供に反映するなど、医療と介護の連携強化を目的としたネットワークシステムを先進的に導入している妙高市のシステムを用いて取り組みを進めることといたしております。今後は、実施するエリアを徐々に拡充し、来年度の早い段階で全市をカバーするとともに、介護サービスについては当市と妙高市の利用者や事業者が重複することもあるため、両市が連携した医療と介護のネットワークシステムの構築を図ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、地方創生の取り組みに関し、
地方版総合戦略の策定後の取り組みについてのお尋ねにお答えをいたします。当市における地方創生の取り組みは、国が掲げるまち・ひと・しごとの好循環の形成について、これを第６次総合計画に掲げる将来都市像の実現に向けた必要な条件の一つとして捉える中で、その具体的な取り組みを市内の産業界、行政機関、大学など13団体の皆さんとともに立ち上げた上越市まち・ひと・し
ごと創生推進協議会において企画し、推進していくことといたしております。協議会では、公募により参加をいただいた43団体の皆さんも交えた計56団体が当市の特色や地域資源を生かした事業を持ち寄ることによって
地方版総合戦略の策定を進めているところでございます。また、本戦略は市が実施する地方創生先行型事業を初めとした第６次総合計画に位置づけている各種事業をベースとしつつ、協議会に参加する56団体の特色ある事業が加わることによりさらに地域性も高まりますことから、まさに戦略にふさわしい内容を備えるものになるものと考えてございます。戦略を策定した後には、市を含めた関係団体が本戦略の策定に当たって共有化した人口減少傾向の緩和と人口減少社会でも持続可能なまちの形成という２つの大きな目標に向かってそれぞれの立場から、また多様な連携体制を組む中で事業を実行していくこととしており、本協議会においても戦略に基づいた事業の成果についてはＰＤＣＡサイクルによって毎年検証を行っていくことといたしております。このような取り組みを継続していくことにより、市の事業はもとよりでありますけれども、各団体が行う事業の一層の磨き上げと団体間の連携促進が図られますとともに、当市におけるまち・ひと・しごとの好循環が確立し、若者、子育て世代にとって選ばれるまち、住み続けたいまちの実現に結びつけていけたらというふうに考えておるところでございます。 次に、中山間地域の再生のための新たな産業創出についての御質問にお答えをいたします。現在市では、第６次総合計画の戦略の一つに位置づけた地域の元気と働きがいを生む産業の創出に基づき、多様な地域資源を生かした地域経済の活性化に向けた取り組みを進めておるところでございます。この中で中山間地域における産業の振興にかかわりの深い取り組みといたしましては、当市の基幹産業である農業について、商工業との連携を一層強化し、産品づくりとその魅力を発信する取り組みを実施しております。しかしながら、稲作農業が中心の当市においては、果樹や野菜等を生産する農家が少なく、降雪期もあることから、生産品の多くがみそ、餅、漬物、そばなどの従来からある農産加工品の域を超えていないのが現状でございます。このことから、農業者や加工業者を対象に新たな価値の創出を目指す農業の６次産業化を推進するためのセミナーを開催し、意識啓発を図るとともに、今年度から選ばれる上越の産品づくりに向け、市内の農業者、商工業者や公的研究機関、大学など多様な主体間の連携により、農産物等の資源を加工した売れる産品づくりとそのブランド化を目指した新たな取り組みを開始したところであり、中山間地域の事業者、農業者の皆さんからも積極的に参加いただくことを期待いたしているところでございます。また、市では市内で製造された産品のブランド化や販路拡大への支援を強化する施策や事業を進めておりますが、中山間地域に立地する事業者からも積極的に活用いただいており、例えば地域資源を活用した特産品のメイド・イン上越の認証取得やインターネットショッピングを活用した自家製の農産加工品の販売など、地域資源を生かした新産業の芽出しにつながる動きもあらわれてきているところでございます。市といたしましては、このようなさまざまな施策を通じて中山間地域において地域資源を活用する事業を増加し、市内経済の好循環が生まれるよう引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 次に、映像で観光地を疑似体験できるスマートフォン用アプリケーションを当市の春日山観光や上杉謙信公のＰＲに用いる考えはないかとのお尋ねにお答えをいたします。北海道美唄市が提供しているバーチャルリアリティー観光体験のアプリケーションは、スマートフォンやタブレットにインストールすることにより、同市の観光名所を前後左右全ての方向からパノラマで見ることができ、実際に現地を訪れなくても観光地の様子を疑似体験することができる観光情報の発信ツールと承知をいたしているところでございます。当市におきましても、スマートフォンの普及を捉えた観光情報の発信は急務と考えておりますことから、総合計画の重点戦略である交流の分野に具体的な取り組みとして位置づけているところでございます。今年度は、当市の観光スポットを訪れた方がスマートフォンでお勧めの観光ルートや周辺の観光施設、飲食店などの情報を入手できる機能やお好みの観光ルートを作成できる機能などを備えたシステムを来年３月までに導入するため、取り組みを進めているところでございます。さらに、平成28年度以降では、高田開府400年記念事業の三城物語で再現した高田城枡形門や春日山城のコンピューターグラフィック画像を高田公園や春日山城跡などで現地の景色にスマートフォンを重ね合わせて見ることができ、また高田公園を訪れた方がスマートフォンをかざすとその場で満開の夜桜の画像を見ることのできるＡＲ、拡張現実機能など、新たな情報発信機能の拡充について調査研究を進めてまいりたいと考えてございます。あわせて議員御提案のバーチャルリアリティー機能につきましても、現在提供している自治体等の運用状況や誘客効果、また費用などについて情報収集を行うとともに、当市における導入の可能性について研究をしてまいりたいと考えております。
○佐藤敏議長 12番、杉田勝典議員。
◆１２番（杉田勝典議員） 御答弁いただきましてありがとうございました。若干再質問させていただきます。 最初に、高齢者の支援の問題でございます。御案内のように介護保険料の高さも前回までたしか３位、４位だったんですけれども、今回100位となったということでございますけれども、それでも介護認定率は23％と全国平均より大きく上回っている現実はございます。そういう中で、健康づくり推進課を初め、健康寿命を進めるための
生活習慣病予防対策に全力を挙げていただいていることも承知しています。その成果も確実に上がっております。御答弁にありましたように、医療介護サービス体制の構築に当たっては最も力を入れていかなければならない観点からちょっと２点を、少し私の勝手な考え方で恐縮でございますけど、お聞きをしたいと思います。 先ほども市長から御答弁ありまして、さまざまな取り組み、在宅に移行するための取り組みを今進めていただいておりますけれども、これは当市だけではありませんけれども、中山間地域が多かったり、しかもひとり暮らし高齢者や高齢者世帯が多くなる中で、在宅医療の困難さというものがあるように思います。昔の話をするわけではありませんけれども、まさに平均的に５人、６人と家族がいたわけでございますが、それなりに家族が面倒を見るという習慣もあったわけでございますが、仕事の関係や、また核家族化が進む中でなかなか、高齢者のひとり暮らし、また高齢世帯だけということになりまして、在宅医療、また在宅介護の難しさというのが大きな課題として私たちこの上越市におきましても突きつけられていると思っております。だからこそ健康寿命の延伸が喫緊の課題でありますし、そうした中で困難が予想される在宅医療の今後のあり方につきまして、急にこんなお話をするのもいかがかと思いますが、厳しい、厳しい、厳しいと言うのもいかがとは思いますけれども、どのように見通しておられるでしょうか。これ部長のお答えになるかと思いますが、お願いしたいと思います。
○佐藤敏議長 岩野俊彦
健康福祉部長。 〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕
◎岩野俊彦
健康福祉部長 在宅医療のあり方の見通しという御質問でございます。今急性期医療につきましては、病床の利用期間というのはある程度限られてきておりますので、在宅でどのように支援していくかというところが重要な問題でありますし、まさに医療と介護の連携だというふうに思っております。その中で、在宅で適正なサービスが受けられるように、行政はもとより
地域包括支援センターの皆様、それからケアマネジャーの皆さんが協力する中で、個人、個人にとって最もふさわしいサービスなり自立支援のあり方とは何かというのをみんなで議論し合う中で、その方々個々人の一番いい状況を探っていくということが最も大切なことだというふうに思っておりますので、そのための努力を関係者がみんなで協力しながら、体制づくりと個々の皆様方の自立に向けた支援というものを行っていくべきであると考えております。 以上です。
○佐藤敏議長 12番、杉田勝典議員。
◆１２番（杉田勝典議員） ありがとうございました。先ほどの櫻庭議員の御質問にもありましたように、こうした通いの場や介護の総合支援事業という形で、国もそうですし、上越市も他市に先駆けてといいますか、他市よりもやっていらっしゃると私も認識しております。ただ、今ほども部長からもお話ありましたけれども、なかなかそうした取り組みをしても現実というのは、特に中山間地にはそういう傾向が多いのかもしれません。町なかでもそうだと思いますけれども、在宅医療の問題は、上越医師会も含めて、今多分総合病院、中央病院、労災病院、また上越病院も含めて検討が、医療界全体で検討していただかなきゃならない大きな課題だと思っておりますけれども、国はそうした理想は掲げますけれども、現実はなかなか、在宅医療という担い手、先ほど申し上げました核家族化の中で担い手や支え手というものが大変厳しくなっていく、そういうような状況があります。いずれにしても今部長もお答えいただきましたので、ぜひそうした中で、先ほども御答弁にありましたように、地域の支え、総合支援事業もそうですけれども、そういう中でもっと早い段階から、悪くならない段階、当然予防ですからそうですけれども、そして地域の中で一緒に進んでいけばこれまでよりもずっと前進するのではないかという私も手応えを持っておりますけれども、なかなか厳しいのかなという一面も感じております。でも、大変だ、大変だと言っても申しわけありませんので、現実を、また実態を見ながら、ぜひとも上越全域どこにあっても在宅医療が可能であるような、そうした体制づくりをぜひお願いをしたいと思います。 もう一点は、認知症対策でございます。とにかく認知症はふえ続ける現実がございます。既に介護認定者の４割を当市でも超えているんじゃないかと思っております。確かにグループホームや老健、そして特養などにおいても認知症高齢者の占める割合が年々多くなっている実情もございます。もちろん先ほどもお話ありました、先ほどはないでしょうか、認知症サポーターの養成とか認知症地域支援推進員など配置してさまざまな支援を行っていただいていることは十分承知しておりますし、しかしながら認知症の早期発見に向けたさまざまな取り組み、初期集中支援チームも立ち上げていただいておりますけれども、認知症対策の今後についてはどのように見通しておられるでしょうか。部長のお考えをお聞きします。
○佐藤敏議長 岩野俊彦
健康福祉部長。 〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕
◎岩野俊彦
健康福祉部長 認知症の方々の支援につきましては、今ほど議員からもお話ありましたとおり、初期集中支援チームというのを健康福祉部内に設置をいたしまして、総合窓口的な機能を今果たしているところでございますけれども、ますます認知症の占める割合というのが今後ふえてくるというふうな予測の中で、まず議員おっしゃるとおり初期の支援というのが最も大切であるというふうに考えておりますので、御本人がみずから認知症であるというふうな御認識いただくというのがなかなか難しい部分もございますので、やはり周りの方々がある程度サポートする中で初期の対応をとっていく必要があるというふうに考えておりますし、認知症サポーターの養成といった取り組みもさせていただいておりますけれども、まずは初期対応というところに力点を置いていきたいというふうに考えております。
○佐藤敏議長 12番、杉田勝典議員。
◆１２番（杉田勝典議員） よくテレビを見ますと、総合テレビも教育テレビもそうですけれども、時々認知症対策の１時間番組ないしは30分番組が持たれておりまして、私もよく見るんですけれども、安倍総理大臣も国家戦略として取り組みをしていかなければならないという国会での表明もございましたけれども、今ほど部長からも懸命になって取り組んでいくというお話もありました。この認知症対策、抜本的な解決策はありませんし、高齢化は進む、特に我が国のように世界最長、女性の方は物すごくというか、寿命が一番高い国でございます。そうした寿命が高くなっていく中で必然的にあらわれてくる病気なのかなという、ちょっと厳しい言い方になりますけれども、そうした重いものがこの日本に突きつけられているんだなという思いもございます。ただ、そうはいっても、今ほどの御答弁にありましたように、一つ一つその状況を改善をしていく取り組みが国、県、市も含めて懸命に取り組んでいるわけでございます。これ一般質問になじむかどうかわかりませんが、今後とも早期発見という部分で、先ほどテレビの話もさせていただきました。ありとあらゆる情報が国民の皆さんの中にもそうした番組を通して命の中に刻んでいただいていると思います、認知症の持つさまざまな事柄については。そうした中で、当市におきましても、個別な部分もあります。行政ができること、民間として、また個人がやらなきゃならないこともありますので、行政にお任せするという話ではもちろんありません。しかし、今後とも緊張感を持っていただきながら、またこの対策にしっかりと取り組んでいく。今も取り組んでいただいておりますけれども、より一層ありとあらゆる角度から取り組んでいただきたいと思いますが、もう一回部長からその取り組みに対する、今もいただきましたけれども、認知症に対する取り組みについての御決意というほどじゃないんですけども、今後の健康福祉部としての覚悟をお聞きしたいと思います。
○佐藤敏議長 岩野俊彦
健康福祉部長。 〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕
◎岩野俊彦
健康福祉部長 認知症対策につきましては、通いの場の中で
認知症カフェという形のものもメニューとしてやらせていただいていることを初め、もちろん認知症の予防部分、それから先ほど申しました初期対応の部分、それから重症化を抑制するいろんな取り組みがあろうかと思います。そういったところを、先ほど申し上げましたとおり認知症は今後ふえてくる傾向にあるということを念頭に、そういったいろいろな視点からの取り組みを十分進めていきたいというふうに考えております。
○佐藤敏議長 12番、杉田勝典議員。
◆１２番（杉田勝典議員） 先ほど市長から妙高市の取り組みをある意味で上越市としてもというお話ありまして、大変ありがたいと思っておりますし、患者情報の共有化という、いわゆる医療介護ネットワークシステムでございますけれども、これも一時プライバシーが損なわれるというようなトラブルが話題になったこともございます。つまり病院かかっている情報が別の病院で知られるわけですから、そういう意味でのトラブルというものが、過去においてそういうことがあったのかどうか１点確認したいということと、もう一つが先ほども最初の御質問でも申し上げましたけれども、これは上越医師会に対してちょっと失礼な言い方かもわかりませんが、それぞれの医療機関でも患者さんのために治療や投薬を行っていただいているわけでございますが、しかしその中でどうしても、二重といいますか、重複治療、重複投薬というものの実態でございますけれども、それぞれの医療機関が、町のお医者さんもそうですけれども、それぞれ懸命になって患者さんと向き合って治療しているわけでございますが、しかし全体的に医療を考えたときに何かそうした重複なり二重の検査であったり投薬であったり治療も含めて、これについてはちょっと医師会の先生に叱られるかもわかりませんが、そうした実態についてもし、お答えにくいかもわかりませんが、実態は別としても、そうした現実に対する認識はどのようにお持ちでしょうか。
○佐藤敏議長 岩野俊彦
健康福祉部長。 〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕
◎岩野俊彦
健康福祉部長 ２点の御質問でございました。最初の御質問がちょっと、私のほうの認識が誤っていれば、ちょっとわからないんですけど、ネットワークのトラブルということでございますけれども、基本的には個人情報の問題につきましては、個人情報を扱うデータについて全て御本人の同意を得た形でやっておりますので、そこはもう例外なくやっておりますし、御本人の承諾なく扱うということはまず想定はできないものというふうに認識しております。 それから、２点目の重複投薬なり重複診療という部分につきましては、今新聞等でも報道されておりますように、薬局のほうで薬の部分に関してはその辺の重複が整理されていくというような、かかりつけ薬局的な方針を打ち出されておるところでございますし、あと重複診療につきましては、私ども国保に関しましては、レセプトを確認する中でそういった状況というのは実際現状としては把握できるわけですけれども、今この場合どのくらいの状況であるかというのはちょっとデータとしてはございませんので、御勘弁いただければと思います。
○佐藤敏議長 12番、杉田勝典議員。
◆１２番（杉田勝典議員） ありがとうございます。今ほどお答えいただきましたように、国の動向についてお話しさせていただきましたけれども、患者のカルテの統一化などもまた今後国も進めたりしながら、そういうこともあって、私は無駄だとは思わないんですけれども、やはり患者さんにとっても同じ検査をまた別の病院で受けるということはないと思いますけど、そういう負担にもなりますし、総合的に情報共有をする中で医療側も、また患者さんもともにより適切な治療、投薬等受けられる、検査受けられるということも大事だと思いますので、今ほど部長からお話ありましたようにその点ぜひ進めていただきたいと思っております。 次に、２項目めの地方創生でございますけれども、全体的には私も所管事務調査出ておりますのでわかるんですけど、もうちょっとバックグラウンドの部分でお聞きしたいんでございますけども、これはなかなか一言で言えないかと思いますし、私は地方創生によって上越が大変革するという期待も持っているわけですが、しかし実際は一歩一歩発展につなげていくということだと思っておりますが、ただ新幹線、高速道路４車線化や直江津港の振興など、当市のポテンシャルは大きく広がって交通の要衝として、私もよく北信越地域の拠点だという、勝手に思っているんですけども、そういう意味ではそうした交通の要衝であるということも生かし切って、この辺地方創生と絡め合わせて、今ほどの地方創生に対するバックグラウンドということで私最初にお聞きしたつもりだったんですけども、そうした意味の上越の将来展望について、地方創生と絡み合わせて、市長の今後の上越市のグランドデザインをどのようにまたイメージを描いているのか、一言でも二言でも結構でございますので、お答えをいただきたいと思います。
○佐藤敏議長
村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 私ども行政を運営しながら市民の皆さんに訴えかけていく大事な基本計画である総合計画は、今まで行政の一つの基準によってつくり、市民に示し、また議会に示してきたわけですけれども、私ども今回６次の総合計画をつくるときの取り組みとしては、まさにそれぞれ行政が今までやってきたことを少し横に置いて、これから行政が複合的に、そしてまた行政の関連性を持ちながら、各部局が縦割りでない、そういう事業がこれからの時代非常に大事だという思いの中で整理をしてきました。そこには、産業、そしてまた福祉、そして総務、財政、そういうものを含めて横串を入れながら上越市の将来を描くのが６次の総合計画でありました。このことの中で、軌を一にしたといいますか、少しおくれて国が地方創生をうたいました。この中にあった内容というのは、まさに我々が６次総合計画をつくるときに議論した内容でありまして、これは産業界、そしてまた労働界まで含める。そういう状況の中で、地域の事業を発案しながら連携を持って進んでいくという取り組みであります。このことが今地方創生の中で取り組まれているわけですが、その取り組みの中で６次総になかったこととすれば、その議論をしていただくときの内容の中で、民間の皆さんが持っている事業を民間同士の連携を持ってどうやってやっていくか、そのことが地方の活性化、発展につながるということの事業は今までの６次総にはなかったですけれども、今回の地方創生の中には民民の事業も含めて位置づけしながら、地域の創生、まさに新しい時代に向けた地域づくり、このことが地方創生の大きなうたい文句になっていました。そのことを加味すると、先ほどお話ししましたように43の団体から入っていただいて、まさに金融機関、労働界、そしてまた大学等々の内容の中で取り組んでいく。そして、それが将来の上越市のまちにいいということの民間の発案を含めて総合戦略の中にまとめ切るというのが今回の大きなテーマでございますので、まさに上越市におられる市民、団体、そしてまた行政一体となって上越市の将来を考えた、それぞれが役割と、そしてまた思いを描いたそのものをきちっと重畳し、重ね合わせながら新しいまちづくりをしていくというのが大事でございまして、今回の総合戦略の中の事業一つ一つを見た中で、それぞれの皆さんが上越の将来を思いながら現実に取り組む、将来の目標を持って取り組む、そういうものが今回戦略として出てきていると思いますので、この事業をしっかりと束ねながら総合計画とあわせて上越市の将来をつくっていければなと思っているところでございます。
○佐藤敏議長 12番、杉田勝典議員。
◆１２番（杉田勝典議員） ありがとうございました。本当に市民の皆さんも、また県民の皆さんも、国民の皆さんも地方創生に期待をしておられると思いますし、またその期待に応えるだけの結果を国も県も市も出していかなきゃならないと思っております。今ほど市長から力強い取り組みに対する姿勢披瀝していただきましたので、ぜひ市民の皆さんが本当に期待していたとおりだという、そういう結果を生むための努力を何とぞよろしくお願いしたいと思います。 地域産業おこしですけれども、私も中山間地考えたときに、何が地域産業おこしだと、要するに生きるだけで精いっぱいでそんな余裕なんかないよというのは思いますので、地域産業おこしなんていうと何か夢物語、あんたやめなさいと叱られても当然だと私も正直思っておりますけれども、しかしそういう中で、市長も先ほどお話がありましたように、みそやどぶろくという中山間地のこういう特産品、またそれがメイド・イン上越にも選ばれておりますけれども、こうしたことを通しながらちょっと３点だけお聞きをしたいと思います。 農はそうなんですけれども、１つは中山間地にも、農を基盤としたあれなんですけれども、可能かどうかということを、可能性というか、産業おこしという、ちょっとアバウトな形で申し上げてあれなんですけれども、中山間地における地域産業というのの可能性というのが１点と、もう一つが、これは慶應大学特任教授の米田雅子さんが提唱しているようですけれども、地域において産業を興すときに建設業、農業、林業など縦割りを乗り越えて、協働して地域産業をつくり上げていく、こういう考え方だそうでございますが、先ほどもちょっと野菜や果物の大産地化を進める場合に云々ということで、業種の壁を越えて力を合わせて農業ビジネスを起業化するといったケースも考えられるわけでございますが、建設と農業、林業による協働、コラボ、現実は建設業の方も水田をつくったりしておりますので、その一つの例かと思いますが、その点と、最後のもう一点が これちょっともう時間があれなんでやめておきます。要するに私言いたいのは、上越にはたくさん資源があると。農産物もそう。あるんだけども、現実都会にはノウハウやいろんなのがあるけども、なかなかマッチングできない。だからこそそこに首都圏で展開する、例えば食品加工の都市部の企業に対して、我々は生産する資源を持っているわけでございますので、その農産物というものをマッチングさせて、そしてそれを首都圏での販路を確定させて農産物を、地域産業を育て上げると、これが二地域就労だそうでございますけど、そんなことも含めて地域産業おこし、全体のお答えで結構でございますので、中山間地域での可能性についてはどのようにお持ちかだけをちょっとお聞きをしていきたいと、この部分ではお聞きしたいと思います。
○佐藤敏議長 秀澤光夫
産業観光部長。 〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕
◎秀澤光夫
産業観光部長 お答えを申し上げます。 先ほども市長が御答弁を申し上げたとおりでございますが、なかなか現在みそ、餅、漬物、そばなど従来からある農産加工品の域を超えられない、超えるものがなかなかあらわれてこないというのが現実でございます。今御質問は、中山間地に限っての御質問かとは思いますが、私どもでは上越地域全体を対象にして、今年度から選ばれる上越の産品づくり、新たなものをつくり上げていきたい。このために農業、商業、工業、それから大学、市民など多くが参画する中で、上越ならではの選ばれる産品づくり、これは上越地域の産業の振興でもありますし、地域の活性化にもつなげていきたいというものでございます。その中で、具体的には今年度は農産物の１次産品、どういうものがこれからの上越の産品づくりに役立つのかというところを専門家を交えた地域選定委員会、これが今月中に設立するわけでございますが、マーケティング、ブランディングの専門家、地域資源の有識者、研究開発の専門家、そして消費者ニーズの関係の消費者の方にも入っていただく中で、今月中にはそういった委員会を立ち上げながら取り組んでまいりたい。これは、第６次総合計画の産業の中のパッケージを含んだ事業の一つでもございますし、今後５年間をかけて取り組んでまいりたいものでございます。 それから、地域における建設業が農業、林業に業種の壁を越えて取り組むのはどうかということでございます。私どものほうでも創業、それから第二創業、いわゆる既に例えば建設業をやっておられる方が農業、林業に取り組む、そういった第二創業についても支援をしてございますので、具体的にここがどういう形になってくるかというところまでは今お答えはできませんが、そういう第二創業の支援も引き続きやってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○佐藤敏議長 12番、杉田勝典議員。
◆１２番（杉田勝典議員） 最初の私の質問は、地域おこしプロジェクトをつくってというお話でもございました。現実に一つ一つのことをやる中で、それがプロジェクトにもつながっていると思いますけど、今ほども部長からもお話ありましたけれども、このままですと、支え合いという部分では除雪の支援だったり、さまざまな中山間地支援はあるわけでございますけど、しかし先ほどの櫻庭議員の移住という部分、定住ということも含めて、中山間地の土地だって資源でございます。また、森林だって資源でございます。そうした資源というものをこのまま、なくなりはしませんけれども、生かし切れないというのもまたこれ残念でもありますし、今ほど建設業も含めたそういう取り組みも現在やっているという話でもございますので、今後建設業者、それから林業の方々、そしていわゆる農業、農産物関係の方々も含めて、当市の中山間地域での産業なり、地域おこしというものを、これまでもやってこられたと思いますけれども、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。これは要望にさせていただきますけれども、資源が眠ったままで、上越市にとってマイナスというようなことは当然思ってはいらっしゃらないと思いますが、むしろそれを逆転の発想で生かし切る方策、これは時間がかかると思いますけれども、これは中山間地が生き残る、また中山間地域の住民の皆さんが長いスパンで生き残る方策でもあるかと私も思っております。そういう意味で、今後とも中山間地に対する住民支援やそういうものと同時に、地域産業、地域おこしというものを、産業の部分、雇用の部分からぜひ取り組んでいただきたいことをお願いをしたいと思います。 最後に、スマートフォンのことでございますけれども、先ほども市長からもお話ありました。本当にスマホ、これ大分普及しておりますし、これまでもＷｉ―Ｆｉ環境の整備とか、いろんな形でやっていただいておりますし、これからも検討していくというお話ありました。観光の分野では、特に私も質問取りのときもお話しさせていただいたんですけど、確かにそれぞれ妙高市もライバル、糸魚川もライバル、また十日町もライバル、佐渡もライバルだと思います。しかしながら、同時に新幹線開業を進めてきた越五の国でもありますし、また糸魚川市も隣接の地でありますので、こうしたいわゆる上越圏というんでしょうか、こういう中でＳＮＳの戦略というものも可能なのか。ＳＮＳ戦略による広域連携と言ったらいいんでしょうか、こういうこともぜひ進めていただきたいと思いますし、現実はこの３つの地域というんですか、中でお互いに、花見客であれば高田公園に来られて、そして妙高市で宿泊、また佐渡観光訪れて直江津で宿泊というケースもあるでしょうし、ジオパークを訪れた観光客が上越市の春日山、上杉謙信公のところに来てくださることもあります。そういう意味で、確かにそれは観光客自身が考える観点かと思いますが、こうしたＳＮＳの分野におきましても、上越市を核にしたＳＮＳ戦略の上越圏バージョン的な捉え方でぜひやっていただきたいと思いますけれども、この点についてはどのように見通しなり分析なり認識しておられるでしょうか。最後にお聞きします。
○佐藤敏議長 秀澤光夫
産業観光部長。 〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕
◎秀澤光夫
産業観光部長 お答え申し上げます。 観光におけるＳＮＳ、スマートフォンあるいはタブレットを活用した観光情報の発信ということで、先ほども市長が御答弁を申し上げましたとおり、現在上越妙高駅に60インチのタッチパネル式の
観光案内システムがございます。それを今度は現地でも、例えば春日山だとか高田公園とか、そういう観光地点でも周辺の観光情報、あるいは飲食店、あるいはイベント関係なども現地で案内できるようなシステムを今年度末までに取り組んでいきたい。それから、28年度以降はＡＲ、拡張現実についても研究してまいりたいとお答えしたとおりでございます。今の御質問は、それらのことを周辺の自治体と連携をとりながらということでございますので、周辺の自治体ともＳＮＳを使ったお互いの情報交換、情報発信というところは検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○佐藤敏議長 12番、杉田勝典議員。
◆１２番（杉田勝典議員） どうもありがとうございました。
○佐藤敏議長 この際、しばらく休憩いたします。 午後０時 ４分 休憩 午後１時１０分 再開
○佐藤敏議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 ７番、中川幹太議員。 〔中 川 幹 太 議 員 登 壇〕
◆７番（中川幹太議員） 会派みらいの中川です。通告に基づいて一般質問をさせていただきます。 大きく３つございます。１つは、再生可能エネルギーについて。２つ目は、介護保険料が非常に高いもんですから、介護認定率をどうやって下げていくか。介護対象者をどうやって減らしていくかということについて。３つ目は、地域の特定財源の取り扱いについて。大きく分けてこの３つをお聞きしたいと思います。 今上越市の環境対策というのは、私の印象では非常に後退をしているなと思っていまして、前から言っているように地球環境都市宣言ですか、看板は下げたほうがいいんじゃないかなというのはずっと思っているわけなんですけども、もう一度ゼロからやり直したほうがいいなと思っています。今再生可能エネルギーの導入計画というのを、これは平成32年までの計画を立てたわけなんですけども、これ非常に前向きな話で期待をしているわけですが、上越市で将来見込まれる再生可能エネルギーの発電量と発電割合、導入計画のほうにいろいろ書いてあるんですけども、どの発電方法の供給量がどのように有望だというふうに考えているか、そのほかのエネルギー源として有望なものについても研究を行っているかどうか、このあたりをお聞きしたいと思います。 もう一つは、今の上越市の再生可能エネルギー導入計画では、小水力発電、供給量がここに書いてある数字では0.2テラジュール・パー年ということで、これを見込んでいるわけなんですけども、例えば上越市の面積を考えたときに東京都の半分ぐらいの面積があるわけです。水の量は、雪があるとはいえ、相当な小水力発電の可能性が眠っているなと。これ専門機関の研究でも新潟県のほうは水量が多いということなんですけども、さらに供給できる可能性が、もう少し私は市独自で研究してみる可能性があってもいいんじゃないかなと思うんですけども、今の状況では小水力発電をする方を募集していると。それに対して補助しますよと、支援していきますよということになっていますけども、私は市がみずからもう少し動くべきじゃないかなと思っています。それについてどうお考えになりますか。お聞かせください。 もう一つは、大きな２項目めですけども、介護認定率の低減策、つまりイコール介護保険料をどうやって下げていくかということだと思います。１つはというか、ポイントとしては、皆さんに健康になってもらうことが大事です。それによって皆さんに介護サービスをできるだけ使わないようにしていただく。健康になってもらって使わないようにしていただくというのがやはり第一の目標なのかなと。そのために何をするかです。一番大事なのは、やはりケアプラン、要するにどうやって介護状況を改善していくかというところの計画を立てるわけですけど、それがケアプランなんですが、それを立てるときの内容をどう審査しているのかが物すごく重要です。厚生常任委員会のほうで埼玉県の和光市を視察してまいりましたが、ここではコミュニティケア会議というふうにそこの和光市では言っていましたけれども、介護対象者の回復に向けて課題をきちっと上げて、回復するためにどうするのか目標を立てて取り組んでいると。それによって介護認定率を低減することを明らかに実現しているわけです。上越市も同様の取り組みを行うべきではないのかなということが１つです。 介護保険料をどうやって下げていくかということのもう一つのやり方として、やはり目標を立てるべきじゃないのかなと。上越市が先般のテレビ報道などで高齢者を受け入れやすい41都市でしたか、に選ばれて、それが市民の間でも話題になっていますけども、私はこれある意味不名誉なことだなと思っております。つまり介護状態になって寝たきりになる方を預かるところをどんどんつくってきたというのが今までの上越市の介護保険に対するやり方だったんですけども、これやはり健康になってもらって、特別養護老人ホームを減らしていかなければいけないのかなと。そういう入所施設が不必要となるように健康対策を行って、入所施設を低減をする目標を私は今立てていくべきなんじゃないのかなと思っています。そんなことを目標に立てながらやっていくべきではないのかなと。 それと、３つ目ですけども、これも先ほどのケアプランの話とも少しかぶるところがありますが、これも和光市のほうでやっていることなんですけども、
地域包括支援センターの人員を強化して、そして支援を個別化させて、囲い込みなんかを防いでいるという事例がありまして、私もこの取り組みについては、やはり要介護度を下げていく、できるだけ健康に戻っていただくためには必要な措置なのではないのかなと思っております。ですので、上越市でも
地域包括支援センターの強化をやっていくべきではないのかなと思います。 それと、３番目の地域の特定財源の扱いについてです。これ先般新聞でも報道されましたけども、中郷区のほうで勝馬投票券の特定財源について、今まで積み立てをして基金をつくってきたわけなんですが、それを中止をしていくということが提案されて、中郷区の地域協議会のほうで非常に反発が出ているという状況になっています。当然地域住民の方々も不満を持っているんですけども、こういうやはり地域特定の財源、ほかにもあります。富岡のオラレとか、私たちのところでいえば取水に関係して助成金とか補助金がいろいろ出ています。こういう財源を、どれぐらいの割合にするのかは別にしても、やはり地域自治を育てるためには地域自治区に予算編成を任せていくべきじゃないのかなという考えとともに、特定財源を自治区に残すということは、私は各自治区の自立性、その地区の特殊性といいますか、そういったものを生かしていくためには必要なんじゃないかなと思っております。この特定財源を廃止する取り組みを見直す考えはないかどうかお聞かせください。 〔中 川 幹 太 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○佐藤敏議長
村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 中川議員の一般質問にお答えをさせていただきます。 最初に、再生可能エネルギーの普及推進に関し当市で将来見込まれる再生可能エネルギーの発電量と発電割合についてのお尋ねにお答えをいたします。当市では、平成26年度から平成32年度までを計画期間とする再生可能エネルギー導入計画を策定し、その推進に努めていることは御案内のとおりでございます。計画では、当市に適した再生可能エネルギーを選定し、重点的に導入を進めることとしており、最終年度であります平成32年度時点で年間約5,720万キロワットアワーの発電量を見込んでいるところでございます。また、各エネルギーの発電割合は、新クリーンセンターのごみ焼却発電が48.1％、太陽光発電が45.2％と、この２つの発電方式が大半を占めるほか、風力発電で3.2％、バイオガス発電で2.6％、小水力発電で0.9％と見込んでいるところでございます。このうち太陽光発電については、平成24年７月からの固定価格買取制度の開始に伴い、当市でもメガソーラーの建設が相次いだことから、発電割合を高く見込んでおりますけれども、電力会社による接続保留を契機に買取制度が見直された影響で、民間事業者による中規模の太陽光発電施設などの大幅な導入増加が見込みにくい状況になってきているところでございます。しかしながら、全国と比較して戸建て住宅の割合が高い当市にあっては、住宅用太陽光発電の普及の可能性は高く、また住宅用太陽光発電は近年設備コストの低下や保証期間の延長が進んでいることなども踏まえる中で、市といたしましてもこれを市民が身近に取り組むことのできる再生可能エネルギーの主要な発電方式として捉え、住宅用太陽光発電の補助制度を継続し、その普及に努めてまいりたいと考えております。また、これ以外の再生可能エネルギーの活用につきましては、エネルギーの地産地消や地域振興への貢献などの観点から、現在雪冷熱エネルギーの活用を促進する取り組みを進めるほか、大気や地中熱などの温度差エネルギーは、省エネルギーやランニングコストの低減も見込まれることから、導入の検討や情報の収集などに引き続き努めてまいりたいと考えております。 次に、小水力発電の可能性についての御質問にお答えをいたします。導入計画では、小水力発電について重点的に導入を推進するエネルギーの一つとしており、エネルギーの地産地消や地域の活性化、災害時の利活用などの面でも導入効果が高いものと考えています。しかしながら、小水力発電の設備は量産が進んでいないため割高で、固定価格買取制度による有利な価格が設定されているもののコストの回収に年数がかかることから、町内会など財政基盤の弱い組織では初期投資に対する負担感が大きく、なかなか事業化に至らないのが現状であります。市内には水量が豊富で落差が大きい水利を有する地域があると考えておりますが、小水力発電の導入に当たりましては、そのような地理的条件を満たしているだけではなく、発電した電気や施設をどのようにして地域で活用するかなど、導入目的を明確にした上で費用対効果も考慮して検討することが肝要となります。さらに、来年度に予定されている電力の小売完全自由化やその後の発送電分離が固定価格買取制度に及ぼす影響にも留意する必要があるものと考えています。いずれにいたしましても、市内には農業用水や湧水などの水利に恵まれた地域もありますことから、引き続き適地の把握に努めるとともに、地域の皆さんの声をお聞きしながら、負担感が少なく、地域が主体となって取り組むことのできる支援のあり方を検討するなど、小水力発電の導入について研究してまいりたいと考えています。 次に、介護認定率の低減策に関し、埼玉県和光市の取り組みを参考に介護認定率の低減を図る目標を立てるべきではないかとのお尋ねにお答えをいたします。事例として御紹介いただきました埼玉県和光市は、人口が約８万人で、高齢化率は16.9％と低く、当市の現況とは大きく異なるものの、比較的軽い介護度の方を対象とする転倒予防や生活支援などを主体とする介護サービスを提供されているほか、要支援者のケアプランの中に認定期間の１年間における自立に向けた集中的な支援を位置づけるなどの取り組みにより、効果を上げておられるものと承知をいたしています。一方、当市におきましては、この間生活習慣病の重症化予防に力点を置いた取り組みを進めるとともに、要介護認定等の実態分析に基づく効果的な取り組みにより、要介護認定率を抑え、介護給付費の抑制を図ることを目標に掲げ取り組み、一定の成果もあらわれてきたところでございます。このように介護予防や介護の重度化予防の取り組みは、それぞれの自治体の実態に即したものとなりますことから、当然目標へのアプローチや重点を置く取り組みの内容なども異なってくるものと考えるところでございます。いずれにいたしましても、当市ではこれまでの取り組みにより介護給付費が抑えられるなど一定の成果が出てきておりますことから、今後も介護や医療の実態を踏まえ、また先進事例も参考としながら介護予防と介護の重度化を予防する取り組みを推進してまいりたいと考えております。 次に、入所施設の低減目標についての御質問にお答えをいたします。国では第６期介護保険事業計画において、施設入所の対象者を要介護３、４、５の重度な方に限定し、一方で地域包括ケアシステムの構築を施策の柱として、在宅における介護の限界点を高めることといたしております。こうした国の方針を踏まえ、当市の第６期介護保険事業計画では、地域包括ケアの視点から、住みなれた地域で継続した生活を送ることができるよう、地域密着型サービスの拡充を基本に施設整備を行うことといたしております。また、健康寿命を延伸し、自立した生活を送り続けることができるよう介護予防の取り組みを行うとともに、医療、介護の関係者などと連携しながら介護の重度化予防の取り組みなど、住みなれた地域で生活を継続していただくための支援にも努めており、引き続きこれらの取り組みを推進してまいりたいと考えております。 次に、
地域包括支援センターにおける支援の個別化についての御質問にお答えをいたします。和光市では、10年ほど前から自立支援に資するケアプラン等の調整、支援と給付の適正を図るとともに、ケアマネジメントの質の向上などを検討することを目的にコミュニティケア会議が設置されております。会議では、
地域包括支援センターが作成する要支援認定者のケアプランが自立支援の視点で作成されているかについての議論が行われ、この結果、要支援から自立への改善など効果を上げているものと承知をいたしています。一方、当市における取り組みにつきましては、
地域包括支援センターが作成するチェックリストの対象者や要支援１、２の方のケアプランが自立支援に資する内容となっているか、また給付内容が適正であるかなどの視点から点検を行い、必要な場合は
地域包括支援センターの職員やケアマネジャーに個別に指導を行っているところでございます。また、人材の育成の取り組みでは、
地域包括支援センターの職員を対象に、介護予防や自立支援に資するケアプランの作成や適正なサービスの提供などを目的とした研修会を開催しているところでもございます。また、ケアマネジャーの職能団体でございます上越地域居宅介護支援事業推進協議会からも同様の内容の資質向上に向けた研修の要望があり、この11月に開催する予定といたしております。今後も自立支援に向けた効果的なプランの作成を初め、広く関係機関と連携し、より一層効果が得られるよう取り組みを推進してまいりたいと考えております。 次に、地域の特定財源の扱いに関し、中郷区に立地する勝馬投票券場外発売所に係る特定財源の廃止について見直す考えはないかとのお尋ねにお答えをいたします。市は、上越市勝馬投票券場外発売所立地関連地域振興基金条例に基づき、特別区競馬組合と日本中央競馬会から交付される売上金の一部を同基金に積み立てるとともに、必要に応じて取り崩しを行い、中郷区の環境整備及び福祉と教育に関する事業の財源として活用してきております。同基金の推移を申し上げますと、合併時に旧中郷村から３億9,496万円の基金残高をもって引き継ぎ、平成26年度までの10年間に１億2,068万円を積み立てる一方で、中郷中学校建設費に３億1,500万円、中郷ひばり荘の解体費及び建設費補助金に１億4,682万円、総額４億6,182万円を基金から繰り入れ、中郷区内の施設整備の財源として活用し、平成26年度末の残高は5,379万円余りとなってございます。近年インターネットによる勝馬投票券の販売が普及し、勝馬投票券場外発売所の売り上げが減少したことにより、交付金は合併時の平成16年度、1,815万円あったものが毎年減額が続き、平成26年度では620万円と約３分の１に大きく減少し、今後基金を維持していく上で必要な財源を確保することが次第に難しくなってきているところであります。こうした中、平成23年度には地域事業費制度の見直しに伴い、道路や学校、体育施設などの整備に関し、全市的な視点に立った事業の優先度を設定する各種整備計画を策定し、これまでの事業費枠の管理から事業そのものの管理へ移行する体制を整えたことは御案内のとおりであります。また、平成24年２月には、富岡地内に類似施設であります場外舟券売り場オラレ上越が開設され、売上金の一部から市に交付される事務協力費については、平成26年度までの約３年間で7,202万円が交付されておりますが、地域を限定した特定財源や基金への積み立てとして取り扱わず、市全体の一般財源として収入しているところであります。合併後10年を経る中で本基金を取り巻く状況はこのように大きく変化しておりますことから、昨年度行った事務事業の総点検では、平成30年度末には基金を廃止し、特別区競馬組合等からの交付金を一般財源化することといたしたものでございます。いずれにいたしましても、市がさまざまな住民ニーズや地域の課題へ応えるために必要な施策や事業を行う際は、基金の有無にかかわらず、またいずれの地域であってもその必要性を見きわめ、確実に実施していくことが基本と考えております。このようなことから、地域を限定し、かつ事業終期を持たない財源措置は行わないこととし、30年度末をもって基金を廃止することといたしたものでございます。
○佐藤敏議長 ７番、中川幹太議員。
◆７番（中川幹太議員） ３番目の特定財源のことから始めさせていただきます。 この件については、地域協議会、私直接拝見しましたけども、地域協議会の憤りというの物すごいものでして、中にはこんなことなら合併しないほうがよかったというふうな言葉も出ていました。ですんで、このことでそこまで発展するのかという話もあるかもしれませんけども、気持ちは私は十分にわかると思います。中郷は、特に離れたところに合併しているもんですから、行政上もいろいろ不便なところがふえていまして、私も市政報告を配って回っていますと、やはりなぜ妙高市に合併しなかったのかなというふうな声が結構たくさん聞かれます。ですから、私は中郷を特にというわけではないんですけども、全市を見てという話もわからないこともないんですが、自治を育てていくためには一定程度自治区に予算があって、それを自分たちで采配できるんだというものがなければ自分たちの特性というのは生かしていけないのかなと思うんですけども、このことについて今の制度では、地域活動支援事業という形で配布している状況ではなかなか難しいと思うんですけども、見直す考えをやはり少し残しておいていただければなと思うんですけども、市長はいかがでしょうか。
○佐藤敏議長 高橋一之財務部長。 〔財 務 部 長 登 壇〕
◎高橋一之財務部長 お答えいたします。 各地域協議会が母体ということを想定されておられるとは思いますけれども、そこに予算編成権を与えて自治の推進を図ると、そういったことをおっしゃられたことだと思います。現行制度の中では、やはり地域協議会というのは諮問機関でございまして、予算編成権を与えるというような考えというのは現在のところ持ち得ておりません。 なお、御質問の今回の勝馬基金と今の自治、それぞれの自治区単位に財源とそれから財源を使っていただく権限を付与するといった問題は少し視点が違うのかなというふうに思っております。勝馬基金のほうについては、特に問題視といいますか、我々としてやはり改めなきゃいけないと思っているのは、地域を限定して、かつ事業終期を持たないと、そういった性質の基金であるということを問題視しております。それは、とりもなおさずこの財源があるので、何か事業をやるという発想にやはり陥ってしまいがちであります。そのことがかえって一体感の醸成というのを阻害しかねないという、そういう懸念が多分にあるということで、事務事業の総点検においてもそのような結論になったものというふうに認識してございますので、御理解をいただければというふうに思っております。
○佐藤敏議長 ７番、中川幹太議員。
◆７番（中川幹太議員） 一体感って何なんですか。私画一化にしか見えないんです。ですから、私は中郷区は中郷区の、予算編成権というのはちょっと言い方がきつ過ぎると思うんですけども、基本的には行政マンがベースをつくらなければいけないと、私はそう思っていますが、やはり地域の中で取り扱える予算というのは少なからずあったほうが、これは私は一体感というのは、まず地域ごとの個別性、特性があった上で、でも上越市としては一体で何かをやっていく。だから、まず地域の中で、今桑取村というのはありませんけども、やっぱり桑取というのは桑取なんです。谷浜は谷浜ですし。地域の要するに誇りというものがその地域の中にあるわけです。ですから、そこを市の一体感という言葉で一くくりにくくられるというのは、私はちょっと理解できないんです。ですから、全部行政というのは情で語るわけにはいきませんけども、やはり個別の事情についてはもう少し配慮していくべきじゃないのかなと思いますけども、いかがでしょうか。
○佐藤敏議長 高橋一之財務部長。 〔財 務 部 長 登 壇〕
◎高橋一之財務部長 お答えいたします。 一体感の醸成というと非常に大げさなお話になってしまいますかもしれませんけれども、平たく言いますと他の区との不公平感あるいは不平等、そういった感覚のほうがもしかしたら当てはまるかもしれません。その区固有の財源、基金を持つことによって、その区にとっての住民ニーズとか、それから課題とか、そういったものが存在するのは事実ですけれども、それは例えばその区にとっての住民ニーズや課題というのはとりもなおさず上越市民のニーズであり、市の課題であるわけです。その課題を解決するためには、市の共有財産である税なりで行うべきであるという考えのもとでそのように申し上げたつもりでございます。
○佐藤敏議長 ７番、中川幹太議員。
◆７番（中川幹太議員） 地域協議会の皆さんというか、住民の皆さんが持っている感情としては、要するにあの施設が迷惑施設で、ほかのところが受け入れないからうちで受け入れたというふうにおっしゃっているんです。ですから、私はじゃそれに対して何か措置があったのかなということを考えたときに、この特定財源のあり方というのは一つのやり方じゃないかなと思っているわけです。それについてどう思われますか。
○佐藤敏議長 高橋一之財務部長。 〔財 務 部 長 登 壇〕
◎高橋一之財務部長 お答えいたします。 オープス中郷を誘致する際に村を二分して議論されたというお話は、私もお聞きをいたしました。ですので、感情論としては非常にわかるところはあります。ただ、現実に交付金の使われ方を見させていただきますと、例えばその施設が迷惑施設だから、あるいはそれによって障壁なり課題が生じて、具体的に言えば、車の往来が非常に激しくなって渋滞を引き起こすので道路を拡幅したとか、あるいはごみが散らかってごみの集積場を整備したとか、そういったような事案に使われたというよりも、基金の目的にもございますけれども、小中学校の整備、それから福祉施設の改修ですか、それらに実際は基金を使われているということでございまして、迷惑施設に対して何か施策を施して基金を使っているという実情にないということから考えますと、先ほど来申し上げておりますとおり、二分した議論があったという感情的な面はわかりますけれども、実際にはそういった中郷区の福祉の向上に使ってきているということでございますので、少し感情論とは違った面でやはり見直しをすべきではないかなというふうに思っております。
○佐藤敏議長 ７番、中川幹太議員。
◆７番（中川幹太議員） 今部長がおっしゃったことというのは、ここで議論としてはそれは正しいねという話になるかもしれませんけども、議論の話でしかないわけじゃないですか。地元の人たちからすれば、財源とられたという話になるわけです。私は、それに対して今の状況ではお答えできないと思います。本当にじゃとられた財源、そんなにたくさんじゃないかもしれませんけども、要するに区の財政の中から切り離されてしまうわけです。私はそれに対して、今部長が言ったことは正しいですけども、区民の人は納得できないと思います。
○佐藤敏議長
村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 10年前に合併したときに、合併協議の中でそういう財源をどうするか整理する時間がなかったんだと思います。中郷村の存立の中においては、村民を二分しながら、基金の扱いをどうするか、交付金の扱いをどうするかで基金を立てて、その基金を一定の評価されるところに使っていくという中郷村の政策としてはあったというふうに思います。それがオープスを引き受けたときの村内の合意形成だったと思います。それを合併するときにそのお金を、その財源を中郷区だけに使うんだという合意形成がない中で今現在10年たっていると思います。ですから、その中での財源の中で、その財源をじゃどうするかということになれば、市の行政の中での予算立ての中に中郷の事業にそれを充ててしまって、その中で枯渇してしまうと基金そのものが成り立たない、現実的にそういう状況だということをやはり協議会の皆さんも、市民の皆さん、中郷区の皆さんも御理解いただくことが必要なんだろうと思います。地域事業、23年にあれだけ議論しました。財政の豊かでなかった13区のある町やある村は、地域事業費がこれだけ少ない。これは、本来まさに一体感ではなく異質の共生。我々が個々それぞれ持っているものが14市町村一緒になった。その共生の中でどうやってまちをつくっていくかというときに、金があったときに持ってきたのは俺たちの財源だと、その財源があるから、その財源あるまでは事業じゃなくてその財源を使い切るんだという議論があって、その地域事業費を23年に本当に皆さんに御理解いただく中で廃止をしながら、まさに必要なものを、真に必要なものを整備をしていくというお話をさせていただき、今に至っているわけであります。そのことからすると、合併協議のときにいとまがなかったこの財源を地域の皆さんにどうやって使われているのか、我々が予算編成するときにこの基金をどうやって使うのか、そのことをしっかり御理解いただく中で、感情ではなく本当にそういう形の中で中郷に必要なものは中郷でちゃんときちっとやる。基金があるなしにかかわらずやる。そのことを理解いただくことが大事なことだと思いますし、中川議員も議員として、その面で地域協議会の皆さん、地域の皆さんに語りかけいただければというふうに思っているところであります。
○佐藤敏議長 ７番、中川幹太議員。
◆７番（中川幹太議員） もうこれは考え方の違いとしか言いようがないのかなと思います。このことで恐らく議論しても結論は、本当は変えていただかなければいけないと私は思っているわけですけども、なかなか難しいのかなと思っています。これについては、また引き続き別の機会でやらせていただきますんで、よろしくお願いします。 次、介護保険のことに移ります。１つは、１番目のケアプランをどうやって立てていくかということです。介護保険料を減らすために皆さんに健康になってもらわなければいけないと。そのために、今市のほうではサービス担当者会議といいましたか、で市の担当者もケアプランについてチェックをしているということはお聞きをしておりますが、和光市の場合はもう市の職員がその場に、会議の場に入って、専門家もいて、その中でどういう課題があって、それは個別の要因なのか、環境の要因なのか、それを解決するためにはどういうプランが必要なのかということを会議の場で、20分の中で集中してやっているわけです。私、ケアマネジャーには厳しいかもしれませんけども、それによってやはり成長すると思いますし、そういうやり方を導入するべきじゃないのかなと思っているわけなんですが、それは都市だから、農村都市だからということではなくて、私は介護保険事業をやっていく意味ではケアマネジャーを育てるためには同じだと思うんですけども、いかがでしょう。
○佐藤敏議長 岩野俊彦
健康福祉部長。 〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕
◎岩野俊彦
健康福祉部長 和光市と同じような取り組みを上越市でも進めたらどうかというふうな御質問だと思います。今ほどお話ありましたとおり、上越市の場合ですとサービス担当者会議ということで、具体的な個別の皆様のケアプランの作成、チェックというのを関係者が議論する中でよりよいものをということで取り組みを行っております。和光市におきましては、そういったサービス担当者会議ということではなくて、これはどこでもそうなんですけど、ケア会議というものがそれぞれ置かれております。上越市とほかも同様ですけども、ケア会議にも３つございまして、市レベル、全体としてのレベルで、これは
地域包括支援センターの運営委員会のレベルでの検討組織、それから日常生活圏レベルでの地域ケア会議ということで、各包括ごとの会議、それから一番個別のケア会議ということで、これも包括単位で実施しているという、その３層構造といいますか、３つのケア会議を設置しているわけでございますけども、和光市の場合は個別レベルの地域ケア会議を上越市のサービス担当者会議相当のレベルの会議として位置づけ、今議員御指摘ありましたとおり、市の職員も入る中で個別のケアプランについても精査していくというようなことで取り組まれております。私どもといたしましては、サービス担当者会議で同様なことをやっておるんですけども、和光市と上越市の一番大きな違いというのは、和光市は要するに要支援１の方にいかに自立に向かっていただくかというところを一番重点的に据えていらっしゃいます。上越市はちょっと違いまして、もちろんそれも大事な視点でもあるんですけども、要は生活習慣病の発症、それから重症化予防というところに重点を置いて、介護状態から移行する、あるいは介護度を下げていくというふうな取り組みという、その取り組みの方向性がやっぱりちょっと違う。目的としていることは当然同じなわけですけれども、やっぱり取り組みの方向性が違うんだなということで、実際和光市の１人当たりの給付費なんですけども、実は上越市よりも若干高いという状況があります。というのは、要支援の方を自立のほうに、要支援から卒業していただくといいますか、自立のほうに向かっていただくんですが、結果的にそこでやはり生活習慣病等の原因によります脳血管疾患等の重症化によりまして重度の介護状態になるということで、結果的に介護サービスの給付費がふえているといったような事情がございます。そういったところも踏まえながら、我々としましては生活習慣病の予防対策というところを重点に置くというところは重要な視点ではないかということで取り組みをさせていただいておりますので、やはりほかの先進地のいろいろな取り組みを参考にはもちろんさせていただきたいと思いますけれども、今上越市でやっていることと比較、照らし合わせをしながら、一番よりよい取り組みって何だろうかということを探っていく中で、今では和光市のものを即取り入れるというのは考えておらないという状況でございます。
○佐藤敏議長 ７番、中川幹太議員。
◆７番（中川幹太議員） 今部長が要支援１、２の方を健康に戻す、それを和光市で卒業と言っているらしいですけども、それはそれとしても、ケアプランを立てるときにきちっと課題を上げて、そしてそれに対してそのサービスは適正かどうかということは全てのケアプランにおいてやっているわけです。生活習慣病、重度にならないようにということで取り組んでいるのは、私はすごく評価をしているわけですけども、ケアプランを立てるときの評価の仕方、やり方については、私は見直すべきところが十分にあるのじゃないかなと思っています。ある地域ケア会議ですか、上越市の地域ケア会議の中身を少し私拝見したことあるんですけども、あれだけの人数が集まってもう少し高いレベルの議論がされてもいいんじゃないかなという印象を私は実際にそこ行ってみて思ったわけです。あれは２時間ぐらいやるんですか、あれだけの人数かけて、あそこで２時間かけてこの議論では、ちょっと私は不足しているんじゃないかなと。やはり上越市内の介護にかかわる人たちのレベルを上げていくためには、もう少し市のほうが関与していかなければいけないんじゃないかなと思うんですけども、いかがでしょうか。
○佐藤敏議長 岩野俊彦
健康福祉部長。 〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕
◎岩野俊彦
健康福祉部長 介護に関係する皆さんの資質の向上という御質問でございますけども、まず
地域包括支援センターの職員を対象とした研修会をかなりの回数をやっております。例えば平成26年度ですと10回やっておりますし、平成27年度ではこれまでに３回実施しておるところでございます。講師といたしましては、さわやか福祉財団、それから厚労省、それから上越医師会、県立看護大学、県立中央病院、個別の医師の先生方からも講師になっていただきまして研修をさせていただいているところでありますし、おのずとケアプランの作成といったところの精度といいますか、そういったところの向上が図られるような内容としてまいっておりますし、またケアプランにつきましても、個別に市の地区担当の保健師、それから栄養士等々もかかわる中でチェックさせていただいている、先ほど市長答弁、申し上げましたとおりでございますので、そういったいろいろな取り組みで個々の皆様のよりよい、最も適正なサービスが何かといったところの追求に対して十分取り組みを進めているというふうに認識しておるところでございます。
○佐藤敏議長 ７番、中川幹太議員。
◆７番（中川幹太議員） どんな研修しているかは、いろいろ皆さん努力はされていると思うんですけども、実際に介護認定率は高いじゃないですか。私は、その数字にやっぱりあらわれてこないと結果が出たというふうには言えないのかなと思っています。ですから、もちろん健康づくりのほうも頑張っていますし、高齢者支援課のほうも頑張っているんでしょうけども、ここで言っているのはいかに介護認定率を下げていくかということだと思いますんで、実際そこの結果が今の教育の内容ややり方で本当に出てくるのかどうか、まだ私疑問あるんですけども、部長、お答えいただけますか。
○佐藤敏議長 岩野俊彦
健康福祉部長。 〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕
◎岩野俊彦
健康福祉部長 介護認定率はもちろん下げるべき、下がるほうが当然いいと思っています。ただ、介護認定率自体、高齢化の進展に伴いまして、そんなに急激に下がるというところはなかなか難しい面もございます。ただ、今上越市の現状におきまして、要介護４、５の方の人数自体が減っているという状況にはあります。いろんな取り組みをする中で、それがすぐ成果が出てくるとは申し上げられませんけれども、ただそういった地道な訪問活動を中心とした個々個別の皆様方との保健指導、お話を聞いていただくという取り組みによって、やはり介護給付につきましての伸び率も鈍化しているといったような一つの成果的なものもあらわれておりますので、今までの取り組み、それから先ほど申し上げましたようにさらに取り組むべきことがあればそちらについても積極的に取り入れながら、現状の取り組みを基本として今後とも進めてまいりたいなというふうに考えております。
○佐藤敏議長 ７番、中川幹太議員。
◆７番（中川幹太議員） ケアプランの立て方の内容について、私今の現段階で納得したわけじゃないんですけども、今部長おっしゃった、例えば要介護４、５の方が減ってきているということになると、私は当然、２番目の質問しましたけども、ちゃんとお答えいただけなかったと思うんですが、入所施設を減らすべきじゃないかと、そういう目標を少なくとも立てるべきじゃないかというのは成り立つ話だと思うんです。ですから、そういう目標は立てられないんですか。
○佐藤敏議長 岩野俊彦
健康福祉部長。 〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕
◎岩野俊彦
健康福祉部長 入所施設の削減の目標というお話でございますけれども、今第６期の介護保険事業計画におきましては、28年度までの間に特別養護老人ホームの整備ということで、計画上登載をさせていただいておりますけれども、第７期以降につきましては、今申し上げたような広域型の特別養護老人ホームというのは設置は今のところ想定しておりませんで、地域密着型の施設整備を中心に在宅サービスの充実を図るというようなことで、第７期に向けては今考えているところでございます。
○佐藤敏議長 ７番、中川幹太議員。
◆７番（中川幹太議員） 新たなものはつくらないというのは、今後の高齢者の人口が例えばもう何年かしたら減り始めますよね。そのこと考えたら、事業者側もやはりもう投資をするのは恐らく考えるだろうと思うんですけども、要するに私が言っているのは減らせないかなということなんです。そこまで持っていけないかなということなんです。そこまで踏み込んで考えられないでしょうか。
○佐藤敏議長 岩野俊彦
健康福祉部長。 〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕
◎岩野俊彦
健康福祉部長 現在の施設を減らせないかという御質問でございますけども、こちらにつきましてはにわかに、今実際入居待機していらっしゃる方もいる中で、その需給バランスといいますか、ニーズが満たされるかどうかというところも十分検証する必要があると思っておりますので、例えば何床減らすとかといった目標は現在立てることはちょっと難しいかなというふうに考えております。
○佐藤敏議長 ７番、中川幹太議員。
◆７番（中川幹太議員） じゃ、実際に減る場合どうなるんですか。どこの施設を減らすとかという話になってきますよね。恐らく老朽化したところからという話になると思うんですけども、実際にじゃここを減らしましょうというときにはどういうふうに手続されるんですか。
○佐藤敏議長 岩野俊彦
健康福祉部長。 〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕
◎岩野俊彦
健康福祉部長 今ほど申し上げましたとおり、今具体的に減らすというところはなかなか今のところ計画は立てにくいというお話申し上げましたので、具体的に減らすといったところまでちょっと考えまだ及んでいないという状況でございます。
○佐藤敏議長 ７番、中川幹太議員。
◆７番（中川幹太議員） 私減らせないかと聞いているんですから、減らすこと考えてから答えていただかないと、全然要するに答えにならないです。ですから、ぜひ考えておいていただいて、それで私は目標を立ててくださいというふうに言っているわけなんで、その手続考えておいていただけますか。
○佐藤敏議長 岩野俊彦
健康福祉部長。 〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕
◎岩野俊彦
健康福祉部長 現時点で申し上げられるのは、新たな施設は整備しないという、それだけでございまして、何床減らすとかということは今の時点ではお答え残念ながらできません。
○佐藤敏議長 ７番、中川幹太議員。
◆７番（中川幹太議員） わかりました。 じゃ、再生可能エネルギーのほうに移ります。まず、小水力発電のほうからお聞きしていきたいと思います。小水力発電、今の市長のお答えですと初期投資がかかると、財政基盤が弱いところは組織が、なかなか現実は難しいんじゃないかなというお話ですけども、もしそういう現状わかっているんだったら財政的に支援する方法だって考えられたんじゃないかなと思います。そういう財政的な面について補助する考え今のところありますでしょうか。
○佐藤敏議長 黒木英文自治・市民環境部長。 〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕
◎黒木英文自治・市民環境部長 お答えいたします。 小水力発電の財政的支援ということでございますけれども、昨年度財政支援の制度を設けました。それは、ある特定の地域で、モデル事業ということで、実施可能性があるんじゃないかということで補助制度を設けたんですけれども、なかなかちょっと地元の合意が得られないというのと、その範囲の中の財政支援だと償却するのに20年かかるというような状況がございました。そこについて今まだ引き続き検討という段階ではございますが、その町内会のほうでも議論いただいております。我々もその中に入ってお話はさせていただいております。その中でどういった支援のあり方があるかということについて引き続きまた検討させていただいているところでございます。
○佐藤敏議長 ７番、中川幹太議員。
◆７番（中川幹太議員） 具体的にそういう事例があるんであれば、ぜひそちらはそういう形で進めてもらえればいいのかなと思うんですけども、私は例えば可能性のある場所についてもう少し調査するべきなんではないのかなと。市がみずから調査して、ここなら行けるんじゃないかなと、場合によってはそこを市のほうで独自に事業やっても、私はもう一歩踏み込むという意味ではやってもいいんじゃないかなと思いますけども、そういう調査をして一歩前に進めるお考えはございませんでしょうか。
○佐藤敏議長 黒木英文自治・市民環境部長。 〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕
◎黒木英文自治・市民環境部長 お答えいたします。 小水力発電の実施可能性のある箇所の調査ということでございますけれども、今現在25年度に実施したところでの可能性ということも探りながらやっておりまして、ただ市内にはやはり湧水ですとか農業用水路、可能性のあるところは多々あると思います。また、過去に、これたしか国の調査だと思うんですけれども、新潟県が水資源を利用できる箇所数、発電量とかそういった可能性、ポテンシャルがある地域としては全国で４番目というようなことも調査の中で出ておりました。そういった適地が、潜在的なところが多々あるというふうに認識しております。よく小水力発電で先進的なところで山梨県都留市ですとか北杜市とか、そういった事例出てくるんですけれども、山梨県でなぜそういった取り組みが盛んなのかなというのちょっといろいろと調べてみましたところ、山梨県では県の中に小水力を支援する担当の室がございます。その中に、その室の事業として県内の中で小水力の発電が可能な地域をマップ化して、どこの地域はこれだけの水量があるとか、そういったことを民間の方、地方自治体の方も含めて可視化できるようなものを設けております。これ山梨県のホームページにも載っております。ですので、そういった県のバックアップということもあるかと思うんですけれども、そういったものがあるから、山梨県は先進的なところなのかなというふうに感じてはおるんですけども、適地の可視化、マップ化ということに関しては、これは県がやってくれということで済む話でもなくて、自力でできるものであればそれはやっていかなきゃいけないと思っておりますし、過去に合併前の町村の中で地域エネルギービジョンを策定するというような動きもございまして、小水力発電についても適地があるんではないかということで過去に調べておるようなことも話には伺っております。小水力だと地域的には中山間地域が中心になろうかと思いますので、そういったところを中心に、総合事務所の話も聞きながら、また庁内の関係する課の土地に詳しい方とか、そういったことの話も聞きながら、適地調査というものについては調べていきたいというふうに考えております。
○佐藤敏議長 ７番、中川幹太議員。
◆７番（中川幹太議員） 今調査されるというふうにお答えになりましたけども、これはいつごろの調査を予定している状況でしょうか。
○佐藤敏議長 黒木英文自治・市民環境部長。 〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕
◎黒木英文自治・市民環境部長 お答えいたします。 調査の時期ということでございます。まず、業務上知り得た地域ですとか、過去にこういうところが候補地になったよという地域については、それについては今年度、今後進めていきたいというふうに考えております。実際は、適地ということになりますと、地理的な条件、小水力発電ですので、水量と高さというような調査になってくるかと思います。そこは、担当の環境保全課の職員等が簡易調査等行ってまずはやっていくんだろうと。精緻な調査は、またいろいろと専門家にちょっと調査していただくとか、そういうことになろうかと思います。なので、まずは適地として可能性のある箇所について掘り下げをやっていくというのに取り組んでいきたいというふうに考えております。その状況を見てまた、今の再生可能エネルギーの計画、平成32年度までというふうになっておりますので、その中でどういった取り組みできるかということについては引き続き検討させていただきたいというふうに考えております。
○佐藤敏議長 ７番、中川幹太議員。
◆７番（中川幹太議員） わかりました。じゃ、小水力発電について今後進展があるように期待をしておりますんで、よろしくお願いします。 １番目のところにその他のエネルギー源として有望なものについて研究を行っているかという話がありまして、私らの会派のほうで京都のほうに、そちらがミライを３台ぐらい導入して、市民に乗ってもらうような取り組みを進めるということがありましたので、行っていろいろ話聞いてきたんですけども、実際には水素を使うわけですけども、いろいろ研究をしてみると水素のつくられ方でエネルギー効率が全然違うということがありました。例えば私たちのところでメタンハイドレートがとれたとして、それが上越に上がったとしても、その天然ガスを使ってじゃ水素を簡単につくれるか、それで効率がいいかどうかということをいろいろ調べてみると、担当者そのものは、例えば天然ガスで車を動かせるんだったら天然ガスでそのまま使ったほうがエネルギー効率はいいという話をしていました。ただ、いろいろ調べてみると、京都の場合はエネルギー効率の話よりも、京都議定書を発効したところですから、環境エネルギーに関しては先進的な取り組みをしたいということでミライの導入を決めて、ミライが普及していくように普及啓発事業をやっていくということで動いているわけなんですけども、基本的にはレンタルをしたいという話があったらしいんですが、その車に乗って事故起こされたら逆に不安が高まるから、トヨタからとめられているというような、そんな話もありましたけども、例えば水素をつくるときに実際に製造業の中から電解水素が出る工程がありまして、そういったものを使えば非常に効率高くなるんですが、ただそこで出た水素を水素ステーションまで運ぶのには液体水素にしなければいけないわけです。そこで非常にエネルギーがかかるということで、なかなかミライを使うにも、結局再生可能エネルギーをどうやって使っていくかというのが一番エネルギー効率のいい話だそうで、北九州でしたか、これは上越市でもやるんでしょうか。下水道の中から、有機物があるので、そこからメタンガスを出して、それを水素にするというふうな話があって、そういったものなら取り組みを進められるんじゃないかなという話ありました。再生可能エネルギーの導入計画の中にも液体、燃料電池の話も書いてありますけども、上越市のほうで例えば燃料電池のことやろうと思ってミライを導入するということになれば、水素ステーションをどうやってつくるかというところとその効率にすごく注目が集まると思うんですけども、私は自治体としては今の段階で啓発活動を上越市がやってもいいんじゃないかなというふうに考えているんですけども、その辺のお考えについてお聞かせください。
○佐藤敏議長 黒木英文自治・市民環境部長。 〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕
◎黒木英文自治・市民環境部長 お答えいたします。 燃料電池の関係の再生可能エネルギーの御質問かと思います。京都市の事例ですけど、私も新聞報道では承知しておりまして、究極のエコカーと言われる燃料電池車というものを京都市は市民に貸し出すといいますか、有料で貸し出すというような取り組みをされているということで、議員おっしゃったように３台貸し出すと。価格は何かどうも723万円の車だそうです。そういったことについて、京都議定書の採択された地でもございますので、そういった取り組みを先進的にされているんだろうというふうに認識しております。一方、上越市のほうでも上越市再生可能エネルギー導入計画のほうで、導入推進を行うエネルギーとして燃料電池ということを入れさせていただいております。重点的に導入推進を行うエネルギーとして太陽光ですとか小水力は入れているんですけれども、燃料電池については導入推進を行うエネルギーということで、導入に対する価格ですとか市民への普及度、そういったこと考慮して今導入推進を行うエネルギーというふうに位置づけておるところなんですけれども、再生可能エネルギー自体が日々技術開発等によっていろいろ価格の低廉化とか進んでいるものもございます。そういった状況見ながら、燃料電池の活用の可能性ということについても引き続き検討はさせていただきたいというふうに考えております。
○佐藤敏議長 ７番、中川幹太議員。
◆７番（中川幹太議員） 水素を使ってやる場合には、さっき言ったように例えば石炭火力で発電したものを使って水素をつくった場合には、ガソリン車の1.7倍もエネルギーかかるんです。ですから、水素のつくり方にやっぱり課題があるんです。ですから、私は今の段階でそこの段階まではお話しできないと思うんで、恐らくトヨタのほうはカリフォルニア州の環境基準に合わせて今のミライの導入を進めているんだと思うんですけども、自治体として未来のエネルギーの策としてＰＲ活動するというのは将来的にあってもいいと思うんですけども、いかがでしょう。
○佐藤敏議長 黒木英文自治・市民環境部長。 〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕
◎黒木英文自治・市民環境部長 お答えいたします。 ミライを導入して上越市もＰＲをという御趣旨かと思います。まさに今京都市のほうで取り組まれているような取り組みでして、京都市にもちょっと話は聞いていかないといけないかなというふうに思っております。ただ、一般的な話として、再生可能エネルギー、掲げている項目幾つかございます。そういったこと全般について、太陽光、小水力、雪氷冷熱含めてですけれども、そういった内容含めて、上越市では環境都市宣言というものもうたっておりますので、上越市ではこういう取り組みを行っていることについて広くＰＲできるような取り組みというものは重要だと思っておりますので、その点については引き続き対応してまいりたいというふうに考えております。
○佐藤敏議長 ７番、中川幹太議員。
◆７番（中川幹太議員） ちなみに、京都市はまだミライ３台入っていませんので、今年度導入して事業始めるということですので、聞いても多分まだ事業成果は聞けないと思うんですが、どちらにしても私はそういうトヨタのミライに対する取り組みというのは非常に注目しているので、上越市もぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。 以上で終わります。
○佐藤敏議長 26番、近藤彰治議員。 〔近 藤 彰 治 議 員 登 壇〕
◆２６番（近藤彰治議員） 市民クラブの近藤です。通告に従いまして一般質問させていただきます。今回は、北陸新幹線による騒音、振動の問題についてと都市計画道路本町大貫線の未着工部について質問をさせていただきます。 夢と希望を乗せて走る待望の北陸新幹線が３月14日に開業してはや半年。上越妙高駅での乗降客数も予想を上回る結果を示しており、新幹線早期開業を目指し陳情、要望活動を展開してきた行政、議会並びに関係各位の皆さんも安堵の感がうかがわれるところであり、観光地などでは新幹線効果が如実にあらわれてきているところであります。しかしながら、その一方で新幹線による諸問題も発生してきております。通常運行している停車型はくたか15往復と速達型かがやき10往復、ほかに季節ごとに臨時便が行き交う高架橋下の周辺住民にとっては、思いもよらぬ騒音、振動、水がれなどの問題が発生しているのであります。私ども地区においては、新幹線開業以前から上越市北陸新幹線建設促進まちづくり協議会を立ち上げ、開業していた長野新幹線及び上越新幹線の沿線を視察し、騒音、振動などを現地に入り調査をしたものでありました。その時点においては、騒音も振動もさほど苦にするようには感じ取れなかったというのが実感であり、沿線の住民の方にもお話を伺ったのですが、被害らしき言葉は聞かれなかったのでありました。それが開業時から騒音、振動などの被害の声が上がってきているということはどういうことなのかと思うとともに、新幹線開業に携わった議員としての責任の観点からも、以下の質問を行うものであります。 １点目、北陸新幹線沿線では、開業時から騒音、振動、水がれなどの問題が発生しております。上越市としては、この問題に対し、どのように認識しているのか、また鉄道建設・運輸施設整備支援機構などに対してどのような改善策などを要望しているかをお聞きするところであります。 ２点目、省略して鉄道・運輸機構では、北陸新幹線開業に先立ち、長野から金沢間の線路近くの路上で騒音の１次測定を実施し、その結果をもとに環境基準値の70デシベルを超えそうな住宅敷地内において６月から２次測定を行っていますが、１次測定と２次測定の結果をわかる範囲内でお聞かせください。また、２次測定で基準値以上となった住宅などへの対応はどうなるのかもあわせてお聞かせください。 ３点目、新潟県は開業後の３年間は環境対策に関する予算を計上し、国の委託事業で上越市と糸魚川市の計15地点で騒音を測定するとしています。一方では、鉄道・運輸機構も騒音の２次測定を行っていますが、双方のすみ分けはどうなのかをお聞きいたします。同じ箇所を測定しては重複してしまう可能性から質問いたします。 続いて、大きな項目２点目、都市計画道路本町大貫線の未着工部についてお聞きいたします。この質問は、昨年12月定例会におきましてもお聞きしましたが、当時はまだ北陸新幹線が開業しておらず、在来線もＪＲ東日本の信越本線であり、本年に入り３月14日、北陸新幹線開業と同時に並行在来線として第三セクターえちごトキめき鉄道株式会社へと事業主体が変更になったものであります。早いもので開業してから半年が経過し、えちごトキめき鉄道株式会社も順調に推移しているものと察するところであります。さて、12月定例会での質問内容を要約しますと、現在の計画では立体交差となっており、多額な財政負担が伴うものであり、平面交差に変更するとしても法的な縛りが生じており、大変ハードルが高いと指摘されておりました。えちごトキめき鉄道株式会社からは、北陸新幹線開業前や開業当初は対応が難しいものの、時期を見てＪＲ東日本や運輸局への今までの経緯を含め情報収集をしたいとの回答を得たところであり、今後えちごトキめき鉄道との協議を進め、まずは都市計画変更に結びつけていきたいと。この答弁を踏まえ、開業から半年が経過したこの時期、えちごトキめき鉄道株式会社との協議は現段階においてどのようになっているのかをお聞きするものであります。 また、２点目として、防災上の観点から指摘しているように、踏切との交差部を含めた未着工部の早期着手に向けて関係機関と協議を進めていくべきではないでしょうか。また、本町通りから儀明川の間は本町大町都市計画整備事業として一部整備されているとともに、寺町２丁目地内の華園寺は先行して移転しており、これまでの歴史的な経緯を含めて市としての早期着手に向けての考えを昨年に引き続き再度お聞きしたいものであります。 以上でございます。 〔近 藤 彰 治 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○佐藤敏議長
村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 近藤議員の一般質問にお答えをさせていただきます。 最初に、北陸新幹線による騒音、振動等の問題に関し、開業時から発生している騒音等の問題の認識とその対応状況などについてのお尋ねと、新幹線沿線における騒音の測定結果と基準値を超えた住宅等への対応についてのお尋ねは、関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。 新幹線の騒音については、昭和50年に環境庁が告示した新幹線鉄道騒音に係る環境基準において、生活環境を保全し、人の健康の保護に資する上で維持することが望ましい基準としては、主に住居の用に供される地域の騒音は70デシベル以下とされております。また、振動については、昭和51年に環境庁長官が運輸大臣に勧告した環境保全上緊急を要する新幹線鉄道振動対策において、新幹線鉄道振動の補正加速度レベルが70デシベルを超える地域について、緊急に振動源及び障害防止対策等を講ずることとされております。鉄道・運輸機構が騒音、振動の実態を把握するため、昨年の12月から本年４月にかけて、新幹線高架の周辺の公道上でおおむね500メートル置きに実施した１次測定の結果では、騒音が70デシベルを超過する、または超過する可能性のある町内会が13町内会あること、また振動が70デシベルを超える区域はないとのことでございました。鉄道・運輸機構では、この１次測定の結果を踏まえ、本年５月から７月までの間に地元説明会などを開催し、１次測定の結果と今後の対応などを説明した上で、騒音が70デシベルを超過する全ての住宅を特定するため、６月以降順次２次測定を行っているとお聞きしております。測定方法は、各住宅の敷地内に測定器を設置し、新幹線通過時の騒音を測定するものであり、測定結果は町内会ごとにまとまり次第、順次各世帯に通知されるとのことでございます。今月上旬の段階では、まだ２次測定が完了したところはないとのことでございますけれども、降雪期前までには全て完了できるよう進めていると聞いておるところでございます。 なお、騒音が環境基準の70デシベルを超過する住宅への対応につきましては、鉄道・運輸機構が該当する世帯を訪問し、防音工事などの方法や助成手続について丁寧に説明するとのことでございます。また、工事などに要した費用については、鉄道・運輸機構が該当する世帯に助成することとしております。 一方、新幹線騒音の音源側の対策につきましては、鉄道・運輸機構とＪＲ東日本が検討を進めていると聞いており、市といたしましても今後の対応を注視してまいりたいと考えています。 また、水がれについては、平成14年に名立区の峰山トンネルの工事に伴い発生した事象であり、補償については現在も協議中であると聞いているところでございます。 これまでの市の対応といたしましては、直接市へ寄せられた騒音、振動に関する相談内容をその都度速やかに鉄道・運輸機構に伝えるとともに、鉄道・運輸機構が実施した地元説明会に同席し、地域の皆さんの御意見や要望などを直接お聞きしております。また、月に１度開催しております鉄道・運輸機構との定期連絡の場で、騒音の２次測定の着手状況など沿線住民の皆さんへの一連の対応について進捗状況を確認するなど、地域の皆さんの要望の対応や不安払拭に努めているところでございます。今後も２次測定の結果及びその結果を受けた世帯への対応を注視するとともに、地域の皆さんの声もお聞きしながら対応が円滑に行われるよう鉄道・運輸機構との連携を十分に図ってまいりたいと考えております。 次に、新潟県が行う騒音測定と鉄道・運輸機構が行う２次測定のすみ分けについての御質問にお答えをいたします。これまで御説明申し上げましたとおり、鉄道・運輸機構が行う２次測定につきましては、防音対策等が必要な住宅を特定するため、該当する可能性のある住宅一戸一戸の敷地内で騒音レベルを確認するものでございます。一方、新潟県が行う騒音測定につきましては、新幹線鉄道騒音に係る環境基準の達成状況の把握を目的としたものであり、今後も継続的に実施するものでございます。なお、県が行う測定において騒音が環境基準を超過すると認められた場合には、県が鉄道・運輸機構やＪＲ東日本に必要な措置を求めることとなります。今年度の県による調査は15地点で測定が行われるとお聞きしており、そのうち市内では板倉区から名立区までの間の６地点で測定が行われる予定とのことでございます。 次に、都市計画道路本町大貫線の未着工部に係る平成26年度12月定例会以降のえちごトキめき鉄道との協議の状況についての御質問と早期着手に向けた考えについての御質問は、関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。 都市計画道路本町大貫線は、主要地方道上越新井線、通称山麓線と高田中心市街地を東西に結ぶ幹線道路の一つでございます。全体延長1,050メートルのうち本町通りから儀明川にかかる馬出橋までの61メートルの区間は、本町・大町地区土地区画整理事業により全幅員の北側部分が拡幅が完了しておりますが、馬出橋から山麓線までの区間は未整備となってございます。この残りの未整備区間につきましては、現在の都市計画決定では妙高はねうまラインの路線との交差部分を高架形式で計画しておりますが、実現には多額の事業費を要すること、また沿線の土地利用に多大な影響を与えるなど課題が多いことから、これまで平面交差への計画変更に向けた取り組みを進めてきたところでございます。平面交差への変更は、本路線の全体計画にも大きく影響するものでございますし、鉄道事業者との協議が最優先となりますことから、本年３月の北陸新幹線開業により当該鉄道路線が正式にＪＲ東日本からえちごトキめき鉄道へ経営譲渡されたことを受け、７月に担当者が同社を訪問し、改めて計画の課題や今後の対応などについて話をさせていただいたところでございます。これに伴い、えちごトキめき鉄道は経営譲渡前に当市が協議を行っておりましたＪＲ東日本に対して、これまでの経緯や方針についての確認と意見照会が行われたとのことでございます。それらを踏まえた上で、同社からは、平面交差の場合は現在の一方通行の１車線が通行量の増加が見込まれる２車線に広がるものであり、踏切事故の増加など安全性が低減されることから、変更は極めて難しいとする見解が示されたところでございます。また、関連して、国土交通省鉄道局と道路局が示している踏切道の拡幅に係る指針では、鉄道及び道路交通の安全性の向上のため、立体交差や踏切道の統廃合などによる安全性の確保を最優先するとの考えが明らかになってございます。市といたしましては、このように非常に困難な状況にはございますけれども、本路線は高田市街地を東西に縦貫する重要な道路として計画されたものでありますことから、引き続き鉄道事業者であるえちごトキめき鉄道との協議を進め、理解をいただく中で都市計画変更に結びつけてまいりたいと考えております。
○佐藤敏議長 26番、近藤彰治議員。
◆２６番（近藤彰治議員） 順次再質問をさせていただきます。 １点目の北陸新幹線による騒音、振動などの問題については、事業主体が鉄道・運輸機構でありますから、市としてはわかる範囲内で結構ですから、お答えください。 今ほどの市長の答弁では、１次測定、昨年の12月からことしの開業前までやっていたということですが、基準値を超える70デシベル以上はなかったと。新聞報道ではたしかあったように私は記憶しているんですが、なかったんですか。
○佐藤敏議長
村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 今ほどお答えしましたように、振動はなかったけれども、騒音については13町内会であったというふうにお答えさせていただきました。
○佐藤敏議長 26番、近藤彰治議員。
◆２６番（近藤彰治議員） 失礼いたしました。騒音は70デシベル以上は13町内であったと。振動のほうは、これも単位が70デシベルなんですが、それがなかったということでございますね。 そこで、この計画、一応は把握しておったんですが、今度はそれを踏まえて２次測定、これを６月23日から上越市内測定を行っております。しかしながら、今市長が答弁したように12月の降雪前までかかるということでございますから、結果はそのときになろうかと思っております。しかしながら、騒音問題、１次測定でもう70デシベル以上あったと。その結果、もう１次測定の結果を踏まえて騒音対策というのは、これは上越市がとるんじゃなくて、ある程度結果わかりましたら鉄道・運輸機構に意見でも、何か対応策でも申し上げたんでしょうか。
○佐藤敏議長 黒木英文自治・市民環境部長。 〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕
◎黒木英文自治・市民環境部長 お答えいたします。 １次測定で70デシベルを超えた地域があったことに対しての機構への対応ということかと思います。１次測定終わった後に、４月下旬だったんですが、機構のほうから１次測定の結果の報告は市として受けております。その内容を踏まえて機構のほうで２次測定の対応をするというお話を伺いまして、１次測定は500メートル地点で測定をするということでございまして、２次測定は本当に特定の住宅でどういう数値が出るかということを確認するためのものということでございます。今その結果を待っているというような状況でございますので、１次測定の結果を踏まえて２次測定に着実に進んでいるということでございましたので、その時点では特段意見ということは、お願いしますということでは申し上げておりますけれども、２次測定の結果を踏まえてのことということになると、また引き続き検討させていただきたいと思います。
○佐藤敏議長 26番、近藤彰治議員。
◆２６番（近藤彰治議員） それでは、今２次測定を行うに当たって13町内、地元説明会回っておりまして、説明の資料も私いただきました。その中について何点か質問させていただきます。この騒音測定、２次測定の範囲、これちょっと図面見ますと、Ⅰ類型ですと70デシベルなんですが、ここの範囲どうやって選定するのか。ある程度集音マイクか何か持っていってそこで決定したのか。これもわかる範囲で結構です。ここにあるんですが、メーターはもちろん書いてありません。恐らく集音マイクか何か、通過した時点で、新幹線が、そこで70デシベル以上あるところを一軒一軒当たるのか、その点わかる範囲で結構ですから、教えてください。
○佐藤敏議長 黒木英文自治・市民環境部長。 〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕
◎黒木英文自治・市民環境部長 お答えいたします。 ２次測定の調査対象となる範囲等の関係かと思います。具体的に機構のほうで行っておりますので、詳細なところまでちょっと把握はしておらないんですけれども、２次測定自体は１次測定の結果を参考にということでございますので、その範囲の中でやっていくということかと思います。実際は委託しているコンサルのほうで、経済産業大臣への登録が必要な環境計量士ですか、の資格を持っている方と会社が実施するということになっておりますので、そこはそれなりのといいますか、ちゃんとした調査ということになろうかと思います。
○佐藤敏議長 26番、近藤彰治議員。
◆２６番（近藤彰治議員） 今ほどの部長の答弁ですと、１次測定を踏まえてと。１次測定は道路上でやっていますから、余りよく私はわからんと思うんです。だから、ある程度集音マイクか何か持っていって、その地形、地形によって恐らく私は違うと思います。山側のある住宅だったら、反響してそこも来る可能性もありますから。そこは深く追求しませんけど、ただそれは、うちは恐らく70デシベル以上になっているんじゃないかと思われる節のうちもあるんじゃないですか。そういうのまだ上越市のほうには来ておりませんか。
○佐藤敏議長 黒木英文自治・市民環境部長。 〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕
◎黒木英文自治・市民環境部長 お答えいたします。 １次測定の結果を踏まえて、70デシベル超える地域または超過する可能性がある町内会ということですので、70にひっかかる可能性のあるところも含めてかと思います。そこは、ちょっと済みません、詳細についてはまた確認させていただければと思います。測定地点については、建物の所有者と測定を行うコンサルとが協議して、各家庭について１回、連続する、通過する20本の列車について測定をするということでございますので、具体な内容については建物所有者と協議してということになってこようかと思います。
○佐藤敏議長 26番、近藤彰治議員。
◆２６番（近藤彰治議員） 意外と高架橋下の住宅よりもまた離れたところ、こういうところも結構騒音が出るんです。きのうもある知人のところにちょっと電話しましたら、もう本当に高架橋の真下なんですけど、そうでもないんだと。ただ、聞くところによると離れたところの騒音があるんだというお話も聞きました。もし上越市内でそういう御家庭があったら、市のほうに申し入れしますから、また機構のほうに申し入れてください。 それから、２点目、住宅の防音工事などの助成についてお聞きいたします。鉄道・運輸機構の新幹線鉄道騒音・振動障害防止対策処理要綱、これによって防音工事の費用や何かを定めるわけでございますが、防音工事などの標準内容での費用を限度としてその範囲内で助成すると。防音工事とは一体どのような工事をなさるのか。二重サッシにするのか、ある程度家の中壁でもどこか構うのか、その点おわかりでしたら教えてください。
○佐藤敏議長 黒木英文自治・市民環境部長。 〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕
◎黒木英文自治・市民環境部長 お答えいたします。 障害の防止対策というその工事の内容でございますけれど、個々の住宅の内容によってかと思いますけれども、一般的に考えるのは住宅の壁の関係の防音工事ですとか、あとエアコンの設置、そういったことが考えられるかと思います。そこはまた個別に御協議をいただくということになろうかと思います。 済みません。先ほどの答弁の中で、70デシベルの基準のところで、調査の範囲ということでございますけれども、説明会の中でも機構のほうから説明はしているんですが、希望があれば全て対応するように考えているということでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○佐藤敏議長 26番、近藤彰治議員。
◆２６番（近藤彰治議員） 助成対象となる住宅については、日常生活で居住の中心となる部屋または寝室、対象室の部屋は１人の場合は１室、２人の場合は２室、３人の場合は３室、４人以上は４室までとすると。対象室には、今部長が答弁なされたようにエアコンの設置もできると。これは、全額この要綱に基づいて補償なされるもんなのか。結構高額になった場合、それはだめよという、そういう要綱なのか。わかる範囲内で結構ですから。
○佐藤敏議長 黒木英文自治・市民環境部長。 〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕
◎黒木英文自治・市民環境部長 お答えいたします。 助成の対象の範囲ということかと思います。済みません。詳細についてはまだ、済みません、そこまで把握はしておらなかったんですけれども、新幹線沿線地域、全ての地域で鉄道・運輸機構のほうで対応されているかと思います。それについてある程度統一的な基準の範囲内でそこは対応していくというのが、全体の公平性とかそういうこと考えての対応かと思います。
○佐藤敏議長 26番、近藤彰治議員。
◆２６番（近藤彰治議員） 先ほどの答弁の中に、今13町内鉄道・運輸機構が地元説明していると。そこの中に所管である皆さん方が同席していると。部長、これ御存じですよね。この中に書いてあるやつ私質問しているんです。そういう点から、やはり住民とのやりとりの中で全額補償してくれるのという質問ぐらいあったでしょう。そういうのわかんないなんてちょっとおかしいんじゃないですか。いかがですか。
○佐藤敏議長 黒木英文自治・市民環境部長。 〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕
◎黒木英文自治・市民環境部長 お答えいたします。 費用については、エアコン、二重サッシ等の関係も出てくるかと思います。それで、費用については適正であれば全額助成というようなことで説明会でも説明させていただいているというところでございます。失礼いたしました。
○佐藤敏議長 26番、近藤彰治議員。
◆２６番（近藤彰治議員） 説明資料の中で防音工事助成の辞退についてという項目があるんですわ、辞退届たるものが。このようなケースというのはどんなことを想定されて、私のところいいですわと、70デシベル以上も２次測定で記録が出ているのに辞退とか、そういう点も含めてこの辞退届、こういうのはあり得るんですか。降雪前、12月ごろまでですから、まだ恐らく出ていないと思うんですが、どのようなことが想定されてこういうふうになるんでしょうか。うちの中入っていただきたくないとか、そういうことはありましたか、説明会の中で。
○佐藤敏議長 黒木英文自治・市民環境部長。 〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕
◎黒木英文自治・市民環境部長 お答えいたします。 辞退の内容、済みません、そこまで詳細に把握しておりませんでした。恐縮でございます。また確認させていただきたいと思います。 あと家の中に入らないでほしいとか、済みません、全ての議事録を目を通したところでございます。済みません。そういう声はなかったと思います。ただ不審な人が入らないようにしてくれだとか、そういった声はあったように認識しております。
○佐藤敏議長 26番、近藤彰治議員。
◆２６番（近藤彰治議員） 今までは説明会資料について質問させていただきましたが、先ほどの市長の答弁の中でもちらっと申されましたが、住宅部分への防音工事だけで十分なのか。先ほど線路内、新幹線も含めて検討するということでございましたけど、今騒音問題、結構トンネルの出入り口、これが多いんです。私も高田トンネルの坑口から約300メーター。ただ、私のうち、すぐ近くに山麓線走っております。山麓線の騒音と振動のほうがよっぽど大きいんです。新幹線の騒音というのは余り聞こえてきません。そういうことも含めていま一度、住宅部の防音工事だけではなく、新幹線路そのものの騒音発生を抑える構造に改善できないか、これもある程度機構さんに申し入れたほうがよろしいんじゃないでしょうか。先ほどの市長の答弁の中にもちらっとそういう文言入っていましたけど、その点いかがですか。
○佐藤敏議長 黒木英文自治・市民環境部長。 〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕
◎黒木英文自治・市民環境部長 お答えいたします。 まず、２次測定行って、まさに住民の方住んでおられるところを優先的に調査をさせていただいて、住環境について措置を講じるというようなことを主眼に２次測定今進められているというふうに認識しております。それで、それ以外の地域ということになってきますけども、今現在機構とＪＲのほうで音源対策ということについては検討されているというふうに聞いております。具体的な手法はちょっと、どういうふうにやるかということについてはまだ明らかになっていないところですけれども、そういったことも含めて月に１回定例会設けております。意見交換の場を設けておりますので、そういったことも含めて機構のほうにはお話をしたいというふうに考えております。
○佐藤敏議長
村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 騒音、振動の問題ですが、今ほどの車両の件について私自身が把握している内容をお話しさせていただきます。 音源域である車両は、日本で今一番新しい車両、Ｅ７系、Ｗ７系でして、この振動、騒音の量は圧倒的にＪＲの機関を挙げて低く下げたものだと。レールも332キロにわたってつなぎ目のないシームレスレールになっていまして、この騒音も出ることが非常に少ないという状況になっています。乗っていただいてわかるように、新しい新幹線は本当に車内の中では非常に静ひつな、静かな新幹線になったというふうに思っています。それにつけても、その車両と鉄路と、そしてまた風切るものを含めての騒音、振動は出てくるわけですが、このことについては一体化した中で議論していって、また地域の皆さんに説明しているわけでございますので、車両から出てくるものなのか、それとも風切りに出てくるものなのか、振動はどこに由来するものなのか、当然そのことを精査しながら、振動をはかり、騒音をはかり、そして市民の皆さんにその数値を報告するということでございますので、その辺は月に１回の定例の会の中できちっと把握されたものをまた市民の皆さんにもお伝えできればなと思っているところでございます。
○佐藤敏議長 26番、近藤彰治議員。
◆２６番（近藤彰治議員） 北陸新幹線Ｅ７系、Ｗ７系、日本国内の新幹線の中でもすばらしいもんだという報道はされております。新幹線の高架の側には遮音壁が出ていますから、それを高くするとか、いろんな方法あると思います。しかしながら、きのうもテレビ報道やっていたんですが、こういう騒音、振動問題、テレビニュース、新潟県内しか聞こえてこないんです。長野新幹線、これ長野オリンピックに合わせまして1998年に開業したんです。ただ、長野新幹線からは当初あったのか、また富山、石川県、そういう話が聞こえてくるのか。何か新潟県ばかり騒音、振動の話が出ているんです。上越区内においては、板倉の飯山トンネル、それから名立の峰山トンネル、トンネルが５つもあるんです。そういうことも含めてどうなのかなと。よそからのそういう騒音、振動の話があれば対応できる何かいい得策があるんじゃないかと、こう思うんですが、その点いかがでしょうか。
○佐藤敏議長 黒木英文自治・市民環境部長。 〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕
◎黒木英文自治・市民環境部長 お答えいたします。 他県の状況ということですが、済みません、把握はしておりません。ただ、新幹線沿線地域の、各県レベルだったと思うんですが、協議会というところがあって、そこが騒音対策について何か要望を出したとか、そういった記事を過去に見たことはございます。あと県の中でも、新潟県は北陸新幹線、あと上越新幹線も通っておりますが、上越新幹線の区間についても県のほうで騒音に関する環境基準満たしているかどうかという調査を過去からずっとやっているというような状況でございまして、新幹線沿線地域について県も対応していただいているというところでございます。
○佐藤敏議長 26番、近藤彰治議員。
◆２６番（近藤彰治議員） 北陸新幹線の騒音、振動問題については、我々行政も議会も責任がありますから、本当に沿線の住民に理解得られるような対処を今後我々も頑張っていきたいと思いますので、行政の皆さん方もよろしくお願いを申し上げます。 それでは、都市計画道路本町大貫線の未着工部について再度質問させていただきます。昨年の12月の答弁ですと、今度は事業主体がえちごトキめき鉄道に３月14日から変更になりました。その当時の答弁の中では、運輸局のほうにも今後行くんだぐらいの答弁ありましたが、運輸局のほうはどうなんでしょうか。まず、トキめき鉄道、７月に今までの経緯とか何かを打ち合わせ、意見交換したという先ほどの答弁でございましたけど、それを受けながら運輸局のほうには行かれる予定があるのか、もう行ったのか、その点いかがでしょうか。
○佐藤敏議長 市川公男
都市整備部長。 〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕
◎市川公男
都市整備部長 お答えさせていただきます。 昨年の12月のときに、確かに今議員おっしゃるとおり私のほうでトキめき鉄道さんや、状況によっては国の鉄道運輸局との相談も検討したいというお話をさせていただいたかと私も思っております。それで、先ほど市長の答弁の中でもお話がありましたとおり、７月にトキめき鉄道さんのほうといろいろ御相談といいますか、御協議をさせていただいたんですが、そのときにやはり運輸局といいますか、国のほうにも一度相談行こうかという話はそのときにさせていただいたところでございます。ただ、それを受けてトキめき鉄道さんのほうでも運輸局のほうにアポをじゃとろうかということでいろいろやってもらったんですが、国のほうはまだ今そういう段階は鉄道事業者と市でまず法にのっとって協議、合意を得るようにやるべきであって、それから国のほうは市と鉄道事業者がある程度協議が進んだ段階で相談に乗るという話をいただいたところでございます。今すぐ運輸のほうへ行くというのはなかなか難しいのかなと思っておりますが、状況見てまた考えていきたいと思いますけど、とりあえずは鉄道事業者であるトキ鉄さんのほうといろいろ、またどういう形だったらやむを得ないと言ってもらえるのかも含めて資料等も改めて検討して、鉄道事業者のほうとの協議を引き続きやっていきたいなというふうに思っています。
○佐藤敏議長 26番、近藤彰治議員。
◆２６番（近藤彰治議員） 先ほどの答弁では、平面交差に向けて都市計画決定の変更をやっていきたいんだという答弁でございました。12月定例会でも、大変法的に縛りがあると。道路法の31条、これを見ますと、当該交差の方式は立体交差としなければならない。しかしながら、ただしというのあるんです。当該道路の交通量または当該鉄道の運転回数が少ない場合。現在えちごトキめき鉄道、これは32往復今走っているわけでございます。また、地形上やむを得ない場合、その他政令で定める場合を除くと、こういうただし書きがあるんです。そういうことで、平面交差もまるっきりだめということでは私はないと思います。そういう点から、やはり財政的な問題かなと思っております。12月定例会では、立体交差だと当時の概算で61億と、また表寺町通りと仲町通りを過ぎたところまでですとプラス30億、だから90億強かかると。また、平面交差ですと、概算でございますが、33億円と試算されております。お手本として飯門田新田線、この立体交差、これが３月に開通しましたが、振興局の都市整備部、図面をもらってきたんです。ここの高架部で約180メーター、事業費が18億、これははねうまライン、これをまたぐ高架なんです。そのすりつけで盛り土が両面あります。これが35メーターと52メーターです。これ合わせても267メーター。これで恐らく擁壁や何かやりますと20億ぐらいじゃないかと。ここの断面は、御存じのように４車なんです。地覆部が50センチ、側道が、歩道部になるんですか、これが1.5、それから車道部が３メーター掛ける４車、これでやるとちょうど幅員が、高架橋の地覆部分も入れて16メーター。本町大貫線と一緒なんです。ただ、本町大貫線の形態見ますと、これも幅員が16メーターなんですが、ただ歩道が両サイド3.5、路肩が1.5、車道が３メーター、２車なんです。これで合わせて16メーター。この点からいきますと、両サイドに3.5の歩道要るのかなと。都市計画道路で決定しているとこうなっちゃうのか。変更がこれきかないのか。立体交差にした場合ですよ。その点、部長、いかがですか。
○佐藤敏議長 市川公男
都市整備部長。 〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕
◎市川公男
都市整備部長 お答えさせていただきます。 まず、本町大貫線の幅員16メーターというのは、立体交差部分ではなくて標準幅員という考え方で、要は山麓線から裏寺町通りへ来る区間といいますか、その部分は今ほど議員おっしゃったように両側3.5の車道部で全体で９メーターというので16メーター。今都市計画決定上立体交差の部分というのは、上がる部分でいうと13メーターになっています。ただ、上がる部分のために両側に側道が入りますんで、立体交差の斜の部分というか、すりつけの部分は、今都市計画の決定上は22メーターだと思います。22メーターで、それから信越線、今妙高はねうまラインですが、鉄道の真上でいうと当然側道がつけられませんから、そこの場所は13メーターの幅員という形が計画決定の内容になっております。ただ、これについては変更できないかというと、幅員については絶対できないということではないと思っていますので。ただ、交通量、歩行者の量とか車の交通量とか、そういうことを勘案して変更という話になりますが、先ほど言った16メーターというのは、これまで16メーターの場合の標準的な幅員の考え方で今計画決定されているという状況でございます。
○佐藤敏議長 26番、近藤彰治議員。
◆２６番（近藤彰治議員） 1,050メーターの間で山麓線から裏寺町通りまで約510メーター、これが今私が言った標準の断面。ただ、今立体交差、高架部、これが13メーター。この13メーターの概要、内容的にどういうふうになるんでしょうか。
○佐藤敏議長 市川公男
都市整備部長。 〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕
◎市川公男
都市整備部長 都市計画決定上の13メーターの中身としますと、鉄道のほんの真上部分だけですが、歩道として両側３メーター、それから車道部分が７メーター、計13メーターという形で今考えています。
○佐藤敏議長 26番、近藤彰治議員。
◆２６番（近藤彰治議員） 先ほどの都市計画決定も変更できると。両サイドに３メーターも歩道は要らないんじゃないかと私は思うんですけど、３メーターというのは恐らく除雪車、歩道用の除雪車が入るために私３メーターぐらいとっていると思うんですが、両サイドまでつけなくてもいいんじゃないかと、その分だけやはり工事費も安くなるんじゃないかと思っております。側道まで含めて22メーター、これわかります。やすねさんもありますし、いろいろ商売やっている方も、金谷分館もありますから、それは側道はつけなくちゃいけないと思っておりますが、その側道も片側だけではできないのか。これもちょっと問題あります。そういうのもできるのかできないのか、いかがですか。
○佐藤敏議長 市川公男
都市整備部長。 〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕
◎市川公男
都市整備部長 お答えさせていただきます。 側道については、今両側に予定、計画がなっております。それで、歩道を片側という考え方と同じように側道も片側ってできるのかできないのかというお話だと思うんですが、当然両側に土地利用を図っておられる方おられますから、片側の側道がなければ片方のほうの側道がない側に面する土地の人たちは道路に土地利用できる道路がないと。要はあるのは上に上がっている高架橋のみという形になりますんで、最低限ぐるっと回れるように両側の側道は必要だというふうには思っております。
○佐藤敏議長 26番、近藤彰治議員。
◆２６番（近藤彰治議員） 防災上の観点からもぜひとも、一応都市計画決定されていますから、ポシャにしないように頑張っていただきたいことを御期待申し上げております。 私１つ提案なんです。県道横畑高田線、これも本町、昔の大和デパート、今イレブンプラザですか、あそこからずっと西谷内まで行っているんですが、山麓線の大貫交差点、大貫４丁目になるんですが、そこも一向に進まないんです。これは県道であります。これと今の本町大貫線、二、三百メーターしか離れていないんです。だから、県と協議して１つにまとめられないか、こういう協議をやっていただきたいと。これ私の考えですけど、ただ鴨島本町大貫線の整備促進期成同盟会、きょう会長さん見えていますけど、ちょっと打ち合わせしたとき、そういう意見もありかなということだったんですが、そういうことで協議の土台、ステージに上がられるかどうか。市長、元局長ですから、いかがでしょうか。いい案だと思うんですが。
○佐藤敏議長
村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 長い歴史を持って、それぞれの期成同盟会が一生懸命取り組んできた経緯がございますので、丁寧な説明が必要ですので、ここでは現在頑張っておられる期成同盟の皆さんの気持ちをしっかりと調えながら、市道としての本町大貫線の整備に向けて努力したいというふうに思っているところであります。
○佐藤敏議長 26番、近藤彰治議員。
◆２６番（近藤彰治議員） 時間を残しておりますが、行政の皆さん方に御期待を申し上げ、私の一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○佐藤敏議長 この際、しばらく休憩いたします。 午後３時１６分 休憩 午後３時３５分 再開
○佐藤敏議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 20番、武藤正信議員。 〔武 藤 正 信 議 員 登 壇〕
◆２０番（武藤正信議員） 会派創風の武藤であります。柿崎区出身、柿崎区在住でございます。よろしくお願いをいたします。 今回一般質問、大きな項目３項目６点にわたって質問させていただきます。市長及び教育長、そして農業委員会長にお願いをいたします。 農業政策についてでございます。（１）の標準小作料といいますか、小作料問題については、柿崎区の認定農業者会の会長から私のところにこういう質問をしていただけないかということで要請があったもので、いわゆる借り手側、水田の借り手側の気持ちに立って、私もそうなんですが、我田引水の気がありますが、借り手側の形の中で質問をさせていただきます。 （１）であります。26年産の概算金、仮渡金の大幅な値下げと稲作直接支払助成金の半額への減額により、水田経営収支の悪化が顕著になっております。米の相対基準価格と仮渡金との差が60キロ当たり3,000円から4,000円と大きく、そしてナラシ対策による助成金の水準が不透明なこととコシヒカリの仮渡金が27年産は1,000円上乗せされ１万3,000円になったものの、現段階では稲作の生産者手取りが大幅に低下しております。そのため市内各地で小作料、ここでは標準小作料制度が平成21年に廃止後、賃借料と言われておりますが、この一般質問の中では小作料と表現をいたしますので、よろしくお願いします。の見直しが借り手の中で検討されております。ところが、平成21年に標準小作料制度が廃止以降、小作料は各農業委員会の情報に基づき、借り手と貸し手との当事者間で決めることが建前となりました。しかし、前段述べましたように急激な米価下落に直面して、借り手が小作料を貸し手に引き下げを提案することが難しいと各地で声が上がっております。しかも、標準小作料制度が廃止されたため、小作料改定の基準となる根拠や借り手と貸し手を含めた協議の場が多くの市町村では存在しなくなりました。 ところで、標準小作料と実勢小作料は、昭和50年をピークに下落し、近年も小作料の下落は続いていると考えております。私の近隣の集落においては、集落ごとに小作料を設定する動きが見られます。この動きは、小作料の設定ではなく申し合わせという形で設定されるものであります。新潟県の多くの自治体で農地賃借料情報というものが流されております。全国を見ますと、京都府の木津川市においては、標準借地料が策定されて、圃場条件による加算または減額なども項目の中に含まれており、賃借料の目安としてはきめ細かな配慮による情報となっております。 そこで、質問であります。複数年の小作契約をして経営規模を拡大している稲作農業者にとって、昨今の米価低迷は農業経営に悪影響を及ぼしております。稲作農業者からは、地主との小作料の減額改定に向けた協議も必要との悲痛な声を聞いております。その協議の際、農業委員会からその地域に合った小作料を示してもらえると協議もスムーズにいくと考えますが、農業委員会でこういった小作料を示してもらえないのかお聞きするものであります。 （２）であります。高齢者等肉牛飼育モデル事業については、高齢者等に肉用牛及び繁殖牛を一定期間貸し付け、肉用牛の生産振興と高齢者の福祉の向上に資するために設けられたものであり、基金残高は338万円と少ない金額でありますが、この基金は新上越市の合併時において上越市の制度に統一する事務事業1,294件の中の一つであり、その中の農政関係48件の中に旧上越市、旧吉川町での事業を新上越市の制度に入れたものであります。かつては、末端自治体においてほとんどの市町村がこの事業を有していたわけでありますが、畜産農家の減少等により合併前に基金を廃止しております。 そこで、質問であります。高齢者等肉牛飼育モデル事業基金が創設されておりますが、その基金の成り立ちと現状をお聞きするものであります。また、今後基金の取り扱いはどうされるのかお聞きをいたします。 （３）番であります。中山間地及び農村においては、都市との交流の必要が叫ばれて相当の年月が経過をしております。今や都市部から訪れる方々、体験をしたい方の争奪戦と言っていいほど市町村においては活発な運動がされているところでありますが、ネットで検索いたしますと、近隣であります十日町市において、東京からの無料直通バス、緑の直行便、グリーンライナーを走らせております。このバスで訪れる人たちは、十日町市内での農業体験、棚田保全等のボランティア活動、大地の芸術祭運営ボランティア活動及び各地域自治組織や地域おこし協力隊の団体が受け皿となって実施するボランティア活動のいずれかを行うこと。そして、訪れて宿泊する中で１泊以上の市内宿泊施設、有料でありますが、の利用が条件として挙げられております。以上の条件を満たせば、片道のみの利用も可能、また週をまたいでの利用も可能としております。月２便及び３便の運行がされており、申し込みの流れとしては、体験ボランティア施設の予約、有料宿泊施設の宿泊申し込みの予約をしていることが確認され、事業者にバスの申し込み、そして事業者よりバスの予約確認書の送付が行われるという運びになっております。東京からのバスは、世田谷区役所、新宿駅西口、これは埼玉県ですが、和光市役所、十日町駅という形で運行され、帰りのバスはその逆で運行されます。この企画は、平成23年より始まり、ことしで５年目となります。季節によって乗車する方の人数は変わります。春の田植え時期、９月後半の稲刈り時期には満車になることもあるということでお話を伺いました。バスの運行は業者に任せて、通常の高速バスと同じ観光バスを運行しているとのことですし、少ないときでも10人から20人の乗車はあるということです。今まで空バスで運行したことはないということでもありました。 そこで、質問であります。前段述べましたように十日町市では、都会の人から農業体験をしてもらうために、多少の制約はあるようですが、バスの無料送迎を行っております。当市でも同様の取り組みや新たな農業体験の普及に向けた企画を検討する考えはないかお聞きするものであります。 大きな２番、少子化対策についてであります。上越市における昨年度の出生は1,410人であります。合併から現在、10年が経過して、10歳の人口が1,791人、社会減、社会増の多少の変化はあるとしても、おおむね出生人数で年間400人の出生が減っております。議会においても、特別委員会において少子化対策を議論されておりますが、そこで質問であります。当市の年間出生数について、合併当時は1,800人でありましたが、現在は1,400人にまで減少しております。早急に抜本的な対策を講じないと深刻な状況に陥ると考えますが、少子化対策に向けた方針と対策をお聞きします。 （２）であります。急激な少子化により、それぞれの地域においては出生数の激減がとまりません。複数区のデータしかございませんが、柿崎区と大島区においては激減しているわけでありますが、浦川原区においては３つの小学校が統合されて、区１つの小学校が誕生します。 そこで、質問であります。平成26年度の大島区の出生数は６人であります。このままでいくと、大島小学校への入学者数やその６年後の大島中学校への入学者数も６人となります。また、柿崎中学校では平成32年度入学者数が50人をわずかに超える人数になると想定しておりますが、市はこのような現状を踏まえ、小学校の統廃合について学区編成をもう一歩踏み込んで進めていく必要があるかと思いますが、教育委員会のお考えをお聞きするものであります。 大きな３番目であります。乳幼児健診についてであります。この件につきましては、地元の開業医の方からお聞きをいたしました。少子化によって生まれてくる子供も少ないことから、法定健診を今まで13区ごとに行われてきたものを地域ごとにまとめて健診を受ける。そうすると、健診地まで遠くなる方が出てまいります。保護者が仕事を休んで行かなければならない、または同居するおじいちゃん、おばあちゃんが連れていくにしても移動の手段がない、大変危惧されるとのお話をお聞きをいたしました。現在中郷、清里、板倉が一緒に行われておりますし、牧区と三和区、大島区と浦川原区と安塚区、大潟区と吉川区が一緒の健診であります。 そこで、質問であります。乳幼児を対象にした健診は、当市では満４歳に到達するまでの間、合計６回の集団健診が行われ、13区では年複数回の健診日を設け、対象区ごとに行われてきました。現在複数の区をあわせて健診を行う体制に移行しつつありますが、一部の遠方から健診に訪れることになる保護者にとっては重荷になると思いますが、お考えをお聞きするものであります。 以上でありますが、答弁よろしくお願いをいたします。 〔武 藤 正 信 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○佐藤敏議長 荒川俊治農業委員会会長。 〔農 業 委 員 会 会 長 登 壇〕
◎荒川俊治農業委員会会長 農業委員会の荒川でございます。よろしくお願いいたします。 私からは、農業政策に関し、標準小作料についてのお尋ねにお答えしたいと思います。当農業委員会では、農地の貸し借りをする際の賃借料の額が妥当な水準となるよう、生産量、農産物価格、経費等を参酌した標準小作料を算定し、契約を行う際の目安として示してまいりました。しかし、平成21年度農地法の改正により、旧23条なんですが、標準小作料は廃止されました。こうした事情も考慮する中、当委員会では現在過去１年間に契約された賃借料を地区ごとに集計し、平均額などを算出し、賃借料の参考情報として提供しているところであります。しかし、近年の米価下落や直接支払交付金の減額等により収入が減少する中、実際の賃借料は高どまりの状態にあり、農業経営を厳しくしているとして、収入の状況等を考慮した参考値を求める声を特に平場の農業者からお聞きしているところであります。一方、借り手が少ない中山間地では、このような参考値の提供は必要がないというふうな意見もあり、平場から中山間地までの地域の実情によって参考値の必要性に対する考え方はさまざまであることから、この間、当委員会では、農地部会並びに運営委員会においてその対応を協議してまいりました。賃借料は、貸し手、借り手、当事者双方の協議により決定されるべきものであり、当委員会といたしましては、従前の標準小作料とは異なるものの、その協議の一助とするため、まずは要望の多い平場地帯において客観的データに基づく参考値を提供できるよう、必要な情報収集等行っているところであります。 以上でございます。
○佐藤敏議長
村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 私からも武藤議員の一般質問にお答えをさせていただきます。 まず、高齢者等肉牛飼育モデル事業基金についての御質問にお答えをさせていただきます。高齢者等肉牛飼育モデル事業基金は、当市の畜産振興と畜産業を営む高齢者の福祉の向上を目的に、市が導入した肉用繁殖雌牛を飼育経験を有する高齢者等に一定の期間貸し付ける事業を実施するため、国のモデル事業を活用して国及び県と市が資金を拠出し、昭和52年に造成したものでございます。この基金は、旧吉川町でも設置されており、旧吉川町の基金約460万円を継承し、合併前上越市の基金と合わせて1,560万円余りの残高で運用を始めましたけれども、平成17年度をもって国の事業が廃止されたことを受け、国、県の拠出金が引き揚げられましたことから、現在は市の拠出金約338万円を基金原資に事業を継続しているところでございます。市内の肉用牛繁殖農家数は９戸にまで減少しておりますけれども、近年の子牛価格の高騰もあり、現在２戸の農家がこの事業を活用し、２頭、約117万円の貸し付けを受けているところでございます。畜産は、耕畜連携に取り組む農業者にとっては、稲作とともに所得向上を図る上で大切な経営分野でありますし、さらに農業の基盤を支える土づくりにおいて堆肥を供給するなど、環境保全型農業の推進にも寄与するものでございます。また、肉用牛繁殖経営は、親牛導入から子牛出荷までの生産期間に約２年ほどの期間を要し、早期に収入を得て資金を回収することができないことから、子牛価格が高騰する中、初期経費を抑え、農家負担を軽減することができる本事業は効果が高いものと考えています。こうしたことから、今後も基金の事業を継続していく中で、畜産振興の観点からより使い勝手のよい制度となるよう、年齢制限など貸付条件について見直しを検討してまいりたいと考えています。 次に、農業体験の普及に向けた企画の検討についての御質問にお答えをいたします。議員お尋ねの十日町市におきましては、平成23年度から交流人口の拡大を目指し、十日町市観光協会が市の委託を受けて事業を実施しており、農家民宿への宿泊を条件に、個人、団体を問わず、農業体験やボランティア活動等で訪れる方々を対象に、世田谷区や新宿区、埼玉県の和光市と十日町市を結ぶ予約制の無料送迎バスを運行しております。平成26年度は、14往復運行され、延べ803人が参加されたと聞いております。一方、当市におきましては、これまで安全、安心な農産物へ理解を深めていただくことや、地域の魅力を感じていただくことで農産物の販路拡大や新たな農業の担い手確保につなげるため、さまざまな農業体験の取り組みを実施し、成果を上げてまいりました。具体的には、越後田舎体験事業による教育旅行の受け入れを初め、柿崎区における東京農工大学や吉川区における法政大学の実地研修の受け入れを地域の協力を得る中で進め、これまで３人の東京農工大学のＯＢの方が柿崎区において新規就農されてございます。また、都市生協とその協定に基づき、生協組合員による農業体験ツアーなどを通じて、平成26年度は同生協への約３億円の米や農産加工品を販売することにつながったところでもございます。このようにこの間の農業体験の取り組みは、農産物の販路拡大や農業の担い手確保に寄与するところでありますが、農業体験への参加が学校などの団体に偏っていることや受け入れ先の確保といった課題もございますので、これらも整理しながら、まずは販路拡大や担い手確保につながっているこれまでの取り組みを一層推進してまいりたいと考えております。 次に、少子化対策に関し、人口減少対策に向けた方針と対策についてのお尋ねにお答えをいたします。当市における人口動態につきましては、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、現在約20万人の人口が平成37年に約18万2,000人に、また平成52年には約15万6,000人に減少することが見込まれております。当市では、死亡数が出生数を上回る自然減と転出数が転入数を上回る社会減が同時に進行し、常態化しているところでございます。昨年９月から本年８月までの１年間のデータで申し上げますと、自然動態は出生数1,529人に対し、死亡数2,448人で、差し引き919人の減少となってございます。また、社会動態は、転入者数4,159人のところ、転出者数4,915人で、差し引き756人の減少となっており、自然動態と社会動態を通じた人口全体では、前年に比べて1,675人減少しているところでございます。こうした人口減少の動向に起因して、今後まちづくりのさまざまな場面におけるマイナスの影響も懸念されますことから、当市におきましては第６次総合計画の策定に当たり、これを今後のまちづくりの課題の一つとして位置づけるとともに、現在当市が地方創生の取り組みの中で策定を進めております
地方版総合戦略においても、主要なテーマとしていることは御案内のとおりでございます。当市では、人口減少対策を進める上において、人口減少問題がさまざまな要素が重なり合う複合的課題であることを踏まえ、産業、雇用、子育て、教育、福祉、医療、健康づくり、住環境の整備などなど、あらゆる分野での政策、施策を総合的に展開していくことが基本になるものと考えています。このような考え方に基づき、市政運営においては、第６次総合計画で位置づけました暮らし、産業、交流の３つの重点戦略に基づく分野横断的な施策を展開していくとともに、産官学金労民の枠組みでの地域を挙げた地方創生の取り組みにおいては、まち・ひと・しごとの好循環の形成を有効な課題解決の手法として捉え、しごとづくり、結婚・出産・子育て、まちの活性化、
ＵＩＪターンとまちの拠点性の４つの分野における施策を展開していくことといたしているところでございます。 次に、乳幼児健診に関し、複数の区であわせて行うことによる保護者負担についてのお尋ねにお答えをいたします。市では、３カ月児、１歳児、１歳６カ月児、２歳児、２歳６カ月児、３歳児の乳幼児健康診査を集団で行っております。この健康診査では、乳幼児の発育、発達の確認や疾病の早期発見だけではなく、保護者が子供の発育や発達の過程を学び、子供たちが年齢に合った生活を送るために必要な育ちの支援について考えていただく大切な機会にもなっているというふうに考えてございます。乳幼児健康診査につきましては、近年子供の出生数の減少に伴い、１回当たりの受診者が極端に少ないという状況も顕著となっておりましたが、健康診査の日を隔月で設定し、異なる年齢のお子さんが一緒に受けていただくなどの工夫を重ね、区単位での実施を継続してまいりました。しかしながら、隔月の実施では最も適切な時期に健康診査を受けることができない場合が生じたり、保護者からは同じ年齢のお子さんと一緒に健康診査を受けたいという希望もお聞きしたことから、より望ましい健康診査の実施に向け、平成24年度に安塚区、浦川原区、大島区の３区では合同で開催するよう見直しを行ったところでございます。その後も地域の状況を踏まえながら、また保護者の御意見や健康診査に御協力をいただいている医師、歯科医師の皆様の御助言をいただく中で、現在では議員お話しのように板倉区、清里区、中郷区の３区で、また三和区と牧区で、そして大潟区と吉川区においてそれぞれ合同開催しているものでございます。合同開催により、会場が遠くなることに伴い保護者の負担が増すことも懸念いたしましたけれども、乳幼児健康診査の参加率は以前と変わらず推移しております。また、保護者の皆様からは区を越えた会場であっても同年齢の友達づくりや親同士の情報交換ができてよいなどの声も伺っておりますし、御両親での参加が増加傾向にあるなど、新たな広がりも認められますことから、合同開催につきましては一定の御理解をいただき、定着してきているものと考えています。乳幼児健康診査では、子供の成長の基礎となる乳幼児期の発育、発達を保護者が学び、また上越市の次世代を担う子供の健やかな成長を支援していくための重要な機会でもありますので、今後も参加しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○佐藤敏議長 中野敏明教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎中野敏明教育長 私からは、小中学校の統廃合に係る学区編成の進め方についてお答えします。 上越市教育委員会では、公立小中学校の適正配置について、上越市の子供たちにとって望ましい教育環境としての学校のあるべき姿を基準として定めています。具体的には、小学校、中学校ともに１学年は２～４の学級から成ること、また１学級当たりの児童生徒数は20人以上30人以下とするものであります。この基準は、適正配置を進める際の指針ではありますが、教育委員会では地域における学校の位置づけなどの視点から、現時点では区をまたいでの統合や数合わせのような一律の学区再編等を考えておらないことは、昨年12月の市議会定例会において議員にお答えをしたとおりであります。学校は、子供たちが学び、成長する場であると同時に、防災、文化、スポーツ等の活動拠点であります。また、さまざまな意味において地域の拠点であり、住民にとっては精神的な支え、シンボルでもあります。こうしたことから、統廃合の検討に当たっては、保護者はもちろん、町内会や地域協議会など地域の意向を十分にお聞きする中で、学校を核とした地域の新しい関係性の構築と子供たちにとって望ましい教育環境の確保を両立することができるよう、教育委員会として十分に議論を重ね、方向性を見出していく必要があると考えております。 以上でございます。
○佐藤敏議長 20番、武藤正信議員。
◆２０番（武藤正信議員） それでは、３番目から、下のほうから順番に再質問をお願いをいたします。 まずは、乳幼児健診についてでございます。これ通告を会派の中で見せましたら、あなたにはこれが余り似合わないというふうに、こう言われました。議会生活16年やっておりますが、この手の質問は初めてでございますので、よろしくお願いをしたいというふうに、こう思います。 ここで、この乳幼児健診については、現在健診を行っているお母さんに、複数でありますが、お聞きをいたしました。お聞きをいたしますと、やはりこの場所は同じ成長期を見る子供たちの、自分の子供がどれだけ成長しているのか、どれだけお話ができるか、いろんな形の中で比べる場所でもあり、またこういう話をしていいのかわかりませんが、家庭内の愚痴をこぼす場所でもあると、いわゆるストレス発散の場所でもあるというふうに、こうお聞きをいたしました。まさにそのとおりであって、それで今理事者側からの、市長からの説明の中にもあったように、いわゆる少子化に伴って健診を各区でやっていると対象者が限られてきて、健診日を設けても健診に来る対象の子供がいないという状況もあり得るんだということであります。その事情はよくわかるんですが、質問取りのときもお話を聞いたんですが、これは行政改革の一環であっては私はならないというふうに、こう思っております。子供たちのため、それから保護者のためにあるべきだと思うんですが、その点答弁お願いします。
○佐藤敏議長
村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 実際に乳幼児の健診をやっているときの声を私自身も聞きました。そのときに今議員がおっしゃったとおり、同じ世代のお母さんたちが自分たちの子供を見ながら自分自身が学び、そして子供の成長を確認するという大事な機会である。そのときに子供１人や２人で集まっても、これは意味がないということを聞いたことがあります。その中で、モデル的にやったときの安塚のことでございました。そのときにいろんな問題があって、地域事業費の見直し等々の問題があったときに、このこともあるお年寄りから出されて、そういうふうにしてまとめてやるというようなこともお話あったような記憶があります。私は、あくまで今議員おっしゃったように行政改革の一環ではなくて、まさにこの検査を通して、診査を通して、お母さんたちが、そして子供たちが学び、そしてまた健康で健やかな育ちをするという大きな入り口、スタートだというふうに思いますので、このゼロ歳児から３歳児までの健診はそういう集いの場といいますか、そこでの議論ができる、議論といいますか、お互いを認め合うことのできるような効用もあるということで、まさに行政改革の一環で取り組んだことではないということを御理解いただきたいと思います。
○佐藤敏議長 20番、武藤正信議員。
◆２０番（武藤正信議員） 乳幼児を持つお母さん方のお話の中で、健診に連れてくるときにやはり母親、父親だけでない場合があるという、そういった中で、おばあちゃんと思われる方が子供をシートに眠らせたまま連れてきている。いわゆるチャイルドシートではない形の中で連れてきている。また、おんぶして運転してくる、お父さん、お母さん方ではない、おばあちゃんと思われる人もいる。それともう一つは、現在おばあちゃん、おじいちゃんと思われる方は50代半ばから60代前半というふうに、こう聞かされましたが、それよりももう一世代後の、いわゆる孫ばあちゃん、じいちゃんが連れてくる非常に危険な状態も見ているということでありましたが、これは警察の問題でもある、いわゆるドライバーのモラルの問題、それから違反とか、そういうことも考えられるんですが、そういった部分について注意喚起をする必要があるかと思うんですが、その点答弁を願います。
○佐藤敏議長 岩野俊彦
健康福祉部長。 〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕
◎岩野俊彦
健康福祉部長 １回の健診当たりお父さん、お母さんではなくおじいちゃん、おばあちゃんがお連れになるというケースは余りございません。それで、あっても１回当たり大体お一人くらいというふうに承知をいたしております。今議員御指摘のそういう方々の車両の利用のされ方問題があるのではないかという御指摘いただきましたけども、私どもといたしましてはもしそういう方を見かけましたらお話は適宜させていただきたいというふうに思っております。
○佐藤敏議長 20番、武藤正信議員。
◆２０番（武藤正信議員） それでは、少子化対策について再質問させていただきます。 総務常任委員会の所管事務調査の中でも資料の中に記載されておりましたが、これは国においても平成26年12月にまち・ひと・しごと創生法を制定してあり、国を挙げて人口問題に取り組む方針を示しております。その法律に沿って厚生労働省は、まち・ひと・しごと創生サポートプランが創生政策検討推進本部から平成27年、ことしの３月13日に出されております。その中の少子化対策に関する取り組み方針の中で、少子化対策を進めるに当たっては第１子の壁、それから第２子の壁、第３子以降の壁として現状分析をした上で課題を整理し、それぞれの対策を講じることが重要である。例えば例を挙げれば、初婚年齢が高いために第１子の出産が高い年齢となっている、あるいは第１子の出産時は他の自治体と比較して低い年齢だったが、第３子の出産が高い年齢となっている等、地域によって特徴が異なっていることから、それらを分析した上で的確な対策を講ずることが大切であると述べられております。それから、第１子の壁に対しては、結婚を希望する者への出会いの場の提供や未婚、晩婚化対策としての企業における働き方の見直しが第一に求められると言っております。また、第２子の壁については、第１子の育児に対するさまざまなサポートがあることが重要であることから、男性が積極的に育児を行うことや子育て支援サービスの充実が必須となると言っております。第３子以降の壁については、第３子を持たない理由は、経済的理由が約７割であることから、育児に対する経済的負担を軽減する必要があるというふうに、こう言っております。 それでは、第１子の壁、いわゆる若者の出会いの場の提供についてはどのようにお考えでしょうか。お答え願います。
○佐藤敏議長 黒木英文自治・市民環境部長。 〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕
◎黒木英文自治・市民環境部長 お答えいたします。 出会いの場ということでございます。当市では、過去に出会いの場の提供などを行う事業を実施しておりましたけれども、期待していたほどの成果が得られなかったということから事業を廃止した経緯がございます。現在結婚相談や出会いのイベント等につきましては、さまざまなノウハウを持つ民間事業者等が幅広く事業を展開されております。結婚に向けた機会の提供は図られているものと考えておりますので、引き続きそうしたイベント等を支援するとともに、結婚を望む男女が自分に合った結婚を実現するための行動や心構えについて考える機会を提供するなど、若者の出会いや結婚についての側面的な支援を継続してまいりたいというふうに考えております。
○佐藤敏議長 20番、武藤正信議員。
◆２０番（武藤正信議員） 以前には結婚相談などという形も市ではとっていたという経緯は私もわかるんですが、市長が提案した地域活動支援事業、これに柿崎区の商工会の女性部が再提案という形で今回応募をしたら再募集の中で大丈夫だったということで、今月の19、20日ですか、米山を登る。そして、その後マリンホテルハマナスで懇親会、宿泊。翌日は、海へ出ての海釣りをして、その釣った魚を調理をして一緒に食べるという企画が今されております。当初男女大体同じ方々が申し込みをされましたが、女性の方は懇親会と宿泊を拒否されたということで、何とか相対になるような形、先日テレビで北見市の出会いの場所が放映されていましたが、まことにあれは活気があって、いわゆるテレビ局のプロデューサー、ディレクターが演出をするもんですから、おもしろおかしく放送されますが、なかなか民間が企画してもしっかりと乗ってきてくれる方が少ないという現実がございます。市長、今支援事業の中に１つ入っているんですが、この現実をどのように捉えますか。
○佐藤敏議長
村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 晩婚化、非婚化が随分進んでいるということの中での、子供さんの声が聞こえない、子供が地域でなかなか見れないという状況につながっていると思いますが、やっぱり今の若い人たち、結婚の適齢にある皆さんが人生観だとか自分自身の人生をどう設計するか、そのことにかかわるものが一番だと思います。その中で、結婚というものを望んでいながらなかなか結婚に至る機会がないということもあろうかと思いますが、今日の状況ですので、いろんな出会いの場があるんだろうと思います。そのことを積極的に使っていく、そういうものを生かしながら自分の人生の方向性を見つける中で頑張っていくというのがそれぞれ一人一人に課せられた問題だと思いますが、今柿崎の女性会が計画したことについては、まさにそういう場で出会いながら何をするかということだと思いますので、非常に積極的に地域の皆さんが地域の課題として捉えながら頑張ってもらっていると思います。その中で、地域だけで限定する問題なのか、外からも呼び込みながらそういうものを、柿崎区の問題ではなくて全国的な問題、上越市の問題として捉えて募集されてやるのか、いろんな問題があると思います。地元ですとなかなか顔が見えて行きにくいとか、あの人知っているからとかという問題もあると思いますので、その辺の仕掛けとか内容は少し工夫をする必要があるかなと思いますが、いずれにしても参加する人の気持ちをしっかりと捉えながら、何を求めて参加されるのか、そういうものをしっかりと出会いの場にはつくっていく必要があるのかなと思っていますが、地域がそういう思いを持って取り組んでいただいたことについては感謝申し上げたいと思います。
○佐藤敏議長 20番、武藤正信議員。
◆２０番（武藤正信議員） 当たり前であれば出会いがあり、結婚があり、妊娠があり、出産があるという形であります。やはり第１子の壁、これを取っ払うには、いかに結婚をする方がたくさん出てくるかというのが大事でありますので、その辺市長を初め、関係職員の方々、これからの取り組みをよろしくお願いします。 第２子の壁であります。これ育児に対するサポート、これが充実していないと第２子の誕生はないというふうに、こう言われております。今現在育児に対するサポート、市ではどのようにやられているのかお聞きをいたします。
○佐藤敏議長 岩野俊彦
健康福祉部長。 〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕
◎岩野俊彦
健康福祉部長 お答えを申し上げます。 育児に対するサポートということでございますけれども、今地方創生でも取り組んでおります結婚、妊娠、出産、子育てという切れ目のない支援体制というところで、市といたしましては数々の事業を立てて実施いたしているところでございます。どちらかといいますと県内でも他市に先駆けて取り組んだ事業ということで幾つもございまして、一例を申し上げますと、例えば不妊治療費の助成事業というのは、これちょっと出産に関した部分ですけども、そこから続きましてファミリーヘルプ保育園というのを設置しておりますけど、これは一時預かり、24時間で実施するという施設でございますし、あと病児保育ということで、塚田先生のところのわたぼうし保育室を開設をしております。それから、今市民プラザにありますこどもセンター、それから同じくこどもセンターで実施しておりますファミリー
サポートセンター、こういったものはいずれも県内初の取り組みとして実施してまいっているところでございますし、あと子育てジョイカードですとか産前産後ヘルパーの派遣事業、それから子育てｉｎｆｏ、こちら子育てに関するいろんな情報を集めた冊子でございますけども、こちらをお配りして、ファミリー
サポートセンターの利用者と提供者の間をうまく取り持つような形で情報を皆さんのほうにお知らせしていく。こちら今申し上げましたところにつきましても、県内でも初めての取り組みということで、このほか御案内のとおり子供の医療費の助成ですとか、あるいは放課後児童クラブといったさまざまな取り組みのほうを順次進めさせていただいておりまして、先ほど申し上げました地方創生の取り組みといたしましてさらに事業として拡充する部分も提案する中で、今地方創生の取り組みの中でもいろいろと議論、検討している状況でございまして、より一層切れ目のない、さらに充実した支援に向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○佐藤敏議長 20番、武藤正信議員。
◆２０番（武藤正信議員） 今答弁していただきましたようにきめ細かな対策が練られ、施策が行われているということは、医療費の免除という、その部分においても非常に高い評価をするものであります。 それでは、第３子以降の壁であります。これは国でも言っていますが、第３子以降の壁、これは第２子まで産んだけども、第３子を産めないと。これは、経済的な要因が70％であるというふうに先ほども述べましたように言っておりますが、これ非常に難しい問題だというふうに思いますが、市ではどのような取り組み、対策をとられているのかお聞きをいたします。
○佐藤敏議長 川上宏
企画政策部長。 〔企 画 政 策 部 長 登 壇〕
◎川上宏
企画政策部長 お答え申し上げます。 今ほど結婚、それから第１子の壁、第２子というふうにお話がございました。それで、最後の第３子ということでございます。
アンケート調査の中でも平均で2.何がしという数字が今出ております。ただ、第２子の壁が一番大きいのかなと思いますが、そこは第１子が楽しく、やっぱり安心して子育てできる、それが条件だろうと。それから、そういう中で第２子、それから第３子が経済的理由。経済的理由が私どもアンケートする中では障害になっている中の要素のやっぱり一番大きなところでございました。ただ、そういう実態もございますし、先ほどの人生観という部分もございますし、御自分の仕事あるいは経済的な部分もあろうかと思います。したがいまして、全体的なトータルの支援が必要なんだろうというふうに思います。職場のワーク・ライフ・バランスもあります。それから、産休をとった後に職場に復帰できるかどうか、そういう問題もあろうかと思います。そういうものをトータルで、私どものほうは地方創生の中で切れ目のない支援ですとか、あるいは仕事づくり、そしてまたワーク・ライフ・バランス、行政でできるものもございます。それから、民間事業者の皆様から御協力いただかなければできないものもございます。そういうものを地域の皆さんと一緒に取り組みながら、子供がたくさん生まれ、そして育っていく、そんな上越市をつくっていきたいというふうに思います。 以上です。
○佐藤敏議長 20番、武藤正信議員。
◆２０番（武藤正信議員） 総務常任委員会の所管事務調査の資料を見ますと、50年後、平成77年には今までの状況が続けば11万9,000人まで人口が減るというふうに、こう書かれておりますし、今の特殊出生率が1.68、それが2.1以上になって、社会増減がない場合を想定したとしても14万4,000人という数字になっております。1.68から上がることはいろんな施策の中であるかと思いますし、そういった状態であっても14万人まで下がってしまうというシミュレーション。これはシミュレーションですから、そうなるということではありませんが、何かの手を打たないと合併した当時の半分近くになってしまう。これは大変な問題であるというふうに、こう思いますので、しっかりと手を打っていただきたいと思います。 その次、（２）であります。学区再編については、委員会でも私は質問しております。ヨーロッパにおいては、地域はどういうふうに成り立ってきたか、これ教会を中心にというふうに言った覚えがございますし、日本においては学校が主軸になって地域コミュニティーができ上がっているということは委員会でも言っておりますが、あえてここでまた取り上げるのは、やはり大島区において事例を出しましたが、現在出生が６人しかいない。いろいろ調査してみますと、１桁台の出生が複数区あると。まだ確定ではないでしょうが、吉川区においても、あれだけの人口を有する吉川区においても１桁台になる可能性があるという、昨年は12人です。そういった複数区においてこういう状況にある中、小学校、中学校構わないでいいのかというふうに私は懸念をするわけであります。特に中学校、１学年６人しかいないという中学校、これは危機的だというふうに私は思うんですが、現段階では考えていないというふうに、こう言われているんですが、じゃいつ考えるんですか、こういった問題を。その辺をお聞きします。
○佐藤敏議長 中野敏明教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎中野敏明教育長 いつ考えるのかというのは、考えているわけです。考えておきながら、どの時点でどのように行動を起こすかということになるんだというふうに思っています。今現段階では、まず区を飛び越えての小学校あるいは中学校の統合を先に考えるよりも、今私どもが進めている小中一貫の教育、これはコミュニティ・スクールをベースにして、地域とともにある学校づくりを進めながら、そしてそこで今度は縦のつながりとしての小中一貫教育、これをつくっていくと。これがまず次の段階として出てくると、やらんきゃいけないことだろうというふうに思っています。子供たちの縦のつながりというのは、小規模校の極小規模の場合の子供たち、１学年が６人とか７人しかいないという、しかし学年が幾つもあるわけだし、中学生も小学生も一緒になっていれば、そうすれば縦のつながりができるんですけど、ここで本当の社会性を育むという問題については、極めてお互いのいい関係が生まれるんだなというのを、上手にやれば生まれるんだなということは、今の３年目を迎えたモデル校、それから大島は２年目ですけど、職員や子供たちのアンケート、いつも１年ごとにこうやってまとめています。記録をまとめています。これを見ますと成果として、中学生と一緒に活動することで中学生はすごいと感じるようになった小学生は87％、それから小学生と一緒に活動することで中学生としての自覚を持つことができた中学生は90％という数字が出ています。ですから、これによってそれぞれが、目指そうとする憧れの姿が生まれたり、あるいは自分がそういう小さい子供にとって憧れになっているその姿をしっかりつくっていきたいという、そういう自覚というのが高まっていく。これ極めて大きい、社会性の育成をしていくときに大事なものだろうと私は思っていますので、こんなことを、そのほかにもたくさんあります。社会性を育成するにはやはり学校と家庭と地域一体となった環境づくりが推進されていったと、大変いいというようなことがここに挙げられていますから、これをつくっていくということがまず最初かなというふうに思っています。入学生がいなくなってしまうとか１人だとか、そういう時代も出てくると思うんですけど、現段階ではまだそこまで具体的に、生まれた時点しか私は考えられないわけですから、今の段階ではそこまで、学区を越えてやる前にやることがあるでしょうと。今現在いる子供たちの教育、いろんなメリットを最大限にして、それからデメリットはできるだけ小さくするという取り組みを今の小中一貫教育の推進で進めていきたいなと、こういうふうに考えています。そのためにはコミュニティ・スクールがベースになっていますよということで、そのことは実は文部科学省がことしの１月27日に出されました、新しい公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引が出ています。この中でもそのことをしっかり述べています。だから、地域と学校との新しい関係性、これについても述べているので、私どもが進めている方向は、バスですぐどこかに集めてしまうというのは、やっぱり地域にとっても極めて大きな問題になりますから、先ほど申し上げましたように丁寧に地域の皆さんとの意見交換をして、そして進めていかなきゃいけませんですから、いきなり一律に行政がばあんと出していくという、方針を出していくということはやっぱり考えなくちゃいけないというふうに、ここは慎重にまいりたいと。しかし、考えています。教育委員会で十分検討させていただきたいと思いますし、また教育総合会議が市長さん中心にしてありますから、そこら辺でも十分な検討をこれから進めていくということであります。
○佐藤敏議長 20番、武藤正信議員。
◆２０番（武藤正信議員） 先ほど教育長は、目指す学校の姿というのは２～４学級であると、小学校も、中学校も。それで、１学級20人前後が、20～30が適当であろうというふうに、こう言われましたよね。シミュレーションするとそうではないわけでしょう。私は、今訴えたいのは、統廃合をやりなさいと言っているわけではないんです。ただ、それを見据えて検討しなければならない時期に来ているんではないかと。私もそんなに大きな小中学校にいたわけではありません。小学校のときは20人、中学校は50人しか、今の状態よりはよかったですけども、そういう中で柿崎中学校は４学級、５学級がある大きな学校としておりました。やはりそういう学校に比べて我々の中学校は本当に小さくて、部活に行っても負ける、何をしてもということで、私の次の代は名目統合で柿崎中学校、４中学校が１つになっていきましたが、でも目指す学校の姿というのは、２学級から４学級とおっしゃっている割には取り組みが遅いような、さっき言った今やらなければならないのはそういう問題ではないと、考えてはいるんだけどもという答えがあったんですけど、もう一歩どういうふうに考えているのか。委員会みたいなのつくってやるのか、そうじゃなくてどういう形でこの次のスタイルを構築していくのか、お願いをしたいと思います。
○佐藤敏議長 野澤朗教育部長。 〔教 育 部 長 登 壇〕
◎野澤朗教育部長 お答えいたします。 教育の理念については、教育長がお答えしたところです。今議員の御質問は、まさにそれをどう考えていくかという政策のプロセスのお伺いと承知いたしました。今や学校のあるべき姿を語るには、地域のあるべき姿、まちのあるべき姿、これは不可欠であります。学校という存在が、とりわけ義務教育という存在が１つだけ孤立しているわけではなくて、まち、自治体、地域の中にしっかりと根づいているからこそ今の方向性として教育総合会議ができて、市長の総合的な機能のもとに教育を進めていこうというふうになったわけです。この心は、１つにはこういう人口が減少していく中で都市的な問題と地域的な問題が非常に差が出て、いろんなことに差が出てくる中で、どうしても政策が都市的なところにもいく。そういうときに、じゃ単純に通学時間が１時間だからといってバスに乗せていいのかという一つの物理的な話と、もう一つは皆さんが地域を語るときに、これまでは学区がイコール地域であったわけです。イコール統合というのは、今回浦川原でなぜ話が進んだか。これは我々が、我々というのは浦川原の方々ですが、我々が今までは地域ごとに我々の地域だと思っていたけれども、ここはひとつ学校ということを切り口に浦川原全体を地域と考えてみようよという多分お気持ちがあったんだと、そういうふうに理解をしています。逆に新設校は、今春日新田の一部と小猿屋の一部を統合させていただきますけども、ここは逆にそのことから今まさに地域が、新しい地域、新しい例えば町内、新しい学区、これをつくり上げようと相当一生懸命御苦労いただいています。すなわち学区の統合、学校の再編は、学校の規模だけで議論できるレベルではないということの前提にいけば、これからの考え方はまさにまちづくりの中で学校を位置づけ、教育総合会議を経て、学校のあるべき姿、これは学区を通じて考えていくべきものだと私どもは理解していますので、教育委員会としての学校のあるべき姿論を持ちながら、まちづくりの論とすり合わせながら進んでいくものと思います。具体的に今学校再配置の検討委員会ございますけども、そういうレベルを超えたもう少し大きな議論がこれから始まるというふうに思ってございます。 以上です。
○佐藤敏議長 20番、武藤正信議員。
◆２０番（武藤正信議員） 本当に現実は現実としてここにあるわけですから、もう待ったなしにその議論というか、地域も含めた形の中でやっていかないと、私は子供たちのことを考えると早急に手を打っていかなければいけないというふうに考えます。ぜひとも早急に手を打っていただきたいというふうに、こう思います。 それでは、１番目の農業施策についてであります。農業委員長にお聞きをいたしますが、農業委員会では農作業等労働賃金標準額が発表されております。上越市においては、１日当たりの日当が7,500円というふうに、こう表示されていると思いますが、この表示においては県、それから上越市、農業委員会、ＪＡなどが絡んで協議をした結果として、表には労賃表がありますが、誰が制定をしたかが裏面には書いてあります。そんな形の中で、今後小作料といいますか、賃借料の料金をある程度今までどおりの形の中で出してもらえないものか。先ほどは情報収集中だというふうに答弁されましたが、その辺お答えを願います。
○佐藤敏議長 栗本修一農業委員会事務局長。 〔農 業 委 員 会 事 務 局 長 登 壇〕
◎栗本修一農業委員会事務局長 私のほうからお答えさせていただきます。 会長のほうから答弁いたしましたように今データを収集ということで、一応最終的には総会を通してどうするかということが決定されますけども、先日運営委員会を開催いたしまして、一応作成をして公表していこうじゃないかというようなことで方向性としては決まったことから、データ収集あるいは事務局としての案、たたき台といいますか、そういうものを今作成をしているということでございまして、その中には基本的には、簡単に申し上げますと、どういうものをつくり上げるかというと、旧標準小作料の制度でありましたような収益から経費を引いて、残りこのぐらいあるから、このぐらいが賃借料としては適当ではないかというような算定の方式で出すというふうなことで、今方向性で案をつくっているという最中でございます。当然いろんな方から御意見をいただくということで、借り手あるいは貸し手の方からもその経過の中で意見をいただきながらしっかりしたものをつくっていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○佐藤敏議長 20番、武藤正信議員。
◆２０番（武藤正信議員） この今のやりとりは、頸北では非常に興味を持って聞かれているはずです。今の局長の答弁からすると、出るんだというふうに私は捉えましたが、これ言われたように総会を通さなければだめなんだということでありますが、総会を通過すれば間違いなく出るんですね。その辺確認します。
○佐藤敏議長 栗本修一農業委員会事務局長。 〔農 業 委 員 会 事 務 局 長 登 壇〕
◎栗本修一農業委員会事務局長 今そういう公表といいますか、提供するという方向で動きながら、その方向性で総会にかけたいというふうに考えております。
○佐藤敏議長 20番、武藤正信議員。
◆２０番（武藤正信議員） それでは、その次であります。十日町市においては、この事業は社団法人十日町市観光協会で行われているものでありますが、これ青色ナンバー、いわゆる業者に電話で聞き取りをした範囲ですが、400万年間かかるというふうに、こう聞かされました。400万というお金が高いのかどういうのかわかりませんが、それで先ほど803人もの参加者があったと。これは、やっぱりリピーターとしてまた来るんですよというものもありましたし、それから棚田倶楽部というものが東京にできておる。そういう方が十日町行ってみないかということを声をかけられながらこれだけの人数になっているというふうに聞きましたが、この事業、お互い協定を結んでやるという事業ではないというふうに私は思います。やっぱり今争奪戦、いわゆるそういった人たちの争奪戦が今行われているときでありますので、その辺もう一度答弁願います。
○佐藤敏議長 笹川肇農林水産部長。 〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕
◎笹川肇農林水産部長 私のほうからお答えさせてもらいます。 今争奪戦というお話ございました。御質問の要旨は農業政策でございます。そして、その中で私ども上越市が東京農工大、法政大学、生活協同組合、数々の交流事業やっております。その中で我々が目指すのは、あくまでもやはり新規就農者を確保することだと。そして、交流の中で上越の産品をきちっと理解していただいて、リピーターになっていただいて、購入していただくことだというような中で、農業における交流事業を今進めてきているというのが実情でございますし、今ほど市長申し上げましたとおり、まずはそちらに磨きをかけてまいりたいと、こう思っておるところでございます。 以上でございます。
○佐藤敏議長 20番、武藤正信議員。
◆２０番（武藤正信議員） 最後にしますが、この件については、今田舎体験事業の話も出てまいりましたが、今まで、数年前までは右肩上がりでずっと人口も団体もふえてきたんですが、平行線になり、今右肩下がりになってきております。要は交流人口がどんどん減っている中で新たな受け皿を持っていかないとこういった交流人口がふえないのではないか。あえて私は産業観光部に聞かないで農林水産部に聞いたわけであります。やはり中山間地においては、興味を持ってもらうだけでもいいんではないかと、来ていただくことが大事なことだというふうに、こう思いますので、積極的に受け皿を開拓していっていただきたいというふうに思います。 これで一般質問終わります。
○佐藤敏議長 以上で本日の一般質問を終了いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後４時４４分 散会...