平成２７年 第３回（９月）
定例会平成２７年第３回
上越市議会定例会会議録（２日目） 平成２７年９月２日（水曜日）出 席 議 員 １番 田 中 聡 ２番 石 田 裕 一 ３番 櫻 庭 節 子 ４番 小 林 和 孝 ５番 滝 沢 一 成 ６番 波 多 野 一 夫 ７番 中 川 幹 太 ８番 平 良 木 哲 也 ９番 鴨 井 光 夫 １０番 瀬 下 半 治 １１番 大 島 洋 一 １２番 杉 田 勝 典 １３番 草 間 敏 幸 １４番 笹 川 栄 一 １５番 塚 田 隆 敏 １６番 飯 塚 義 隆 １７番 渡 邉 隆 １８番 瀧 澤 逸 男 １９番 江 口 修 一 ２０番 武 藤 正 信 ２１番 宮 﨑 政 國 ２２番 上 野 公 悦 ２４番 上 松 和 子 ２５番 柳 沢 周 治 ２６番 近 藤 彰 治 ２７番 山 﨑 一 勇 ２８番 内 山 米 六 ２９番 永 島 義 雄 ３０番 石 平 春 彦 ３１番 本 城 文 夫 ３２番 佐 藤 敏説明のため出席した者 市 長 村 山 秀 幸 副 市 長 野 口 和 広 副 市 長 関 原 貢 教 育 長 中 野 敏 明
ガス水道事業 市 村 輝 幸 管 理 者 理 事 土 橋 均
総務管理部長 宮 越 浩 司
企画政策部長 川 上 宏 財 務 部 長 高 橋 一 之 防 災 危 機 宮 﨑 悦 夫 自 治・市 民 黒 木 英 文 管 理 部 長 環 境 部 長
健康福祉部長 岩 野 俊 彦
産業観光部長 秀 澤 光 夫
農林水産部長 笹 川 肇
都市整備部長 市 川 公 男 教 育 部 長 野 澤 朗 会 計 管理者 髙 橋 正 弘
ガス水道局長 小 菅 宏 造
総務管理部付 市 川 均
総務管理課長 勝 俣 勤 参 事 教 育 委員会 德 道 茂 委 員 長 監 査 委 員 山 川 と も 子 農 業 委員会 荒 川 俊 治 会 長職務のため出席した事務局職員 事 務 局 長 笹 川 桂 一 参 事 髙 橋 和 則 議 事 係 長 高 原 る み 子 主 任 豊 岡 朋 子 主 事 金 子 裕 美 子議 事 日 程 第１
会議録署名議員の指名 第２ 議案第２３４号より第２６８号 第３ 発議案第 ５号 「
安全保障関連法」制定の中止を求める意見書の提出について 本日の会議に付した事件 第１
会議録署名議員の指名 第２ 議案第２３４号 平成２６年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定について 議案第２３５号 平成２６年度上越市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第２３６号 平成２６年度上越市
診療所特別会計歳入歳出決算認定について 議案第２３７号 平成２６年度上越市
索道事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第２３８号 平成２６年度上越市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第２３９号 平成２６年度上越市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第２４０号 平成２６年度上越市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第２４１号 平成２６年度上越市
地球環境特別会計歳入歳出決算認定について 議案第２４２号 平成２６年度上越市
新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認 定について 議案第２４３号 平成２６年度上越市
浄化槽整備推進事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第２４４号 平成２６年度上越市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 議案第２４５号 平成２６年度上越市
病院事業会計決算認定について 議案第２４６号 平成２６年度上越市
ガス事業会計決算認定及び利益の処分について 議案第２４７号 平成２６年度上越市
水道事業会計決算認定及び利益の処分について 議案第２４８号 平成２６年度上越市
簡易水道事業会計決算認定及び利益の処分について 議案第２４９号 平成２６年度上越市
工業用水道事業会計決算認定について 議案第２５０号 平成２７年度上越市
一般会計補正予算（第２号） 議案第２５１号 平成２７年度上越市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 議案第２５２号 平成２７年度上越市
介護保険特別会計補正予算（第１号） 議案第２５３号 平成２７年度上越市
浄化槽整備推進事業特別会計補正予算（第１号） 議案第２５４号 平成２７年度上越市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 議案第２５５号 上越市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法 律に基づく個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の制定につい て 議案第２５６号 上越市
個人情報保護条例の一部改正について 議案第２５７号 上越市手数料条例の一部改正について 議案第２５８号 職員の退職手当に関する条例の一部改正について 議案第２５９号 議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例及び職員の再任 用に関する条例の一部改正について 議案第２６０号 上越市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正 について 議案第２６１号
上越セミナーハウス条例の廃止等について 議案第２６２号 字の変更について 議案第２６３号 市道路線の廃止について 議案第２６４号 市道路線の認定について 議案第２６５号
工事請負契約の締結について（
下水道センター消化ガス発電設備 工事） 議案第２６６号
工事請負契約の締結について（
下水道センター水処理１
系施設長寿命化対策 （機械設備） 工事） 議案第２６７号
工事請負契約の締結について（
下水道センター水処理１
系施設長寿命化対策 （電気設備その１８） 工事） 議案第２６８号 財産の処分について 第３ 発議案第 ５号 「
安全保障関連法」制定の中止を求める意見書の提出について 午前１０時０分 開議
○
佐藤敏議長 これより本日の会議を開きます。 〇
△日程第１
会議録署名議員の指名
○
佐藤敏議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
小林和孝議員及び
武藤正信議員を指名いたします。 〇
△日程第２ 議案第２３４号より第２６８号
○
佐藤敏議長 日程第２、議案第234号より第268号を一括議題といたします。 これより昨日に引き続き質疑を行います。 16番、
飯塚義隆議員。 〔飯 塚 義 隆 議 員 登 壇〕
◆１６番（
飯塚義隆議員） おはようございます。会派新政を代表して総括質疑を行います。 議案第234号平成26年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定ですが、市長は提案理由で平成26年度の市政運営を振り返ると、
市町村合併から10年を迎える中で、高田開府400年、そして
北陸新幹線の開業という大きな節目を捉え、この絶好の機会を逸することなくさまざまな施策に取り組んだとしておられます。市政を取り巻く環境は、人口減少、
少子高齢化社会の到来により、医療、福祉等へのさらなる財政需要と、合併による
普通交付税の一本算定の算定方法の見直しによる減少等により、財源不足が深刻化するものと想定され、
行財政改革の取り組みが不可欠として、財政計画をもとに第４次
行政改革大綱と同
推進計画等により、
土地開発公社債務の抜本的な整理、公の施設の再配置、適正な
職員定員管理等に積極的に取り組んでこられました。 こうした中、本年度の収支状況は、主要財源である市税のうち
固定資産税の償却資産において、
上越火力発電所及び
直江津ＬＮＧ基地の新規投資などにより、前年度に比べ21億8,210万円の大幅な増加などに加え、
行財政改革の取り組みの効果と相まって、
歳入歳出差引額48億6,195万円、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支で43億5,640万円、前年度の実質収支を差し引いた単年度収支で７億6,683万円、
財政調整基金への積み立てなどを調整した実質単年度収支で26億1,149万円となり、それぞれ黒字を計上したところであります。また、財政指標を前年度と比較すると、財政力指数、
経常収支比率、
実質公債費比率、将来負担比率はそれぞれ改善された上に、
財政調整基金年度末残高も
財政計画値の79億円を上回る約91億9,600万円を確保されたものであり、
普通交付税の支所経費の加算と合わせて計画的な
行財政改革等により、財政の健全化が図られたところであります。なお、27年度末の財調の残高は約122億5,700万円と見込んでおられます。 しかしながら、今後
固定資産税の償却資産の落ち込み、
普通交付税における
支所経費等の一部加算があるものの、一本算定がえによる
段階的縮減額が大きく影響し、財源不足が見込まれる。そのため第２次財政計画では28年度からの財源不足を
財政調整基金で補填することにより、計画期間である34年まで収支の均衡が保たれるとした厳しい財政環境にあるとしています。財政環境の厳しさは理解するが、第１次財政計画当時の
収支見通し、その後の
普通交付税の加算措置、
行財政改革による効果等を見た場合、市民生活に直結するような
行政サービスの提供に配慮できないのかという思いであります。 なお、
行財政改革の取り組みの見直しについて、本年３月の公の施設の再配置計画の見直しを求めた一般質問に、市長は再配置が必要との判断に至った根本的な課題が解決されない限り、にわかにその判断を覆すことは難しいと答弁されております。また、昨日の総括質疑の中でもこの課題をお話をなさっておられます。この根本的な課題解決とは、施設の利用実態や老朽化の程度、公費負担の状況など、さまざまな観点から検討を加えた上で、利用者が少なく、固定化の傾向、利用者に対し
公費負担額が多額な場合等としていると考えられます。 そこで、お聞きいたします。１問目でありますが、平成27年度から実施した
普通交付税の
合併特例措置の段階的な縮小を見据えて、第４次
行政改革大綱と同推進計画に基づく
行財政改革に取り組み、市長は総じていずれもおおむね順調に進捗したと総括しているが、次の点についてお聞きいたします。
行財政改革による平成26年度末時点での削減額は幾らと見ているか。 また、国では合併団体の財政需要を反映した
普通交付税の算定方法の見直しを行い、平成26年度から一本算定に支所経費を加算することにしているが、この加算額は幾らか。また、広域な市域を有する当市の現状から、国が示した経費以外にも加算すべき行政需要を研究し、国に要望を行っているのか。 次に、第１次財政計画は
普通交付税が段階的に縮小され、平成32年度以降、合併当時の
普通交付税額と比較すると年間84億円減少すると見込んでいたが、第２次財政計画では年間35億円の減少と見込んでいる。こうした状況変化のほか、
行財政改革による
経費削減効果も踏まえ、市民要望の強い事業や公の施設の再配置計画を見直すことも可能でないかであります。 次に、学びの場の充実についてでありますが、学びの場の充実に向け、（仮称）
厚生産業会館及び新
水族博物館の建設に向けた
設計業務等を行った。これら大型事業の事業費が第２次財政計画に反映されているものの、この事業費が起因し、今後さらなる
行財政改革を求められることはないのかであります。 次に、新幹線ですが、新幹線の開業効果を高めるため、23年度から26年度の３年間を基本とした上越市
新幹線まちづくり行動計画を策定し、人が輝く住み続けたいまち、選ばれるまちの実現を目指し、
各種推進事業に取り組まれた。その主なものは、
土地区画整理事業の推進、商業、業務施設の誘致、駅ナカ機能の整備、路線バスの充実、
アクセス道路の整備等であります。
新幹線開業から既に５カ月が経過いたしましたが、この間の乗降客数は観桜会開催時、４月11、12日の２日間でありますが、１日の平均で約6,600人、お盆の乗降客数が13日は6,000人、14日が7,400人、16日が9,300人で、１日平均8,300人であり、開業前に想定した１日平均3,000～3,500人の倍以上大幅に上回り、順調に推移している。また、先月27日にえちごトキめき鉄道より
乗り継ぎ通学定期利用者への
負担緩和措置と新幹線への接続を図るための列車時刻の変更、また上越妙高駅の営業時間を延長するとし、着実に利用者の利便の向上が図られております。 このような中、2014年問題と言われた当時より課題だった速達型かがやきの上越妙高駅への停車については、先般市長が関係者とともに
ＪＲ東日本本社、
ＪＲ西日本東京本社、政府与党などに合同要望されました。市長は、ＪＲ両社の反応は非常に厳しい環境にあると言われておられます。既に開業し、実態に即した具体的な対応が図られていますので、今までの取り組みの成果と課題、そして今後の対応をお聞きいたします。 上越妙高駅の開業効果を高めるための各施策については、その成果を含め、
取り組み状況をどのように評価しているのか、また開業後二次交通の整備、並行在来線への接続状況、これは今お話し申し上げましたが、既に、一部でありますが、改善の方向を発表されております。また、上越妙高駅の駐車台数と駐車料金、
駅周辺土地利用の実態等について課題と対策をお聞きいたします。 以上であります。
○
佐藤敏議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 おはようございます。飯塚議員の総括質疑にお答えをさせていただきます。 最初に、議案第234号平成26年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定に関し、
行財政改革の効果額についてのお尋ねにお答えをいたします。
行財政改革の取り組みについては、平成23年度に策定いたしました第４次
行政改革大綱と、これを具現化する40の具体的な
取り組み項目を定めた同推進計画に基づいて、全庁を挙げて推進をしてまいりました。第４次行政改革の計画期間でございます平成23年度から平成26年度までの４年間、全体で歳入増加や歳出削減に結びついた主な取り組みは、
定員適正化計画に基づく適正な
職員定員管理、市税等の収納率の向上による税収の増加、不要な資産の売却と貸し付けの推進による不動産収入の増加などであり、平成26年度決算を踏まえ、最終的な効果額を改めて試算したところ、約93億円となったところでございます。 次に、
普通交付税の算定方法についての御質問にお答えをいたします。昨年２月、国から
市町村合併後の財政需要に対応した算定の見直しの基本的な考えが示され、支所経費の算定、
人口密度等による需要の割り増し、標準団体の面積の拡大に伴う単位費用の見直しの３項目において、平成26年度以降５年程度の期間で見直しされることとなりました。このうち支所経費、当市におきましては
総合事務所経費ではございますけれども、これについては平成26年度から一本算定に加算されたところでございます。支所経費に関しましては、平成26年度から３年間をかけて段階的に一本算定に加算され、その額は平成26年度は算定額の３分の１に当たります９億6,500万円、平成27年度では３分の２の19億3,700万円となりました。平成28年度以降については、毎年約29億円が加算されると見込んでおるところでございます。ただし、当市の場合、平成26年度の交付は合併算定がえによるため、この一本算定への加算の効果は発生しておりません。これら一連の見直しは、当市と事情を同じくする全国の
広域合併団体が歩調を合わせ国に要望を重ねるとともに、当市単独でも平成23年度以降11回にわたり実情を訴えてきた成果であると認識をいたしております。さらに、平成28年度以降に予定されている
保健衛生費や徴税費等の見直し、さらには
包括算定経費の算定のあり方についても、人口密度の低い市町村における財政需要に適切に算定されるよう先月国に要望したところであり、今後も継続して
広域合併団体に配慮した
普通交付税措置の見直しを強く訴えてまいる所存でございます。 次に、
状況変化等を踏まえた事業や計画の見直しについての御質問にお答えをいたします。本年２月に策定いたしました第２次財政計画では、平成27年度から始まる、第５次行政改革の
取り組み効果を反映するとともに、第６次総合計画に掲げる「すこやかなまち～人と地域が輝く上越～」の実現に向けた価値ある投資のための事業費を見込んだ上で、
普通交付税の算定方法の見直しの影響額を反映し、今後８年間の歳入歳出を推計したところでございます。その結果、第１次財政計画の時点で見込んだ平成30年度以降の財源不足は解消する見通しとなりましたけれども、８年間の計画期間を通して歳出超過を
財政調整基金の取り崩しで補う支出構造となっていることは御案内のとおりでございます。このような状況のもと、第２次財政計画では、平成27年度から平成30年度までに実施を予定している1,640事業を対象に行った事務事業の総点検に基づく対応や、本年２月に策定いたしました公の施設の再配置計画に基づく取り組みなど、第５次行政改革の取り組みを確実に実施することを前提に歳入歳出を推計しておりますことから、見直しや廃止とした事務事業や公の施設の再配置につきましては、計画に沿って進めてまいりたいと考えております。 次に、（仮称）
厚生産業会館及び新
水族博物館の建設事業に起因し、さらなる行政改革を求められることはないかとの御質問にお答えをいたします。現在進めております（仮称）
厚生産業会館、新
水族博物館及び新
クリーンセンターの施設整備は、次世代の市民や地域の将来にとっても欠くことのできない価値ある投資として位置づける事業であり、それぞれ建設に必要な事業費は、各年度において必要な
行政サービスや政策経費などと同様に第２次財政計画へ反映し、計画的に執行することといたしております。したがいまして、これらの建設事業に関連して、
行財政改革の取り組みを上乗せする発想は持ち合わせておりませんし、そもそも
行財政改革の目的は
建設事業費の多寡にかかわらず、行財政全般のありようを見直していく不断の取り組みにあるものと認識をいたしているところでございます。 次に、上越妙高駅の開業効果を高める各施設に関する評価と開業後の課題に関する御質問にお答えをいたします。杉田議員にもお答えいたしましたとおり、私は新幹線の乗降客が当初の見込みを上回る水準で推移する中で、新幹線を生かしたまちの活性化や地域の
にぎわい創出に向けた動きが徐々に出始め、さらには市民の中にも仕事や余暇などで新幹線の利便性を活用した新たな行動が生まれてきているものと考えております。こうした動向は、平成22年度に策定した上越市
新幹線まちづくり行動計画に基づく開業効果を高める取り組みや、
新幹線まちづくり推進上越広域連携会議における積極的な
情報発信活動など、この間のさまざまな取り組みにより着実な成果があらわれてきているものと考えているところでございます。 開業後の実態や課題と対策についてのお尋ねでありますが、まず二次交通、特に
北陸新幹線とえちごトキめき鉄道との接続改善であります。市は、これまでもえちごトキめき鉄道に対し、早期改善を強く要請してまいりましたが、このたび東京方面からの
最終新幹線との接続を改善するダイヤ改正が10月１日に行われるとの発表がありました。他の時間帯においてもさらなる改善が図られるよう、同社への働きかけを継続してまいります。 駐車場の関係では、開業直後は
新幹線利用者だけではなく、多くの見学者も来られたことから、駐車場が満車となり、路上駐車も発生いたしました。開業直後１日平均約1,300台に上った駐車台数は、ゴールデンウイーク以降は約700台に、また６月、７月は約630台と次第に減少しており、現在ではほぼ充足しているものと考えております。また、駐車料金につきましても近隣との均衡が図られていることから、妥当な水準にあるものと認識をいたしているところでございます。 上越妙高駅周辺の土地利用につきましては、地元の
地権者組織であります上越市新幹線駅
周辺地区商業地域土地利用促進協議会が中心となって取り組まれており、市としても支援を行っているところでございます。駅東側の土地では平成30年の供用開始を目指した整備が進んでおり、駅西側もアパート、
レンタカー会社、事務所が供用を開始し、さらに建設中のマンションやその他の計画を含めますと、既に約７割の土地について具体的な用途の検討が行われている状況とお聞きしているところでございます。市といたしましても、引き続き地権者の皆さんの
企業誘致活動などを支援するとともに、当市の広域の玄関口にふさわしい良質な都市空間まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
○
佐藤敏議長 16番、
飯塚義隆議員。 〔飯 塚 義 隆 議 員 登 壇〕
◆１６番（
飯塚義隆議員） ありがとうございました。御説明をいただきました。効果額については、４年間で93億円というお話でありました。そしてまた、私の一番の今回のお話の向きは、第４次
行政改革大綱に基づく取り組みによった削減が93億、そして当初合併当時の財政見通し、17年ではたしか275億の
普通交付税があった。それが将来合併した32年、一本算定に変わるときに幾ら交付税になりますかという想定した当時は191億でしたですか。それが結果として今現在240億の交付税を見込んでいると。84億ですか、たしかその当時から見ると、先ほどのお話の今までの御努力があって、
支所経費等の加算が国で認められて、ふえてきたということですね。そういったある意味では非常な努力が効果を奏して93億の実質的な経費削減と、そしてまた国からの理解によってその当時から見て84億の交付税がふえていると、そういった状況であるが、先ほどのお話のとおり、今後の財政状況を見ていくと決して楽ではないと。そして、そのために財調を積み上げて、そして対応していくと。そして、先ほどの行政改革によっていろんな見直しがありますけども、そういった状況でありますから、少し見直しを緩和できませんかというのが私の考えでありますが、その考え方については、行政改革はもともと行政が行っていかなければならないセルフチェックの一環であるというお話であります。まさにお話しのとおりであります。 ただ、実際に市民の皆さんはこういうお話もなさいます。先ほど大型事業お話しいたしましたが、大型事業がこの何年かの間に３つ、
水族博物館が113億、
厚生産業会館が約29億、事業費であります。そして、
クリーンセンターが135億、277億の大きな事業投資が図られていく。それももちろんこの立地位置からして、またある意味では経済効果、そしてまた費用対効果ですか、そういうのを見た場合、設置位置はおのずと海岸線、中心部であるということになります。そういった中で行わなければならない行政改革、不断のセルフチェックである、一環である、それはそれで理解をいたしますが、ある意味ではこれからも行政改革を進めていくときに、この大きな事業とあわせて、他方では不断の努力のある意味ではセルフチェックと言っていますが、見直しをかけると。また、使用料等も見直しをかけて、応分のあるべき負担を求めていくという形であります。 それで、市民要望の非常に強い事業とか、施設の再配置ですか、例えばどういうメジャーで見直しをかけるかということでありますが、それは公の施設の再配置計画はこの２月に示されました。この計画書によればカテゴリー、これは設置目的が同一な施設であります。体育館なら体育館、ゲートボール場ならゲートボール場、温浴施設なら温浴施設であります。そういった１つの塊、設置目的が同じ施設ごとに評価をして、施設の老朽化の程度、利用実態、公費負担の利用実態、それから公費負担に重点が置かれている。全体を見ると、人口の少ない地域の施設ほど見直しが求められる、当然そういう基準になっています。人口密度の低いほど積算方法が厳しいという、これも当然のことであります。きのうも市長からお話が出ました。今後公民館、農業用関連の施設の見直しも必要性があるときのうお話がなされました。計画書の評価基準は公正であって、かつ等しく平等に評価をされていることは十分、中を見ていきますと、そのとおりであります。ただ、この評価を、見直しを、計画書による評価を基礎データとして活用して市民に説明し、そしてその数値によってある意味では順位を決めて、市民に説明していくということになるんですが、このことについて、ある意味では行政として一定の配慮は当然されているのかわかりませんが、この評価基準をもちろん基礎データとして、中心として進めていかれますので、この評価基準にもう少し地域性等の配慮ができないのか、そこをまず１点お聞きいたしたいと思います。 それから、それぞれの施設ごとに評価されていますが、その評価の一番のもとは、一番詳しくわかるのは担当課、所管課でありますから、所管課がみずからその評価採点を入れているというふうに私は理解していますが、当然廃止となって、最終的にその施設はもう使えないということになれば、管財のほうで管理をしていくということになりますが、こういった見直しをかけて、この施設はどうだろうというときに、担当課それぞれのエリアごとの、例えば体育施設であれば体育課、例えば福祉施設であれば福祉課とか、それぞれのところで優先順位を定めていきますが、全体で見直しをかけるときに、全体でそういう施設の利活用を図る、そういうふうな内部的な協議機関があるのか。ある意味では非常に大きな施設が中央部に建ってくる。そして、どんどん、どんどんと行政改革を進められていく。そうしたときに配慮として、その基準がいい、悪いじゃなくて、その基準は適切なんですが、当然配慮しなきゃならん地域への配慮、そういった意味合いからして何か利活用を図る、全体的な役所の中でそういう協議するところがあるのか、そういうところをまずお聞きをいたしたいと思います。それが実際にどうなのか、またそんなのは今やっておられるのか、やっているとすればその結果はどうなのか、その辺をお聞きいたします。 それから、新幹線でありますが、
新幹線まちづくり行動計画で課題を整理して、対策を講じられてきておられますが、これは野っ原に立地している駅舎であります。当然まちづくり行動計画の中でるる雪に対する対策は整理をされておられると思いますが、例えば西口の暴風対策であるとか、駐車場の除雪とか、例えば長靴を履いて、雪が降れば防寒着を着て東京へ行くわけでありますが、東京はからんからんしていますから、着がえて行くという方もたくさんおられると思いますが、そういったときに大型のロッカーの設置であるとか、要は雪が当然この地区は３カ月、４カ月あるわけでありますので、この雪に対する対策は行動計画の中でどういうふうな協議をされて実際におるのか、そこら辺をちょっとお聞かせいただきたい。 それから、もう一つはＪＲに対して要望を行っておられますが、市長はＪＲ両社の反応は非常に厳しい環境にあると言われております。これは、具体的にはどんな課題があったのか。例えばＪＲが乗降客数などを示しておられるのか、何が市長にそう言わせたのか、言える範疇の中でお答えをいただきたいというふうに思っております。 以上であります。よろしくお願いいたします。
○
佐藤敏議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 飯塚議員の再質問にお答えをさせていただきます。 私のほうからは、財政の関係、そしてまた公の施設の再配置の関係、そしてＪＲへの要望についての状況を御答弁させていただきます。他については、担当部長から答弁させていただきます。 １点目の
行財政改革と公の施設の再配置をめぐる問題でありますが、
行財政改革と言われるものは行政を預かる者の本来の大事な使命であり、それを放棄することはできないと思います。そういう中で今回第５次の行政改革、同推進計画、そしてまた再配置、人員の適正化、こういうものをみずからの問題としてチェックをしてまいりました。そのとき公の施設だけを考えますと、合併して10年、合併するときにはその使用料も含めて一番低いところに合わせたり、老朽化しておっても、新しいものも老朽化したものも同じようなカテゴリーであれば同じような料金設定をして、10年間見直してこなかったという状況がここにあるわけであります。そのことを市民の皆さんに訴えながら、きちっとして施設の新しいもの、そしてもう廃止しなきゃいけないような施設も同じカテゴリーであれば同じ料金というのはいかがなものかということを含めて、適正なサービスの提供に対する対価をどう考えたらいいのか、そのことは財政にも大きく影響しますし、施設そのものが混在している中で、施設の整理というのも大事です。このことを市民に訴えるのが公の施設の再配置計画でありました。 ですから、もう既に合併する前のあるまちのテニスコートは朽ちて何もないけれども、市の条例の中にはテニスコートとして条例がある。このテニスコートをテニスコートとして使う人はもう10年もおらない。この施設をそのままにしておいていいのか。草が生えたときにこれは行政で管理すべきだと言われるような状態にも残念ながらありました。何となれば利用者がいないからであります。こういう施設を廃止する、そのことから我々自身がまず取り組んだということであります。その次に今動いている社会福祉施設関係のものは行政がやっているけれども、行政が持っているだけであって、実際にやっているのは社会福祉の関係の皆さんにやってもらっている。これを施設も受けてもらって、民間の皆さんがやっていると同じような形で質を上げながら経営してもらいたい、そのことの思いでもって移管をしました。 また、こどもの家についても町内会館として使っていただいているもの、他の町内会、800を超える町内会が町内会館を持ちながら運営している中で、こどもの家を同じように使っていただいて、子供を見ていただいている。このことについても地域の皆さんにお受けいただいて、そして子供をそのままきちっと見守っていただけないか、こういうことも再配置計画の大きなテーマでありました。この中に残ってくるものが幾つもあります。そういうものを10年たってしっかりと市民の皆様に訴えながら、議会の皆さんにも御理解いただきながら次のステップを踏んでいこうというのが公の再配置計画であります。そのことは不断にやっていく必要がある。 片方で財政は、そこから財政がどれだけ効果があるかどうかというのは結果の問題であります。結果の問題を今取り組むというのが大事だというのが取り組みの内容でございますので、今回もその取り組みによって、その取り組みも含めて人員の適正化も、そしてまた我々が収入の増加を含めても六十数億のものが93億、これ試算でありますけれども、そういう形のものになったと。 そしてまた、交付税については大きな取り組みをしてきた中で対応させてもらいました。しかし、全国で大体今回の交付税の措置で70％がカバーされるんです。しかし、私どもは60から65しかカバーされないんです。これ私この間国へお邪魔したときに、前の財政局長、今は審議官になっておりますけれども、審議官のところでお話ししたら、座れやという話でお話しさせてもらいました。あれだよな、あんたのところは、上越市は我が国でも最多の14という大きな合併したところは70いかないよなと、もうわかっておられて、そうです、そのとおりです。六十二、三から65までやっとです。これについては全国からするとまだ数％その部分が欠けていますよという話をした中で、人口密度の問題、そしてまた面積の問題、こんなこともお話ししながら、そうだよなと、それについて何かしなきゃいけないと思っているというぐらいの話までさせていただきました。そういうふうにして取り組んでくる中で、片方では財政を、そしてまた片方ではこの行財政の中での我々が管理すべき施設、そして施設のサービス、その量、そういうものをきちっと整理しながら、市民の皆さんにも御理解いただくための訴えと議会の皆さんにもその内容をお示ししたことでございますので、そんな取り組みをしていきたいなと思っています。 新幹線の問題でありますが、かがやきがとまらないということで、要望に行ってきた内容を記者会見で質問がありましたので、その話をし、そしてまたぶら下がりの中で私自身が雰囲気をお話ししたのが新聞に出たことによって今の質問だと思いますが、これは新幹線が持つ速達性、まさに遠いところに速く着くというものと、そして新幹線が通る地域の皆さんの利便性、この相反するものをどうやって調整するかというのがＪＲ、民間企業の大きなテーマだと。そのために、そのことを補足するために臨時の列車を出したり、そしてまたそのところも出ている本数も中の停車駅を縮めながら２時間を切る電車をつくって、上越への到達を計画して進んでいるわけでございます。そのような形の中で考えますと、当分はこういう形でスタートした中で、実際にはやはり利便性のことを考えたときに多くの利用者がいる、そういうものと、そしてまた長距離に通勤する、そういう皆さんがたくさんおられるとか、そういうものを含めてしっかりと地元に乗降の必要性を訴えていく必要があるんだろうと私は感じました。まさに速達性と利便性のはざまになって、民間の企業としてはいろいろな工夫をした中が今回の３月14日のダイヤだったというふうにお話がございましたので、このことについてはかがやきを停車してもらうためには、まさにこの上越地域から乗降する客をしっかりと確保しながら、そのことを絶えず訴えていく必要があるんだろうというふうに思ったところでございます。
○
佐藤敏議長 宮越浩司
総務管理部長。 〔総 務 管 理 部 長 登 壇〕
◎宮越浩司
総務管理部長 議員お尋ねの公の施設の再配置計画、特に具体の御質問でございます。そのうちの１つ、地域性の考慮はできないかということでございます。今ほど公の施設の再配置の計画、その理念、意義等々は市長が答弁申し上げたとおりでございまして、本年度が具体に公の施設の再配置を実行する年度でございます。今年度に入りましては、その再配置計画の説明、２月以降地域協議会等の場で説明を加えながら、各課が、該当します担当課が公の施設の再配置について個別に年度に入りまして具体的な協議に入っている状況でございます。再配置計画の考え方は、先ほど市長が申し上げましたとおり、代替性、利用実態、老朽度等々考慮いたしまして、市といたしましては市全体の、鳥の目で全体の状況を統一的に公平に判断をすると、そういった考え方で評価をした上で再配置計画をつくっております。その中で地域性というのは、個別具体的な再配置に伴う地域の利用実態、こうしたところを丁寧に説明しながら、その中で出てくる利用の状況またはお言葉等々を踏まえて、当然ながら計画の実行段階で考慮すべきものが出てくるだろうというふうには予想しておりました。 その中で今年度個別具体に課題、これからまださらに検討をした上でということになるかと思いますが、現段階で課題として認識しておりますのは、地区集会施設の中に農業関係で農村地区多目的研修センターというのがございます。これについても一定程度老朽化もしておりますし、利用実態が落ちているということがございます。ただ、地域の施設として１集落または２集落程度で農村地区多目的研修センターをつくっているというわけではございませんで、多くがかつての旧村単位、複数の集落の共同利用を前提につくられております。その目的というのが、それぞれ各集落町内会館を持っておりますが、それを地域で使うための大きな広間、それと調理実習などを行うそうした施設、それと趣味の活動ができる施設、大きくはそういった機能を持たせて、鉄筋コンクリート２階建て、330平米、100坪程度の床面積を持っておりますから、非常に大きな施設ということになります。加えて、設立当初から多くが建物の中に公民館機能を置くということで、公民館協力員が事実上時間外の管理をしていただいているという施設も多うございます。これは、公の施設の再配置の中では、老朽度、利用実態等々を考えますと、地元への譲渡ということも視野に入れて計画をつくってございますが、ただそれを引き受ける地元にそれだけの体力があるかどうかというのがやはり課題の一つかなというふうに思います。施設の規模、大きさから考えますと、非常に引き取ったとしても維持管理費がかかる、また利用についてはふだんの町内会活動は自分の集落の町内会館で足りる、地域の共同活動でそれを使う機会がこれからどれほど出てくるか、そういったこと等々を考えますと、これについては地域の皆さんとこれからも協議を重ねて、どういうあり方があるかというのを検討していくのが一つ課題だろうというふうに思っております。 もう一つは、今ほど公民館ということでお話ししましたが、公民館事業につきましては、分館ですとか生涯教育センター、名前は違いますが、そういった機能として各地区に細かくございます。単に公民館活動、社会教育活動だけじゃなくて、幅広い、公民館活動以外の活動もやりながら公民館機能を持たせているといった地域、地域に違いもございます。これにつきましては、教育委員会で社会教育のグランドデザインという大きな今後の上越市の社会教育のあり方を中心に、公民館の配置をどうするかというのを重層的に今検討されておりますので、そうした将来の配置構想も踏まえた上で、どうしていくかというのを答えを出していくというのが具体的な課題の一つかなというふうに思っております。 これからも再配置計画に沿って地域に入って、先ほど再配置計画の基準と申しましたが、市全体で見たときに、やはり統一的な判断基準でいったときに、将来的には廃止、縮小といったことを基準に配置計画がつくられておりますが、今議員御質問の地域性の考慮という意味では、初めて具体的に説明に入る、市民の皆さんのお声を聞く、それと利用実態が今までわからなかったものが改めてわかってくるといったこともございますので、そういったことを考慮していくのが地域性の配慮かなというふうに思っております。 それと、廃止をした場合の施設の利用、それを庁内で再利用または他用途の利用、そうした場があるかということでございますが、とりたててそうした場を設けているわけではございませんが、合併以降、例えば保育園が統合保育園になったことで古い保育園が廃止される、または社会教育施設が一定程度機能を集約したんで、ひとつ廃止の方向でといったときに、建物の再利用について庁内で検討するために、先ほど議員が御質問の中で言われましたが、行政財産から普通財産に落とす。普通財産に落としたときに、担当課がこれをこのままいくと廃止しますと、撤去しますと、ただ機能的に他用途の利用があるかないかというのは全庁にやっぱり照会をかけながら最終的に決断をする。その前には地元利用ということも想定されますので、地元の協議会または関係町内会に利用を打診するということも施設ごとにやってきてございますので、そういった意味では特定全庁でのそうした場があるわけではございませんが、せっかくの行政財産でまだ利用価値がある、市の管理からは離れますが、そのほかの団体なり町内会なりで維持管理をしていくということであれば、そのような使い方もあるでしょうし、ほかの行政目的で他の目的、例えば収蔵庫にするとか、そういった使い道がもし可能であれば、そういった使い道で使っていくということもありますので、そうした照会、検討というのは庁内で行っております。 以上です。
○
佐藤敏議長 野澤朗教育部長。 〔教 育 部 長 登 壇〕
◎野澤朗教育部長 施設の再配置に関しまして、現場を担当している部門で、最終的に今御質問の中に全体と部門の関係はいかがかという部分がございましたので、
総務管理部長の答弁に補足させていただく意味で答弁させていただきます。 今回の施設の再配置の原則の考え方は、我々現場と行政改革を担当しております行革の推進課が一体となって行ってございまして、手法としては全庁的な方向性を行政改革課が示した後、我々としてそれを受けて整理をしております。具体的に申し上げれば、公民館が先行して公民館の論理で整理をするのではなく、市役所全体、まさに飯塚議員御質問のとおり、全体を考える中でまずは建物として整理をする。それは、中核施設であるとか、地域施設であるとか、拠点施設であるとか、コミュニティー施設という、そのことを整理した上で、我々としてはその公民館が何が残るかというのは最後の話で、残った施設の中で我々として公民館機能をどこに付与していくか、そういう検討を行っているところでございますので、最終的に地域の皆さんに入って御説明するとすれば、公民館単体ではなく、我々は公民館として我々も説明に入りますけど、公民館活動、社会教育活動をどこでどうやっていくのか、そのときに今残されている施設の中でどれが一番将来的に残していくのが適正なのか、この視点を持って、行政改革をしっかりやりながらも地域の皆さんの活動もどのように守っていけるのか、その辺はしっかりと、行政改革を今進めているわけですから、そのことをしっかり踏まえた上で地域の中に入っていくということでございます。ですから、公民館の１つがなくなるのかなくならないのかではなく、全体のコミュニティー施設としてその地域に何を残すのか、そのことが議論として役所の中で決まってくる中で、我々としての立場がはっきりしてきましたので、これから地域の中に入っていくということで、全体と個別はそのように調整はとれているというふうに御安心をいただきたいと思います。
○
佐藤敏議長 川上宏
企画政策部長。 〔企 画 政 策 部 長 登 壇〕
◎川上宏
企画政策部長 私からは、上越妙高駅の冬期の雪に対する対策についてお答えをさせていただきたいと思います。 御案内のとおり、大変降雪が多い場所でもございます。そしてまた、今冬の状況も１度経験をさせていただいているわけでございますので、そうしたものも含めながらこれからの冬期の対応に万全を期すように今検討もそれぞれさせていただいているところでございますが、まずは除雪でございます。上越妙高駅へ来られます方々の道路除雪、そしてまたロータリー、さらには駐車場、そしてまた駐車場から駅のほうへおいでいただくための通路、そうしたものにつきましては消雪パイプ、それから機械除雪、それからマンパワーということで対応を今するべく検討をいたしております。ことしの冬につきましても、そういう中で対応をさせていただいたわけでございますが、これから新幹線で御利用される方がこれまでとは、昨年とは状況が変わりますので、そうしたことで不都合が生じないように必要なマンパワーも含めて、突然の大雪もございます。そうしたもので利用者の皆様に著しい支障が生じないように体制を今つくっているところでございます。 そしてまた、防寒靴というようなお話もございました。確かに心配されるということで、私どものほうもできればそういうものが駅にあればいいんだろうなというふうに思っておりますが、何せ１日の利用者が2,000人近くになるわけでございますので、そうした方々の全てを満足するような例えばロッカーですとか、そういうものは準備できない部分があるなというふうに思っております。御不便をおかけするかもしれませんが、個々の中でそういうものは対応していただきたいなというふうに思っております。 以上でございます。
○
佐藤敏議長 28番、内山米六議員。 〔内 山 米 六 議 員 登 壇〕
◆２８番（内山米六議員） 会派みらいの内山米六です。通告いたしました順に総括質疑をさせていただきます。 なお、質疑は平成26年度においてすこやかなまちの実現に向けた多くの施策の中から私どもが市民の生活に身近で切実な問題だと捉えた２件、合わせて６点について会派を代表してお尋ねするものであります。 まず、１件目の議案第234号平成26年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定について２点お聞かせください。１点目は、災害に強いまちづくりについて３つお尋ねいたします。１つ目です。御承知のように８月30日、上越市総合防災訓練が板倉地区で実施されたことであります。この状況をつぶさに見るにつけ、市民の安全、安心を確保し、命を守るため訓練の必要性と重要性を改めて痛感したことであります。また、昨日は防災の日、政府を初め全国各地で命を守るための防災訓練が実施されたことであります。 さて、平成26年度の取り組みとして、自主防災組織の資機材整備や防災訓練への支援を通じて、地域防災力の向上を図ったとしています。自主防災組織の結成状況としては、町内会ベースで前年度比0.8ポイント増の92.2％となっていますが、その訓練実績では最少が高士区の23.1％、最大が大島区の100％で、28区の平均は55.1％という実施率となっています。このように自主防災組織の訓練実績は低位で、訓練を実施していない地区も存在するわけでありますが、これらの地区への対策をどのようにお考えになっているかお聞かせください。 ２つ目です。県の津波浸水想定に基づき、津波避難困難区域の課題解決に向けた基本調査など、各種対策を実施したとしています。御承知のとおり、現在の津波浸水想定は県が独自で策定したもので、その後において政府の検討会が示した最大規模の津波の推計が県の想定を上回っていたため、これを見直すことが決まっていたことであります。さきの新聞報道によれば、県が来夏にも新たな津波浸水想定を示す見通しを明らかにしたとしています。この報道を受け、当市では県当局にその事実を確認されたものと察しているところであります。そこで、改めて県の津波浸水想定の見直し完成時期の見通しとその対応をどのようにお考えになっているかお聞かせください。 ３つ目です。原子力災害対策として、原子力防災の基礎知識や資機材の操作方法などを習得する職員研修を実施したとしています。この種の業務は、市民の命を直接守るという重要な職務上の特性があると思うことであります。そこで、これらの知識や技術を継承するための人材育成が十分図られたとお考えであるかどうかお聞かせください。 次に、２点目です。旧土地開発公社からの代物弁済に伴い、多くの土地を普通財産として保有したことであります。そして、これまでに売却や貸し付け、有効活用された資産について、その発生の都度議会で審議してきたことでありますが、総体的に現在どのような実態にあるのか、この際市民に明らかにしておく必要があるとの観点からお尋ねするものであります。そこで、これまでに取り組まれてきた実態と残る資産の処分方針をお尋ねするものであります。お聞かせください。 ２件目、議案第234号平成26年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定及び議案第238号平成26年度上越市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定における不納欠損処分について２点お尋ねします。なお、この質疑の背景として、厳しい財政事情の中で収入の確保が最も重要であり、かつ税等負担の公平性の観点からその実態をつまびらかにすることにあります。 １点目です。一般会計において、税等の負担の公平性を確保するため、徴収体制を強化するなど、滞納整理を推し進めたとしています。そのあらわれである納入促進員の活動や新潟県地方税徴収機構への参加などによって、収入未済額が前年度比2.7％減、4,291万円少ない15億3,930万円とされた取り組みについては評価しているところであります。しかし、不納欠損処分では前年度比25.5％増、2,520万円増加となる１億2,378万円となっています。このように多額の不納欠損処分となった原因をお聞かせください。 ２点目です。下水道事業特別会計においては、受益者分担金、負担金の収納状況は総体で0.5ポイント上昇していることですが、滞納繰り越し分で604万円の不納欠損額が生じ、使用料でも38万円が生じています。これら不納欠損額が生じた原因をお聞きするものであります。 以上、２件にかかわる項目６点についてお答えをお願いいたします。
○
佐藤敏議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 内山議員の総括質疑にお答えをさせていただきます。 最初に、議案第234号平成26年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定に関し、自主防災組織についてのお尋ねにお答えをいたします。当市の自主防災組織は、平成26年度末現在816町内会のうち752町内会で結成されており、複数の町内会で結成されている組織もあることから、組織数は615、結成率は町内会ベースで92.2％となっております。こうした中、防災訓練などの自主防災活動が行われていない組織があったことから、平成24年度に上越市防災士会の協力のもと、20名の会員を防災アドバイザーに委嘱し、市職員とともに当該組織を個別に訪問し、活動についての相談や助言などの支援を行ってきております。この間86組織を訪問し、このうち36組織において防災訓練が実施されるなど、一定の効果があらわれてきているものと認識をしております。しかしながら、平成26年度においては自主防災活動を実施した組織数は339、実施率は55.1％にとどまっており、276の組織においては防災訓練などの活動が未実施となっております。こうしたことから、市といたしましては引き続き防災アドバイザーとの個別訪問を継続するほか、人口減少や高齢化により訓練が困難となっている場合は、複数の組織で地区ごとに訓練を行う方法を提案するなど、訓練の実施につながる支援を行ってまいりたいと考えております。 なお、本年度から中山間地域の小規模で高齢化が進展するなどの事情により、自主防災組織の結成が困難と考えられる64町内会については、自主防災活動の取り組みのあり方を地域とともに考えていく必要があることから、６月に総合事務所での聞き取りと現地調査を行い、それぞれの町内会の実情を把握したところでございます。その結果、防災の担い手が不在となっている地域の状況も明らかとなっておりますので、今後は防災の中核となる消防団との連携はもとより、防災部門の職員に地区担当を持たせ、総合事務所とさらなる連携を図るなど、地域防災力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、県の津波浸水想定の見直し時期とその対応についての御質問にお答えをいたします。市では、平成25年12月に県が津波浸水想定を公表したことを受け、住民ワークショップを踏まえた上越市津波・洪水ハザードマップを作成し、全世帯及び市内の事業所等へ配布するとともに、津波避難誘導看板を設置するなど、独自の対策を講じてまいりました。また、津波襲来までの時間が短く、避難方法の検討、工夫が必要な津波避難困難区域の課題を抽出し、必要な対応を検討するため、津波避難施設基本調査を実施するなど、津波による被害の軽減に向けた取り組みを進めてきているところでございます。 こうした中、国が設置した日本海における大規模地震に関する調査検討会の報告書の概要が平成26年８月に公表され、当初県が公表した当市の最大津波高を大きく上回る津波高が示されたことは、議員も御承知のとおりでございます。県では、この間同検討会が示した推計の捉え方等について国等と協議を進め、一定のまとめができたことから、本年７月初めに専門の委託業者を決定し、今後１年程度をかけて県の津波浸水想定を改めて作成するための作業に取り組んでいくというふうに聞いてございます。市といたしましては、県の動向を注視しながら、作業状況やその内容に係る情報を収集しながら、新たな津波浸水想定による当市への影響を見きわめてまいりたいと考えております。あわせて、指定避難所の見直しや現行の上越市津波・洪水ハザードマップ、津波避難計画の修正が必要となる場合は、改めて住民ワークショップを実施するなど、丁寧にその地域の皆さんと情報を共有しながら津波被害への備えを進めてまいりたいと考えています。 次に、原子力災害対策における人材教育についての御質問にお答えをいたします。原子力災害の発生時においては、職員は時々刻々ともたらされる情報を分析、評価し、適切に判断しながら住民の屋内退避や避難など各種防護対策を実施するほか、県や関係機関が行う緊急時モニタリングや原子力災害医療などの業務に協力する必要が生じてまいります。このため、あらかじめ職員が原子力災害の特殊性や放射線等の健康への影響、防護対策に関する知識や資機材の操作方法を身につけ、さまざまな応急対応を理解しておくことが的確な災害対応を図る上で重要となりますことから、原子力防災体制の整備の一環として、人材育成のための取り組みを継続的に進めているところでございます。 具体的には、市が設置している原子力アドバイザーの助言等をもとに職員の研修計画を策定し、これに基づきアドバイザーを講師とする放射線の基礎知識を学ぶための研修や、防護資機材の製造、販売業者による操作方法に関する研修を継続的に実施しておるところでございます。また、国や県などが主催する研修にも積極的に参加し、この参加者24人も含み、平成26年度においては延べ259人の職員に原子力防災関連の各種研修を受講させたところでございます。さらに、こうした研修の成果を受講職員だけにとどめることなく、それぞれの部署において情報を共有し、他の職員に広めるよう促しているところであり、組織内で着実に蓄積していくことにも意を用いているところでございます。引き続き原子力災害の特殊性を踏まえ、職員個々の対応力を高めるための研修を充実するとともに、防災訓練も組み合わせるなどしながら組織的対応力の向上に努めてまいります。 次に、旧土地開発公社からの代物弁済により取得した普通財産の売却や運用の実態及び処分方針についての御質問にお答えをいたします。旧土地開発公社については、多額の債務超過を解消するとともに、連帯関係にあります市のリスク負担を回避することを目的に、第三セクター等改革推進債を活用し、債務整理を行った上で、平成24年度に解散に至ったことは御案内のとおりでございます。その際、市が同公社から代物弁済で取得した土地は、まず行政目的で使用する土地が21事業地、面積で117.5ヘクタール、弁済額は64億7,197万円でありました。また、普通財産としての土地は24事業地、面積で31.2ヘクタール、弁済額は40億6,776万円でございました。同公社の解散後は、用地管財課に財産運用室を設置し、代物弁済に係る普通財産の土地については、測量などを行った上で商品化を図るとともに、市ホームページで土地の詳細情報を掲載し、加えて平成26年度には売り払いを促進するために最長10年の割賦販売制度を設けるなど、積極的に売却及び貸し付けの取り組みを進めてまいりました。 その結果、代物弁済での土地取得以降、平成26年度末までの土地の売却件数としては36件、4.2ヘクタールを売り払い、10億1,240万円の財産収入を得たところでございます。また、貸し付けについては平成26年度末までに47件、8.7ヘクタールの貸し付けを行い、収入総額として１億7,332万円の財産運用を行ってきたところでございます。売却もしくは貸し付けに至っていない土地の処分に向けた取り組みにつきましては、行政目的での事業用地として活用していくことは現在のところ難しいものと考えておりますことから、当面は土地の維持管理費の削減と自主財源の確保に努めるとともに、旧土地開発公社の解散に当たり借り入れた第三セクター等改革推進債の繰上償還を念頭に置き、引き続きこれまでの取り組みを着実に進め、早期の売却または貸し付けによる有効活用を進めてまいりたいと考えております。 次に、議案第234号上越市一般会計決算及び議案第238号上越市下水道事業特別会計決算に関し、一般会計において多額の不納欠損が生じた原因についてのお尋ねにお答えをいたします。平成26年度の不納欠損額は一般会計全体で１億2,377万円であり、平成25年度と比べ2,520万円の増となっておりますが、このうち市税における不納欠損額が１億2,161万円と全体の98％を占めております。 市税における不納欠損とは滞納者に滞納処分することのできる財産がない場合や、滞納処分によって生活を著しく窮迫させるおそれがある場合のほか、滞納者が所在不明である、滞納のある法人が閉鎖、廃業し、将来的に事業再開の見込みがないなど、滞納分の市税を徴収することが全く見込めない場合に、地方税法に基づいて納税義務を消滅させるものでございます。 平成26年度の不納欠損が多額となった要因は、過去に多額の市税の滞納を残したまま廃業した４企業についてのものがその大宗であり、１件は商業登記簿が閉鎖されたことから、他の３件は商業登記簿の閉鎖には至っていないものの企業としての実態がなく、今後の事業再開が見込めないことから、将来にわたり市税の徴収が不可能と判断し、
固定資産税に係る滞納額が３企業で7,196万円、固定資産及び法人市民税に係る滞納額が１企業で928万円、４企業合わせて8,124万円を不納欠損処理したことによるものでございます。不納欠損は滞納整理の過程でやむを得ず生じるものでございますけれども、課税の公平性と自主財源の確保のため、不納欠損額が最少額となるよう、今後もより一層納税意識の啓発と滞納者に対する納税相談を通じた納税意欲の喚起に努めるほか、厳正な滞納処分により適正な債権管理に努めてまいりたいと考えております。 次に、下水道事業特別会計における滞納繰り越し分の不納欠損についての御質問にお答えをいたします。平成26年度の下水道事業特別会計における不納欠損額は、下水道受益者分担金及び負担金につきましては604万円、下水道使用料につきましては38万円となっております。まず、分担金及び負担金につきましては、滞納処分することのできる財産がないことによるものが135件、484万円、滞納処分することにより生活を著しく窮迫させるおそれがあるものが17件、77万円、滞納者が住所変更手続をせず転居、転出したため所在不明となったことによるものなどが３件、43万円となっております。また、下水道使用料における不納欠損につきましては、滞納者の所在不明によるものが一番多く、65件、30万円、本人が死亡、ほかに支払う者がいない場合が９件、５万円、滞納処分することのできる財産がない場合が４件、３万円となっております。滞納者に対しましては、郵便、電話等による督促のほか、個別訪問を行うなど、分割納付など納めやすい方法で納付いただくよう対応しているところでございますが、今後も引き続ききめ細やかな納入相談を行うなど、不納欠損額の縮減に努めてまいります。
○
佐藤敏議長 28番、内山米六議員。 〔内 山 米 六 議 員 登 壇〕
◆２８番（内山米六議員） ただいま御答弁いただきました。２件、合わせて６点の質疑に対して丁寧な答弁いただきまして、おおむね理解はしておりますけども、疑問の点について再質問させていただきたいというふうに思います。 まず、１件目の訓練未実施の自主防災組織への対応について、心配した部分について全て御答弁をいただいておりますけども、要するに未結成となっている7.8％相当の町内会に対して、災害から命を守るという観点に立って、自主防災組織が必要であるんだということを今もお話がありましたが、アドバイザー、皆さんと通じて強力に訴えていただき、そして理解をいただきながら組織化をしていくということとともに、自助、共助という重要性を認識する訓練にこぞって参加していただくということが一番大事ではないかなというふうに思っています。これが１つ。 それから、もう一つは、お話がありましたが、過疎であったり高齢化して組織化ができないところ、ここをどう組織、無理だというふうに私も思いますが、答弁のとおり近隣の皆さんと協力しながら、その皆さんを万々が一どう協力し対処して支援していくか、このことが一番大事だというふうに思っています。その体制づくりが重要になってこようと思いますが、この２つについて再度お聞かせいただきたいというふうに思います。 それから、２点目の県の津波浸水想定の見直し完成時期、これについてはおっしゃるとおりに進んでいけばいいというふうに思っていますけれども、御承知のとおり、前回津波浸水想定の確定までに県の取り組みのふぐあいからおくれが生じた経緯がございます。したがって、正確かつ迅速に県のほうから対応していただくという要請をしっかりとしていただく必要があるだろうというふうに思います。また、市民が納得のいくように、先ほどもございましたワークショップ、これを徹底的に取り組んでいただいて、しっかりとした意見交換の中で成案となるように努めていただきたいというふうに思いますが、この件について見解をお聞かせいただきたいと思います。 それから、３つ目の原子力防災の基礎知識と人材育成、こういう内容で取り組まれているということを私だけじゃなくて多くの皆さん御存じなかったんではないかなというふうに思いますが、問題は最近の人事異動等を見ていますと、１年くらいでかわっていらっしゃるというのが実態であります。したがって、非常に心配をしているわけで、私としては職場によってはオーソリティーといいますか、長くそこにお勤めをいただいてしっかりとして対応する人たち、人材を育てていくという役割が必要ではないかなというふうに思っていますので、いま一度その視点で原子力防災の部署はそういう部署なんだということを認識の上でもう一度考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。 それから、旧土地開発公社の残余資産ですが、これまでに取り組まれたことについては高く評価をさせていただいています。残ったものについては、行政組織として使うことは、活用することは不可能のようなお話でございますが、当然そうだと思います。処分のしやすいものから整理してきて、残ったものは非常に大変なものになっているんではないかなと。特に管理面では草刈りなどでだんだん面倒になってくるものしか残っていないということであります。売却、貸し付けについては、さらなる御尽力をいただきたいというふうに思いますけれども、利活用の面ではこれは市職員、担当部署で考えるだけじゃなくて、市民からもアイデアをいただくなどの積極的な検討、取り組みが必要ではないかなというふうに思いますが、その件でお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。 それから、最後の不納欠損処分の関係でありますけれども、これは今お話がございましたけれども、収入未済額、これは現年度分だけじゃなくて過年度分も結構ございまして、一般会計でいいますと平成22年以降の収入未済額というのは３億7,865万円ほど残っているわけであります。こうしたことから考えていきますと、今の法的な内容で整理をしていくと、当然今年度も、またあるいはその次もというようなことで不納欠損処分というのは続いていくんじゃないかなというふうなことが見えてくるわけですが、どのようなお考えになっているかお聞かせいただきたいというふうに思います。 それと、実はここに監査委員の決算審査意見書を持ってきています。その67ページから９ページにかけて結びというところがございまして、そのうちの68ページです。上から５段目のあたりから収入未済額のくだりがあって、その後こういうふうに書かれています。また、全庁的な債権徴収体制の構築が検討されているが、市税や各種使用料等を所管する部署の横断的な連携による協力体制や業務見直しなどにより、保有する債権を効率的かつ確実に回収するシステムを構築されたい。なお、不納欠損処分に当たっては負担の公平性と収入確保のため、個々の状況を十分調査し、適切に対応していただきたい。かなり踏み込んだ監査委員の指摘になっているわけですが、これを受けてどのように対応しようとされているのか、先ほどもお答えいただいたようですけども、さらに突っ込んでお答えをいただきたいというふうに思います。これは、納税をしっかり義務を果たしている納税者にとって、そういう善良な市民がいらっしゃるわけですから、明らかにしていただきたいというふうに思います。 以上です。
○
佐藤敏議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 内山議員の再質疑にお答えをさせていただきます。 １点目の自主防災組織の防災訓練等の状況でございますが、今なかなか進まない地区が60を超える地区にございます。そしてまた、少子化、高齢化が進んでいる地域においては配慮を必要とする方、要配慮者の割合も高いということが想定されます。このことをどうやって守っていくか、どうやって支えていくかということになりますと、先ほど答弁させていただきましたように、総合事務所、また地域の消防団、そういう皆さんの力をかりながら、いざというときにその配慮を必要とする人たちも含めて避難なり災害から逃れなきゃいけないわけですので、この地区はそういうリスクもあるという地区だというふうに考えられます。そのことから、事務所の職員も含めて消防団との連携をしながら、組織として組織できないところについてはそういう支援の仕方、支え方を事務所を挙げてやっていく必要があるなと思いますし、日ごろからその地域におけるコミュニティーの中で共助としての取り組みがどれだけできるのか、そういうものも個別の町内に入りながら、集落に入りながらそのことを消防団、そして事務所の職員、そしてまた地域の皆さんと同時にしっかりと今後の対応を考えていく、いざというときの対応を日ごろから考えていく、そういうことの取り組みを急いで取り組んでいきたいなと思っているところであります。 それから、県の津波想定でありますが、26年の８月に日本海側の大地震に対する調査報告の中に上越は最大で11.3メーター、小さいところでは9.1でしょうか、そんなものが発表されて、県のそれまでの5.2というものと大きく乖離する想定が示されました。これについては、我々5.2という県の状況を踏まえながら整理をした状況でございますが、その後出てきた内容に戸惑いながらも、とりあえずその中でもって市民の皆さんに安全、安心してもらうための状況をつくり上げようということで、津波・洪水ハザードマップ等々をつくらせていただきましたが、県にその旨を再三督促をしながらやってきたわけですが、県も１年ほどかかって、その状況はどういう状況でそういうふうになったのか、そのことを調査した結果、今後１年、来年の夏ごろまでかけて、この調査報告書にあるものが新潟県にとってどうなのか、その調査を委託したということでございますので、それまではその調査の状況を見るしかないのが現状でありますが、先ほどお答えしましたように、その調査の状況を注視しながら、折々に触れて市民の皆さんに周知したり、そしてまた最終的なものが出ましたら、避難の経路とか避難所の見直し、ハザードマップの訂正、見直し、そういうものを時間をあけないでスピード感を持って取り組んでいきたいというふうに思ってございます。 原子力防災の人材教育でありますが、これはまさに地域から出てくる我々のエリアにはＵＰＺ、１万5,000人という皆さんがＵＰＺ内にお住まいになっていらっしゃいます。そのことを考えますと、一時は屋内退避であったとしても、いざというときに避難するということを考えますと、地域の事務所、総合事務所、また我々行政全員を挙げて対応しなけりゃいけない状況が出てくるわけでございますので、これは不断に職員の研修、そしてまた原子力災害に対する知見を持って、頭の中だけではなくて、実際に行動できる、そういう研修、訓練みたいなものを人材育成としてしっかりと取り組んでいく必要があると思っていますし、今後はその思いを持って取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ４番目の土地開発公社の件でございますが、31ヘクタール、両方合わせますと150ヘクタールほど我々が債務弁済として受けたわけでございますが、そのうち行政が使っておって、土地開発公社からただで使っているという行政の敷地が117ヘクタール以上あったわけです。残って民間の皆さんに売却できる土地は30ヘクタール強しかなかったという状況を踏まえますと、その30の中で売り切ったのが4.2ヘクタール、そしてまた今貸し付けをしているのが8.7ヘクタールということですので、12ヘクタールほど一定の措置はできましたが、まだ残る十七、八ヘクタールはそのまま残っています。じゃ、その残った土地は今後どういう形でお使いいただけるか、普通財産としての効用があるかということになりますと、残念ながら全くそのことに供することができないような用地もこの中には随分含まれてございます。このことを考えますとなかなか難しいなと思いますが、いずれにしてもできるだけこの内容を吟味しながら、そしてその土地を民間の皆さんにお使いいただくなり、お買い取りいただけるような用地をきちっと整理をしながら取り組んでいく、その必要がありますし、第三セクターの起債を受けていますから、起債の償還もあるわけですので、その償還に見合うものもしっかり対応していく必要があるなと思います。 いずれにしても、土地開発公社から受けた土地のうちの100ヘクタールを超えるものが我々行政の財産として今現在使っているということもこの中にございます。それだけ上越市の行政の中で土地開発公社の土地に委ねて、その土地を、公社に買ってもらった土地を行政が利用させてもらったという土地が何年も何年もあったということがこの土地開発公社の大きな債務超過につながった問題なんだろうというふうに理解をしているところでございますが、そのことはそのこととして、今ある問題を解決する状況からして、残った土地でできるだけ御利用できるものはしっかりと測量をしながら皆さんに御利用いただける方途を考えていきたいと思ってございます。 それから、不納欠損処分、収入未済額でありますが、まさにおっしゃったとおり現年度の滞納がなければ過年度のものは出てこないわけであります。ですから、過年度の分を減らすというよりも、現年度の滞納をどれだけ食いとめるか、これが収納するときの大きな取り組みであります。現年度分を滞納しない、そのことが第一義でありまして、滞納されたものを取ってというのはなかなか難しい状況がございます。ですから、今ある現年度分の滞納をしない、あるものは一定のもの、過年度分はしっかりと収納する努力をしながら、残念ながら不納欠損に至るものについては、そのような形の中での処分が今後も出てくるという可能性は十分ありますが、徴税するときの考え方としては現年度分の滞納は起こさないというときの注力をしているということを理解いただければと思います。 そしてまた、監査意見もそのようなことの記載がございますけれども、我々自身が漫然と徴税に対応しているわけではなく、まさに悪質なものに対する対応も含めて、個人個人の資産の状況、そして納税意欲の喚起、そういうものも含めて取り組んでございまして、意見はしっかりと受けとめながら、徴税に関係する職員等々の連携もしていかなきゃいけませんし、例えば保育料は滞納している、学校の給食の滞納があるということになると、その家庭はどうなのか、そういう状況もいろんな収納にかかわる皆さんとの意見交換等々もあると思いますし、そういうふうな現場と、そしてまた徴税の吏員との間に意思疎通のないようなことのない、実態を把握しながら丁寧な徴税に取り組んでいきたいと思っています。今ほどの給食とか保育料は徴税と言われる公的債権ではありませんけれども、それも一緒に収納していることでございますので、そういう意思疎通も含めて必要だということをお話しさせていただければと思います。
○
佐藤敏議長 22番、上野公悦議員。 〔上 野 公 悦 議 員 登 壇〕
◆２２番（上野公悦議員） 日本共産党議員団を代表して総括質疑を行います。 私の前に５人の会派代表の方がそれぞれ質疑を行いましたけれども、私がこれから行う質疑についてはほぼ前の質疑の中でそれぞれ御答弁もあったかと思いますけども、違う視点で少し市長にお聞きしたいと思います。 私の総括質疑は、大きく２点であります。１つは、議案第234号平成26年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定にかかわる問題点、もう一つは条例の制定、改正にかかわるいわゆるマイナンバー制度についての質疑であります。 まず、１番目の（１）であります。第４次行政改革の取り組み、特に公の施設の統廃合等々を中心として質疑いたします。市長は、提案理由の説明の中で、
行財政改革の取り組みは第４次
行政改革大綱と同推進計画に基づいて推進してきたとし、最終年度である26年度は４年間の計画期間全体の取り組みを振り返るとともに、事務事業の総点検を踏まえて次期行政改革への道筋をつけたと評価をしています。さらに、
行財政改革による行財政運営の適正化については、真に必要なサービスの安定的な提供と将来への価値ある投資の実現に向けた取り組みを推進したと述べています。もちろん推進計画に登載された約40に上る
取り組み項目の中で、財政の健全化や行政運営に関する評価すべき実績も数多くあることは事実でありますが、しかし少なくはない市民の間には市長の評価とは異なる視点での評価が多いのも事実であります。 今般の厳しい財政状況、これに対応するためとは言っても、一方で昨日の柳沢議員の総括質疑やきょうの飯塚議員の質疑にもありますように、計画に基づく高齢者福祉施設の廃止や、あるいは民間への譲渡、公共施設の統廃合や新年度からの
行財政改革にも具体的な形であらわれてきた受益者負担の適正化の名のもとに利用料の引き上げや、あるいは減免制度の見直しなど、市民にとっては看過できない真に必要なサービスのリストラではなかったのかという声もたくさん聞こえてきたのは事実であります。また、組織機構改革の取り組みでは、13区総合事務所における災害時の機動力向上と専門性を有し、効率的かつ効果的な市民サービスの提供に資する職員の確保及び広域的な地域振興策の展開などを目的にして、産業建設グループの機能の集約を実施したとしておりますけれども、いまだに集約元の区の住民からは市長の評価とは別に行政が遠くなった、あるいは細かい苦情処理などなかなか届きにくくなった、こういう声が出ているのもまた事実であります。市長は、こうした声などをどう捉えて、そしてどのようにこれまで対処してこられたのか、理解は十分に得られたと認識しているのか、決算の中からはなかなか私には見えてまいりません。 そこで、２つほど、細かい質問ではございますが、質問いたします。アとして、真に必要なサービスというのをどういうふうに捉えているのか、また第４次行政改革の取り組みが真に必要なサービスの安定的な提供という点でどのように資する結果になったのかということをお聞きしたいというふうに思います。 イとして、総合事務所の産業建設グループの集約では、集約元の住民の実感をどのように把握してきたか、また本実施後の検証をどのように行ってきたか、あわせて今後も常にこの検証を行っていく考えはあるのかどうかお聞きしたいと思います。 次に、（２）の質問であります
北陸新幹線開業に向けたまちづくりに関してお聞きをいたします。
新幹線開業は100年に１度の好機到来と位置づけて、長い期間と大きな資金を投入して市挙げて取り組んでまいりました。基本的なコンセプトとして、市長が言われるように、上越市の玄関口としてふさわしい良質なまちづくり、整備を行うとのことから、
土地区画整理事業や、あるいは
アクセス道路の整備など開業に不可欠な基盤整備とともに、国史跡釜蓋遺跡を紹介する公園、ガイダンス施設を整備、また周辺の土地利用に関しては
周辺地区商業地域土地利用促進協議会の取り組みを支援すると同時に、企業立地促進奨励金制度をＰＲしながら、駅周辺への企業誘致に取り組んできたとしています。さらに、
新幹線開業に合わせて小木直江津航路における佐渡汽船新高速カーフェリーあかねの建造支援と就航による佐渡観光と連結した観光戦略、近隣自治体との広域観光連携強化を目的に、メイド・イン上越推進事業など上越地域の魅力発信に取り組んできたと総括されています。しかし、こうした市の取り組みに対して、市民の間からは
北陸新幹線開業による市内観光や経済効果に対するさまざまな疑問、あるいは特に駅周辺地域住民の間では周辺開発など厳しい声が発せられております。 そこで、３点についてお伺いいたします。アとして、
北陸新幹線の開業による市内経済、観光への効果をどのように捉えておられるか、またこれまでの市の
北陸新幹線に対する投資に比してどの程度の効果が得られたと考えているか。 イとして、上越妙高駅周辺の土地利用、産業立地に関して現時点での目標をどう設定しているか、またこれまでの取り組みの評価をお聞きしたいというふうに思います。 ウとして、
新幹線まちづくり推進上越広域連携会議の取り組みやメイド・イン上越推進事業など、上越地域の魅力、食や技術のＰＲに取り組んだとしているが、その効果をどう評価しているかお聞きをいたします。 大きな２点目であります。議案第250号平成27年度上越市
一般会計補正予算（第２号）及び議案第255号上越市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の制定、議案第256号上越市
個人情報保護条例の一部改正及び議案第257号上越市手数料条例の一部改正、すなわちさきの６月議会で私が一般質問したマイナンバー制度に関する質問であります。今回国の法律の施行に伴って、市の事務執行の必要上、必要な事項を改正または新たに定めるものでありますが、個人のプライバシーに関する重要な問題でもあり、多くの学者や弁護士からもさまざまな問題点、懸念が指摘されていることは市長も御認識しておられることと思います。マイナンバー制度導入に当たっては、市も市民説明会なども開催し、また法人会や商工会あるいは税理士を通しての企業への説明なども行われているにもかかわらず、市民や市内企業からも多くの懸念の声が聞かれます。 そこで、次の２点について質疑いたします。アとして、社会保障・税番号制度の導入によって通知カード、個人番号カードを交付するとのことでありますが、制度導入に当たって個人情報保護などの観点から自治体の役割をどう考えているのか。 イとして、制度導入による市内事業者の状況あるいはさまざまな負担をどう捉えておられるのか、またどのようにこれに対して対処する考えかお聞きしたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。
○
佐藤敏議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 上野議員の総括質疑にお答えをさせていただきます。 最初に、議案第234号平成26年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定に関し、
行財政改革による行財政運営の適正化における真に必要なサービスについてのお尋ねにお答えをいたします。第４次
行政改革大綱の策定作業を進めていた平成23年当時の社会経済状況は、高齢化と少子化の進行と長引く経済の停滞が相まって社会全体の活力や強靱さが低下し、社会保障関係費を中心に公的負担が増加する一方で、有効な打開策を見出すことができない負のスパイラルの状態にあると捉えておりました。その認識のもと、新たな財源を確保しながらも、限られた財源の範囲内で市民生活にとって必要な事務事業や投資的事業へ選択的に財源を集中する必要があることから、第４次行政改革での重点取り組みの第１の柱として、
行財政改革による行財政運営の適正化を掲げ取り組んできたところでございます。 お尋ねの真に必要なサービスとは、日常生活を営む上で市民の皆さんが必要とされ、広く適切に提供されるべき基礎的な
行政サービスと捉えております。第４次行政改革では、そうした基礎的なサービスを適切に、かつ安定的に提供するために必要となる自主財源の確保や特定財源の発掘、確保、さらには歳出削減など、財政基盤を強化するための取り組みを鋭意進めてきたところでございます。これらの成果も踏まえて、第４次行政改革の取り組みにつきましては、財政運営の面においても、その基本となる第１次財政計画との整合を図る中でも、国の政策動向や経済情勢の変化などを適時に反映した修正も加えながら、後年度の財政負担を考慮しつつ、毎年度の歳入歳出予算の均衡がとれた計画的な財政運営を維持したところであり、真に必要なサービスの安定的な提供と将来への価値ある投資の実現に資する結果が得られたものと考えております。 次に、総合事務所の産業建設グループの業務の集約についての御質問にお答えをいたします。総合事務所の産業建設グループ業務の集約につきましては、試行期間と位置づけた平成25年度において、実施状況をつぶさに把握しながら検証を進めたところであり、一定の評価が得られたものと判断し、平成26年度から本実施したものでございます。また、本実施後においても地域協議会や町内会長協議会を初め、各区で開催する地区別懇談会などの機会を利用し、延べ128回にわたり市民の皆さんの評価や意見をお聞きしてまいりましたが、産業建設グループ業務集約に関する特段の御意見等はありませんでした。このような取り組みに加え、行政内部ではより効果的な
行政サービスの提供に向けた点検と改善を継続するとともに、職員の資質、能力の向上と組織的対応力の強化に努めてまいったところでございます。 平成26年度の具体的な取り組みにつきましては、総合事務所の次長等で構成する会議を５回開催したほか、各集約グループ内の定例会議等を24回開催し、業務遂行や地域振興等に関する課題の共有とその改善方法等の検討を行ってまいりました。また、各総合事務所では管内巡回や研修会等を通じて区の特徴や資源、過去の災害箇所や災害対応の状況などを習得する取り組みを行いながら、地域事情に精通した職員の育成にも意を用いてきたところでございます。 さらには、災害時における対応力を強化するため、これまでの実践により得られた経験や現地確認を積み重ねる中で、災害時初動巡回図の内容に不備はないか、実際の状況と相違していないかなどのチェックを引き続き行いながら随時最新の状態に更新してきたところでもございます。特に今冬は大雪災害対策本部を設置し、あわせて一部の区に新潟県災害救助条例が適用される状況となりましたが、万全の除雪体制を確保するため、集約先と集約元が連携を密にする中で、市民からの問い合わせや苦情にスムーズに、また迅速かつ的確に対応したところであり、大きな混乱もなく、集約に伴う苦情等はございませんでした。 また、市民からの相談や要望等につきましては、それぞれの集約グループを単位として運用している受付管理システムによる業務の処理状況等の情報共有と進捗管理を継続して行っており、案件の処理はスムーズに行われているものと認識をいたしているところでございます。これまでお答えいたしましたとおり、現状においては産業建設グループ業務の集約が定着し、窓口を初め日常的な各種の業務も円滑に処理できる体制が確保され、市民の皆さんからも一定の評価をいただいておりますので、引き続き職員の資質、能力の向上と対応力の強化に一層努めてまいりたいと考えております。 次に、
北陸新幹線開業に向けたまちづくりに関し、
北陸新幹線開業による観光や市内経済への効果やこれまでの
北陸新幹線に対する投資効果についてのお尋ねにお答えをいたします。さきの杉田議員、飯塚議員への答弁でも申し上げましたとおり、この間の
新幹線開業効果を高める具体的な取り組みが開業後のにぎわいの創出や当初見込みを上回る上越妙高駅の利用へとつながり、着実に成果としてあらわれてきているものと認識しているところでございます。新幹線がもたらす効果は地域の社会経済のみならず、広く市民生活のレベルにも及ぶ多様なものであり、また将来につながるものでもありますことから、投資と効果を単純に対比することはなじまないものと考えておりますが、せっかくのお尋ねでございますので、
新幹線開業に向け進めてきた観光面での状況を例に申し上げたいと思います。 昨日宮﨑議員の総括質疑にお答えいたしましたとおり、平成26年度では信越観光圏による広域観光連携や
北陸新幹線停車駅都市観光推進会議を通じた取り組みのほか、首都圏を初め北陸及び関西圏に向け新潟県並びにＪＲとタイアップしたＰＲを強化するとともに、コンベンション誘致にも積極的に取り組んでまいりました。この結果、
北陸新幹線開業後に開催した第90回高田城百万人観桜会や先月の第90回謙信公祭では入り込み客数がいずれも過去最高となりました。市とコンベンション協会では、この２つのイベントによる市内への経済波及効果額は昨年に比べ１億1,000万円の増となる50億9,000万余りと推計しているところでございます。さらに、７月には1,500名規模の全国コミュニティ・スクール研究大会が、また８月には800名規模の全日本学生体操競技選手権大会など、全国規模の大会が実現したところであり、具体的な効果額は今後の推計となりますけれども、宿泊を初め食事、交通など幅広い分野へ波及効果があったものと捉えております。また、４月21日に新造船あかねが就航した小木直江津航路につきましても、７月末までの利用者数実績では昨年同期に比べ約1.5倍の７万9,000人余りと順調に推移しているところでございます。このように
新幹線開業という機会を捉えた取り組みは奏功し、今ほど申し上げましたような一定の経済波及効果に結びついているものと考えておりますけれども、市内経済全体へどのように波及しているのか、機会を捉え分析、把握してまいりたいと考えております。 次に、上越妙高駅周辺の土地利用、産業立地に関する現時点での目標とこれまでの評価に関する御質問にお答えをいたします。上越妙高駅周辺につきましては、当市の新たな玄関口として必要な機能の集積を図るため、これまで地権者の皆さんとともにまちなみ形成構想や土地利用方針等に基づき、駅利用者の利便性の確保や広域的な拠点性の強化を進めてまいりました。また、企業誘致に向けた奨励金の創設を初め、情報発信や企業訪問も行ってきているところでございます。現在の整備状況につきましては、さきに飯塚議員へお答えしましたとおり、区画整理がほぼ完了している西側についてはアパート、
レンタカー会社、事務所が供用を開始し、さらに建設中のマンションやそのほかの計画を含めますと、既に約７割の土地について具体的な用途の検討が行われている状況にあるものとお聞きしているところでございます。こうした現状を踏まえました上で、大きな投資が必要となる駅周辺のまちづくりは時々の経済情勢や企業動向などの事情により、事業内容が変容したり、スケジュールが前後することも想定されますので、それらも念頭に置きながら、引き続き情報収集に努め、地権者の皆さんの
企業誘致活動などを支援するとともに、当市の広域の玄関口にふさわしい良質な都市空間であるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、
新幹線まちづくり推進上越広域連携会議の取り組みやメイド・イン上越推進事業などの効果についてどう評価しているかとの御質問にお答えをいたします。
新幹線開業に向けた地域の魅力発信につきましては、さきに杉田議員へお答えいたしましたとおり、
新幹線まちづくり推進上越広域連携会議の取り組みを中心に、広域的で多様なＰＲ活動を展開してきたところでございます。開業後の状況につきましては、先ほども触れましたとおり、今春の第90回高田城百万人観桜会、また先月開催されました第90回謙信公祭の入り込み客数はいずれも過去最高を記録し、新造船あかねが就航いたしました小木直江津航路の利用者も昨年同期に比べ約1.5倍の７万9,000人余りと順調に推移しております。さらに、新幹線１日当たりの利用者数の平均が通常期では3,800人、繁忙期でありましたお盆の13日から16日までの４日間の平均で8,300人と当初見込みを大幅に上回るなど、この間のさまざまな取り組みが着実に成果としてあらわれてきているものと認識をいたしているところでございます。 また、越五の国共通の魅力としてアピールしてまいりました米、酒、日本海の幸、地場産肉の４つの食の魅力につきましても、それぞれの地域が持つ観光素材とともに広く来訪された皆さんにお楽しみいただき、開業後の
にぎわい創出にもつながっているものと認識をいたしているところでございます。 さらに、地域の特産品の開発や販売を支援するための取り組みを進めてまいりましたメイド・イン上越推進事業では、当市の農産物や海産物のほか、発酵技術を活用した商品など、当市ならではのすぐれた44商品を認証するとともに、開業前には当市が持つ多様な魅力の一つとして首都圏、関西圏で６回のＰＲ販売を行うなど発信に努め、好評を博したところでございます。 また、開業後においては上越妙高駅ＳＡＫＵＲＡプラザ内にこの認証品を販売、展示するコーナーを設置し、市民や
北陸新幹線で来訪される方々に広く知っていただくとともに、より多くの皆さんにお買い求めいただくための取り組みも強化いたしました。これまで当初の予想を上回る毎月60万円から80万円台の売り上げで推移していると聞いておりまして、当市の魅力の発信と地元企業の売り上げ向上に寄与しているものと考えております。引き続き当地域の歴史、文化、食を初めとする多様な魅力を広く発信するとともに、当市ならではの技術開発や販売促進にも積極的に取り組んでまいります。 次に、議案第250号平成27年度上越市
一般会計補正予算及び議案第255号から議案第257号までの社会保障・税番号制度に関する条例の制定等に関し、制度導入に当たり、個人情報保護等の観点から自治体の役割をどう考えているかとのお尋ねにお答えをいたします。柳沢議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、マイナンバー制度においては、行政機関等による個人番号の利用、収集が法律によって基本的に制限されているほか、窓口における厳格な本人確認の実施やインターネットと切り離された専用のネットワーク回線の使用、個人番号の符号化、通信の暗号化など、制度、システムの両面から高度セキュリティー対策が実施されます。また、国は番号法やサイバーセキュリティ基本法の成立を受け、地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインを改定し、地方公共団体に対してこれまで以上に情報セキュリティー対策の徹底を求めております。 当市においては、個人情報を取り扱う基幹系システムとインターネットに接続する情報系システムを分離するなど、国の求める基本的なセキュリティー対策を既に講じておりますが、さらなるセキュリティー強化のための検討や管理運用に当たって職員が守るべき情報セキュリティポリシーの改定作業を進めているところでございます。また、マイナンバー制度の導入に伴い、国民全体に配付される番号通知カードや申請によって交付される個人番号カードがキャッシュカードや運転免許証と同等以上に重要なものであることを市民の皆さんに御理解いただき、自身の情報はみずから守るという意識を持っていただくことも重要と考えておりますので、さまざまな機会を捉え、引き続き制度の周知に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、高度情報化社会のもとで一たび個人情報の漏えいが発生した場合、その回復はほぼ不可能とされておりますことから、本制度の運用においてもそうした事態により制度自体や行政への信頼が揺らぐことのないよう、システム的な対応はもとより、改めて職員一人一人が個人情報の保護や情報管理に対する意識を高め、さらなる個人情報の保護に努めていくことが肝要と考えております。 次に、番号制度導入による市内事業者の負担についての御質問にお答えをいたします。マイナンバー制度では、行政機関等が社会保障、税及び災害対策の３つの分野で個人番号を利用いたしますとともに、従業員を雇用している民間事業者の皆さんも従業員に関する税や社会保障の手続などで個人番号を扱うこととなります。具体的な例を申し上げますと、税関系では国税や地方税に関する申告書や届出書、給与所得の源泉徴収票や給与支払報告書などに従業員等の個人番号を記載するほか、社会保障関係では雇用保険や健康保険、厚生年金保険などの各種届出書に個人番号を記載し、関係行政機関へ提出することとなります。 本制度の実施に向けた事業者の準備状況につきましては、株式会社東京商工リサーチが本年６月下旬から７月上旬にかけて実施したアンケートによれば、資本金１億円未満の中小企業の35％が未検討であるほか、55％がいまだ検討段階にあるという状況にございました。また、本年７月に上越商工会議所が市内事業者を対象に実施したアンケートでは、制度対応の現状として、回答のあった229件のうち着手したいが、時期は未定とする回答が88件、また運用前に着手したいとする回答が47件で、合わせて全体の６割が未着手であるほか、特に関心を持っていないという回答も76件、３割強となっております。全国と同じような傾向でございます。 こうした状況を受けて、国においては事業者向けのさまざまな広報資料を作成するとともに、個人番号の取り扱いをわかりやすく解説したガイドラインや従業員数の少ない中小企業者向けの制度導入チェックリストを作成するなど、導入準備が円滑に進むよう周知、支援に努めているところであります。事業者向けの説明としては、国では事業者の負担として従業員等から個人番号を取得し、税や社会保障の分野における手続書類にその番号を記載するなどの業務が新たに発生するものの、マイナンバー制度に関連した新たな手続や書類の作成を要するものは発生しないとしております。また、個人番号の管理方法についても、情報漏えいや紛失を防ぐために、個人番号の取扱者の特定や個人番号が記載された個人情報は鍵つきの棚や引き出しで保管するなどの対策を求めているものの、事業内容や規模に合わせた検討を行う中で、大きな投資を行わなくても済む対応を可能としているところでございます。こうした国の対応に加えて、当市でも市内事業者への周知を図るため、商工会議所や各区の商工会などが番号制度対応セミナーを開催しているほか、定期的に発行する会報への記事掲載など、独自の周知に取り組んでおられるものと承知をいたしております。市としても商工会議所や各区の商工会と連携しながら、事業者向けの説明会や広報紙等を通じ、中小企業や小規模事業者の皆さんに引き続き正確な情報をお届けしてまいりたいと考えております。
○
佐藤敏議長 上野議員の質問の途中ではありますが、この際、しばらく休憩いたします。 午後０時１分 休憩 午後１時０分 再開
○
佐藤敏議長 休憩前に引き続き質疑を再開いたします。 22番、上野公悦議員。 〔上 野 公 悦 議 員 登 壇〕
◆２２番（上野公悦議員） それでは、再質問いたします。 質問内容そのものが、先ほどもお話し申し上げましたけれども、二番煎じ、三番煎じになってしまいましたし、時間も１時間ほどあきましたので、何をどのように整理していいかわかりませんけれども、再質問をできるだけ整理してしたいと思います。 まず、１項目めの第１番目、第４次行政改革の問題でありますけれども、市長は先ほど市に必要なサービスの安定的な提供のために
行財政改革というのは市長として避けて通ることができない重要な問題だというふうに言われました。きのうもそういうふうに言われました。これはまさにそのとおりであるということはわかります。しかし、本当に
行財政改革、特に公の施設の統廃合という問題が市民に理解を得る中で順調に推移したのかという、立ちどまって考えなければならなかったものは本当になかったのか、市民だとか、あるいは関係団体の理解は十分に得られていなかった点があったのではないかということが、どうしても私にはそう思えてなりません。 そこで、市長にお聞きしたいんですが、まず公の施設の統合、再配置の問題であります。きのうの答弁の中で1,000ある施設のうち約１割、100施設が目標だったけれども、実際には目標を大きく上回る181施設の再配置が行われたということを言われました。今後は、本来補助事業などでつくられた地域の農業施設あるいは公民館が対象であるので、地域に入ってじっくりと対話を重ねて市民に対する説明を行っていきたいというふうに言われました。確かに100の目標が1.8倍、181施設になったということは、一定市民の理解があったからなのかどうか、あるいは思った以上に例えば耐震の問題だとか、あるいは本当に把握していた以上に市民に使われていないという施設があったのかどうか、そういうものも作用したと思いますが、しかし100の目標に対して1.8倍の統廃合が行われたということは、私は決して褒められたことではないというふうに逆に思うんです。それは、きのう柳沢議員が総括質疑の再質問の中でもおっしゃっていましたけども、公費負担の状況や、あるいは耐震化の問題、老朽化の問題等々さまざまな判断基準あるんですけども、問題は市民の理解が得られたかどうかだと、ここがやはり最大の判断基準にならんきゃならんということをおっしゃいました。私もそのとおりだと思うんです。そういう意味で市長に対して、今後ますます統廃合、合理化進めていくつもりでありますので、今後の推進に向けての留意点、留意すべき点、市民にわかりやすい言葉でここでまた再整理をしていただきたいということが第１点です。 それから、事務事業の総点検を踏まえて、次期行政改革への道筋をつけたと評価しておりますけども、先ほども質問の中で私言いましたけども、道筋をつけたとするものにこの10月から施行される施設などの利用料あるいは使用料の大幅な引き上げ、これがあるというふうに私も理解しています。先月、８月の24日から26日にかけて議会と市民との意見交換会が６カ所で開かれました。その中でも市民からこの問題に関してたくさんの意見あるいは懸念が出ておりました。１つ紹介しますと、これは中郷での市民の懸念だというんですが、しっかりとこの問題について声を聞いてほしいけれども、地域や現場に入ってこない、こういうふうに感じておられて、そういう発言をした市民がおられたということです。ですから、これは市長がしっかり市民と向き合って対話を重ねてきたというふうにおっしゃっていますけども、そういう方々がまだまだたくさんおられるということをわかっていただきたいですし、それから頸城の希望館で行われた意見交換会でも、これはＮＰＯのスポーツ団体に属する方から発言があったんですが、利用団体や住民から、特に子供たちの健全育成にかかわるスポーツ団体あるいは文化、教育に関する団体、指導者からもこういう意味では非常に懸念の声が聞かれたということであります。ですから、これも先ほどと同じようにもう一度整理して、市民に語りかける言葉で市長からしっかりとこれに対する考え方をまとめていただきたいというふうに思います。 それから、２つ目の
北陸新幹線の問題ですが、
新幹線開業を契機として、まちづくりについては平成22年度から戦略を練り上げて、23年に広域連携会議、これを立ち上げて広域でＰＲ活動を展開してきたわけであります。その結実として、先ほど市長も言われましたように、開業イベントには想定の４倍を超える誘客も実現しましたし、あるいはその後の高田観桜会だとか、はすまつりあるいは謙信公祭、さまざまなこういう大きなイベントにもやはり予想を上回るたくさんの方々が来られたということは、これは評価に値するものであろうというふうに思います。その意味では開業による利便性の向上だとか、あるいは上越市そのものの知名度の発信、こういう点では大きな成果、効果を上げたということはわかっています。しかし、先ほども市長は経済的な効果波及の問題で答弁されましたけども、確かに費用対効果という点でこの点を評価するのはすべきではないというふうに私思いますけれども、しかし大きなお金と長い期間をかけて準備したわけでありますから、やはりそれなりの効果というものがあらわれてもいいというのが私の考えです。ですから、高田や直江津、具体的に言いますと、例えば商店街に新幹線を利用して来たお客様がどれだけお金を落としていったか、これも非常に大事な検証すべき事項だと思うんです。特に周辺13区については、新幹線の開業効果についてはなかなかぴんときていないという人たちも大勢おります。その意味で周辺13区にその効果というのはどのように波及していったのか、検証していると思いますけども、評価についての御説明をお願いしたいというふうに思っています。 それから、周辺の土地利用、開発についての問題でありますが、これも８月26日に行われた和田地区での議会と市民との意見交換会の中で出た言葉でありますが、商業施設を展開しようとして取り組んでいるんだけれども、これまで市側からの聞き取りなどの接触はないというふうに断じておりました。住民の積極的な取り組みに対する市の積極的な支援、あるいは接触も私は必要なのではないかというふうに思います。この点でどうだったのかということも改めてお聞きしたいというふうに思います。 同時に
周辺地区商業地域土地利用促進協議会、取り組みに対する支援は確かに必要であります。しかし、積極的な行政のまちづくりのビジョン、特に新幹線駅の周辺地区でのまちづくりビジョンが必要ではないかというふうに思っています。これまでも市のほうでは具体的にさまざま取り組んでこられましたし、説明をしてこられたんだと思いますが、よく理解されていなかったという点はやはりこれは否めない。そういう意味で今後の企業誘致の具体的な取り組み、ビジョンについてもう少し市民にわかりやすく、こういう考えを市が持っているのか、それならという形で理解できるようなものを示していただきたいというふうに思います。 それから、最後になりますが、マイナンバー制度導入についてであります。先ほども市長から安心してくださいというようなことを市の並々ならぬ例えば個人情報保護の観点からの積極的な決意表明もされました。しかし、実際問題、市民の間には本当に個人情報保護に関して市が言うような全くそれを安心という形で捉えていいのかということになりますと、必ずしもそうではない。市民の反応というのは、いろいろ説明しても確かに鈍いです。これまで説明会を行ってまいりましたけども、果たして説明会に市民がどの程度参加されて、そして市民の理解度はどの程度であるのか、本当に不安が払拭されているのかということを含めてこれも御答弁をいただきたいというふうに思います。 また、国に対して自治体として求めるべきものがあるのではないかというふうに私は思います。ですから、そういう点でも国に対して市として、市民の安心、安全を守る、利益を守るという立場から自治体として国に対するとるべき行動があれば、それは積極的に表明していただきたいというふうに思います。 セキュリティーの問題ですが、きのう、そしてきょうの答弁では一元管理はしないと言いましたけれども、個人情報流出の危険については残念ながら納得のいく御答弁ではなかったというふうに思っています。恐らく、さまざまな専門家の懸念が新聞等に載りますので、あるいはテレビ等でも発信しておりますので、それは市民もお感じになっておられると思います。特に６月の私の一般質問に対しても、これは部長が扱うのは人間である、職員であるということから、完全に安心、安全だと言えないということをおっしゃいました。私は、ここに重要なやっぱり落とし穴があるのではないかというふうに思います。ですから、今後市長が言うようにしっかりと個人情報の保護に対してきちんとした対策をとっていくのであれば、まず一番最初に職員の厳正なセキュリティーマインド、これどうつくっていくか、あるいは全体として体制をどう構築していくのかということについても、やはり私たちにわかるようなものを示していただきたいというふうに思います。 事業所の準備不足あるいは負担の問題でありますが、市長は先ほど余り負担のかからない状況の中でこれはできるというふうにおっしゃいましたけど、実際はそうではないということが新聞等でも、あるいは世論調査の中でも出ています。先ほど市長はアンケート調査した結果について報告されました。未検討あるいは検討中が約70％近くに及んでいるわけでありますが、先日の新潟日報の新聞にも大手企業、これのマイナンバー制度の準備に関する調査が載りました。準備完了しているのはゼロであるというふうに書いてあります。新聞に載っているのは、企業は制度導入後、納税や社会保障関連の行政手続で従業員らの番号を記載することを義務づけられる、ことし10月からの番号通知を控え、アルバイトやパートを含めて番号を集約、管理する体制の整備やシステム改修が課題になるが、対応が間に合わないケースも出てきそうだというふうに言っております。その後の８月30日の新聞にもやはりこういう問題が出ていて、マイナンバー通知は10月からなんだけども、準備完了企業が全体の2.8％にとどまっているということで、こういうことに対してやはり国民の理解が進んでいるとは言えない、あるいはセキュリティー対策、これが急務だということが述べられています。そういう点で、大企業がこうでありますから、市内の中小事業者、特に小規模事業者にとっては本当にこのマイナンバーの導入に関して非常に大きな負担感を持っておりますし、また実際に費用も、大した費用ではないというものの、先回の６月議会では部長のほうから約80万ぐらい平均でかかると、100人以上の事業所については100万以上かかるということも答弁されておりますので、この辺のところについても周知徹底、そして企業さんの取り組みを強化、これどうするかということも含めて改めて御答弁いただきたいというふうに思います。 以上です。
○
佐藤敏議長 宮越浩司
総務管理部長。 〔総 務 管 理 部 長 登 壇〕
◎宮越浩司
総務管理部長 再質問にお答えいたします。幾つかございます。 まず、公の施設の再配置についてでございますが、23年から26年までの間の再配置計画ではおおむね100を目標にしておりまして、その結果181の施設が再配置したということでございます。これは答弁の中でも何回も御答弁させていただいておりますが、181の内訳で申し上げますと、こどもの家、これが37、これは地域、町内会への管理の移管、それと地区の集会施設が37、あと無料駐車場、これ合併した町村の中には無料でかつての町村の土地を供用させていたといったような土地でございますが、地元への移管、そういったものを含めて181の施設を見込み以上に再配置したという結果でございます。地元の合意という意味では、それぞれ施設を所管している担当課が地元への御説明、または例えば駐車場であったり地区集会施設であれば、地元に移管するということでは地元との協議は必須でございますから、その協議の中で地元の合意を得ながら実施してきておりますから、その意味では市民の理解を得られた、合意を得られたというふうに思っております。 今後公の施設の再配置につきましては、昨年２月に皆さんにお示しいたしました第２次の公の施設の再配置の本年度は取り組みに入っております。27年から平成30年までの４年間で全体としては79の施設を対象にしております。したがいまして、めどとして27年度中ということと、それ以降、28年度以降に廃止、縮小等に向かう施設もございます。そういったことも含めて既に各課が、担当部局が調整に、具体的な説明、協議に入っているところでございます。これは、最終的にまだ今後も推移して数字は変わっていくだろうと思っておりますが、当初の計画でいけば30半ばの数字を27年中に廃止のめどでということで計画はされておりましたが、ここまでの協議、説明によって改めて施設の利用実態、利用状況、また利用者の声等々を踏まえてもう少し時間をかける必要があるだろうといった施設もございますし、逆に28年度以降に予定をしていたテニスコートなどが地域の利用実態によってはそれより前に廃止できるんではないかと、こういったことも出入りがございます。今現在の状況では、20台、30に近い数が今年度中廃止の方向で整理できるんではないかというふうに考えております。 いずれにいたしましても、廃止、見直しに当たってはそれぞれの所在の地域、それと利用者の皆さんに説明をし、お声を聞いた上で廃止の方向で今調整を進めております。鋭意進めているということでございまして、今年度よきときにまたそこら辺の御報告ができる状況でありますから、この進め方につきましても地域の利用者、皆さんのお声を丁寧に聞きながら、また市として、先ほども市長が答弁で申し上げましたとおり、公の施設の再配置は今後の市の全体の財政負担、利用が乏しい施設をそのまま維持することの財政負担等々、将来を見据えた中で再配置計画をつくっておりますので、そのことの意義も御理解いただきながら同意いただけるように、また御理解いただけるように進めてまいりたいというふうに思っております。 それと、10月からの使用料値上げについてでございますが、今般の使用料改定に当たりましては、個別に所在施設、利用者がいらっしゃる自治区の地域協議会またはその施設を利用される団体に原案、私どもの案ができた段階で個別に説明に入らせていただいております。これにつきましては、市が一方的に原案を決めて議会にかけたということではなくて、説明を申し上げながら使用料の改定に至ったというふうに御理解いただきたいと思います。 それと、子供の利用、教育のための利用、それと文化、教育関係の利用、こうしたことは一定使用料の上昇、さらには一歩踏み込んで減免等についても言及されておりましたが、これをトータルで負担を再検討するつもりはないかということでございますが、私ども使用料の改定につきましては、それぞれ利用者の受益者負担を原則に、利用者に一定程度負担をしていただくということを原則に使用料改定をしております。減免というのは、利用目的または公益性等を考えて、一定程度本来負担していただくべき使用料を免じようという考え方でございますから、それぞれ改めて利用の実態、利用の状況、また影響等を考慮して今回減免についても鋭意地元への説明を今繰り返し行っております。その中でもたくさんの意見いただいておりますので、そういった意見もしんしゃくした上で子供の利用、それと教育、文化利用については一定程度結論を求めてまいりたいというふうに思っております。 それと、マイナンバーについてでございますが、市民説明会の状況でございます。マイナンバーの説明会ですが、これは市民を対象に８月の17日から28日、市内16カ所で行いました。参集者が全部で123人ということで、非常に少のうございます。中には会場に３人しかお見えでない、そういった人数で、関心の低さというのがちょっと際立っている状況かなと。まだなかなかマイナンバーが市民お一人お一人の生活の中でどういうかかわりを持つかというのがいまいちつかめないというのが多分その理由かなというふうに思っておりますが、123人の方がお見えであります。 その説明の中で38人の方から101件の御質問がございました。一番がやっぱりセキュリティーに関する不安といいますか、セキュリティーは大丈夫かといった御質問でございますし、１つには例えば証券会社等でもマイナンバーが必要というふうに言われているけども、そういったところにマイナンバーを教えると、そこでの漏えいというのは大丈夫なのか、こういった御質問、それと事業所、勤務先での個人情報、マイナンバーに対して中小企業でも十分な安全管理できるんだろうか、こういった御質問ですとか、あとは個別にはカードそのものに対する御質問、マイナンバーカード、個人カードですけども、いつから受け取れるのか、顔写真は必要なのか、こういった細かな質問も含めてたくさんの質問が寄せられております。あとは、そのほかにちょっとやや専門的な御質問としては、インターネットにつながっていないコンピューター、そういったものからの情報漏えいはあり得るのかといったような非常に心配されている御質問もございましたし、関係機関または事業所に渡すデータが暗号化するというふうに言われているけども、本当に大丈夫か、こういったことを再度確認をする御質問などもございました。いずれの質問に対しましても私ども担当者、懇切丁寧な説明を、できるだけ丁寧な説明をしながら、一定程度御理解をいただけたのではないかというふうには思っております。 国に対して求めるべきことがあるんじゃないかということでございますが、今現在全国の自治体でマイナンバーの実施に向けまして準備を進めている状況ということで、マイナンバーの制度そのものが個人に番号を付番してそれを通知する、まずそこから入っておりますので、その周知そのものについては私ども一定程度国が責任を持ってもっとＰＲをしてほしいというふうには思ったときもございますが、最近テレビ、新聞、雑誌等に非常に細かくマイナンバーについての周知が載るようになってまいりました。その意味でも内容はできるだけわかりやすい内容であったほうがいいんですが、いかんせん内容そのものがもともと少し難しいというところがございまして、今般説明会で配ったパンフレット、それに近いものが今ＰＲをされている。今後国からもうちょっとやってもらったほうがいいだろうということがあれば、単独というよりは、市長会ですとかそういった機関を通しての集団での要求といいますか、要望があるんじゃないかとは思いますが、今のところそういった声も聞いておりませんので、今後必要があればというふうには思っております。 それと、根本的なお話で、個人情報の一元管理についての御質問でございます。昨日の御質問でもお答えをいたしましたが、今般マイナンバーに伴う個人情報の管理というのは、行政機関がそれぞれ持っている情報を必要に応じてそれをつなぎ合わせて本来利用していくと、そういった使い方になるだろうと思います。例えば課税データ、それと住民データ、私どもが持っております個人情報には幾つかの面、たくさんの個人情報がございますから、それを複合することによって新たな行政目的、行政事務に使えるということになりますので、その使い道に応じてデータを複合するということになります。それで、１つには国であっても地方であっても行政機関が一定の目的で個人情報を集めようというときには、個人番号で検索といいますか、整理をしていくんですが、個人番号でほかの、例えば国が持っている個人情報を探れるわけではございません。国が例えば国民年金にかかわる情報を持っていたといったときには、国が持っている情報はマイナンバーもともと使っておりませんので、国独自の整理番号で個人個人の情報を持っている。それと対応するマイナンバー、例えば私のマイナンバーで国の持っている年金情報を照会するときには、私のマイナンバーを入力はしますが、それは変換されます。厚生労働省が持っている年金情報のどの番号かというのを変換した上でその情報を取り出してくる。しかも、情報のやりとりのときには暗号化をされますので、これは私システム構成からいえばあり得ないとは思いますが、万が一窃用された場合には個人番号そのものがわからないという状態で回線の中を走っておりますので、そういった意味の安全性は担保されていると。 加えて、国の情報、ある年金情報を集める、県が持っている県税情報を必要な分抜いてくる、それを合体をしまして私の個人情報の新たな構成をつくるといったときに、その作業は例えば市役所でできるかというと、情報の統合という作業は国が持っているコンピューターの中で置くことに今回なりました。当初マイナンバーの制度をやったときに、国はそれぞれの公共機関がそれをまぜ合わせるといいますか、統合するコンピューターを持つということで進めておりましたが、今回の年金機構の問題もあったせいか、それはわかりませんけども、国は方針を変えまして、そういう作業をする、または情報をまぜ合わせるコンピューターを国が持つというふうに方針を変更いたしました。 特に回線、地方団体、私ども上越市と国が持つ中間サーバーというんですけども、そのコンピューターとの間はＬＧＷＡＮと申しまして、これは何の略かといいますと、私ども既に使っておりますけども、地方公共団体の広い範囲で使うＬＡＮ、ローカルエリアネットワークの集合体でございます。これは、一般の事業所や個人が入れないという仕組みになっておりまして、回線そのものがセキュリティーで担保されているという回線になります。その中を必ず通すと。今回のマイナンバーも全てＬＧＷＡＮ経由で行政機関同士やりとりをするということになっていますから、回線のセキュリティー、それとコンピューターのセキュリティー、それとその中で扱っている個人情報を扱うデータの暗号化または変換するということで、番号をもし窃用したとしても直ちにはわからないような仕組み、言ってみれば二重、三重、四重にセキュリティーが確保されておりますので、その意味では、ハード面では今現在考えられる中では可能な限り万全の体制ではないかというふうに思っております。 それと、先回の一般質問でも私お答えいたしましたが、そういった状況の中でも情報漏えいが起きる。そうすると、それはそれにかかわる人間がやはりどうかということで、そういう意味では100％ではないというふうに私確かに御答弁いたしました。といいますのは、これまで京都府の宇治市、それと民間の情報管理会社、化粧品会社で個人情報の漏えいは起きております。それはどういう経路で出たかというと、コンピューター上、いわゆるハッキング、盗用といいますか、侵入をしてデータを引っ張ったというのは国内では１件しかございませんで、あとは全て人間がかかわっております。京都府の宇治市の例で申し上げますと、個人情報を扱うコンピューターをメンテナンスをする委託業者の社員が悪意を持ってそれを抜くということをしましたので、これは転売をして経済的利益を得るというようなことをいたしました。そのほかには基本的にはスマホでデータを抜くなりということをしたのも個人でございますから、その部分についても、私どもはそれを市の職員に置きかえれば、倫理観を持って、当然ながらそういう犯罪に及ぶような行為はあってはならないことなんですが、もう一つ大事なのはセキュリティー、扱っている個人情報が非常に重要な情報だというふだんの管理をやっぱりルールに沿って扱っていくということを今後も繰り返しの訓練、教育の中で徹底していくというのが重要になっていくかというふうに思います。 それと、事業者の準備が不十分ではないかと。特にアンケート等で対応が間に合わないとされる方がやはり、対応が準備できているというのは2.8％といったようなお答えの状況であります。昨日の市長の答弁でも申し上げましたとおり、中小の事業者の場合、直面するのが年末の雇用保険ですとか、あと源泉徴収票ですとか、そういったものを新たな制度でそこにマイナンバーを書き込むという作業がまず出てまいります。今システム改修ですとか会社の体制でお金が発生するとすれば、今まで経理そのものを自社で経理処理をしていた場合には、今度帳票類に合わせてマイナンバーが打ち込める、または出力できるというふうな改修が必要になりますし、そういった意味でのシステム改修の費用が発生する可能性あります。ただ、小規模な事業者の場合では、例えば10人、20人といった場合には税務署に、または年金機構に、ハローワークに出す書類についてはもちろん手書きも可という形になっておりますので、当面はそれで対応するということであれば大きな負担はなく、また従来の書類をつくる中で１つマイナンバーを書き込む項目がふえるという負担になろうかというふうに思っておりますので、そのことをやはりお伝えしていくというのが今後も大事だろうと思います。商工会議所では今まで説明会等もやっておりますが、またさらに今後もやる予定ですが、最終的には11月に入って直前の説明会と、それと相談会も予定されているようでございます。そういったことも現実のどういった作業になるのかといったことも説明できるだけしながら、正確な情報を事業者の皆さんにお伝えしていくことによって御理解をいただきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○
佐藤敏議長 川上宏
企画政策部長。 〔企 画 政 策 部 長 登 壇〕
◎川上宏
企画政策部長 私のほうからは、新幹線の関連で２点、経済効果、それから土地利用促進の点についてお答えをさせていただきたいと思います。 先ほど市長も答弁申し上げましたように、経済効果につきましてはおかげさまで着実に成果があらわれてきているというふうに思っているところでございます。経済効果といいますと、なかなか非常に難しい部分もあろうかと思いますが、直接、間接、そしてまた将来にわたってのものもあろうかと思いますが、いろんな分野で効果が出ているというふうに思っております。今後そうした試算も含めながら産業部門、それからまたいろんな団体の皆さんときちっとお聞きする中で把握できるものは把握していきたいというふうに思っております。 それから、13区の皆様というお話もございましたが、そこの部分も含めてでございますけども、直接的な経済効果もそうでございますが、市民の皆さんがいろんな新幹線を活用する中で御自分の生活あるいは地域を挙げての交流ですとか、そういうものの成果もあろうかと思います。いろんな地域でふるさとお帰りツアーと同じような形の中で交流を深め、あるいはまた観光客の呼び込みの努力もされていると、そういう事例もございますので、そんな中でぜひ新幹線を生かしていただきたいなというふうに思っております。 それから、２つ目の土地利用の問題でございます。地権者の皆様がなかなか市のほうからの接触が少ないというお叱りの言葉かなというふうに思っておりますので、そういうことのないように連携を密にとっていきたいなと思っております。ただ、組合員の皆さんも80人からおられますので、地権者の皆さん全てなかなかきちんとできなかったのかなと思っておりますが、私どものほうも土地利用促進協議会の皆様と連携しながら情報共有、そしてまた企業訪問等も私どもの産業のほうの部門の情報も含めて一緒に企業誘致、訪問活動、そうしたものも取り組んでおりますので、これからも十分連携しながら玄関口にふさわしい質の高い都市空間になるようなまちづくりを進めていきたいというふうに思っております。 それから、ビジョンがなかなか見えづらいということでございますが、これにつきましてはまちづくり基本構想、それからまちづくり協定、そうしたものもございますので、そうしたものを改めて組合の皆さん、地域の皆さんと共有できるような形で取り組んでいきたいと思っております。駅前でございます。駅利用者の利便性の確保、あるいはまた広域の拠点性の確保ということでいろんな施設が必要になってくるのかなというふうに思っております。商業施設もそうです。ホテルあるいはコンベンション、そうしたものも地域の皆さんと一緒に誘致に取り組んでいるところでございますので、これからも情報共有をきちっとしながらふさわしいまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○
佐藤敏議長 野澤朗教育部長。 〔教 育 部 長 登 壇〕
◎野澤朗教育部長 青少年の活動に関しての減免について、少しまだ住民のほうに理解がいっていないんじゃないかという御質問がございました。その点についてお答えいたします。 今回の使用料の見直しの中の減免、減免というのは使用料を免ずる、これは一つの市の政策でございます。市長も答弁の中で申し上げましたとおり、合併後10年間我々施設を管理する側として施設のありよう、施設の料金の考え方そのものの整理が不十分であったものを今回全面的に料金の整理を行ったわけでございまして、その際にしっかりと施設の目的、性格づけを明確にいたしました。その上に立って、今回住民の皆さんの利用状況と本来の施設の持っている性格を合致させる利用誘導も含めて政策としてやっていきたい。その中にあって、我々が地域スポーツクラブであるとか、スポーツの健全な発展であるとか、まさにおっしゃった青少年の健全育成というものについて、我々が整備した施設の性格、目的に合致したものであれば、当然ながらその減免というものを政策として進めていくということでございます。このことはしっかりと地域に御説明申し上げて、政策として御理解をいただいた上で前に進んでまいりたい、このように考えてございますので、今後の地域での説明会にぜひ御参加をいただき、皆さん方の御理解を深めていただきたいと思ってございます。よろしくお願いいたします。
○
佐藤敏議長 以上で通告による質疑は終わりました。 これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第234号より第268号は、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 また、本日までに受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおり厚生常任委員会に付託いたします。 〇
△日程第３ 発議案第５号
○
佐藤敏議長 日程第３、発議案第５号「
安全保障関連法」制定の中止を求める意見書の提出についてを議題といたします。 提出者の説明を求めます。 22番、上野公悦議員。 〔上 野 公 悦 議 員 登 壇〕
◆２２番（上野公悦議員） それでは、発議案第５号「
安全保障関連法」制定の中止を求める意見書の提出について発議いたします。 なお、お手元に配られております資料の裏面、意見書の内容がございますので、この朗読をもって発議とさせていただきます。 「
安全保障関連法」制定の中止を求める意見書 今国会で、集団的自衛権行使を認める一連の法案の成立がはかられようとしています。それに対して、日本国憲法によって禁じられてきた武力行使に日本が大きく踏み出すのではないかと、国民の間に危惧が広がっています。 政府の「
安全保障関連法案」では、これまで禁じられていた「戦闘地域」への自衛隊
派兵を認めようとしています。自衛隊の武器使用についても、「自己防護」（正当防衛）に限られていたものから、大きく拡大されようとしています。これでは、自衛隊の任務の危険性が高まり、戦死者を出すことも懸念されます。また、「存立危機事態」と政府が判断すれば、集団的自衛権を発動する仕組みをつくろうとしています。そして、「重要影響事態」と政府が判断すれば、「日本周辺」に限らず世界中で米国の戦争支援を行おうとしています。さらに、「国際平和支援法」という名で、自衛隊海外
派兵の恒久法をつくろうとしています。このように、いつでも、どこでも、日本が戦争に参加する仕組みがつくられようとしています。 今年は、戦後70年の節目の年です。新潟県内においても、多くの戦死者を出したことを私たちは忘れません。住民の命と暮らし・安全に責任を負う議会として、日本が、戦争をする国へと歩もうとすることを看過することはできません。 よって、国会並びに政府におかれては「
安全保障関連法」の制定を中止されるよう、強く要望します。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 なお、提出者は私上野公悦を含めて３人であります。
小林和孝議員、柳沢周治議員、賛成者、平良木哲也議員、同じく近藤彰治議員、同じく石平春彦議員、同じく本城文夫議員であります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
佐藤敏議長 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。 よって、質疑はないものと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております発議案第５号は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
佐藤敏議長 御異議なしと認めます。 よって、発議案第５号は委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 29番、永島義雄議員。 〔永 島 義 雄 議 員 登 壇〕
◆２９番（永島義雄議員） 「
安全保障関連法」制定中止を求める意見書案に対して反対の立場で討論を行います。 断っておきますが、私は右翼でもなければ、戦争には賛成だというような考えは毛頭ありません。私は、子供のときにかすかに戦争の状態だったということの経験があります。また、私の母親の弟が特攻隊で亡くなっております。私が抱かれた写真もうちに残っておりますけども、沖縄で特攻隊だったんですから、遺骨などは一つもありません。そういうことに応じて私自身は戦争には大反対ですし、平和主義者です。しかし、この国の将来のことを考えて提出された平和法を、このチラシにありますけども、戦争法案と書いてある。戦争法案なんていうことは、今安倍さんは言っておりません。野党の皆さんは、安全保障問題を国が論じると、必ずまた日本は戦争の方向に行くんだ、戦争の方向に行くんだと言ってあおっております。非常にこういう大衆をあおるというやり方、これは危険なポピュリズムです。大衆迎合、大衆受けすることを盛んに言って大衆を怒らせて、それでいいんでしょうか。この国はどうやっていくんだろう、どういう方向に行くんだろうと国民が真剣に平和を考え、安全を考える、こういう大事なときにただ単に自分たちの党利党略、党勢の拡大、このことのみで日本国全体の平和と安全を考えている日本政府に対して、非常に私はいかがなものであるかということを感じるのでございます。 私はやはり平和はみんな望むものでありますけども、日本人だけが戦争をやる、やると言っているけども、相手もあるんです。相手は、国益をかけて日本の憲法なんて考えずやってくるんです。私は思い出すのは、昭和20年にソ連と不可侵条約を結んでありました、日本は。不可侵条約を結んでおきながらも、向こうはもう日本が負けるとわかったら、雪崩のように日本に宣戦布告をして、そしてシベリアに抑留され、多くの血を流したことがございます。日本がやったわけじゃありませんけども、向こうが欲しければ向こうからやってくるんです。 今日本海周辺、日本海を取り巻く安全保障環境をよく見てください。独立国として一番大事なのは、その国の国家の独立と主権です。主権を持っていながら、なぜ私たちは北朝鮮の軍人によってあれだけの日本人が拉致されたんですか。南朝鮮は、軍人を連れてきて金大中を東京のホテルに泊まっていたのを拉致していったじゃないですか。このことは、日本の主権を侵されたことなんです。それだけ脇が日本は甘いということです。なめられているということです。私は、しっかりした国をつくるにはやっぱり安全保障問題、あるいはかかわる法律をきちっとしたものを70年たったらそろっとちゃんと用意すべきときが来ているんじゃないかと、こう思います。 また、私はこのごろ痛切に感ずるのは、あの中国の経済発展で豊かになったら何をやったかといったら軍事力です。膨大な軍事大国になっております。ほんの隣です。北朝鮮はミサイルを持ち、核を持っている。中国は、あのフィリピンのピナツボ山が噴火して、米軍のクラーク基地が火山弾と火山灰で機能がなくなって、アメリカのお金で大変なお金をかけなかったら米軍基地が再配置できないということで、国外のほうに移転しました。その途端フィリピン周辺の浅瀬に中国はどんどん、どんどんと基地化を進めております。 また、日本のあの南西諸島の日本の領海、領空、領土の島々まで、あるいはそういうところに先日も中国漁船が何百そうも日本海の日本の海を、領海を侵犯しております。私たちは独立国です。海にも主権があります。日本領土の主権、領空の主権、これを持っていながら、今沖縄の自衛隊は緊急発進が10年前から見ると10倍も多くなっているんです。中国は、沖縄は日本の領土と認めない、昔は中国人がたくさんいたんだから、日本じゃないんだと、こういうことまで言っております。だから、やっぱりきちっとした法案をつくらなきゃならない。この間沖縄県の石垣市では、意見書を議会で提出して、賛成多数で可決されております。それは、国内で早くしっかりした安全法案成立をお願いしたいと、我々以上に中国に近い沖縄の島々の人たちは、国内の皆さんよりももっと真剣に自分の島の、あるいは自分たちの生命、財産がこのまま本当に安心できるのかという危機感を我々以上に持っている。そこで、石垣市議会ではこの法案早く成立してくれという意見書が通りました。 今私たち日本人は本当に平和と水はただみたいに思っているかもわかりませんけど、そうじゃないと思います。平和を維持するということは、ある程度のことを国民がしっかりと結束して、団結して、今このままで日本はいいのかね、次の子供たちに日本をどうやって渡すんだねと、守るべきものは守るようなことをしっかりしなかったら、この国は本当に繁栄がこれだけ続いていけるのかどうかという瀬戸際のところだと私は思っております。ですから、この何でもすぐ戦争だ、戦争だと言って、世論をヒステリックにしているような、こういう法案には私は断固として反対です。また、冷静に考えてこういう意見書の提出に対しては私は認めることはできません。どうか良識のある議員の皆様、御賛同をよろしくお願い申し上げます。 以上です。
○
佐藤敏議長 31番、本城文夫議員。 〔本 城 文 夫 議 員 登 壇〕
◆３１番（本城文夫議員） 本城文夫です。私は、この「
安全保障関連法」の制定の中止を求める意見書に賛成をする立場で討論いたします。 今ほどの永島さんの論理は、憲法無視をして何でもできるという、そういう立場を私はとりません。私は、これまでもこの議会の中では大変数少ない戦中派生まれの一人でありますが、日本が太平洋戦争に突入をした時代から敗戦になる戦時中、この上越地方でも空襲警報、これが鳴り響く中で私などは防空頭巾をかぶって母親に手を引かれて避難をした。大変子供心に恐怖心を持ったり、あるいは電気が消えたうちの中でいたことを今でも深い思い出があります。 アジア太平洋戦争が終わってから70年、広島に原爆が投下されて70年の節目の年であります。日本の国内では、310万人のとうとい命が犠牲となるなど、戦争の傷跡は今なお大変多く残っております。私は、戦中戦後の貧困の時代を過ごしてきた人生経験からも日本が再び戦争への道を進んではいけない、そういう思いを強く持つ一人であります。 今、国会では自民党の安倍内閣によって日本の平和憲法が脅かされ、武力行使に進む大きな危険が現実になる寸前であります。過去の戦争の反省に基づいてつくられた日本国憲法は、国民主権、絶対平和主義、基本的人権の保障を基本理念としております。この非戦の誓いが今こそ重要なときだと考えております。 一昨日の日曜日、全国でも安全保障法案反対に対する多くの個人や団体が国会議事堂を包囲をして、12万人が大規模な抗議の行動で安保法案の廃案を求めて、戦争をさせない、今すぐ廃案の大集会が開かれました。この上越市でも雨の中700人の市民が自発的に集まって、戦争法案絶対反対、全国100万人上越大集会がかに池公園でありました。この集会に私も参加をいたしましたが、上越市内におられる弁護士22名のうち16人の弁護士さんを初め、医者、教育者、仏教者、議員、子育て中の母親、青年なども戦争法案の廃案、憲法９条を守れと、この集会や市役所までのデモ行進を取り組んだのでありました。 今この安全保障法案をめぐって国民世論の60％は反対をしております。それは、今安倍政権が重要な憲法の改正を国民に問わず、一内閣が独断で憲法解釈を変えて、憲法の内容をねじ曲げようとすることに対する国民の怒りだというふうに思います。さきの衆議院憲法審査会において、与党側の参考人が今次安保法制は違憲であると明言をされ、圧倒的多くの憲法学者を初め、大多数の学者や文化人、さらに若者、高校生までが安保法案反対の声が燎原の火のように広がっているのであります。 一昨日のＮＨＫのニュースでは、
安全保障関連法案をめぐって自民党所属の広島県議会や広島県内の市会議員の一部の人たちが総理大臣の官邸を訪ねて、憲法に抵触をしているなどとして、政府に法案の撤回をするよう１万3,000人の署名を手渡したと伝えておりました。さらに、法案は憲法９条に抵触している上、国会での政府案の答弁も不適切で不明確なものが多く、撤回すべきだと申し入れをする事態が起こっているのであります。 これまで上越市議会では、昨年の６月議会で市民団体から出された憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する請願を審査をいたしました。いま一度思い起こさなければなりません。安倍政権が憲法の解釈変更を閣議決定することは、立憲主義を否定するもので認められない、政府に対して意見書を提出すべきだという立場でありましたが、議会は否決をいたしました。また、ことしの６月の市議会でも
安全保障関連法制度の中止を求める請願についても否決の結果でありました。これらは、議会での審査では国民の理解が得られていない状況の中では国会の審議の推移を見守っていきたいとのことでありましたが、しかしあれから２カ月、国会審議の質疑の中でも次々と疑問点や矛盾点が多く出され、政府答弁にもそごを来しております。審議がまだ不十分な状況を多くの市民や私たちもテレビやマスコミを通じて感じております。 それは、憲法を踏みにじり、国会審議を空洞化し、いつでもどこでもどんな場合でも自衛隊を海外に
派兵し、人を殺し、殺される危険な状態において、それを自衛権、積極的な平和主義、憲法の範囲内とする安倍首相の戦後以来の大改革とは、戦後日本の平和国家から戦争国家への大きな転換でもあり、この法案は到底許されるものではありません。 報道によりますと、９月中旬、国会での強行採決という局面が伝えられております。地方からこの廃案の声を急いで国政に届けることが私ども地方議会にかけられた責任であるというふうに思います。お隣の長野県では、
安全保障関連法案に対する市町村議会70議会のうち57の議会で安保法案の廃案や慎重審議を求める意見書が７割を超えて採択をされている現実があります。また、新潟県内の議会でも採択の動きが強まっております。 安全保障法案は、国の専権事項で地方の議会になじまないというような状態ではありません。上越市におきましては、平成７年、戦後50年の節目の年に戦争の記憶を風化させることなく、後世に継いでいくために恒久平和に向けた、たゆまない努力を続けることを誓い、非核平和友好都市宣言をいたしました。以来、戦後70年のことしも上越市ではこの宣言の趣旨の普及と啓発の取り組みが取り組まれています。このような宣言都市の立場からも、国会の緊迫したこの安保法案をめぐる状況の中で直ちに中止をすべきだという立場を申し上げ、賛成の討論といたします。
○
佐藤敏議長 17番、渡邉隆議員。 〔渡 邉 隆 議 員 登 壇〕
◆１７番（渡邉隆議員） 私は、今議会に提出された「
安全保障関連法」制定の中止を求める意見書について、会派創風を代表し、反対の立場で討論をいたします。 安倍内閣は、去る５月14日に平和安全法制について閣議決定を行い、翌15日は国会に提出し、十分な審議時間を確保するため、今国会の会期を今月27日までと大幅に延長し、今まさにあらゆる事態に対する説明を行い、広く理解を求める審議の最中であります。 周知のとおり、アジア太平洋地域をめぐる諸情勢は決して予断を許せるような状況下ではなく、中国公船による尖閣諸島への領海侵入、東シナ海での日中中間線付近における巨大ガス油田の開発、または南シナ海においては岩礁の埋め立てによる人工島の建設、さらには北朝鮮による弾道ミサイルなど、まさに力による威圧が増加の一途をたどっているのであります。このような情勢下、もはや単独で国を守るということは困難な状況であります。 現在我が国の防衛を日本だけで維持しようとした場合、約23兆円という莫大な防衛費が必要と試算されております。未来永劫この膨大な予算を確保しなければならない環境、背景下でもあります。我が国の平和と安全を守るためには、日米の安全保障、相互防衛協力の信頼性、実行力を強化することが求められていると認識しています。そのために平時からあらゆる事態に対処できる切れ目のない法制を整備することが必要であります。 今、議会に提出された「
安全保障関連法」制定の中止を求める意見書では、あたかも集団的自衛権によって我が国が積極的に戦争に加担するような表現や、我が国が戦争をする国へ歩むなどの言葉を引用していますが、集団的自衛権は戦争をする権利ではなく、平和を維持していくための抑止力となるものであり、また新３要件によって行使が堅持されているのであります。 また、意見書には自衛隊の武器使用についても今まで自己防護、正当防衛のみに限られていたものから大きく拡大されていると記されていますが、あくまでも自己防衛のための銃器であって、制圧のために武器を携行するのではなく、余りにも過大な解釈としか言えません。 さらに、自衛隊の危険性が高まり、戦死者を出す懸念もあるとのことでありますが、全ての自衛官は任官時に記名、捺印し、宣誓書を国に提出します。その宣誓書には、冒頭「私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し」から始まり、最後には「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって国民の負託に応えることを誓います」と書いてあります。彼らは、自衛官の職務の何たるかを十分に理解し、置かれた立場をわきまえて任官しています。この懸念こそは老婆心というものではないでしょうか。 最後に、我が国の平和と安全を守るために、これまで我が国が果たしてきた役割と実績を踏まえ、国際社会の一員として、責任ある国際協力活動を行うことが必要であります。国におかれては、自国の安全と国民の生命、そして財産、国際社会の安全を確保するための平和安全法制に徹底した議論を進め、法案の今国会での成立を図るよう要望する立場から、提出された意見書に対し反対するものであります。 以上で反対討論を終わります。
○
佐藤敏議長 24番、上松和子議員。 〔上 松 和 子 議 員 登 壇〕
◆２４番（上松和子議員） 公明党を代表して「
安全保障関連法」制定の中止を求める意見書に対し、反対の立場から討論をさせていただきます。 先日８月30日にこの
安全保障関連法に反対する皆さんがデモ行進をされたことは承知しております。一方で、この法案に賛成する皆さんがその前日、29日に東京都内で、また大阪市、福岡市、広島市、長崎市でデモ行進をされたことが報じられています。私も平和を願う一人であります。今回のこの意見書に対し、反対する理由について４点述べさせていただきます。 １点目、今なぜ法整備が必要なのかという点です。それは、日本を取り巻く安全保障環境が大きく変化し、厳しさを増しているからです。特に北朝鮮の弾道ミサイル関連技術は飛躍的な進歩を遂げ、日本全域が射程距離に入るなど、脅威が増しています。また、近隣国においても軍備増強や海洋進出が著しくなってきています。このように国際状況が変化し、日本の周りでも緊張が高まってきている中、日本は自衛隊と安保条約による米国との協力体制で守られているのが実態です。平和安全法制の整備によって、切れ目のない防衛体制を構築することで日米同盟の抑止力を高め、紛争を未然に防止することができます。抑止力を高めるには、不測の事態を起こさないための備えを万全にすることが重要です。 ２点目は、憲法違反ではないという点です。憲法９条が認めているのは自国防衛のための武力行使であり、他国防衛のための集団的自衛権の行使は禁じています。この政府解釈の論理の根幹は、今回の平和安全法制でも一切変更されていません。他国防衛にならないための明確な歯どめとして、自衛の措置の新３要件が定められました。自衛隊が武力行使を許されるのは、日本が武力攻撃を受けた場合と同様な場合に限られます。 ３点目、自衛隊は海外で武力行使をすることはできないという点です。海外での武力行使、いわゆる海外
派兵を禁じた憲法９条の政府解釈は何も変わっていません。自衛隊が実施する貢献は、国連平和維持活動や国際平和のために活動する外国軍隊への後方支援活動に限定されています。自衛隊が外国の戦争に参加することはありません。 ４点目、平和憲法のもと自国防衛に撤する基本方針は変わらないということです。今回提出された意見書の趣旨は、国会、政府に対して
安全保障関連法案の中止を求めるものでありますが、趣旨に記述しているいつでも、どこでも日本が戦争に参加することが可能となるという表現がありますが、自衛隊の海外派遣には国会の事前承認が必要であり、この表現は誤りであると言わざるを得ません。 同法案は、決して戦争法案ではなく、戦争を防ぐための仕組みをつくる戦争防止法案であり、我が国と国民を守る重要な法案であるという考えからこの意見書については反対をいたします。 以上です。
○
佐藤敏議長 以上で通告による討論は終わりました。 これにて討論を終結いたします。 これより議題を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○
佐藤敏議長 起立少数であります。 よって、本案は否決されました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 午後２時１４分 散会...