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1. 上越市議会 2015-06-16
   06月16日－05号

   
   取得元: 上越市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-25
   平成２７年　　第２回（６月）定例会平成２７年第２回上越市議会定例会会議録（５日目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年６月１６日（火曜日）出　席　議　員　　　　１番　　　田　　中　　　　　聡　　　　　　　　　　２番　　　石　　田　　裕　　一　　　　３番　　　櫻　　庭　　節　　子　　　　　　　　　　４番　　　小　　林　　和　　孝　　　　５番　　　滝　　沢　　一　　成　　　　　　　　　　６番　　　波 多 野　　一　　夫　　　　７番　　　中　　川　　幹　　太　　　　　　　　　　８番　　　平 良 木　　哲　　也　　　　９番　　　鴨　　井　　光　　夫　　　　　　　　　１０番　　　瀬　　下　　半　　治　　　１１番　　　大　　島　　洋　　一　　　　　　　　　１２番　　　杉　　田　　勝　　典　　　１３番　　　草　　間　　敏　　幸　　　　　　　　　１４番　　　笹　　川　　栄　　一　　　１５番　　　塚　　田　　隆　　敏　　　　　　　　　１６番　　　飯　　塚　　義　　隆　　　１７番　　　渡　　邉　　　　　隆　　　　　　　　　１８番　　　瀧　　澤　　逸　　男　　　１９番　　　江　　口　　修　　一　　　　　　　　　２０番　　　武　　藤　　正　　信　　　２１番　　　宮　　﨑　　政　　國　　　　　　　　　２２番　　　上　　野　　公　　悦　　　２４番　　　上　　松　　和　　子　　　　　　　　　２５番　　　柳　　沢　　周　　治　　　２６番　　　近　　藤　　彰　　治　　　　　　　　　２７番　　　山　　﨑　　一　　勇　　　２８番　　　内　　山　　米　　六　　　　　　　　　２９番　　　永　　島　　義　　雄　　　３０番　　　石　　平　　春　　彦　　　　　　　　　３１番　　　本　　城　　文　　夫　　　３２番　　　佐　　藤　　　　　敏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　市　　　　長　　村　　山　　秀　　幸　副　 市 　長　　野　　口　　和　　広　　　　　　　副　 市 　長　　関　　原　　　　　貢　教　 育 　長　　中　　野　　敏　　明　　　　　　　ガス水道事業　　市　　村　　輝　　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管　 理 　者　理　　　　事　　土　　橋　　　　　均　　　　　　　総務管理部長　　宮　　越　　浩　　司　企画政策部長　　川　　上　　　　　宏　　　　　　　財 務　部 長　　高　　橋　　一　　之　防 災　危 機　　宮　　﨑　　悦　　夫　　　　　　　自 治・市 民　　黒　　木　　英　　文　管 理　部 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環 境　部 長　健康福祉部長　　岩　　野　　俊　　彦　　　　　　　産業観光部長　　秀　　澤　　光　　夫　農林水産部長　　笹　　川　　　　　肇　　　　　　　都市整備部長　　市　　川　　公　　男　教 育　部 長　　野　　澤　　　　　朗　　　　　　　会 計 管理者　　髙　　橋　　正　　弘　ガス水道局長　　小　　菅　　宏　　造　総務管理部付　　市　　川　　　　　均　　　　　　　総務管理課長　　勝　　俣　　　　　勤　参　　　　事職務のため出席した事務局職員　事 務　局 長　　笹　　川　　桂　　一　　　　　　　参　　　　事　　髙　　橋　　和　　則　議 事　係 長　　高　　原　　る み 子　　　　　　　主　　　　任　　川　　瀬　　ゆ か り　主　　　　任　　豊　　岡　　朋　　子議　事　日　程　　第１　会議録署名議員の指名　　第２　一般質問本日の会議に付した事件　　第１　会議録署名議員の指名　　第２　一般質問　田中聡、石平春彦、大島洋一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０分　開議 ○佐藤敏議長　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○佐藤敏議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において田中聡議員及び飯塚義隆議員を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第２　一般質問 ○佐藤敏議長　日程第２、一般質問を行います。　　１番、田中聡議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔田　中　聡　議　員　登　壇〕 ◆１番（田中聡議員）　おはようございます。会派新政の田中聡です。これより一般質問を始めさせていただきたいと思います。　　まず、初めになんですが、本当に長い冬を越えて待ちわびていた春があっという間に過ぎ去ろうとしています。本当にきょうの朝の気温、朝から30度に迫るような勢いで暑い日が続いておりまして、これからの夏、まだ梅雨が来ない、雨がなかなか降らない。農業に従事されている方は大変かと思いますし、また急な豪雨、きょうも雷等が、突然の豪雨があるかもしれないという予報が出ています。きのうのニュースでは、群馬県の伊勢崎市で急な突風、竜巻なのか、ダウンバーストなのかわかりませんが、そういった被害も出ています。また、きょう６月16日は新潟地震が起きた日で、ちょうど51年目ということもございます。皆さん、災害にはしっかりと備えていただいて、自身の安全を守っていただければというふうに思っております。　　では、今回の一般質問なんですけれども、自転車通学の安全確保について、１点３項目について質問させていただきます。まず、質問をさせていただく前段で、平成26年度の全国における交通死亡事故の発生状況に触れておきたいと思います。全国の平成26年の死亡事故は4,113件、新潟県においては103件、ちょっと26年のデータがとれなかったんですが、25年の当市においては死者13人、けが人が796人ということで、なかなかこの交通災害というのがなくならない現状にあります。本当に被害に遭われた方には心からお見舞い申し上げます。　　そして、日々のニュースにおいても痛ましい事故の報道が尽きません。先日北海道の事故も大きなニュースになりました。また、通学中の児童生徒が事故に巻き込まれる、こういったニュースもなくならないのが現状であり、とても残念に思います。私も子供を何気なく学校に毎日送り出しているんですけれども、突然何とも言えないような不安に駆られるときがあります。毎日元気に学校に行った子供たちが当然のように無事に帰ってくる、こういった日常が当たり前のように続くこと、そして何よりも交通事故による死亡、けがが撲滅することを心から願うことでございます。また、地域においては、多くの人たちが交通安全に関してボランティアとして児童の安全確保にかかわっていただいております。こういった皆様にも心から感謝を申し上げたいと思います。　　今回の一般質問のきっかけなんですけれども、６月の１日に道路交通法が一部改正されました。こちらについては、報道もたくさんありましたので、御存じの方も多いかと思いますが、主に自転車にかかわる改定の部分が注目されています。自転車の悪質運転危険行為を３年以内に２回以上摘発された場合、自転車利用者は自転車運転講習が義務づけられることになりました。また、この命令に従わない場合は５万円以下の罰金に処せられるということです。今まで自転車を取り締まる法令というのは、いきなり赤切符を切るしかないというような法令でしたが、これから青切符が切れるようになるということです。この講習を受けるのにもただではございませんで、5,700円の講習料がかかってくる。何よりも対象となるのが14歳以上ということで、今の中学生等も対象になるということもございます。　　自転車運転者講習を受けることになる対象となる危険行為、14項目ございます。１つ１つは言いませんが、信号無視、通行禁止違反、通行区分違反、自転車は左側通行です。そういったところの違反であったり、さまざまな細かいところでルールが義務づけられました。もともと自転車は軽車両ですので、今までの交通ルールと大きく変わるものではございませんが、法改正の背景には、自転車の悪質運転や事故の増加、そういったところもありまして、明確な罰則が設けられたということです。そこで、法令を遵守すること、事故の加害者にならないこと、何よりも児童が事故に遭わないようにする観点から質問させていただきます。　　まず、１点目ですが、６月１日に施行された改正道路交通法では、自転車による交通違反の罰則が厳しくなります。罰則の対象は、14歳以上の運転者となりますが、自転車通学を行う中学生に対する交通安全指導をどのように実施していく考えなのかお聞かせください。　　２点目です。通学路の安全確保に当たり、交通安全指導などのソフト面での対応ができない場合、例えば道路の拡幅や段差の解消などが必要な場合は道路管理者との連携が必要になってきます。この連携の考え方についてお聞かせください。　　３点目になります。市街地の通学路において道路補修の際にオーバーレイ、オーバーレイというのは、道路補修の際、道路をちゃんと削って補修すればいいんですが、なかなか交通量の多いところですとお金もかかりますし、抜本的な工事ができない場合があります。そういったときに道路を上から塗り重ねていくような補修をする場合があります。そのオーバーレイを重ねていきますと、道路面と歩道の間に排水溝のような少しのすき間があるんですけれども、段差ができてしまうというような状況です。この段差が発生しているところが市内各地に多数見受けられます。これが自転車通行の大きな危険要因となっておりますので、これを改修する考えはないか、これについて教育長並びに市長に質問いたします。　　以上よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔田 中 聡 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○佐藤敏議長　中野敏明教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎中野敏明教育長　おはようございます。田中議員の一般質問にお答えをしたいと思います。　　私からは、最初に、改正道路交通法の施行を受け、自転車通学を行う中学生に対する交通安全指導をどのように実施する考えかとのお尋ねにお答えをいたします。当市の学校における自転車の交通安全指導につきましては、全ての学校において学校安全計画に自転車走行に関する指導を位置づけ、学級指導の中で指導を実施しているほか、運転講習形式の自転車安全教室や自転車点検を実施しております。このうち自転車安全教室につきましては、本年度５月末時点において中学校22校中20校で実施済みであり、この中で自転車安全教室での今回の道路交通法の改正について指導した学校は５校、全校朝会や学級指導の中で指導した学校が５校となっております。さらに、各学校では学校だよりなどで自転車事故防止に向けた保護者への啓発を行うなど、家庭と連携した指導にも取り組んでおります。　　しかしながら、平成26年度に教育委員会に報告のあった中学生の自転車による事故の件数は、前年度に比べ、１件増の５件で、依然として一時不停止やスピードの出し過ぎなど、基本的な交通ルールを守らなかったことが原因となっているケースが多く見受けられます。私としましては、現在自転車通学をしている中学生の割合が約４割にも上ることを考え合わせますと、これらの生徒が事故に遭わないよう、また加害者にもならないよう、交通安全指導をさらに徹底する必要があると考えております。このため、自転車利用者に対して交通ルールを徹底するという今回の法改正の趣旨を踏まえ、改めて児童生徒に対して、なぜ厳罰化が必要であったかという背景や交通ルールを守ることの大切さなど、学年段階に応じて指導するとともに、学校運営協議会を通じ、また地域青少年育成会議等とも連携をしながら、家庭や地域ぐるみで交通ルールの遵守を初め、自転車の運転マナーの向上や事故防止に向けた取り組みを強化するよう、各学校へ強く要請してまいりたいと考えております。　　次に、道路管理者との連携についての御質問にお答えをいたします。通学路の安全確保に当たっては、例年各学校から提出される通学路を記した道路地図及び危険箇所の改善要望をもとに、上越市通学路安全対策プログラムに沿って学校関係者、道路管理者及び交通安全指導関係者による合同点検を行っております。合同点検では、改善要望のあった現地で学校関係者等から通学の様子や車両の通行状況について説明を受け、改善の必要性と緊急性を考慮しながら、ハードとソフトの両面から具体的な対応策について検討し、歩道整備や道路拡幅、信号機の設置など、必要なハード対策については、道路管理者等へ改善の要望を行っております。　　平成26年度の合同点検は、８月末に市内全域75カ所で実施し、その後集約した結果、64カ所を対策必要箇所としたところであります。このうち路側帯の拡大など自転車通学に関係性のあるハード対策が必要と考える21カ所について、上越市、新潟県、国土交通省並びに上越警察署など関係先へ整備の要望を行った結果、10カ所の要望については、学校における交通安全指導の徹底などにより対応するよう回答があり、残る11カ所については、要望を踏まえて整備を検討するとの回答がありました。このうち１カ所については、平成26年度末までに整備を完了したところであり、残る10カ所の整備についても、現在検討しているところと聞いております。このようなことから、教育委員会としましては、これまでどおり関係機関との連携を図り、必要な対策が早期に実施されるよう働きかけてまいりますとともに、児童生徒の安全な通学が確保されるよう、学校や保護者による交通指導や見守りなどの取り組みも確実に実施してまいりたいと考えております。　　私からは以上であります。 ○佐藤敏議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　私からも田中議員の一般質問にお答えをさせていただきます。　　道路補修により道路と歩道の間に段差が発生し、自転車通行の大きな危険要因となっているが、改修する考えはないかとの御質問にお答えをいたします。道路の路面損傷等を補修する主な工法には、議員おっしゃられましたとおり、既存の舗装面の上にさらに舗装をかぶせるオーバーレイ工法や、傷んだ舗装を撤去し、新たに舗装を施工する打ちかえ工法などがございます。このうちオーバーレイ工法を実施する際は、段差が自転車の通行の支障とならないよう、すりつけ処理を行っておりますけれども、既に段差が生じている箇所につきましては、現状を確認の上、危険な状況が認められる場合には、路面の削り取りや打ちかえなどにより解消に努めてまいりたいと考えてございます。自転車は、子供からお年寄りまで日常生活の中で幅広く利用される乗り物でございます。このたびの道路交通法の改正により運転ルール等の指導が強化され、今後は自転車で路側帯を通行する方がふえると考えられますことから、安全、安心な通行が確保されるよう、段差の解消を初め市道の適切な維持に努めてまいりたいと考えています。きのうも歩道で高校生らしい生徒がパトカーにとめられ、指導を受けている様子を見ました。まさにこの改正法によっていろんなことが起きてくることをしっかりと認識しながら取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○佐藤敏議長　１番、田中聡議員。 ◆１番（田中聡議員）　それでは、何点か再質問させていただきたいと思います。　　まず初めに、今回自転車通学ということで主に中学生が対象になるんですけれども、決して中学生の交通マナーが悪いということではなくて、むしろ本当に一番上越市の中で安全運転をしているのは中学生だと思っています。ヘルメットもちゃんとかぶって、ほかの誰よりも恐らく交通ルールを守っているかと思います。なので、そういった観点での質問ではなくて、より安全にというところでございますので、御了解願います。　　では、まず再質問１点目なんですけれども、法改正についての周知についてお伺いさせていただきたいと思います。今ほどの回答の中で、全ての学校でまだ法改正についての周知が終わっていないというところがございました。こちらについては、家庭であったり、地域からであったり、いろんな角度から法改正について周知を図っていくべきだとは思うんですが、やはり学校の中で御指導いただくというのが一番生徒にとってもわかりやすい状況ではないかなと思っております。この法改正についての周知、これを全ての全学校でどのように対応していくのか、もう一度詳しくお聞かせください。 ○佐藤敏議長　中野敏明教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎中野敏明教育長　周知を徹底したいというふうに思っております。まず、法改正がなされた６月１日付で、小中学校長宛てに道路交通法の一部改正にかかわる児童生徒への指導の徹底についてという通知を出させていただきました。主なポイントは、自転車運転者講習の受講命令、違反をした場合の、３年以内に２回以上という、この義務づけられたという、また受講しない者も５万円以下の罰金刑が適用されます。今回の改正は14歳以上が対象でありますから、中学生も対象になると。未満の生徒であっても、事故の報告がなされなきゃいけないということを申し上げてあります。　　２点目は、自転車の危険行為による事故の事例が何件かありますので、その事例につきましても、例えば１つの例としては、本人と友人で自転車による競走をやっていて、そして一時停止の標識無視して曲がろうとしたところ、曲がり切れずに住宅の塀に激突して重傷を負ったと。こんな例を具体的に挙げて、こういう注意をしてくださいと。それから、もう一つは自転車の保険の加入、これは保護者の皆さんと一緒に保険加入をぜひ徹底してほしいというふうにいたしました。実際に加害者として賠償金の請求というのが出ておりますので、そういったものを徹底してほしいというのを出しました。それから、校長会でこれはペーパーによる紙面による要請ですけど、校長会でもう既に中学校長会で徹底をさせていただきましたし、それから小学校長会にも改めて校長会で、毎月行われていますが、今月の校長会において徹底をするというふうにお願いしました。　　じゃ、どんなふうに、またさらに子供たちに徹底しているかということについては、例えば頸城中学校の例ですけれども、頸城中学校は全ての子供が自転車通学、98.8％ぐらいですかね、の子供が自転車で学校に通いますので、ここの教室は徹底的に行われている。こういう形でやってほしいなというふうに思っているんですけど、４月16日に行われておりますが、全校生徒に対して行う。５時間目は全校生徒。６限は１年生のみさらにやるということであります。講師の先生をお呼びします。上越市の交通安全指導員の方から来ていただいて指導していただく。全校生徒は交通安全のビデオをまず視聴する。そして、正しい自転車の乗り方、被害についてのお話、そういったものをお話を受けます。そして、１年生はさらに正しい乗り方についての実技指導を外へ出てやるというようなことをきちっとやるという形であります。全校生徒で午後２時間かけて、２年生、３年生は１年生がそういう実技指導している間に教室に入って振り返りをやって、その振り返りにきちんと年間の自分の目標とか、守らなきゃいけないことをきちんと書くという、そういう指導であります。このぐらいに徹底して１回やりまして、あとまた夏休みに入る前に水の事故、そして交通安全関係の事故、そういった問題についてまた改めて休みに入る前にもう一回指導するというようなことを繰り返して徹底する、こういう形をぜひとってほしいと。今回は特に学校の中で先生だけでやるんじゃなくて、警察の方、あるいは交通安全指導員の方から講師としてお迎えして御指導いただく、そういうことを体験的にやってほしいと、こういうふうに要請いたしました。 ○佐藤敏議長　１番、田中聡議員。 ◆１番（田中聡議員）　法改正の周知の状況について確認させていただきました。本当に頸城中学校の好事例をもとに御紹介いただきまして、法改正の趣旨、内容というところを水平展開していただければと思います。　　ちょっと関連して再質問なんですけれども、これは今回の法改正に限ったことではないんですが、自転車も軽車両の１つであるということで、道路標識、こちらをしっかりと見た中で遵守していかなきゃいけない。大人が見ても道路標識、今全部覚えているかと言われるとなかなか覚えていないところもございまして、本当に進入禁止、一方通行、通行どめ、また歩道についても自転車が走れる歩道、走れない歩道、自転車の横断帯、さまざまな交通標識があるんですけれども、今ほどお答えいただいた指導の中で、交通標識についての指導というところで時間を割いていただいているのかどうか、その点について細部ですが、お聞かせいただきたいと思います。 ○佐藤敏議長　野澤朗教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　部　長　登　壇〕 ◎野澤朗教育部長　お答えいたします。　　まず、今回の改正に当たっての指導の徹底ですが、これまで交通安全指導、学校の主体性に委ねていた面もございました。今回を機会に教育委員会でしっかりと管理していくという姿勢で臨んでまいりたいと思ってございます。その中で今申し上げた点に共通するんですが、安全のマナーの指導ということで指導がなされていたと思います。実際に今おっしゃったような乗り方とか、そういうことは徹底しておりましたけれども、軽交通、軽車両の運転者であるという点からの交通の標識指導、これは止まれとか、そういう基本的なところは当然でございますけれども、それもやはりマナーの範囲だったと思います。これからは運転者という自覚から、しっかりと標識指導についても組み込むように、これもいま一度徹底させていただきたいと思います。 ○佐藤敏議長　１番、田中聡議員。
   ◆１番（田中聡議員）　ぜひ標識についての指導も取り入れていただければと思います。今回の法改正で一番ポイントになるところ、自転車の原則左側通行で車道を走ってくださいというところです。これは、今回の６月１日の法改正の前よりも平成26年12月に先行して改正されてはいたんですけれども、ここでさまざまな疑問や迷うところが出てくるんではないかなというふうに認識しております。具体的な例を出しますと、本当に国道で片側にしか歩道とちゃんとした路側帯がない。もう片側の車線は路側帯が狭くて、脇は側溝であったりとか、段差になっていて危険なところ、こういうところを本当に無理してでも左通行しなければいけないのか。場合によっては右側通行したほうが安全ではないか、そういったふうに考えるところが出てきます。そういったところの判断というところをなかなか子供たちではできないと思うんですが、こういったところをどのように整理していくのか、お考えをお聞かせください。 ○佐藤敏議長　野澤朗教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　部　長　登　壇〕 ◎野澤朗教育部長　具体的な御質問です。私も自転車通勤しておりますので、私自身が疑問に思いました。今回の改正のもう一つのポイントは、さっき田中議員がおっしゃった、一番マナーのいいとおっしゃっていただいた中学生が陥りやすいケースとして、ルールを守るということにかなり気を使った場合に自分の安全との引きかえという部分も、これは現実的にはおっしゃるとおりあるんだと思います。特に今おっしゃった右側に歩道がある場合、それから本当に歩道じゃないと危ない場合、これについてはまさに学校がきちっと通学路の点検の中で交通的にここはぜひ歩道を走らせていただきたい、もしくは右側の歩道を使わせていただきたいということを、それぞれのところピックアップして警察と相談するよう指示はさせていただきました。今回の改正の基本は、これは当然ですけれども、交通安全というのがあります。そのルールによってそれを守ろうとして間違っても危険な状態になってはいけないわけですので、解釈の中でそれぞれの県条例の適用範囲もあるという御指導もいただいてございまして、それぞれの警察署の判断に委ねるという部分もございます。そこをしっかり学校として、教育委員会として警察と御相談をして、ルールとしてもう一度確認するということは極めて重要だと思います。この指示はさせていただきましたので、まとまり次第また警察と協議をさせていただきたいなと思ってございます。 ○佐藤敏議長　１番、田中聡議員。 ◆１番（田中聡議員）　野澤部長のお答えのとおり、私も本当にそこを一番懸念していまして、本当に真面目過ぎる、ルールをしっかり守るがゆえに危険に陥るのではないかというところを心配していました。法律でも危険な場所においては歩道を徐行して走ることができるということになっています。そこをしっかりと整理していただいて対応いただきたいなと思いますし、実際お答えのとおり、市内の道路において警察、地元との協議の上で歩道を走りましょうという路線もあることも承知しています。この法改正を受けてではないですが、危険箇所の洗い出しというところで、いま一度しっかりと見ていただければなというふうに思っております。　　それで、安全指導ということなんですけれども、指導を受ける側の生徒、日々実際通学しているのが生徒たちなんですけれども、生徒たちが感じた日々の通学の中での危険だというような思うところの積み重ね、こういったところを早い段階で危険の芽を摘んでいくというところも指導と対策に関係してくるのかなと思っています。よく労働の現場では、ハインリッヒの法則で、300のヒヤリ・ハットがあれば29の軽微な事故につながって、そのうちの１つは重大事故につながっていくというようなことが引用されます。そういったことも含めて生徒からの危険要因の洗い出し、こういったところの現状をお聞かせいただければと思うんですが、よろしくお願いいたします。 ○佐藤敏議長　中野敏明教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎中野敏明教育長　中学校では生活指導委員という立場の生徒会の仕組みがありまして、そういう子供たちが企画をして、そして今の自転車に限らないですけど、歩道、自分で歩いて登校する子供含めてどこが危険なのか、それからまた夜遅くなって帰るときにどこが危険なのか、こういった形の話し合いをしまして、これは学校によってですけど、そうやって子供たちの目線でそういう話し合いをした結果を、今回の合同点検や何かの中に教員も入りますから、そこで子供たちの状況を聞いて、そして、その視点からどういうふうにすればいいかという話し合いがそこでなされるというのは聞いてます。　　それから、小学校でも同じように子供たちの目線でどこが危ないねとか、どういう状態で自分たちが登校するときここはとても危険なんだとか、帰る道ではこうなんだとかというのを意見をまとめてもらう。場合によっては、上越市はそこまでやっていないんですけど、子供たちもそこに参加して、その委員が合同点検のときに参加をして、そして子供たちが意見を言うというような取り組みをやっているところもありますけど、上越市はそこまではやっていないと思うんですけども、子供たちの意見をそこに生かすという形でやっている段階であります。　　今後それも含めてですけど、例えばそれぞれの学校区ではみんなそれぞれ危険な場所、気をつけなきゃいけない、今の歩道、ここはどういうふうにすると一番いいのかなというようなことがあると思うんです。だから、その地域の、その場所の環境、実態に合わせて、実際に子供が登校してくる、あるいは下校するとき、主に登校がいいんじゃないかと思うんですけれども、直接その場所で交通安全指導の期間のときに保護者や、それから教員もそういうところに立って、そして具体的にそれぞれに合った子供たちの意見を聞いたものをそこで指導する、そういうやり方が、そしてそういうときにはこんなふうにすればいいねということで、ここは自転車を押して、引いたほうがいいねとか、歩いたほうがいいねとかというような話が出されるという形がいいのではないかな。そこまで徹底するとさらに安全度が高まっていくんじゃないかなと、こんなふうに考えています。 ○佐藤敏議長　１番、田中聡議員。 ◆１番（田中聡議員）　ぜひ子供の素直に感じたところも反映していただいて、対策につなげていただければなと思っております。今の中野教育長の回答に関連するので、２点目の項目について再質問させていただきたいと思っております。さきの御回答にもありました上越市の通学路安全対策プログラム、これに基づいて危険箇所の洗い出しを行っていただいております。この点検の実施なんですけれども、今現状資料見てわかるんですが、改めて確認したいんですが、点検はどのような体制で行われているのか、まず現状だけ確認させてください。 ○佐藤敏議長　野澤朗教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　部　長　登　壇〕 ◎野澤朗教育部長　お答えいたします。　　点検２つございまして、緊急にやる場合と、定性的に日を決めてやる場合とございますが、今定期点検ということで主に毎年４日間ぐらい日にちを決めまして、学校と警察、それから道路関係者が一堂に集まりまして、危険箇所の確認をさせていただく。これは、積み重ねがございますので、前年度に指摘されたところがどう改善されたか。それは、学校側の対応も逆に義務づけられるというか、ここは交通安全指導でやってくださいという、そういう整理もありますので、その後学校がどういう指導をしたかというのを確認も含めて、そのような繰り返しを毎年やらせていただいて、それが蓄積されていくということでございます。整備までに、今教育長の答弁の中にもありました、一定の時間もかかります。それまでの間は、どうしても代替措置が優先されますので、学校の取り組みが極めて重要になります。改めて学校の取り組みがきちっとやられているかというのが問題になるのが合同点検だと、別の意味でそう思ってございますので、そのようにやらせていただいています。 ○佐藤敏議長　１番、田中聡議員。 ◆１番（田中聡議員）　点検の実施についてなんですが、１つちょっと疑問といいますか、確認したいところがございまして、学校関係者、道路管理者、交通安全関係者の皆さんが立ち会って点検される、本当にすばらしい取り組みだと思うんですけれども、実際の生徒の通学ですとか、そういった時間帯で現場の確認が行われているかなというところに疑問があります。平時の道路状況見て危険をわかるところもあるかもしれませんが、実際朝例えば通学のときに生徒、中学生だけではなく、車も行き交い、一般の方の自転車、高校生、そういったところが煩雑に行き交う中で、どんな危険があるのかというところも改めて拾っていく必要があるのではないかなと思うんですが、現状の点検においてこういった実際の通学状況も考慮されていらっしゃるのかどうか、もう一度確認させてください。 ○佐藤敏議長　中野敏明教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎中野敏明教育長　お答えします。　　先ほども申し上げましたけど、実際のちょうど子供たちが通学する、その時間帯にとか、下校の時間帯というのはみんなばらばらになってしまいますけど、そういうときにちょうどやるというのはなかなか難しいわけですよね。だから、実際の交通量が本当にそのときなのかというのはわかりませんが、先ほど申し上げましたように、教師がそこに参加しておりますから、そうすると、先ほど申し上げたように子供たちの点検、自分たちのどこがどういうふうになっているのかというのを聞いてやりますから、教師が子供たちのほうから聞き取っている、そういったものをその場所で話しする。一番わかっているのは教師でありますし、場合によっては朝の通学の様子を交通安全週間とか、そういったところで見ておりますので、そういうことからちゃんと実情を明確にそこで示して話し合いがなされている、私はそういうふうに思っています。 ○佐藤敏議長　１番、田中聡議員。 ◆１番（田中聡議員）　わかりました。このプログラムの中ではこういった点検方法になっていますが、それ以外のところ、さまざまな場面で現場を見ていただいた中で、対策の検討箇所には反映していただけるというところで理解させていただきました。　　プログラムに基づいて通学路の対策必要箇所一覧というところで出ているのがございます。これを見ていきますと、市内小中学校の部分を見ているんですが、小学校のほうの数が多いので、また年齢も低いですから、対策が多いのはわかるんです。全部で13ページありまして、中学校にかかわるところが最後の１ページの半分ぐらいでございまして、中学生は大分大きくなっていますし、小学生に比べて安全対策必要な箇所が少ないのかなというところでは感じているんですが、実際もうちょっと多いんじゃないかなという気は個人的にしています。そこで、その中学校の交通の対策必要箇所を見ていきますと、やはり自転車にかかわる危険箇所の要因というのが全体の半分ぐらいを占めているのかなと思っています。ただ、ここでちょっと疑問に思うのが対応内容のところが全て自転車の通行方法指導というところで完結しているんです。例えば26年度、27年度交通指導します。その理由は、国道、県道で道の大きな改修が必要ですと。それが間に合わないので、単年度で交通安全指導と位置づけているのか、それとも今現状安全指導で十分という位置づけなのか、その辺だけちょっと解釈をどのようにすればいいのかお聞かせいただきたいんですが、よろしくお願いします。 ○佐藤敏議長　野澤朗教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　部　長　登　壇〕 ◎野澤朗教育部長　お答えいたします。　　実態的に申し上げますと、実は先ほど教育長が答弁の中で今議員がおっしゃった箇所数より多くお話をしました。これは、小学校の点検の中でも自転車関連というのを拾い出していますので、そういうふうにお答えしました。最終的に今の御質問、まさにどの辺を見据えて交通安全指導というソフトで解決しているのかということです。交通安全プログラムについては、もちろん道路を改良していくための一つの指針として国が定めたルールですから、当然安全プログラムの中に道路改良を最終的にはやっていくということが、時間かかってもこれは改良だということは、そういう整理だと思っております、我々は。したがいまして、安全指導でやろうという部分の結論というのは、全く改修の見込みが長期にわたってここはあり得ないと。だから、そこは徹底してくれという解釈でおります。そこが一つのポイントだと思っておりますので、その辺が共通認識が崩れると我々としてもどう指導していいかわからないという部分もございますので、今の解釈は、ここは安全指導、ここは整備というのを振り分けるためにそういうことをやり、プログラムにのせていくということだと理解してございます。ですから、一応ここで安全対策でと言ったものは、ある意味恒久的な判断、今の時点での判断ということでございます。 ○佐藤敏議長　１番、田中聡議員。 ◆１番（田中聡議員）　判断の状況についてはわかりました。ただ、毎年点検をしている中でたびたび問題箇所となって上がってくるところがあれば、やはり安全対策というソフト面だけでは対応できませんので、そこはしっかりと道路管理者と、なかなか難しいところもあるかもしれませんが、連携を図っていただきたいというところで御対応いただければと思っております。　　では、最後３点目の質問なんですが、市長にお答えいただいて、それ以上言うことございません。今の教育委員会との質問にも関係するんですが、教育委員会と道路管理者の連携というところをしっかりと図っていただきたいと思っていまして、いろんな教育現場から特に通学路にかかわる道路改修の要望が出てきた場合、いろんな道路の修繕の計画もできていますが、優先度的にはかなり上に上げていただいて、対応いただけるという認識でよろしいかどうか、その１点だけ確認させていただきたいと思います。 ○佐藤敏議長　市川公男都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔都　市　整　備　部　長　登　壇〕 ◎市川公男都市整備部長　お答えさせていただきます。　　今ほど教育委員会のほうでお答えさせていただいたように、交通安全の関係については、学校関係取りまとめたものをまとめて毎年合同点検をさせていただいている。その中で道路管理者としてできる部分については、即対応できるものについては対応させていただいてきております。その中で教育委員会と今後も連携してまいりますし、今回このプログラムというか、合同点検できたのはたしか平成23年、24年くらいに全国的にかなり大きな事故があって、それを受けて平成24年度に緊急点検やりなさいという形の中から動き出してきているわけですが、それ以降今まで通常うちの市道の道路管理者で言えば道路改良系、それと通常の維持系という中で大きく予算分けさせていただいてきたわけですが、その24年以降は交通安全対策事業という形の中で維持費の中に新たに予算を入れさせていただいて、今ほど言った合同点検の中でなるべく早く、ちょっとした修繕でできるようなものについてはそういう中で上げていく、あるいは当該年度で修繕費の中でできるものでやっていく、そういう形の中で整理させていただいてきております。　　応急的な部分がなかなかできない部分につきましては、根本的な歩道をつくるとか、道路を拡幅するとか、そういうものについては優先的な部分については、このほど第２期の道路整備計画を策定させていただきましたが、その中についても例えば歩道整備であったり、そういうものについては、一般的な道路改良よりも評価としては上げておりますし、小中学校の通学路指定されているものについてもそれなりの評価をさせていただいているということで、評価としては今の交通安全対策にかかわるものについては評価を上げて、優先的には高くなる傾向に評価させていただくという形で進めさせていただいています。　　以上です。 ○佐藤敏議長　１番、田中聡議員。 ◆１番（田中聡議員）　では、最後になりますが、今回自転車通学ということでちょっと限定した質問になりましたが、本当に市内自転車に乗っている方たくさんいらっしゃって、自転車に乗っている方々にはさまざまな事情があるんだと思います。いろんな理由があって車に乗れずに自転車に頼らざるを得ない方、また高齢者の方、さまざまな方がいらっしゃる中で、この上越市でより安全に自転車が乗れるように道路整備、安全確保も含めて検討していただけること、それを期待いたしまして質問を終わらせていただきます。　　以上です。 ○佐藤敏議長　30番、石平春彦議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔石　平　春　彦　議　員　登　壇〕 ◆３０番（石平春彦議員）　おはようございます。私は、さきに通告をいたしました新幹線関連の大きく２項目、すなわち北陸新幹線建設促進運動の総括と上越妙高駅の利便性、安全性の向上と活用の方策について市長に質問をいたします。大分長くなりますが、御容赦ください。よろしくお願いします。　　最初に、北陸新幹線建設促進運動の総括についてであります。３月14日、私たちの長年の悲願であった北陸新幹線が開通し、上越妙高駅が開業いたしました。13日、14日の開業２日間は、上越市を初めいわゆる越五の国を形成する新幹線まちづくり推進上越広域連携会議が中心となって、駅周辺地元住民組織も共催として加わり、数々の開業イベントが開催されました。その結果大変な入り込みとにぎわいを見せて、大成功をおさめたのであります。その後も鉄道利用者はもとより駅の見学やショッピングなどに多くの人々が訪れ、集客力のある高田公園の観桜会や５月の連休などを経て、この３カ月間はおおむね予想以上の駅利用者とエキナカの経済効果があったものと認識をしております。　　最速列車かがやきの通過問題や駅開業後に指摘された問題点など、幾つかの解決、改善すべき課題はありますが、まずは、建設促進と開業に向けて尽力された全ての皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。その上に立って、発展的な未来に向けてみんなで頑張っていくためにも、この際、これまでの長い道のりであった北陸新幹線建設促進運動の総括を行う必要があるとの思いで、以下質問するものであります。　　ここであらかじめ質問の小項目を申し上げておきます。１点目は、これまでの建設促進運動の長い過程を振り返って、小山初代市長から５代にわたる市長の中で、歴史的な開業に立ち会った市長として、村山市長の総括的な考え方をお聞きするものであります。　　２点目は、駅周辺地区住民の新幹線のまちづくりの取り組みと新幹線建設事業及び駅周辺整備事業への協力について、どのように評価しておられるかお聞きします。　　３点目として、上越市北陸新幹線建設促進まちづくり協議会やその前身である北陸新幹線上越駅建設促進対策協議会など、新幹線沿線住民の長年の建設促進運動について、どのように評価しておられるかお聞きします。　　最後に、４点目として、昨年度からの２カ年事業として取り組まれている開業記念誌作成について、その編集方針の基本的な考え方をお尋ねいたします。　　さて、これまでの経過を振り返ってみますと、昭和45年５月に全国新幹線鉄道整備法が公布され、続く昭和48年11月には北陸新幹線等５路線の整備計画が決定され、その９年後の昭和57年３月には高崎から福井県武生間、約440キロメートルの駅及びルートが内定し、当時の上越市においては、和田寺町から脇野田駅、上中田を経て向橋でトンネルに入り、糸魚川方面に向かう延長16.1キロメートルのルートが公表されたのであります。しかし、その後、オイルショックの影響や当時の国鉄の経営赤字が深刻になるなどの国の財政事情から、整備計画の凍結や着工の先送り、あるいは運輸省からフル規格ではないスーパー特急の規格案が示されるなどの紆余曲折が続きました。　　そのような中、高崎―軽井沢間が着工したのが整備計画決定から16年後の平成元年８月であり、軽井沢―長野間の着工が平成３年９月、そして平成９年10月の高崎―長野間の開業を経て、長野―上越間が着工したのが整備計画決定から四半世紀もたった平成10年３月のことでありました。さらに、上越―富山間がスーパー特急からフル規格に変更され、着工したのが平成13年５月のことでありますし、富山―金沢間が着工したのが平成17年６月のことでありました。その後は、新幹線本線の工事は順調に進みましたが、このたび整備計画決定から42年後にしてようやく長野―金沢間で開業を見たわけであります。　　このような状況を思い起こしますと、何といっても私たちにとって先の見えない苦しい運動を強いられたのは、昭和57年３月のルート公表から平成10年１月の長野―上越間着工決定までの16年間のことだったと思います。そして、この中で見過ごすことのできない大きな役割を果たしたのは、市議会と地元住民でありました。早くから市長を先頭に中央要望等を繰り返し行ったわけでありますが、議会としてもルート公表直後の昭和57年５月から高速交通対策特別委員会を設置し、その後高速道・新幹線対策、新幹線・交通対策等と名称は変わりましたが、議長を初め特別委員会として、また時には沿線市町村議会と合同で関係省庁、政権与党の総裁や幹事長、政府・与党整備新幹線検討委員会の所属議員、あるいは運輸族の有力議員や地元国会議員などへ回を重ねて要望活動を行ったのであります。私自身もこれまでずっと新幹線関係の特別委員会に所属してまいりましたし、一時は議長として取り組みましたので、よくわかっておりますが、例えば霞が関の自民党本部で小沢幹事長や河野総裁、あるいは綿貫幹事長や森幹事長に直談判したことを昨日のように覚えております。　　そのほかにも議会としては、内にあっては一般質問や議案審議の中で理事者側と議論しながら、上越市の運動の方向を定めてきたわけでありますし、外にあっては、歴代の議長として上越地方の市町村議会の会長や県の北陸新幹線建設促進期成同盟会の理事、あるいは各級市議会議長会の役員として先頭に立って取り組んできたのであります。私自身も日比谷公会堂で行われた全国市議会議長会総会で新幹線建設促進の運動方針案、これはうちの議会から持ち上げたものでありますが、提案し、中央要望行動を行ったことを覚えております。　　このように、恐らく議会の中央要望の回数と規模においては、宮越市長時代の一時期を除けば、歴代の市長の行動をはるかにしのいでいたと思います。ちょっとパネルを見ていただきますが、余り大きくなくてよく見えないかもしれませんが、これが当時の自民党政権、今もそうですが、自民党の幹事長とか、総裁ですね。今は全然違いますが、小沢さんとか、綿貫さんとか、それからこれは当時の河野総裁、それから下は森幹事長です。私がちょっと直談判しているところでありますが、こんな状況でございます。少し当時を思い出してということで皆さんに披露させてもらいました。　　次に、住民運動の関係のことを申し上げますが、住民運動としては昭和60年３月に脇野田駅周辺地区やルート沿線の住民が建設促進のための組織を立ち上げ、総決起大会を開いたり、国や県、市長や市議会への要望活動を行ったり、脇野田駅前のビルの屋上に建設促進の大看板を設置したり、駅前通りや上越大通りの沿道にのぼり旗を林立させたり、地区内全戸の玄関前にステッカーを張りめぐらせたりして、建設促進機運の醸成を図るとともに、国、県、国会などの新幹線行政への精力的な活動を展開いたしました。また、平成８年７月にリージョンプラザ上越で行われた、上越市などで構成の北陸新幹線長野・糸魚川間フル規格整備推進上越広域協議会主催の燃える上越！緊急１万人総決起大会に大挙して参加したりしたわけであります。この１万人総決起大会のように、着工決定を導き出す運動は最終的には大きな盛り上がりを見せたわけでありますが、そこに至るまでは紛れもなく地元住民の運動が機運醸成の原動力、牽引力になったのであります。　　この点１つのエピソードとして、新幹線建設が凍結される事態となった昭和63年当時の状況を地元の町内会史が次のように伝えております。このような情勢変化、つまり凍結されたということですが、の中で市当局が消極的であったため、地元対策協が主催して63年８月31日に北陸新幹線上越駅実現総決起大会を大和小学校で開催した。関係地区より八百余名が鉢巻き姿で参加。関係市町村長、議長も出席して気勢を上げ、早期実現のための熱意を結集した。このように書かれているわけでありますが、この文章は、当時の市内の建設促進運動の状況をよくあらわしていると思いますし、私も主催者側の一人でありましたので、よくわかっておりますが、要するに本当に厳しい時期に上越市の建設促進運動を牽引したのは地元対策協であったという事実であります。この住民運動は、平成10年３月に長野―上越間が着工し、確実に上越ルートの整備が約束されて以降は、同年10月に上越市も合流して新たに上越市北陸新幹線建設促進まちづくり協議会として出発し、今日に至っているわけであります。　　済みません、ここでも当時のパネルをちょっと出させていただきますが、これが当時昭和63年８月31日に開催されました総決起大会の新潟日報の記事であります。こういうものであります。上越駅の実現をということで住民が総決起大会を開いたということが新潟日報に掲載をされたものでございます。　　それから、これがその当日の、これ私が撮った写真ですけど、このようにおばちゃんたちといいますか、お母さんたちが先頭になって一生懸命腕を振り上げて気勢を上げているような状況であります。こういう状況であります。　　それから、これは皆さん御承知のように緊急１万人総決起大会であります。議会も大挙して結集参加したわけでありますし、地元の住民も約1,000人がここに参加をしております。こういう非常に大きな盛り上がりを見せたわけであります。　　これは、上越タイムスの記事でありますが、起工式の当日の新聞でございます。実は下のほうにこれも奥さんたちといいますか、おばさんたちがみんなで喜んでいる、拍手をしている写真が載っておりますけども、このときも地元から600人が結集をして、そして起工を祝う住民の集いというものを実は行っているわけであります。起工式には住民は参加できないということで、起工式のすぐそばの脇野田駅前で住民の集いというのを開いたわけでございます。　　ついでですが、これが昭和63年８月31日に総決起大会を開いたときの主催者がつくった鉢巻き、紙製でありますけど、鉢巻きであります。こういうのを頭にかぶって一生懸命気勢を上げたということでありますし、それから全戸の家庭の玄関前にステッカー、こういうものを張らせていただいて機運の醸成を図ったわけであります。シールであります。そういうこともやってまいりました。ついでに鉢巻き。１万人集会の鉢巻きであります。こういうことで、当日は実際は１万2,000台、つまり１万3,000人近くが結集をしたということでございます。こういうことで一生懸命やったということでございました。　　次は駅周辺のまちづくりについての住民の取り組みを若干申し上げさせていただきたいんですが、以上のような建設促進運動と軌を一にして、駅周辺町内会住民の新幹線のまちづくりの取り組みが地道に行われてきました。主要な取り組みを挙げれば、来る新幹線時代にふさわしいまちの近代化を行おうと、平成３年から大和地区の住居表示についての検討が開始され、全町内会、全住民の難渋の合意形成を踏まえて、平成６年に具体的な区割りと名称を示して早期実施を市長に要望いたしました。それを受けて手続が進み、信越線の東側が平成８年６月、信越線の西側が平成10年６月に実施されたのであります。そして、その後の住居表示に合わせた町内会の再編を平成13年１月に実施することができました。この10年間のまちの近代化の取り組みは必ずしも明るい話ばかりではなく、いや、実際は長い間親しんできた町内会や隣組がお互い離れ離れになることでもあり、大変な苦渋の決断を迫られる現実でもあったのであります。　　一方では、長野―上越間着工後の平成11年８月からは、大和地区６町内会として新幹線新駅周辺地区まちづくり懇談会を発足させ、来る新駅周辺整備の計画策定を想定して、地元のまちづくりの機運醸成や合意形成、協力体制構築に向けて研修会や勉強会、意見交換会を重ねたわけであります。そして、地元意見を取りまとめ、市長に10項目の要望を行うとともに、改めて市長や鉄建公団を招いて説明会などを開催いたしました。これらの取り組みを経て、平成14年12月から平成15年１月にかけて初めて市による駅周辺整備計画の町内会別説明会が開催され、市長、助役が直接住民に協力を要請するとともに、既存市街地の整備事業を初め土地区画整理事業や幹線アクセス道路改良事業などの今後の整備計画の概要が示されたのであります。翌２月からは、事業別、エリア別の説明会が開始され、平成20年度までに延べ100回ほどの会合が実施されました。道路拡幅や土地区画整理事業により伝来の生活の場や生業の場を失い、隣組や町内会がばらばらになってしまう現実の前に、厳しくも粘り強い議論が展開されました。そのような中で、150軒を超える家屋移転世帯と300人を超える住宅、農地の地権者がここでも犠牲的精神と未来志向で苦渋の決断を行い、こぞって事業に協力することになったのであります。　　もう一回済みません、パネル。ちょっと小さいんですが、雰囲気だけでも見ていただきたい、こう思いまして、持ってきました。これは、ここの右側は、地元の建設促進の当時は市長が会長になりました組織の立ち上げの記事でございます。こちらの大きいほうの記事は、まちづくり懇談会ということで、今後新幹線のまちづくりとしてどうしていったらいいのかという勉強会とか、研修会を行ったものでございます。いずれも新潟日報の記事でありますけれども、相当大きく取り上げていただきました。それだけニュース性があったということだったと思います。ちなみに、写真が小さくてわかりませんが、ここで説明しているのは今の野口副市長でございます。そんなことでいろいろ勉強会にはお世話になったわけであります。　　これは、同時に、勉強会を積み重ねた後の経過の記事でございますが、こちらには当時の市長に意見を取りまとめて要望書を提出をしたという記事でありますし、いろいろ市長が説明をしていただいているような、そういう記事が載っているのでございます。　　ということで、最近の数年は、地権者組織である新幹線新駅周辺地区商業地域土地利用促進協議会を立ち上げて、駅周辺の土地利用方針、商業地域の地区計画やまちづくり協定などを策定するとともに、企業誘致に取り組んでおりますし、あるいは北陸新幹線建設促進まちづくり協議会や地元の各種団体が開業に向けたさまざまなプレイベントを行ってまいりました。　　以上のことが新幹線が開業するに至った議会と地元住民から見た歴史的経過の概要であります。説明が若干長くなりましたが、しかしまだまだ言い足りない思いもありますが、私は市長や行政の取り組みだけでなく、このような議会や住民の視点に立った歴史的経過を正しく認識し、後世に正しく伝えることが大変重要なことだろうと思っております。そういう意味で、小項目４点目の新幹線開業記念誌の編集のことについて述べたいと思います。　　新幹線の記念誌については、御承知のように、宮越市長時代に１度発行されております。こういうものであります。こういう本が発行されております。しかし、これは市長を初めとした行政の取り組みや国の動きがほとんどで、議会については私が調べた限りではわずか１行です。また、住民運動の軌跡などというところはありますけれども、行政主催の集会のことなど上から目線のものがほとんどでありました。今回は、そのようなことはあってはならないと思っております。すなわち、歴史を住民の視座に立って正しく記録することや、全ての関係者の努力を正しく伝承することをしっかり心がけていただかなければならないと思っております。既に３月定例会の総務常任委員会の場でも指摘しましたように、議会と駅周辺地元の取り組みをしっかり位置づけて、正しく、かつ適正な分量で記述すること、仮に紙数がなければ市長や行政や国の動きなどは、前回の本に書かれたことは重複を避け、割愛するか、思い切って圧縮することなどが必要と思います。市長のお考えをお聞きいたします。　　大分時間がなくなりました。次に、大きな２点目の上越妙高駅の利便性、安全性の向上と活用の方策についてお尋ねをいたします。この点については、開業に至る過程でいろいろ想定、検討され、万全の体制で臨まれたものと思いますが、開業後にさまざまな問題点が指摘されております。私は、ここでは上越妙高駅及び附帯する都市施設の範囲で質問したいと思います。また、新聞報道されたものも含め、私に寄せられた市民の苦情や要望、さらに私自身が駅を利用したり、調査したりして感じた点を取り上げております。　　なお、今回の質問の多くは、既に３月定例会の総務常任委員会の場や、その後も随時担当部署への直接指摘、提起した事柄でありますが、質問通告までに改善された点は除き、その後の対応や検討結果、あるいは現時点での基本的な考え方をお聞きするものであります。なお、質問は多数に上りますし、時間も大分経過しておりますので、具体的な説明は割愛して発言通告書のとおり申し上げ、再質問の段階で時間があれば必要に応じて問題意識を申し上げたいと思います。　　それでは、１点目として、観光案内所の椅子席スペースを待合所として明確に位置づけ、わかりやすい表示板を設置して周知すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。　　２点目として、エキナカに座るところが少ないという苦情や要望に応えるため、待合所の増設と自由通路、脇野田通りへのベンチの増設を考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。　　３点目として、脇野田通りに名称などの表示板を設置し、利用者への利便性向上はもとより、メモリアルの視点も含め、積極的に周知すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。　　４点目として、エキナカにそばどころを誘致できないでしょうか。あるいはＳＡＫＵＲＡプラザのえちご食処でそばを提供できないでしょうか。　　５点目として、ＳＡＫＵＲＡプラザ内のメイド・イン上越認証品の売り上げはいかがでしょうか。売り場が展示品のような体裁で、商品かどうか、つまり売り物かどうか戸惑うという声がありましたが、売り場を改善するお考えはないでしょうか。　　６点目として、駅の不評の１つであるトイレ問題を解消するため、２階のエキナカ部分に公衆トイレを設置するか、あるいは駅構内のトイレをエキナカ利用者にも開放できないでしょうか。　　７点目として、既に現地で問題提起してありますが、東口と西口それぞれの昇降施設の展望テラス部分の安全性の向上をどのように検討しておられるでしょうか。　　８点目として、過日の新聞報道にもありました視覚障害者にとってのバリア環境に対し、市としてどのように対応するお考えかお聞かせください。　　９点目として、事前の通告は、えちごトキめき鉄道の駅構内にいまだにメモリアルコーナーが設置されていないが、その理由と今後の見通しを明らかにしていただきたいとの質問でしたが、先週の12日にメモリアルギャラリーとして設置されました。したがって、今後の見通しについての質問は必要なくなりましたので、なぜこんなに遅くなったのかの理由だけ明らかにしていただきたいと思います。　　10点目として、駅設計前に鉄道運輸機構に市と市議会で要望したいきさつも踏まえ、脇野田通りを広場と位置づけ、各種催しに開放する仕組みをつくるべきではないでしょうか。また、市として継続的な催しを積極的に仕掛ける考えはないかお聞きします。　　11点目として、東西の公園を各種催しに開放する仕組みをつくるべきではないでしょうか。　　12点目として、東口ロータリー駐車場について、利用車両の道路と駐車場及び利用者の駐車場と駅のアクセス向上と安全策についてどのように検討しておられるか明らかにしていただきたいとの通告でありましたが、横断歩道については既に３月段階で指摘した問題ですが、発言通告後の先週改修工事が開始され、今月中に完成することがさきの市長の御答弁で明らかにされましたが、その後現地でも確認しております。そこで、そのような改修工事に至った考え方も含めて御答弁いただきたいと思います。　　13点目として、東口、西口それぞれのロータリーの一般乗降場に駐車したままの車両が多く見受けられます。このような違法状態の常態化は問題でありますので、規制すべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。　　14点目として、市営駐車場の整備台数と料金体系について考え方に変更はないかお尋ねをいたします。　　15点目として、これも前々から問題提起していることですが、開業後交通量も増加し、交通安全上のリスクが高まっております。上越大通りの上越妙高駅前交差点にアクセスする部分について、暫定的にでも早急に歩道を確保すべきと思いますが、どのように検討しておられるかお聞かせください。　　以上御答弁をよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔石 平 春 彦 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○佐藤敏議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　石平議員の一般質問にお答えをさせていただきます。　　最初に、北陸新幹線建設促進運動の総括に関し、開業に立ち会った市長としての総括的な考え方についてのお尋ねにお答えをいたします。昭和48年の整備計画決定から半世紀にも及ぶ長い年月を経て本年３月14日早朝、人々の夢と希望を乗せた北陸新幹線の車両が上越妙高駅の真新しいホームに入線し、歓喜に包まれました。北陸新幹線の建設と開業に向け、多くの人々がそれぞれの役割を果たし、連携、協力しながらまちの未来に思いを寄せ、情熱を注いできた日々の積み重ねがあの日結実し、新たなまちの玄関口は多くの人であふれ、終日にぎわいを見せました。開業までの道のりをたどれば、今ほど議員おっしゃったように、それは決して平坦なものだけではなく、さまざまな課題に直面するまさに山あり、谷ありの連続であったと思います。その一つ一つを地権者や地元住民、建設に携わった方々、そして沿線自治体の議員、また首長など多くの先輩の皆様が地域の発展を願い、手を携えて乗り越えてこられたことに思いをいたし、深い感慨を覚えますとともに、心から感謝をし、また御礼を申し上げたいと存じます。　　私といたしましては、こうした先人の皆様の長きにわたる努力と情熱の結晶である北陸新幹線をこれからのまちづくりに生かし、50年後、100年後の上越市の輝かしい未来へとつなげていくことが、開業という日に立ち会った我々に、そしてまた私に課せられている使命であると強く感じているところでございます。　　次に、駅周辺地区住民の新幹線まちづくりの取り組みや協力についての評価の御質問と上越市新幹線建設促進まちづくり協議会などの建設促進運動についての評価の御質問は、関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。先ほども御答弁申し上げましたとおり、北陸新幹線の開業は、多くの皆様がそれぞれのお立場で開業に向け努力を重ねられ、また情熱を注いでこられた経過の中で実現したものと認識をいたしています。中でも駅周辺地区の住民の皆様には、誘致の段階から地元の機運醸成に向け、積極的に取り組みを行っていただくとともに、建設工事を進めていく上で課題となる用地問題の解決にも深い御理解とともに、一方ならぬ御協力、御支援をいただいたものと認識をいたしています。　　また、新幹線開業に向け、早期に地元の皆様を中心に組織された北陸新幹線上越駅建設促進対策協議会の活動は、その後上越市北陸新幹線建設促進まちづくり協議会へと引き継がれ、円滑な用地交渉や地域全体の機運醸成に多大な御貢献をいただくとともに、整備促進の大きな推進力、エンジンとなったものと考えているところでございます。こうした方々を初めとし、建設促進に携わった多くの関係者の皆様の御尽力なくして北陸新幹線の開業はなし得なかったものであると深く感謝をいたしているところでございます。　　次に、開業記念誌の編集方針の基本的な考えについての御質問にお答えをいたします。開業記念誌は、北陸新幹線開業までのさまざまな取り組みや活動、運動などの足跡を歴史的経過やその取り組みを事実に基づき正確に記述しながら後世に伝えていくことを念頭に、編集作業を現在進めてございます。また、開業時の感動の様子や新しい時代への期待、そして、これまで建設促進に向け、御尽力いただいた関係各位の御功績を記することも大切と考えており、地元関係者を初め新幹線まちづくり推進上越広域連携会議の関係者など、さまざまな皆さんのお話をお聞きし、編集してまいりたいと考えております。　　次に、上越妙高駅の利便性、安全性の向上と活用方策に関し、まず観光案内所の椅子席スペースを待合所として明確に位置づけ、わかりやすい表示板を設置して周知すべきではないかとのお尋ねにお答えをいたします。上越妙高駅の観光案内所は、当市の新たな玄関口となる同駅において来訪者の利便性の向上を図るとともに、地域の魅力を広く発信することを目的に設置したものでございます。開設以来、越五の国を構成する５市の観光案内や県内の観光情報を発信しているところであり、利用者数については１日当たり100人を超える多くの方から御利用いただいてございます。施設内の椅子席については、観光案内所の利用者だけではなく、ＳＡＫＵＲＡプラザや駅利用者の待合室としても御利用いただいているところでございますが、より気軽に御利用いただけるよう、入り口の表示などを工夫してまいりたいと考えております。　　次に、待合所の増設と自由通路へのベンチの増設についての御質問にお答えをいたします。上越妙高駅には、新幹線とえちごトキめき鉄道の改札内にそれぞれ１カ所、合わせて２カ所の待合所と、脇野田通りのＳＡＫＵＲＡプラザ内にも座って休憩できるスペースがございます。また、脇野田通りに７台のベンチを設置しているほか、１階の東口昇降施設や雁木、また東西のシェルター周辺にもベンチが備えつけられております。多人数の団体などの利用や繁忙期などの際は混雑する場合もございますけれども、通常の駅利用ではおおむね充足しているものと認識をいたしているところでございます。　　次に、脇野田通りへの表示板の設置についての御質問にお答えをいたします。上越妙高駅の東西口を結ぶ自由通路の名称は、脇野田駅の歴史と脇野田の地名を後世に伝えたいとの地域の皆さんの御要望を踏まえ、その愛称として脇野田通りと名づけたものでございます。このことも踏まえて、駅周辺施設のサイン計画について専門家のアドバイスをいただく中で、東西口及び自由通路の３カ所に設置した上越妙高駅周辺施設案内図に脇野田通りの名称を表示しておりますことから、新たな表示については考えておらないところでございます。　　次に、駅ナカやＳＡＫＵＲＡプラザでのそばの提供についての御質問にお答えをいたします。駅ナカへのそばどころの誘致につきましては、民間企業が軽飲食を提供するための施設として既にＳＡＫＵＲＡプラザを設けておりますことから、新たな設備や誘致は考えておらないところでございます。また、ＳＡＫＵＲＡプラザのえちご食処では、現在えちご食処７つのおもてなしとして、出店者であるＪ―ホールディングス株式会社のグループ７社の人気メニューを初め地元の食材を生かした特色のあるメニューが提供されてございます。同社にそばの提供についての考えを確認したところ、特にアレルギーに対する配慮が必要であり、また厨房が手狭なため、専用の調理機器を設置することができないことから、見送っているとの説明がございました。提案につきましては、改めて出店者へお伝えさせていただきたいと考えてございます。　　次に、メイド・イン上越認証品の売り上げ状況及び売り場改善についての御質問にお答えをいたします。ＳＡＫＵＲＡプラザ内のメイド・イン上越認証品の常設販売コーナーは、認証品の買いやすい環境を整えること及び売り場を通して認証品とそのイメージを市内外に周知することを目的に設置したものであり、販売業務はＪ―ホールディングス株式会社に委託をいたしております。この間の売り上げは、３月で約95万円、４月が約90万円、５月が約83万円となっており、これまでのところ受託事業者が当初想定した一月当たりの平均売上高の約２倍近くで推移しているところでございます。また、売り場につきましては、観光案内所に来られた方にも気軽に立ち寄っていただけるよう現在の場所に設置したところでありますが、開設当初は大変多くの御来場があり、混雑したことから、議員御指摘のような声もお聞きいたしました。このため、受託事業者とも協議し、販売コーナーの表示を工夫するなど対応したところであり、最近ではそうした声は少なくなったとの報告を受けているところでございます。今後もお客様の声をお聞きしながら、品ぞろえや陳列を工夫するとともに、試食販売などを通じてメイド・イン上越の売り上げや認知度の向上に努めてまいります。　　次に、上越妙高駅２階部分への公衆トイレ設置と駅構内のトイレの開放についての御質問にお答えをいたします。上越妙高駅のトイレにつきましては、新幹線やえちごトキめき鉄道を利用される方には改札を通った先に、その他の交通機関を利用される方々には駅の東西出入り口に設置してございます。このように、トイレはそれぞれの利用形態に応じて整備されておりますことから、新たな整備は考えておらないところでございます。　　なお、改札を通った先のトイレは、ＪＲ及びえちごトキめき鉄道の管理下にあり、市として開放の可否について言及できる立場にはございませんけれども、利便性確保の観点から利用者の要望に応じて柔軟に対応いただくよう、既に各事業者に対し、要請をいたしておるところでございます。　　次に、東西昇降施設の安全性の向上についての御質問にお答えをいたします。東口昇降施設もてなしドーム２階の吹き抜けに面するガラス壁については、ユニバーサル機能と衝突防止対策を兼ねた手すりを設置するとともに、より一層の安全を確保するため、通常の1.1メートルより高い1.5メートルのガラス壁を設置しております。また、西口昇降施設光のテラス２階の南側につきましては、外壁のガラスと手すりの間に進入防止パネルを設置しており、通り抜け防止対策を講じておりますけれども、議員御指摘のように万が一に備え、早急にさらなる安全の確保を図ってまいりたいと考えております。　　次に、視覚障害者の皆様に対する施設環境への対応についての御質問にお答えをいたします。上越妙高駅の整備に当たっては、市のユニバーサルデザイン指針に沿って計画するとともに、上越市視覚障害者福祉協会や上越市身体障害者連絡協議会など７団体の皆様と意見交換３回、現場立ち会いを２回行い、多くの方に使いやすい駅となるよう整備を行ってきたところでございます。３月の開業後において上越市社会福祉協議会が視覚障害をお持ちの皆様と上越妙高駅で生活訓練事業を行った際に、駅構内のアナウンスや券売機に対する御意見などが寄せられ、現在同協議会で結果を取りまとめ中と伺っています。市といたしましては、鉄道事業者とともに今後もさまざまな場面で多くの方々から御意見をいただき、より使いやすい駅となるよう努めてまいります。　　次に、脇野田駅メモリアルコーナーの設置に関する御質問にお答えをいたします。脇野田駅メモリアルコーナーは、大正10年に地域の皆さんの熱意と多大なる御尽力により開業した旧脇野田駅の歴史を後世に伝えるため、同駅に関するさまざまな資料を在来線駅舎内に展示するものでございます。メモリアルコーナーは、当初地元の皆さんとえちごトキめき鉄道の間で展示内容や設置位置について検討を行い、開業後早期に設置することとしておりました。しかしながら、設置を予定していた階段付近は、新幹線との乗りかえ時に大変混雑することから、駅利用者の安全確保のため、位置の見直しを行ってきた経緯がございます。このたび待合室に設置することで協議が調い、先週12日に議員おっしゃったとおりに、地元の皆さんの立ち会いのもと設置が完了したところでございます。　　次に、上越妙高駅の脇野田通りと東西の公園についてそれぞれ各種催しへ開放することに関する御質問は、関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。上越妙高駅は、市民活動の発表の場などでも利用が可能な機能を有しております。既に幾つかの団体からの御相談もいただいているところであり、より多くの方から御利用いただくことで、駅周辺地域のにぎわいにつながっていくものと考えてございます。こうしたことから、現在市道として認定している脇野田通りや公園として認定している東西の広場を市民活動などで活用される場合は、申請手続を簡素化するため、新幹線・交通政策課が総合窓口として相談に当たっているところでございます。　　なお、さきの３月定例会で田中議員の御質問にお答えいたしましたとおり、北陸新幹線開業に合わせ、市民の皆さんの取り組みがさまざまな分野において広がりを見せてきていることから、市といたしましては、市民の皆さんの主体的な活動の機運醸成を図り、上越妙高駅のさらなる利用促進に努めてまいりたいと考えております。　　次に、東口ロータリーへの進入路と駐車場についての御質問にお答えをいたします。東口ロータリーの出入り口部分につきましては、駅への送迎車両の乗り入れを初め、駐車場の利用者やバス、タクシーなどさまざまな車両が集中する場所でございます。上越警察署とも協議する中で、進入車両の速度をできるだけ抑えるため、進入路に交差角度を持たせ、より安全な通行環境を確保したものでございます。また、東口ロータリー駐車場の安全対策につきましては、さきの近藤議員にもお答えいたしましたとおり、安全性と利便性の向上を図るため、駅の出入り口に近い位置に横断歩道を増設する改修工事を行い、今月末には供用できる見通しとなってございます。　　次に、東口、西口ロータリーの車両規制についての御質問にお答えをいたします。このことについては、上越警察署と交通規制などをテーマに計画の段階から協議を行ってきているところでございます。これまでの利用状況を見ますと、停車するためのスペースが確保されていること、通行に大きな支障は生じていないこと、停車車両が原因となる事故等が発生していないことなどから、警察署としては現時点で駐車禁止等の交通規制の必要はなく、今後の状況を注視していくとのことでございました。市といたしましても、同様にロータリー内の利用状況を継続的に確認し、安全性、利便性を確保されるように努めてまいりたいと考えてございます。　　次に、上越妙高駅の駐車場の整備台数と料金体系に関する御質問にお答えをいたします。さきに近藤議員にお答えいたしましたとおり、上越妙高駅には現在300台の市営駐車場とＪＲが設置している新幹線高架下の39台を合わせて339台の駐車場が整備されております。当初は、開業効果もあり、土日を中心に駐車場が不足する状況もありましたけれども、ゴールデンウイーク以降はおおむね充足している状態にございます。今後もお盆の時期やシルバーウイーク、冬期間など年間を通した利用動向を注視してまいりたいと考えております。また、駐車場料金につきましては、既存市街地の駐車場並びに現在市が設置している直江津駅や高田駅の駐車場料金との均衡を考慮した上で決定したものであり、妥当なものと考えているところでございます。なお、駐車場料金が新幹線利用者の行動にどのように影響をもたらすかは不透明な部分も多く、引き続き沿線各市の状況や駐車場利用者の動向を的確に把握してまいりたいと考えております。　　次に、上越大通りの歩道確保についての御質問にお答えをいたします。御指摘の上越大通りの区間については、現在歩道は整備されておりませんが、このたびの駅周辺の整備事業により両側に4.5メートル幅の歩道を整備することといたしてございます。現在平成29年度の完成を目指し、工事が進められているところでありますが、新幹線開業により駅周辺の交通量がふえておりますことから、工事期間中においても、家屋移転等の進捗状況に合わせて駅側に仮設の歩道を設置するなど、歩行者の皆さんの安全確保を図ってまいりたいと考えております。 ○佐藤敏議長　30番、石平春彦議員。 ◆３０番（石平春彦議員）　それでは、再質問いたしますが、時間がありませんので、できる限りお願いします。　　１点目でありますけど、るるお話いただきました。一番私が危惧をしているのは、最後の４点目の記念誌の作成であります。担当者にこの間聞きましたら、例えば地元のことが150ページのうち２ページだそうです。こんなことでできるのかと、話が。わさわざ私時間かけてこれだけのことを申し上げたんです、まだまだ言い足りないことはありますが。ということで、そういうことはどうなんでしょうか。考え方しっかりしてもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○佐藤敏議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　私たちは、四半世紀前に地域の皆さんが、そしてまたいろんな皆さんが、先輩が語った、また思い描いた未来を今享受しているというふうに思ったときに、それをどうやってきちっと整理、残していくかというのは大事なことだと思います。あのとき語った未来が今なんだねと言って我々がその思いを享受できるということを含めて、しっかりとした整理というのは必要なんだろうと思います。今ほどの記念誌でございますけれども、２年にわたって整理をするという状況の中で、今年度は最終的な調整になるわけでありますが、今ほどお話あったように、私自身も歴史的な経過、これは100年に１回、そういう歴史的な取り組みであったことを念頭に置きながら、しっかりとした整理をする必要があるというふうに思ってございます。先ほどもお話ししましたように、歴史的な経緯やその取り組みの事実をきちっと整理するものと、そしてまたそこにかかわった皆さんの思いみたいなものがその中に込められるということは大事なことだと思ってございますので、全体のページのうちの２ページか３ページかは別にして、そんなことには余りこだわることなく、どれだけのものができるのかというのをしっかりと検討するようにという指示はしてございますので、今後関係する皆さんとのお話、そしてまた基礎データを収集して委託している事業者ともしっかりと協力しながら、連携しながら、後世に残る、また記録としての価値のある、そしてまた市民の思いがこもった、そんな記念誌になるような取り組みをしていきたいと思っているところであります。 ○佐藤敏議長　30番、石平春彦議員。 ◆３０番（石平春彦議員）　委託先が交通新聞社だということで、これもどうかなと思っているんです。やっぱり外からのことではなくて、自分たちがみずからつくり上げていくようなものでないと私はだめだと思うので、時間がもうないですけれども、やっぱりその辺はしっかりとわかる人がつくり上げていくというようなことをぜひやっていただきたいと思うんですが、どんなもんでしょうか。 ○佐藤敏議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　私が今お話ししたようなことを踏まえて担当部署ではしっかりと取り組んでいく、また取り組んでいるというふうに理解をしていますので、わかる人というのは具体的にはいろんな人がおられますので、そのことを含めて新幹線の経過、資料もございますので、そういうものを含めて、先ほど私が言った趣旨の記念誌になるような取り組みをしていきたいと思っているところであります。 ○佐藤敏議長　30番、石平春彦議員。 ◆３０番（石平春彦議員）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。３月の段階でもヒアリングしてくださいよと言ったんだけど、全くされておりません。ぜひもう時間も限られておりますので、しっかりやっていただきたいなと、このように思います。　　それでは、２番のほうなんですけども、多くありますので、なかなか狙いが定まりませんが、ベンチはあれでいいなんていうことはちょっと考えられない。これは、平行線かもしれませんが、後々追加しましたということで弁解するような話にならないように、今のうちに増設をしていただきたいと、このように思っておりますが、いま一度お願いします。 ○佐藤敏議長　川上宏企画政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔企　画　政　策　部　長　登　壇〕 ◎川上宏企画政策部長　お答え申し上げます。　　先ほど市長も答弁申し上げましたように、確かに大人数の皆さん、団体の客がお見えになられたときには一時的に足りない部分もあろうかと思いますが、現在駅の中、あるいはＳＡＫＵＲＡプラザ、そしてまた自由通路のベンチ、そしてまたもてなしドーム等用意してございますので、今のところそれで大きな不自由はないというふうに思っておりますので、新たな整備は今考えておらないところでございます。 ○佐藤敏議長　30番、石平春彦議員。 ◆３０番（石平春彦議員）　ベンチ論争はしたくないんですけどね、あれでは全く足りません。閑散としているのを基準にしたら話になりませんよ。要するに混雑している、あるいは駅の利用者が実際に来たときにどうなのかという問題であって、閑散としているところを基準にした話なんていうのは、こんなの議論になりませんよ。　　次行きます。それから、脇野田通りについてでありますけれども、これも非常に不満です。あんな地図だけで対応できるなんて思うのはおかしいと思いますよ。もう一度何か検討する考えはありませんか。 ○佐藤敏議長　川上宏企画政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔企　画　政　策　部　長　登　壇〕 ◎川上宏企画政策部長　お答え申し上げます。　　脇野田通りにつきましては、先ほど市長も答弁させていただきましたように、地域の皆様の思いを踏まえる中で脇野田通りということで決定をさせていただき、それぞれ表示のほうも、私ども町並みアドバイザーの先生からも御指導いただく中であそこのデザインは決めさせていただきながら、案内につきましては、３カ所の地図の中できちっと表示をさせていただいております。まずは、地域の皆さんから親しみを持って脇野田通りを使っていただくということが大事なことではないかなというふうに思っているところでございます。 ○佐藤敏議長　30番、石平春彦議員。 ◆３０番（石平春彦議員）　時間ありませんので、次行きますが、トイレのサインは出せないでしょうか。２階のトイレ。 ○佐藤敏議長　川上宏企画政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔企　画　政　策　部　長　登　壇〕 ◎川上宏企画政策部長　トイレにつきましては、２階のそれぞれ自由通路等に表示をさせていただいておりますし、今ほど申し上げました図面、位置図につきましても、トイレの箇所を表示させていただいておりますので、そういうことで対応しているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆３０番（石平春彦議員）　２階のトイレのサイン。 ◎川上宏企画政策部長　２階のトイレのサインにつきましては、それは冒頭申し上げましたが、それはＪＲさん、あるいはまたえちごトキめき鉄道の駅を利用される方のトイレでございますので、そこの部分につきましては、当然駅に備わっているものでございますので、私どものほうで自由通路の中でそちらのほうへ誘導するというようなものは、今現在考えてはおりません。そしてまた、先ほども話が出ましたが、駅利用者のトイレということでございますが、その辺のところは状況を見ながら柔軟に対応していただきたいということでお願いはしておりますが、そちらのほうに誘導するような仕掛けはできないものというふうに思っております。 ○佐藤敏議長　30番、石平春彦議員。 ◆３０番（石平春彦議員）　実際にも対応しているんですよね。ですから、協議をしてそのような何らかの形はできませんかということ、より便利になるように。 ○佐藤敏議長　川上宏企画政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔企　画　政　策　部　長　登　壇〕 ◎川上宏企画政策部長　今のところそういう考えはございませんが、鉄道事業者の皆さんと必要があればその辺もまた検討していきたいと思いますが、現在のところ我々のほうといたしましては、施設にそれぞれトイレを整備させていただいておりますので、そちらのほうの誘導表示を徹底していきたいというふうに思っております。 ○佐藤敏議長　30番、石平春彦議員。 ◆３０番（石平春彦議員）　市として継続的な催しを積極的に仕掛ける考えはないかということ、回答ないと思いますけれども、お願いします。 ○佐藤敏議長　川上宏企画政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔企　画　政　策　部　長　登　壇〕 ◎川上宏企画政策部長　催し物につきましては、私ども市独自が実施するものもございますし、あるいはまた地域の皆様がやられるものもございます。そうした中で誘導ということでございますが、私どものほうといたしましては、先ほど申し上げましたように、ワンストップ、あるいはまたいろんな手続を簡素化する中で、そうした催し物を実際にやられる方々のお手伝いをさせていただきたいなというふうに思っておりますし、その辺のところにつきましては、また地元の皆様でもいろいろ今検討されている部分もございますので、そうした中で御支援を申し上げていきたいというふうに思っております。 ◆３０番（石平春彦議員）　次回に引き続きやらせていただきます。 ○佐藤敏議長　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時４１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時　０分　再開 ○佐藤敏議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続けます。　　11番、大島洋一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔大　島　洋　一　議　員　登　壇〕 ◆１１番（大島洋一議員）　頸城区在住、会派創風の大島洋一です。通告に基づき、大項目２件について一般質問させていただきます。　　本論に入る前に一言。昨年ちょうど１年前の６月定例会で、市長にＪＲ線、並行在来線、ほくほく線の利便性の向上等について４点の質問をさせていただきまして、要望をお願いしたわけですが、４項目とも実現していただきました。詳しくは、話す場ではありませんので、時間の関係上話せませんが、特別委員会でまとめて議長に要望し、そして議長から市長へお願いするという形で要望していたもので、市長を初め関係者の皆様に御尽力いただきましたことに、まず最初にお礼を言わせていただきたいと思います。市長は、常日ごろ職員の方々にそれぞれの課題に真摯に取り組むようにというお話をされておられる方でありますので、みずから実践していただいたということで大変敬意と感謝を申し上げたいと思います。　　それでは、本論に入らせていただきます。まず、大項目の１ですが、上越市は５月29日に上越市まち・ひと・しごと創生推進協議会を開き、地方版総合戦略の検討を始め、６月10日には総務常任委員会で説明がありました。また、きのうは同僚議員が質問され、一定程度地方創生に関して理解を進めたところでありますが、疑問な点もありまして、お聞きするものであります。一部重なる点も関連上出ますが、御容赦いただきたいと思います。　　１、地方創生の総合戦略について。（１）、５月29日に上越市まち・ひと・しごと創生推進協議会が開かれ、地方版総合戦略の検討に着手したが、現時点で市長は地方版総合戦略の理念、目標、内容をどのように考えているか。また、どのような手順、方法で策定をするのか。　　（２）、次の３点について具体的な考えを聞きたい。ア、地域経済をどう分析し、認識した上で雇用を創出する考えか。イ、中心部と周辺部の関係をどのように考え、その地域性を総合戦略にどう反映するか。ウ、若者会議などで若者の意見を反映すべきではないか。　　この（１）では総論的な事柄について、上越市の地方版総合戦略の理念、基本目標、内容をお聞きし、次に策定手順、方法等について市長の現時点でのお考えをお聞きするものです。長岡市は、４月に総合戦略の骨子案を発表していますが、村山市長は何を目指し、何をしようとお考えかをお聞きするものであります。　　次に、（２）では、各論として重要な３点について具体的にお聞きするものです。アでは、地域経済をどう分析、認識して雇用創出をどのように図ろうとしているかについて。ア以下では、切り口を３つの点に絞りまして具体的にお聞きしたいというふうに思います。イでは、上越市の中の地方である周辺部についてどう創生する考えかをお聞きするものです。ウでは、若者の意見、アイデアをより積極的に集約すべく若者会議などを検討すべきではないか。これらの市長のお考えをお聞きします。　　次に、大項目２について、２、公の施設使用料の減免基準（素案）について。減免基準見直しの基本的な考え方が示され、減免の対象となる範囲が現在よりも限定される見込みだが、青少年の健全育成の面で制度が後退することのないように配慮すべきと考えるが、市長の考えを聞きたい。５月28日、行政改革調査対策特別委員会において、公の施設使用料の減免基準の素案が説明されました。いまだ素案の段階であり、質疑するには早過ぎるとの考えもあろうと思いますが、青少年の健全育成の面で後退があっては大変重大であり、市長のお考えをお聞きしたいというものです。　　以上大項目２件についてよろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　〔大 島 洋 一 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○佐藤敏議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　大島議員の一般質問にお答えをさせていただきます。　　最初に、地方創生に関し、地方版総合戦略の考え方や策定方法についてのお尋ねにお答えをいたします。さきの滝沢議員の一般質問でもお答えいたしましたとおり、当市における地方版総合戦略につきましては、国の総合戦略がまち・ひと・しごとの好循環の形成を目指すという側面を、当市が第６次総合計画に掲げる将来都市像の実現に向けた必要な条件の一つとして捉え、第６次総合計画に基づいた選ばれるまち、住み続けたいまちを目指していくための戦略として策定してまいりたいと考えています。　　総合戦略の策定に当たりましては、先般産官学金労民の枠組みで構成する上越市まち・ひと・しごと創生推進協議会を設立し、具体的な検討が始まっているところでございます。５月29日の第１回会議におきましては、今後策定する人口ビジョンと地方版総合戦略について、人口減少の現状を踏まえる中で、当市が目指すまちの姿を若者、子育て世代にとって選ばれるまち、住み続けたいまちとして位置づけるとともに、若者が家庭を築き、心豊かな家族生活を営めるまちとしての魅力を重点的に高めていくことを示したところでございます。　　また、具体的な事業については、今後協議会において、上越市のまちの力を最大限に発揮し、地域の特色や資源を生かした事業を、国の総合戦略を踏まえた仕事、結婚、出産、子育て、まちの活性化、ＵＩＪターンと交流の４つの分野でそれぞれ取りまとめることといたしております。それらの中には第６次総合計画で掲げた暮らし、産業、交流の３つの重点戦略による分野横断的な視点に立った事業や協議会会員並びにワークショップに参加する民間団体、ＮＰＯ、企業等の皆さんの事業はもとより、新たな発想や仕組みでの事業も盛り込んでまいりたいと考えております。そのため、今後協議会におきましては、各機関、団体がそれぞれ地方創生に資する事業を持ち寄り、それらの磨き上げやマッチングを行うとともに、さまざまな分野のメンバーで構成されている特徴を生かして、分野横断的な観点からの議論を行ってまいりたいと考えているところでございます。　　次に、雇用創出の考え方についての御質問にお答えをいたします。当市の地域経済は、新潟県内では新潟市、長岡市に次ぐ規模にあり、基礎素材型産業の構成割合が高い製造業、物流や市民の買い物などにおいて上越地域全体の中心的な役割を担っている卸小売業、豊かな自然環境の中で培われた農業など、多様な産業によって構成されており、市民の皆さんがこのまちで暮らし続けるために不可欠な雇用の場を確保する上でも、地域経済の活性化は重要な政策課題であると認識をいたしています。　　地方創生の取り組みにおきましては、まち・ひと・しごとの好循環の形成に向け、地域経済の活性化や産業振興による雇用創出を行う観点はもとより、ＵＩＪターンを考える若者世代や定年退職者、障害のある方々など、さまざまな皆さんが生きがいや働きがいのある暮らしを実現できるよう、多様な雇用の選択肢を確保していく観点を持つことも重要であると考えています。また、当市の地方創生の取り組みのベースとなる第６次総合計画の関係性から申し上げますと、３つの重点戦略のうち産業戦略は地域の元気と働きがいを生む産業の創出をテーマに掲げ、当市の産業、経済の分析や雇用に関するさまざまな課題の実態把握を踏まえて策定したものでございます。　　このため、このたびの地方創生の取り組みにつきましても、こうした第６次総合計画で示す方針に基づき、これまでの分析結果や、そこから得られた知見を十分に生かす中で進めていくことが肝要と考えているところでございます。今後上越市まち・ひと・しごと創生推進協議会における総合戦略の策定過程におきましては、地域の多様な主体による分野横断的な枠組みの特徴を生かし、それぞれの団体における地方創生に資する事業のプランや多様な分野における雇用情報をもとにして、新たな発想や枠組みでの事業の創出に向けた議論を重ねてまいりたいと考えており、このことにより多様で安定した魅力ある雇用の創出を目指してまいりたいと考えております。　　次に、当市の地域性を総合戦略にどのように反映するのかとの御質問にお答えをいたします。当市は、自然豊かな中山間地と都市機能が集積する中心市街地を兼ね備えており、地方創生の取り組みを進めていく上では、多様な地域の個性や特性を生かすとともに、それぞれの連携と支え合いの関係を構築することにより、上越市全体としてのまちの魅力を高め、課題を解決していくことが重要と考えております。現在市内各地においては、地域課題の解決や地域特性を生かしたまちづくりなど、さまざまなテーマについて市民主体の活動が活発に繰り広げられておりますことから、まさにこのたびの地方創生の取り組みによりこうした活動がつながり、また新たなチャレンジが生み出される契機となることを期待しているところでございます。　　このような考え方から、地方創生の推進組織である上越市まち・ひと・しごと創生推進協議会については、市内のさまざまな地域におけるまちづくり団体の皆さんからも参加いただける仕組みとしているところであり、また当市の地方版総合戦略においては、中山間地域や中心市街地の活性化、地域間連携の促進などを主なテーマとするまちの活性化の分野を設定しているところでございます。多様な個性を有する当市の至るところで暮らす市民の皆さんが地域とのかかわりを築き、愛着と自信を持ってみずからが住む地域を、そして上越市の魅力を発信していく、これこそが全国最多の14市町村が合併して誕生した当市ならではの地方創生の一つの特徴になり得るものと考えているところでございます。　　次に、若者の意見の反映についての御質問にお答えをいたします。地方創生の取り組みを推進していくためには、まちの未来を担う若者世代や子育て世代がこの地で暮らしていく上での不安や課題を解消し、魅力的なまちを築いていくことが不可欠であり、地方版総合戦略の策定に当たり、当該世代のニーズを把握し、意見を反映していくことが重要と考えています。こうしたことから、市では多くの若者、子育て世代の皆さんの声をお聞きするとともに、当市の実態などを全国の状況と客観的に比較してみながら具体的な取り組みを検討していくため、市内に居住する20歳代及び30歳代の市民3,000人を対象に結婚、出産、子育て、仕事に関するアンケート調査を実施することといたしています。この調査の中では、結婚に対する意識や子育てに関する悩み、現在の仕事に対する満足度などについてお聞きし、若者、子育て世代が考える理想的状況や希望を実現する上で障壁となっている課題について明らかにするとともに、これからのまちづくりに対する提案などもお聞きしていきたいと考えています。また、これに加えて高校生や大学生等の皆さんの意識や考え方についても別途お聞きする予定としています。これらの調査結果につきましては、上越市まち・ひと・しごと創生推進協議会における戦略の策定への反映はもとより、各種分野における市政運営においても十分に活用してまいりたいと考えております。　　次に、公の施設使用料の減免基準についてのお尋ねにお答えをいたします。公の施設使用料につきましては、第４次行政改革推進計画に基づき、受益者負担の適正化を図ることを目的に見直しを進め、さきの市議会３月定例会で施設使用料の改定に係る条例の改正について承認をいただいたところであり、本年10月から新たな金額に改めるものでございます。この公の施設使用料の見直しに伴い、市ではこの間、現行の減免基準のあり方についても受益者間における負担の公平性の観点から見直しを行ってまいりました。このたびの見直しでは、集会施設や体育施設など多くの施設において維持管理経費に対する使用料収入の割合が１割から２割程度となっている実態や市政モニター等へのアンケート結果のほか、施設管理者や施設利用者などの方々から成る上越市公の施設使用料の減免基準等の見直しに関する懇談会から示された、減免基準の運用における課題と今後の方向性などに関する御意見も踏まえながら、見直しの基本方針を次の４点に整理をいたしたところでございます。　　まず、第１点目は、受益者負担の適正化の観点から施設利用者に使用料を御負担いただくことを大きな原則とし、減免制度は公益性等の観点から支援が必要と認められる利用に限って適用するという方針であります。　　２点目は、減免は減免対象者、減免対象とする利用目的をもとに減免による支援が必要な範囲に限るとともに、減免を認める施設も限定するという方針でございます。　　３点目は、減免率については、市が主催する場合や学校行事など税による実施が基本と認められるものは全額免除し、市民や各種団体による自発的な活動としての側面を有するものは、市と利用者が折半する考え方を基本とするという方針でございます。　　４点目は、減免対象団体などをあらかじめ審査した上で登録する、いわゆる登録制の導入を検討するという方針でございます。この基本方針の内容について、市では３月から５月にかけて地域協議会や町内会長連絡協議会の皆様へ説明を行い、これと並行して、上越市体育協会に加盟する団体の皆さんに対しても説明を行ったところでございます。今後は、この基本方針に基づいて具体的な減免区分や減免率を追加した素案を作成することといたしておりますので、施設を利用される各種団体等の皆さんのほか、地域協議会に対して具体的な基準を示しながら、わかりやすく丁寧な説明を行い、御意見をお聞きしてまいりたいと考えております。　　また、お尋ねの青少年の育成活動に取り組む団体への減免基準につきましても、基本方針に基づく基準の設定のほか、青少年の健全育成に資する方策なども含め、多角的に検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、施設の機能やサービスを維持していくための財源確保の面や、受益者負担の適正化や、受益者間における負担の公平性の観点からも、現行の減免基準の見直しは必要な取り組みでありますことから、そうした趣旨を含む各部局連携のもとで利用者や関係者の皆様への丁寧な説明を繰り返しながら、御理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。 ○佐藤敏議長　11番、大島洋一議員。 ◆１１番（大島洋一議員）　ありがとうございました。　　それでは、便宜上２番のほうから先に入らせていただきます。今回幾つかの課題があって見直しを考えられるという方向性自体に反対するものではもちろんありませんが、青少年保護育成の問題については、慎重な扱いが必要というふうに思いますので、そういう観点から気になる点を指摘させていただきたいと思います。　　まず、１点として、今回の問題点の１つとして、使用料100％免除の場合にはキャンセルしても無料であるため、複数の予約を入れ、直前にキャンセルするなどの事案が相次いでいると。一般の利用を妨げているという問題点が出されております。確かにこういう事例も私も若干聞いてはいますが、ただこれは制度運用の仕方がまずい、問題があるのではないか。減免基準自体の問題性、悪いわけではないんじゃないかなということで、ちょっと是正の仕方としては、こういう解決で今回の基本的な考え方に持っていくのはいかがなものかという点をまず考えております。　　それから、２点目として、基本的な考え方として公益性をおっしゃっていらっしゃるが、この点については税による実施が基本だということ、そういうふうに認められるものだけが100％免除になるということで、これも税による実施が基本というのはどこまでを考えるかというのは、考える方によって幅が出てくるんじゃないかなというふうに思えます。この辺２点まずお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○佐藤敏議長　宮越浩司総務管理部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総　務　管　理　部　長　登　壇〕 ◎宮越浩司総務管理部長　具体の御質問でございますので、私のほうでお答えをいたします。　　まず、今回の見直しの課題という１つの問題として、100％減免の対象者、利用者、これが施設の予約をした後、直前にキャンセルをして、キャンセル料が発生しないもんですから、これが現実的にそのほかの利用の妨げになっているんじゃないかと、これが１つ。それまでの懇談会ですとか、市政モニターのアンケート等からも出ておりまして、議員が今御発言の中にありましたとおり、事実いろんな方々がそれを認識されているという実態がございました。これに対して今議員御質問の運用が問題ではないか。具体に申し上げれば、施設の利用を受け付ける施設の管理者が、その利用申し込みの日程ですとか、利用活動、それを具体に内容に踏み込んでということも１つ方法としてはあるでしょうけども、基本的には利用目的に沿って利用申し込みをされた段階では、その利用を是として日程あいていれば入れていくという利用管理をしております。その実現性といいますか、真実計画どおりやるかやらないかということを改めて微に入り細に入り確認をするということは現実的にはなかなか難しいところもございますんで、そういった意味では運用云々の課題、問題があったというふうには思っておりません。　　ただ、事実そうしたことを繰り返す団体があったとすれば、それについては一定程度は注意を払うというのは可能だったかもしれませんが、今回の見直しではそうした運用のあり方、基準についても、やっぱり施設の現場で可能な限り迷いのない運用についても整理をしていきたいというふうには思っております。　　それと、公益性です。先ほど市長の答弁でも公益性の点から、本来税で負担するような行事、これは具体には市の主催行事、または学校行事等になりますが、これは本来教育行政、それと市の行政で本来的に主催する、また催すという行事でございますので、これを使用料で払うということは必要はないということでございますので、これがまず大きな原則ということになります。ただ、今議員御質問のこうした行事、本来税で負担すべきという大きな原則に幅ができるんじゃないかという御質問だろうと思いますが、今申し上げたとおり市の主催、または市の教育委員会が主催の学校行事ということになれば、主催者が固定といいますか、その他の者が考えられないわけですから、この利用について幅が出てくるというのはちょっと想像しがたい。現実的にはないんではないかなというふうには思っております。　　以上です。 ○佐藤敏議長　11番、大島洋一議員。 ◆１１番（大島洋一議員）　公益性というものを市ないし教育委員会さんの主催の場合、または学校行事というものに限定するということであれば、これは非常に狭くなりますね。青少年保護育成の場合も今ほどの原則が貫かれるということはないと思いますが、それはまた青少年保護育成の観点から減免別途するということで、100％減免にはならないということでしょうか、確認させてください。 ○佐藤敏議長　宮越浩司総務管理部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総　務　管　理　部　長　登　壇〕 ◎宮越浩司総務管理部長　公益性の点から青少年の健全育成に沿ったような従来のスポーツ活動ですとか、さまざまな活動に対する減免というのは方向性としてはどうなるんだろうかという御質問でございます。今般減免基準の見直しに当たりまして、公益性のあるものについては税で負担すべきものについては100％減免。そのほかに公益性というのは、市主催に限らず住民団体の活動、または住民団体等の活動の内容によっては直接、間接に公益に資するというのもあるだろうというふうに思っておりますので、先般特別委員会でもお示ししたのは、そうした減免基準の見直しの今回の基本的な考え方をまずお示しをいたしました。減免率につきましては、今御質問の青少年の健全育成を含めて、その関係する団体、または従来利用されてきた受益を受けられてこられた団体、この方たちからも可能な限りお声を聞いた上で、その利用の実態ですとか、影響等をしんしゃくした上で判断していくということで、今後の作業と思っておりますので、それが50％になるのかどうかというのは今後の検討というふうに思っております。　　いずれにいたしましても、今回見直しの考え方といたしましたのは、６次総ですとか、行革計画、将来を見通した上で今後のあり方を定めた計画でありますし、それとあわせて使用料の改定、これも今般やらせていただいたわけですけども、それと減免の基準についても本来の原則的な考え方、税が本来実施すべきものが当然ながら減免云々というよりは無料でございますが、そうでない、施設の利用者が一定程度便益を受ける受益者負担、これをしていただくというのが行政の上では施設の管理運営の上では大原則だと。そこへ立ち返ったときに施設の利用料をいただくという考え方を、負担していただくという考え方で、例外としてその利用が公益性にかなっているか、またはもう一方住民の発意で行う活動、大きくは２つの分類の整理の中でその方向性を整理していこうじゃないか。そうした見方で、そうした考え方で今後具体の活動、行事等、関係団体との意見交換なんかも踏まえて、減免率等々を最終的には求めてまいりたいというふうに考えております。　　以上です。 ○佐藤敏議長　11番、大島洋一議員。 ◆１１番（大島洋一議員）　最初のお話ですと、市教育委員会主催ないし学校行事、これが公益性ということで明示されたわけですが、今ほどの話ですと直接、間接に公益に資する場合も入るということでありますから、そこははっきりと言っていただきたいと思います。青少年保護育成の場合は、この一事例としてあり得るということで考えて、当然この段階での、減免率の問題は次に置きまして、入るというふうに理解してよろしいわけですね、基本的には。 ○佐藤敏議長　宮越浩司総務管理部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総　務　管　理　部　長　登　壇〕 ◎宮越浩司総務管理部長　青少年の健全育成が公益性の範疇に入るので、減免の対象となるかというお尋ねでございます。先ほど申し上げましたとおり、青少年の健全育成というのは市の教育行政の大きな施策としては継続的に目指している方向性でございますので、これは間接的に健全育成に資する活動を助長するということは施策にかなうことでございますから、間接的に公益性はあるというふうに考えて、それが妥当だろうというふうには思います。ただ、減免率につきましては、今後その利用実態、青少年の健全育成という名目だけで、その利用実態が減免相当かどうかというのは、今までの課題、反省も踏まえまして、つぶさな内容によっては、より窓口で減免するかしないか、または登録制を今回検討しておりますので、登録団体での審査基準の中においても、減免をするとしたら減免する内容になっているかどうか、設立目的はかなっているかどうか、さらにはそれとは違った施設の利用目的、その都度またいろんな利用形態、利用内容が考えられるわけですので、それが減免率に相当するかどうか、減免するとすれば。そういったことも現在検討している、まとめていく作業しておりますので、包括的には減免というのはあり得ると。ただ、減免の率ですとか、減免の程度というのはこれから検討していくというふうにお答えをしたいと思います。　　以上です。 ○佐藤敏議長　11番、大島洋一議員。 ◆１１番（大島洋一議員）　ありがとうございました。間接的に公益に資するということで入るということで理解しました。そして、利用者負担公平論、それから受益者負担の適正化の問題に関して次に入らせていただきますが、この辺を余りに過大に使った人と使っていない方と違うじゃないかという話を持ち出したら、公の施設を税金を投入してつくって、そしてそれと全く使う、使わないは別の話だという話になるわけです。これを全ての論理に通すということになればそういう話になると思います。行財政改革の時代だから、そういう基準、考え方もあるよということであれば一定程度理解するものでありますが、青少年保護育成に関して考えれば果たしてそれでいいのだろうかというふうに私は思いますが、こういう考え方はいかがでしょうかね。 ○佐藤敏議長　宮越浩司総務管理部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総　務　管　理　部　長　登　壇〕 ◎宮越浩司総務管理部長　具体に申し上げれば、今議員御質問の利用の回数に応じて減免のあり方というのも違ってくるんじゃないかと、こういった御質問だろうと思います。公の施設につきましては、御案内のとおり建設については税金を投入して建設はいたします。しかし、設置目的から申し上げれば住民の利用を前提にしてつくるもんでございますから、これは全ての住民が使う施設かどうか。または、地域施設であれば一定の利用対象者というのは最初から限られた施設というのも現実ございますし、多くの施設がそういう利用実態になっているというのもございます。そうしたときに受益者負担という考え方で申し上げれば、利用の回数に関係なく、当然その施設を使うことで一定の便益を受ける受益者、利用者がその都度使用料という形で負担をしていただく、これは大原則でございます。そうしたときに青少年健全育成をそれに当てはめた場合には、長期間にわたって多数使った場合には、それと同じ論理で果たしてなるかということでございますが、原則的な考え方でいけば同様と思います。ただ、今後の検討の中で利用の年間数十回、または100回に近い利用をするといった団体があるとすればその影響ですとか、そうしたこともしんしゃくする材料にはなると思いますが、改めて申し上げると原則的には、減免があったとしても利用回数ごとに一定の負担をしていただくというのが原則だろうというふうに思います。 ○佐藤敏議長　11番、大島洋一議員。 ◆１１番（大島洋一議員）　私は、今青少年保護について減免率を考えたときに、この受益者負担適正化だけでいくということで、それが原則だということを貫くということになれば、最高でも50％減免とか、そういったレベルの話になってしまう。100％減免が道が閉ざされるということになるわけですが、これは私は青少年保護育成というものの重要性を考えて、ぜひ不当でない限りは100％減免だと、不正とか、不当でない場合は。逆に原則と例外が逆転するぐらいの考え方でやってもらわないと、一体何のための重要な　　今まさに人口減少であり、若い人、子育てを尊重しなければいけないという時代なわけでしょう。そして、実際に家庭にいらっしゃるお子様を育てていらっしゃる方は、１カ月に例えば3,000円の負担の増になるというだけでも、これは皆さん方からすればそんなに一月3,000円我慢してよという話かもしれませんけども、一般家庭からいけば大変な額です、これは。諸物価高騰でもありますし、大変な時代なわけです。諸経費が非常にかかるわけです、御承知だと思いますが。そういうことで現時点での青少年保護育成の重要性というものは、昔よりも比重が高まっているというベースから出発していただきたいというふうに私は思います。特に子供が減っている今の時代ですから、こういう点は非常に単なる使用者負担公平論、使用者、不使用者、使わないという方は使わないという選択をされているわけですから、それはそれで一つの道なんですよ。と私は思いますが、いかがですか。 ○佐藤敏議長　宮越浩司総務管理部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総　務　管　理　部　長　登　壇〕 ◎宮越浩司総務管理部長　議員お尋ねの青少年健全育成というのは、やはりこれまでもこれからも重要な方向性だというふうに思っております。一方、この施設の利用に限らず行政全般でいえば青少年の健全育成と同様、高齢者の安らかな生活、青壮年のしっかり働ける労働環境、または生活環境といったこともございます。そういった全般の行政の需要の中で考えたときには、一定のそれぞれの分野、またはその施策の方向性についてもバランスが出てくるだろうと思いますので、まずはそれが前提だというふうに御理解をいただきたいと思いますし、いずれにしても青少年の健全育成に資する施策というのは、施設の利用に限らず、そのほかの施策でも多角的に健全育成を図れる施策もあるわけでございますので、そうしたことが可能かどうか、またあるかどうかもあわせて検討していきたいと思います。　　それと、青少年の健全育成とは離れて、施設の利用料が今まで100％減免だったのが仮に50％減免になったときには、保護者の負担がふえるから、家計支出もふえるし、家計の負担がふえるという今御質問だろうと思います。そうした点はあり得るだろうとは思いますが、今回のこうした減免の基準の見直しですとか、使用料の適正化、もろもろ先ほど申し上げました将来を見据えた計画の見直しというのは、ひとり行政の問題、課題ではなく、その内容としては市民お一人お一人の問題だというふうに私ども思っておりますので、一定の施設の受益をみずから負担をしていく、そうした方向性も皆さんから御理解いただきながら、やはり歩み寄るべき場所、ポイントがあるかどうかを今後の作業で探ってまいりたいというふうに思っております。 ○佐藤敏議長　11番、大島洋一議員。 ◆１１番（大島洋一議員）　この問題は、市長がどのようにお考えか、今と全く同じであればお答えに立っていただく必要はありませんけども、お考えがあったらお聞きしたいと思います。それをお聞きしてこの問題は終わらせていただきます。 ○佐藤敏議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　今ほど総務管理部長がお答えしましたけれども、取りまとめが総務管理部長のところに職があるということで答弁しておりますが、今ほどの大島議員おっしゃる青少年であれば教育委員会も含めて、それぞれの現場では御利用になる皆さんとの協議は続いております。その中で教育委員会の所管ですれば、またお話があれば別ですけれども、ＰＴＡの皆さんからのお話もあるでしょう。いろんな子供たちがある、青少年の活動においてもクラブチームになっていて絶えず常態的にその施設を使わなければならないところもあるだろうし、年に３回、４回という利用もあるでしょうし、いろんな状況があります。ですから、その中での総論として今総務管理部長がお答えしたと思いますが、これから今減免率をある程度定めながら、また定めるための前提としての議論をしながら、各種団体の皆さんに、これは施設を管理してもらっている体育協会も含めてですが、そういう皆さんに利用の実態と、そして利用の実態の青少年とくくられている皆さんがどんな利用をされているのか、そういうことも含めて協議していったときにどういうものが出るのか。年間でそれだけの負担はできないというのもあれば、年間にわずか１回か２回しか使わない青少年をどうやって扱う、いろんなことが出てくると思います。　　そういう形の中でこれから今説明をする中で、教育委員会サイドを中心とすればＰＴＡの皆さん、団体の皆さん、競技団体の皆さん、スポーツクラブの皆さん、いろんな皆さんとお話ししながらそのことが決められていかれるんだろうと思います。ですから、今ほどお話ししたのは、そういう方向の中で先ほど言った４点の基本の方針をもとにしながら詰めていく中で、減免率なり、対象の登録制なりというものをしっかりとまとめていく、その中にこの10月から改定がなされた使用料をどうやって減免していくかという話とあわせながら進めていければなということで思ってございまして、今のところは率そのものを含めてこれから各種団体のほうにお話ししていく過程でございますので、そのことを見ながら整理をしていければなというふうに思っているところでございます。 ○佐藤敏議長　11番、大島洋一議員。 ◆１１番（大島洋一議員）　それでは、公益性の観点というものも単純に考えずに、しっかりと現代における重要性を十分認識して検討していただきたい。関係者の意見をよく聞いて検討していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。　　１番に入らせていただきます。地方創生の総合戦略については、先ほどちょっと触れました長岡市の事例が、長岡森市長に言わせると永遠のライバル上越市ということでありますので、長岡の地方創生については、４月に骨子が発表されておりますので、その辺を横に置いてお聞きしますが、ここに書きましたように、理念と、それから目標、内容というのは長岡の骨子案に載っているものです。具体的には、理念として長岡は、志を未来に活かす、ながおかという非常に高い理念を掲げていらっしゃいます。そして、基本目標としては６つほどありますが、１番だけ言いますと、若者が自らアイデアを出し実現したくなるまちと。若者の意見、提案をながおか・若者・しごと機構を通じて産官学金で支援し、実現するまちづくりを進めますという、このような考え方で進められております。上越市における理念、いま少しわかりづらかったので、理念、それから基本目標というものをお聞かせいただきたいというふうに思います。あわせて、総合戦略の策定時期として、上越市は19市町村と並べて10月までに策定する予定というふうに聞いておりますが、この辺のお考え、予定についてお聞きします。 ○佐藤敏議長　川上宏企画政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔企　画　政　策　部　長　登　壇〕 ◎川上宏企画政策部長　 お答えさせていただきたいと思います。　　今ほどお尋ねの当市の総合戦略の理念、それから目標ということでございますが、さきの常任委員会でもお配りいたしましたが、私ども先ほどの推進協議会の中で今後の人口ビジョンですとか、あるいは戦略の方向性というものを御協議いただいてお示しをさせていただいております。先ほど市長も申し上げましたが、私ども第６次総合計画を推進する上での一つの手だてという位置づけもございますが、若者、そしてまた子育て世代にとって選ばれるまち、住み続けたいまち、これを目指していきたいというふうに思っております。　　それから、目標でございますが、基本目標につきましては、私どもそれぞれ４つ掲げさせていただいております。国のものと準ずるわけでございますが、安定的で魅力ある雇用創出する仕事づくり、それから若い世代の結婚、出産、子育ての希望を実現しやすい環境を整えるということで、結婚、出産、子育て、そしてまた時代に合った地域を形成し、地域間連携を活発化させるということで、まちの活性化、そしてＵＩＪターンとまちの拠点化ということで、この４つの分野を掲げながら、これからまさに行政と民間の皆さんのそれぞれの事業を持ち寄ったり、あるいはまた今までにない取り組み、仕組みを編み出しながら、こうした好循環に向けて取り組んでいきたいというふうに思っております。　　それから、策定時期でございますが、私どものほうも10月を目指しております。今年度中に策定が義務づけられておるわけでございますが、28年度からの取り組みということになりますとやっぱり予算の関係もございます。28年度予算に反映していきたいという部分もございますし、あるいは可能なものから27年度中に今取り組んでいるものもございます。そうしたものもにらみながら10月にはつくっていきたいというふうに思っております。　　以上です。 ○佐藤敏議長　11番、大島洋一議員。 ◆１１番（大島洋一議員）　ありがとうございました。政府の地方創生施策に関する2016年度予算編成の指針となる基本方針の素案が６月11日に明らかになりました。この内容はもちろん承知されていると思いますが、私たちは詳しい内容わかりませんので、その辺の御説明と、それからその１つの内容として大都市高齢者の移住推進、これが来年度からのモデル事業に入るという話も聞いております。この２点についてどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。 ○佐藤敏議長　川上宏企画政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔企　画　政　策　部　長　登　壇〕 ◎川上宏企画政策部長　お答え申し上げます。　　１点目の、国の創生会議において来年度の地方創生に向けた基本方針が今月中旬に示されました。私どもも今そちらのほうを注目をさせていただいているところでございますが、年度末までに最終の形としてまとめられるというふうに承知もしております。こうしたものもきちっと状況を見ながら、私どもも使えるものは使っていきたいと思っておりますし、また国の方針もきちっとにらむ中で政策も考えていかなければいけないというふうに思っております。　　それから、創成会議の高齢者の移住についてでございましたでしょうか、それにつきましては、いろんな提案があろうかと思います。確かに高齢者の皆さんが移住されることによって消費喚起だったり、あるいは医療、福祉ということで雇用の場というような部分もあろうかと思います。また一方、医療費ですとか、あるいは介護保険料というような部分での負担という部分もあろうかと思います。いろんな新聞等にも出ておりますが、いろんな意見があるというふうに思っております。いずれにしても、国の社会保障制度がきちっと見直されるといいますか、方向づけされた中で見きわめていく必要もあろうかなというふうに思いますので、国の動向等も注視しながら検討していきたい、研究していきたいというふうに思っております。 ○佐藤敏議長　11番、大島洋一議員。 ◆１１番（大島洋一議員）　今ほどの政府の考えの中に大都市高齢者の移住推進ということで、来年度からのモデル事業ということで考えられているということ。そして、日本創成会議は６月４日に、東京圏の75歳以上の高齢者が今後10年間で急増するとして、医療、介護の施設や人材に余裕がある上越地域など41地域に高齢者移住を促すことを地方創生の柱とするという考えも言っていらっしゃいます。こういったところを村山市長はどのようにお考えでしょうか。 ○佐藤敏議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕
   ◎村山秀幸市長　増田前岩手県知事の創成会議での高齢者の首都圏からの地方への移住という講演会、私も聞きました。そのときには具体的に上越は出なかったんですが、その後マスコミに発表した段階では、上越地域がそのところでは受け入れに可能性があるというようなことも発表されたようでございますが、上越市に今想定されるだけでも1,200名を超える福祉の施設に対する待機者がおられる中でどう評価されたかなと思いながらも、施設の充実としては、福祉の充実としては、随分この上越地域、また上越市においても集積していると。そういうことの中での議論かと思います。片方では、先般発表された病院のベッド数を医療費の削減のために全国で15万床とも、20万床とも削減すると。新潟県はどうかという、その数字も出てきています。そういう中で高齢化が進む段階、東京都の段階で、首都圏の段階でどれだけその対応が必要だということなんだと思いますけれども、これは実際にはそうなんでしょう。しかし、それをどうやって地方が受けとめるかということと、高齢者の皆さんが地方に移住した中で働くこと、今部長が言いましたように働くことの場、そしてその中での環境になれるかどうかという場、そしてまた医療、福祉を必要とするときになったときの対応、こういうものを含めますと、それだけで受け皿となるというのはどうなのかなという感じも私は率直にしないではありませんでした。この地域に違う産業があって若い人たちが確かにここに来る。若い人たちが来ることによって子供さんが生まれ、そして将来を見通せるような地域社会づくりができるというのが本来の地方創生の大事な部分であろうと思っています。　　今東京の首都圏に11万人が移動している。あとは全国全てマイナスになって、地方からは東京の11万人の増に対して10万人が地方がその部分出てる。大阪でも１万人、名古屋でも800人、それだけ減って首都圏がひとり勝ちだというような状況の中で、そのことを是正するのは何かというと、やっぱりそこにある産業とか、住みやすさとか、そこに求められるものというのが影響するんだと思いますので、高齢者になったら地方へというのが本当に市民の心を打って対応させられるか。首都圏にいて施設に入れなくなったから、地方へという段階になったときに、地方がそういう皆さんと一緒に暮らす、営みをするときに地域の活力とか、頑張りとかというのがどうやって影響するのか、そんなようなことも考えなきゃいけないなと思っていますが、そんなような状況を今現在あるということだけはその講演で私もお聞きしました。ある種現状として認識することがありますが、そのことを地方創生のありようとしてしっかりと受け皿となるというならば、もう少し関係する皆さんとか、我々の周りをしっかりと検討し、また分析しながらそのことを受けていく必要があるのかなという感じで講演会を受けましたので、感想ですけれども、私自身の思いといいますか、そこまで具体的に突き詰めた議論ではありませんでしたけども、増田さんのお話を聞きながらそんなことを感じていたというところでございます。 ○佐藤敏議長　11番、大島洋一議員。 ◆１１番（大島洋一議員）　市長のお考えわかりました。ここの（１）のほうで、もう一つお聞きしたいのが、先ほどから出ています長岡市の場合には産官学労金言などの連携の推進会議、外部的な推進会議のほかに行政のほうが長岡市地方創生推進本部というものを既に３月２日に設置されて、本部長市長のもとで内部推進体制をとっておられるということなんですが、私上越市の場合こういう内部体制はどうなっているのかちょっとわからないんですが、現状、あるいは今後の予定等ありましたらお聞かせください。 ○佐藤敏議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　第６次の総合計画をつくるときに庁内挙げてその取り組みをしました。その延長線に地方創生が出てきたということを含めて、今回も企画政策部で担当していますけれども、その下には職員の勉強会、そしてまたそのことをまとめる部局、部の集まり、そして最終的には庁議でこのことを議論していますので、時代ですから、本部として庁議の集まりの中にその看板をかけてもいいのかもしれませんけれども、実態としては今そういう取り組みを総合計画のときから取り組んでいるということでございます。これが進んでいく中で何年かにわたって物事やっていくときにそういう看板かけるか、かけないかは少しまた考えてみたいと思いますが、実態としてはしっかりと動いているというふうに理解しているところであります。 ○佐藤敏議長　11番、大島洋一議員。 ◆１１番（大島洋一議員）　それでは、その推進を期待しております。　　それでは、（２）に入らせていただきますが、ここでは３つの切り口から戦略の考え方をお聞きしたいわけですが、まず最初に地域経済、雇用創出の問題ですが、これは重要な１つの問題でありますので、雇用創出に関しては３月議会でも一部議論がありまして、市の考え方、創業の促進とか、メイド・イン上越の推進とか、そういった関係でお聞きしたものでありますが、その後雇用創出の面で地方創生としてこういうことも新たに考えなければと、あるいは考えようといったところがあるのかどうか、その１点と、それからもう一点、その際に産業といいますか、地域経済、どのように分析されて、どういう認識の上でそういう施策を考えていらっしゃるのかなという、この２点をお聞きします。 ○佐藤敏議長　川上宏企画政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔企　画　政　策　部　長　登　壇〕 ◎川上宏企画政策部長　お答え申し上げます。　　今ほどの地方創生として、あるいはまた上越市の産業の分析というようなお話でございますが、先ほど市長が答弁いたしましたとおりでございますが、私ども第６次総合計画を作成する中でまさに仕事の分野につきましても、戦略の大事な産業という切り口の中でいろいろ検討させていただく中で、今ほど議員もおっしゃられたメイド・イン上越もありますでしょうし、あるいはまた新産業の創出、そうしたものもあると思います。あるいは農業とそれから福祉というようなものも連携する中で、障害者の皆さんにも雇用の場をきちっと確保していくような取り組みもしていかなければならないというふうに思っております。そうした第６次総合計画の作成の中できちっと議論させていただきました。　　そして、今回私ども地方創生としてまた若者の働く場、あるいは雇用、そうしたものがきちっと好循環していく中で人づくり、そして仕事づくり、そしてまた地域の活性化というふうにしていきたいわけでございます。したがいまして、私ども第６次総合計画の戦略をベースとしながらも、これからまさにいろんな団体の皆さん、金融団もございます。あるいは経済界もございます。あるいは企業の皆さんもおられます。そうした皆さんと議論する中で新たな取り組み、これを生み出していきたいなというふうに思っております。いろんな分野が連携することによっていろんなものが出てくる、そういうふうにしていきたいなというふうに思っておりますし、またそうしなければいけないというふうに思っております。例えば今の新産業の創造であれば、今も既に取り組んでいるわけですが、金融、それから経済界、そしてまた行政と３者一緒になってやっているわけですが、そうしたものをさらに進化させる、あるいはまた新たな切り口のものが取り組みとして出てくる、そんな取り組みをしていきたいというふうに思っております。　　以上でございます。 ○佐藤敏議長　11番、大島洋一議員。 ◆１１番（大島洋一議員）　産業の振興、雇用の創出はなかなか難しいところもあります。それは承知の上で私の一つの考え方としてこんな考えどうなのかなというふうなところなんですが、中村岡山大学教授が産業連関表に関連して地域内の財やサービスなどの経済の循環構造を明らかにすることが先決だと。地域経済の全体像を把握し、より効果の高い産業政策にするために、産業連関表の活用をということで、先日というか、もうちょっと前ですけども、新聞に載っておりました。私これ思いますに、上越の産業のほうはなかなか難しさもあるんですけども、一つ一つ積み重ねていくしかない、それが大事なんだということもわかるんですが、やはりこの辺で上越の地域経済、産業の分析、認識をもうちょっと一段掘り下げてみる必要があるんじゃないかなという感じを持っていたもんですから、この考え方が１つそういう考え方になるんじゃないかなというふうに思います。　　現実的にも兵庫県の豊岡市でしたか、こういうものを活用してされているという話も出ていましたが、経済の厳しい時代、どこも競っているわけで、そういった状況のときに、やはり表面的な認識からいくと甘い対策、言葉はちょっと失礼ですけれども、そういう甘い対策しか出ないのではないかなと。厳しく実態、弱み、強み、そして産業の連関、そういうところを考えて、地域に合った対策をぴたっとやっていくということがやはり必要なのではないかなという思いがあります。国のほうはそういう考え方をかなり持っているようで、総務省は昨年10月、全国の市町村に対して産業連関表の作成実績の有無を調査したというふうになっております。ここで言っている産業連関というのは、いわゆる昔倍率がどうのというふうな話が出ましたけども、それも一部入っているんでしょうけども、それにとどまらずその地域の経済を分析する手法の一つであります。こういったお考えについてどのようにお考えでしょうか。 ○佐藤敏議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　新潟県のＧＤＰが８兆円少しでしょうか、９兆円まで届かないぐらいでしょうか、その中で上越がじゃそのうちのどれだけのものがあるかということを考えたときに、上越の産業を見たときにやはり経済の状況、リーマンショック以降非常に厳しい状況です。これは、経済の状況が厳しいということは雇用の状況も厳しいということであります。有効求人倍率が１ぐらいまで戻ってきましたけれども、実態として景気の動向が先が見えない。首都圏との大きな格差があることによって先が見えないことによって、リーマンショック以降職員もやはり即戦力という職員の採用になっていますから、底上げして職員がきちっと採用されていないというのが現状だと思います。1,600から1,700人高校生が上越地域で卒業するんですけれども、このうち上越の市内に就職してくれる人たちは1,600人のうち350人から400人いない状況でございます。　　ですから、雇用というものを考えたときに勤める企業がないということを考えますと、やはり中途採用というよりも上越の企業の皆さんが職員を教育するということを含めて、新入社員を抱えていただいて、そしてその人たちが将来この地域で活躍するという土壌をつくってもらう。そのためには景気がよくなりながらという、その好循環が必要だということで思っていまして、今のようなお話の産業連関使った経済の分析はありますけれども、この地域の中における連関がどれだけ進むかというと、製造業にあっては素材の提供のものが多うございますので、なかなか連関としての数字が上がってこないという、そんなようなことも含めますと、この難しさといいますか、企業の皆さんの努力と、そしてその努力に我々がお願いしなきゃいけない雇用というものをうまくマッチしていくためには、やっぱり上越の体力をつくるような景気の回復がなければならないかなと思っています。　　しかし、ここへ来て景気が随分上がってきましたので、中途採用でなく、職員を採用して育てて、企業の将来のためにという思いも幾つかの企業のトップの皆さんとお話しするとその思いが強くなってきておりますので、そういう中で雇用と経済と、そしてまたこの地域の人口の増といいますか、とどまる人たちの数、そういうものを確保していければいいなと思っていますので、そういう観点から少しでも地方創生と言われるものに寄与できる経済、雇用、そしてまた営み、生活、そういうものを起こしていくものが必要かなと思っています。ベンチャーであるとか、いろんなことが話ありますけれども、やっぱりここにあるしっかりとした企業が新採用し、そして地域にとどまってもらうという取り組みをしてもらえればありがたいなというふうに思っていまして、ここから出ていく人たちを、少なくとも若い人たちをとどめるという、魅力のある企業の頑張りと、我々もその支援をしていければと思っているところでございます。 ○佐藤敏議長　11番、大島洋一議員。 ◆１１番（大島洋一議員）　行政部署の中でこういった分析をするのは、現実行政執行と並行ということになるとなかなか難しいかなというふうに思います。上越市には創造行政研究所もあります。もし既にやっているということであれば私はちょっと失礼でしたが、そういうところにでも、あるいは専門家に頼むなり、こういう観点からの深掘りというか、分析も一度しっかりやっておいたらどうかなというふうに思います。これは提案させていただきます。　　そして、ちょっと話が変わりますが、地方創生に関して文科省や経産省は、研究開発力を強化する形でやっぱり地方創生を進めていくことを柱の一つとしているようですが、こういった観点で当市に何か生かせるもの、こういった観点では情報はいかがでしょうか。その辺もしおわかりでしたらお聞きさせていただきます。 ○佐藤敏議長　川上宏企画政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔企　画　政　策　部　長　登　壇〕 ◎川上宏企画政策部長　今ほど議員おっしゃられた文科省ですとか、経産省のいろんな取り組みを生かしていけないかということなんでしょうか。内容的にはちょっと不明な部分もあったんですが、私どもといたしましては、国の事業もきちっと活用する中で地方創生に資する事業を組んでいきたいという思いももちろんございます。そしてまた、国には地方創生コンシェルジュということで国の窓口になっていただける方もございます。いろんな私どもの提案といいますか、考えている部分についても御相談に乗っていただけるということでございますので、また国の力もかりながらきちっと戦略を立てていきたいというふうに思っております。　　以上です。 ○佐藤敏議長　11番、大島洋一議員。 ◆１１番（大島洋一議員）　ちょっとわかりづらかったようで済みません。文科省なり経産省なりが企業の研究開発力を向上させるための施策、そういう事業を考えてこられるということであります。施策が実施されているのか、そこはちょっと私も未確認なんですが、そういう施策を考えていらっしゃるということでありますので、何とかそういったものを引っ張っていただきたいというふうに思っております。これは検討していただきたいということで、次に入らせていただきます。　　イの地方の面からの切り口、上越市でいうと中心部と周辺部、この辺はやっぱり基本的にはコンパクトシティーというものを否定するのはなかなか難しい、現代、現状、行財政の状況から考えて難しいかと思います。上越市の場合も基本的にはそうなると思いますが、ただコンパクトシティーといっても結構市によって幅がある考え方だと思います。14市町村の合併、970平方キロの広大な上越市という、こういう上越市なりのコンパクトシティーと、そしてその周辺部の活力を生かすといいますか、伸ばすといいますか、そういった両方を負わなければいけないというふうに、ある意味なかなか難しい調整が必要なんだろうというふうに思っておりますが、地方の元気のために市長は何をされようとされているのか、ちょっといま一つ少し先ほどの説明でわかりづらかったので、お答えいただきたいと思います。 ○佐藤敏議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　第６次総の計画づくりのときにも申し上げました土地利用計画を含め、そしてまた交通の結節をどうやって地域交通を守っていくか、そのことも含めながら、中山間地域と市街化調整区域、そしてまた調整区域以外の都市部の地域、どうやってその地域を開発していくかという話をさせてもらいました。今回の地方創生は、先ほどお答えしましたように、14の市町村が合併したというこの強み、そしてそれぞれの地域にある価値、そしてまた魅力、そこにある人と人とのかかわり合い、こういうものが地方創生の中で大きな力を発揮してくるんだろうと思っています。例えば一つの例で申し上げましたとおり、ある地域において農業の生産法人がどれだけ地域づくりに、そしてまた将来の農業の担い手づくりに、そして地域の中でどんな立場で活躍されているかということは、今まで農業の一法人が地域の中でこれだけのまちづくり、地域づくりに取り組むということはなかった。これは、全国的にも表彰されて、こういう取り組みがこの上越にあったということについては、本当に全国にも希有な例であって、このことについての評価は非常に大きい。これも一地域から生まれてきたことでありますので、それぞれの地域でそういうものは確実にある。また、その思いの中で頑張っておられる地域があるわけですので、そういう地域における取り組みがまさに地方創生、国が認める、認めないでなくて、我々が次の時代どうやってやっていくか、そのための地域づくりにつながるわけでございますので、そういうものが13区、そしてまた合併前上越市含めてそれぞれに出てくることによってお互いが触発されながらその地域をつくっていく。そのことの大きな原動力になるんだろうと私は思っています。　　ですから、そういう面で今ほどお話あったように14の市町村、13区の皆さんの思いも含めて、それぞれが持っている力を発揮する、そのことが地方創生の本当に肝だというふうに思っています。そのときに何があるか、１つ、２つ、きのうも滝沢議員にお答えしましたけれども、そこに光るものがある。その光るものを見て、ああ、気づかなかった。そのことに気づかなかったけれども、その取り組みは確実に次の時代に効果があるというふうなものをどれだけ我々が出せるか、またつくり出せるか。それが官から民、金融機関、労働者の団体、そういう皆さんとの知恵の出し合いの中でつくっていくということであります。そんなことを思いながらつくっていますので、きのうも滝沢議員にお話しした内容の中で私はこの上越市民の皆さん、地域にある団体を含めていろんな知恵と工夫の中で地方創生の戦略を、そしてまたその事業を編み込んでいければなというふうに思っているところでございます。 ○佐藤敏議長　11番、大島洋一議員。 ◆１１番（大島洋一議員）　やはりそれぞれの地域を大事にして、その地域の元気を大事にするような施策を進めていただきたいというふうに思います。　　時間ありますので、ウに入らせていただきます。若者会議、これは長岡市の例たびたび出していますが、長岡市は若者の会議を設けているわけですが、名前的には学生交流会というのがそれになるのか、それともそれ以外にまたあるのか、ちょっとそこまではわかりませんが、そういった交流の機会を持っているようだということであります。上越市の場合もやはり若者に選ばれるまちにならなければというふうに思います。そのためにも若者の意見を吸い上げなきゃいけないということで、先ほどアンケート調査なり、提案なり、いろいろ考えていらっしゃるということは一定程度評価しますが、さらにもうちょっといろいろな形でそういう若者会議みたいなものをやるお考えはないかどうか。私の狭い経験からいっても、例えば上越教育大さんがＪＥＴというような組織というか、団体で新幹線関係でしたか、いろいろ御意見を聞いたりしたこともありましたし、それから頸城の希望館に若い人のいろいろな団体がいろいろ意見を言っていらっしゃる機会に会わせていただいたり、そういう幾つかの機会を設けてもらうと、やはり若い方は若い人なりの自由な柔軟な考え方、いろいろやっていらっしゃいます。紙に書いてアンケートで出してもらうというのもそれも大事ですが、やはり生の声を聞いていただくということも大事だと思います。こういった点についてお考えをお聞きします。 ○佐藤敏議長　川上宏企画政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔企　画　政　策　部　長　登　壇〕 ◎川上宏企画政策部長　若い方々の御意見をお伺いするということで大変大事なことだと私どもも思っておりまして、先ほど市長が答弁申し上げましたように、若者といいますか、20代から30代の皆さんの御意見をきちっとお聞きしたいということで、若い方の今考えておられること、あるいはこれから望むこと、そしてまたまちづくりに期待するべきこと、あるいは御自分等の課題等もあろうかと思います。それをきちっとまずお聞かせいただきたいということで、アンケートもさせていただきたいというふうに思っております。そうした中で、今ほどのお話で長岡市の場合は若者会議というようなことで検討する、そういう場があるということでございますが、それも一つの方法かもしれませんけども、私どものほうとすれば特定の方々が議論するという部分での協議会といいますか、推進協議会は審議会ではございませんので、そういう形ではなくて、みずから活動、行動する、皆さんと一緒に新しい事業を考えていく、そういう場にしていきたいというふうに思っております。　　したがいまして、いろんな御意見を頂戴する、アンケートもあります。そのほか高校生、あるいは大学生の皆さんともきちっと御意見を別途お聞きしたいというふうに思っておりますので、その中の手法としてそういう意見交換もあるのかもしれませんが、そういう部分もあろうと思いますが、いろんな形の中で大学生もそうでしょうし、あるいは子育て世代の奥様方の御意見を例えばお聞きする、そういうのも大事だと思います。それがどういう形で、活動しておられる団体の皆さんと意見交換もあるでしょうし、あるいはまたアンケートのような形でお願いする部分もあろうかと思います。これから高校生ですとか、あるいは大学生、そしてまた保護者の皆さんというような形の中ではまた別途考えていきたいというふうに思っているところでございますので、いずれにしても、これからの次を担っていただける若い皆様方の御意見をきちっとお聞きする中で、戦略、あるいはまた事業をつくっていきたいというふうに考えております。 ○佐藤敏議長　11番、大島洋一議員。 ◆１１番（大島洋一議員）　時間もありませんので、ちょっと全体にかかわってくるんですが、国のほうは何か複数自治体の連携を支援しようという、そういう考えもあるようです。複数自治体の連携の支援、こういった観点も検討していただければと。それから、長岡市では北越銀行都市再生機構等のまちづくりに関する情報交換研究会を設立したと。そういう組織をつくられているということで、ここでは何をやるかというと、地方創生などの政策情報の提供や勉強、セミナーの開催、まちづくりの意見交換、こういった事柄をやっておられると。それから、県外企業の参加も想定しているということで、企業誘致も念頭に置いていらっしゃると。こういった例も近くにありますので、こういった事柄も参考にしていただければと思います。最後になりましたので、上越市の地方創生、ますます頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○佐藤敏議長　これにて一般質問を終結いたします。　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２３分　散会...