上越市議会 2006-09-27
09月27日－06号
平成１８年 第５回（９月）定例会平成１８年第５回
上越市議会定例会会議録（６日目） 平成１８年９月２７日（水曜日）出 席 議 員 １番 橋 爪 法 一 ２番 山 崎 一 勇 ３番 矢 野 学 ４番 武 藤 正 信 ５番 内 山 米 六 ６番 宮 崎 政 国 ７番 長 井 英 世 ８番 笹 川 栄 一 ９番 田 中 吉 男 １０番 柳 沢 周 治 １１番 小 関 信 夫 １２番 小 林 金 吾 １３番 塚 田 隆 敏 １４番 高 波 勝 也 １５番 岩 野 虎 治 １６番 高 森 勉 １７番 杉 田 勝 典 １８番 上 松 和 子 １９番 吉 田 侃 ２０番 渡 辺 隆 ２１番 松 野 義 之 ２２番 飯 塚 義 隆 ２３番 滝 沢 逸 男 ２４番 江 口 修 一 ２５番 田 村 武 男 ２６番 栗 田 英 明 ２７番 岩 崎 哲 夫 ２８番 塚 田 俊 幸 ２９番 森 田 貞 一 ３０番 中 村 昭 治 ３１番 新 井 徹 ３２番 佐 藤 敏 ３３番 杉 本 敏 宏 ３４番 樋 口 良 子 ３５番 永 島 義 雄 ３６番 石 平 春 彦 ３７番 小 林 克 美 ３８番 市 川 文 一 ３９番 古 澤 弘 ４０番 大 島 武 雄 ４１番 仲 田 紀 夫 ４２番 近 藤 彰 治 ４３番 田 村 恒 夫 ４４番 本 城 文 夫 ４５番 水 澤 弘 行 ４６番 早 津 輝 雄 ４７番 小 林 章 吾 ４８番 山 岸 行 則説明のため出席した者 市 長 木 浦 正 幸 助 役 中 川 周 一 収 入 役 伊 藤 保 教 育 長 小 林 毅 夫 総 務 部 長 三 上 雄 司 国 体 局 長 山 口 宗 夫 財 務 部 長 深 澤 正 志 企 画 ・地域 野 澤 朗 振 興 部 長 市民生活部長 市 村 輝 幸 防 災 局 長 土 橋 均 都市整備部長 笠 原 博 産業観光部長 竹 田 淳 三 農林水産部長 野 口 和 広 健康福祉部長 三 浦 元 二 教 育 部 長 東 條 邦 俊 ガス水道局長 秀 澤 光 夫 総 務 課 長 滝 見 典 子職務のため出席した事務局職員 事 務 局 長 片 岡 明 次 長 白 石 行 雄 議 事 係 長 高 原 る み 子 係 長 佐 川 優 子 主 任 廣 田 聡 主 任 上 島 さ お り議 事 日 程 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 第３ 議案第１６４号 工事請負契約の締結について本日の会議に付した事件 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 樋口良子、内山米六、高森 勉、中村昭治、上松和子、新井 徹、吉田 侃 橋爪法一、飯塚義隆 第３ 議案第１６４号 工事請負契約の締結について 会議時間の延長 午前１０時０分 開議
○
山岸行則議長 これより本日の会議を開きます。 〇
△日程第１
会議録署名議員の指名
○
山岸行則議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において内山米六議員及び塚田俊幸議員を指名いたします。 〇
△日程第２ 一般質問
○
山岸行則議長 日程第２、一般質問を行います。 34番、
樋口良子議員。 〔樋 口 良 子 議 員 登 壇〕
◆３４番（
樋口良子議員） おはようございます。きょう４日目、最終日ということで、市長も随分お疲れのようですけれども、きょうの秋晴れのようにさわやかにしっかりと質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。それでは、通告に従い大きな２項目について市長のお考えをお聞きいたします。 まず１点目は、
障害者自立支援法における市の対応についてであります。３年前
障害者支援費制度が新たにスタートしましたが、予算の大幅不足の事態から介護保険との統合も検討されましたが、それを先送りし、４月に
障害者自立支援法が施行され、10月から、来月からですけど、本格施行となります。既に４月から原則１割の応益負担が導入され、大幅な利用者負担増による波紋は各地に広がり、施設からの退所や利用抑制、報酬の激減による施設経営の悪化など深刻な問題が今噴出しております。10月からはこれに加えて市町村の事務事業である
障害程度区分認定とこれに基づく支給決定、
地域生活支援事業の開始などが始まり、施設整備や利用者の利便性の環境整備など自治体の責任も一層問われることになります。 この法律は、国が
社会保障予算削減をもくろむ中でつくられたものであり、懸念されていたとおり減免措置は世帯の総収入をもとにしているので、家族に負担をかけて障害者の自立を困難にして、生存権の侵害とも言うべき深刻な問題を引き起こしております。応益負担を撤回させ、国に法制度の抜本的見直しを求める声と運動が今急速に全国で広がっております。昨年の法案審議の際に成立促進に回った障害者団体の中からも「こんなはずでなかった」などと怒りの声が上がり、法制度の見直しを求める声が広がりつつあるのが現状であります。 小泉構造改革の光と影、その影の部分として、マスコミも「
自立支援法実施で福祉の現場で異変」という、これはＮＨＫのテレビで放映されたものですけども、負担増で施設を退所せざるを得なくなった実態などを法案審議のとき以上に積極的に報道するようになっていることも注目されます。小泉首相は、我が党の笠井亮議員が制度施行前の国会で緊急改善を求めたのに対して、「問題があるとわかればしかるべき対応をとる」と答弁しています。今日の深刻な事態に照らせば、国は一刻も早く
障害者自立支援法の見直しを行うべきことは当然なことであります。同時に、障害者のサービス後退を可能な限り食いとめるために、地方自治体である当上越市も、木浦市長としても総力挙げての見直し検討の措置を講ずることが今強く求められているのではないでしょうか。今市が最低限やるべきことと思われること、以下２点について市長に質問いたします。 一つ目は、応益負担などの影響がどの程度あったのか、市が実施した実態把握の結果を含めて現況をお聞かせください。また、その中で明らかになった問題点はどのようなことか、またそれらを国にどう要望されたのか、お聞かせください。この法律の制度実施による影響調査は全国的に幾つかの団体で行っていますが、当市の調査については市長が去る６月定例会の私の質問で約束してくださったこと、さらにその中で問題が明らかになれば「しっかりと国に申し入れていきたい」とも答弁してくださいました。このことは市長も覚えておられると思います。どうだったのか、お聞かせください。 二つ目は、市独自の助成事業において、対象者を本人だけでなく世帯全体を対象にした理由は何か。また、法律による影響、特に負担増を市のこの独自事業で十分な手だてができるのか、さらに拡充すべきであると思いますが、市長はどのようにお考えか、お聞きするものであります。上越市の助成事業については、県内でもいち早く実施したことは評価する、このことは機会あるごとに申し上げてまいりました。そして、今もその考えには変わりありません。しかし、この制度の中身を見てみますと、対象者は障害者の属する世帯が
市民税非課税世帯である、このことが第１の条件になっています。すなわち障害者の家族が市民税を払うような一定程度以上の収入があればこの助成制度は受けられず、結局家族が定率１割の応益負担を払わなくてはなりません。障害者は家族と離れて自立しようとしても、授産施設等で働いてもその工賃は非常に安く、自立できる収入は得られません。そして、やむなく家族と同居せざるを得ない状況に置かれていると考えられます。このような状況なのに家族の収入状況を対象の条件にするというのは、本人だけでなく家族にも負担をかけることにはならないのか、二重の負担にならないのか、市長はどのようにお考えか、お聞かせください。 さらにお尋ねしたいことは、この法律による応益負担導入による負担増を市の独自事業で十分にフォローできるのかということであります。サービスと私も含めて皆さんおっしゃっていますが、このサービスは障害者が生きるために必要な権利であります。この権利を益として、障害が重いほど負担が大きくなるという障害者にとって生存権を否定するようなこの制度です。年金の大幅な目減りも加わり、所得の保障がない中で、収入のない人は国が一定の軽減措置をするし、収入のある人はお金を払ってサービスを買ってくれ、こんな考えの制度は今までの福祉の考え方を根本から覆すもので、到底受け入れられるものではありません。よって、収入があるとかないとかという問題でなくて、障害者すべてにおいて最低限この法律の成立前と同じ水準のサービスを提供すべきであります。この点で市の独自事業はほんの一部の低所得者のみの助成事業であり、私はまだまだ不十分だと思います。さらに拡充すべきだと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 大きな項目の２点目の質問に入ります。2006年度実施の税制改正に伴う市の行政サービスについてであります。税制改正といっても、中身は自民、公明の小泉内閣による公約違反の高齢者を初めとした庶民全体に対する大増税施策であります。定率減税の縮減、公的年金控除の減額、老年者控除の廃止などです。これによって、年金の額は変わらないのに、住民税非課税だったのに今度は課税され、そして市民税が一気に10倍以上にはね上がるような事態も起こっています。さらに、これに連動して介護保険料や
国民健康保険税などが値上げされて、また
各種行政サービスが受けられなくなった事態が生まれております。 この原稿を準備している最中にある高齢者の男性からお電話をいただきました。「先日介護保険料の通知が届いた。妻は年金はわずか３万円なのにそこから１万3,000円保険料が天引きされる。そして、市民税は今まで3,000円だったのに今度は何と５万円にも値上げされました。たまげたを通り越して今途方に暮れています。年寄りに何でこんなに負担をかけるのか」と大きなため息をついて電話を切られました。このような生の本当にせつなくなるようなお話をお聞きして、この当上越市においても本当に大変な事態が起こっているのだと胸が熱くなり、本当にせつなくなってしまいました。私
たち日本共産党議員団は、以前からこの影響を直ちに調査して、市の責任で、木浦市長の責任で改善できることは急いでやるべきだと市長にお願いしてまいりました。これに対して中川助役は、「税制改正に伴って、今まで行政サービスを受けていた部分でそこから漏れ落ちるようなケースがどの程度あるのか、ぜひ把握をして全体的に検討してみたい」との答弁がありました。 そこで質問いたします。まず一つは、この税制改正により市が独自に実施できる行政サービス、例えば要
介護世帯除雪費助成事業、
紙おむつ助成事業など、ほかにもあると思いますけれども、そのような事業にどのような影響があって、そして把握されたのか。 そして、さらに二つ目として、税制改正の影響で対象外となった世帯などに支援や対策を講ずるべきだと思いますが、市長はどのようにお考えか、お聞かせください。 以上です。 〔樋 口 良 子 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○
山岸行則議長 木浦正幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎木浦正幸市長 おはようございます。最初に、
障害者自立支援法における市の対応についてのお尋ねにお答えいたします。 まず、応益負担などの影響がどの程度あったのか。市が実施した実態把握の結果を含めて現況を聞きたい。また、その問題点などを明確にし、国にどう要望したのかとの御質問であります。初めに、利用者の実態把握についてでございますが、
障害者自立支援法が本年10月から本格施行されることに伴い実施してきた
障害程度区分認定調査に合わせてサービス利用に関するさまざまなニーズを一人一人から直接お聞きしてきたところであります。また、
サービス事業者や
相談支援事業者、障害者団体と連携を図り、利用者の現況把握と利用者負担の増加に伴う具体的な相談への対応にも努めてまいりました。
障害者自立支援法施行に伴う定率１割の利用者負担による施設退所者は当市にはおられませんでしたが、市ではこれまでに８人の方から具体的な相談を受けております。こうした相談には親身に対応させていただいておりますが、例えば前年に比べて著しく収入が減少していると認められる場合には当該年の課税額を推計して階層の変更を行う、あるいは利用者負担をすることにより生活保護の対象になりそうな場合には生活保護にならない額にまで利用者負担を減免するなどの負担軽減策を講じることにより、引き続き従来どおり安心してサービスを御利用いただいているところであります。 このような現状や10月からの制度改正も踏まえた中で、
障害者自立支援法による各種制度の利用者負担及び市の財政負担の軽減について来月開催される
北信越市長会総会に提案し、国に強く要望していくことといたしております。市といたしましては、これまでも独自の負担軽減策の実施や利用者の実態把握に取り組んでおりますが、これらの取り組みを継続するとともに今後も必要があれば国に対し実態に即した制度の見直しについて訴えてまいりたいと考えております。 次に、市の独自の負担助成事業において、対象者を本人だけではなく、全世帯にした理由は何か。また、法律による影響、特に負担増を市の独自事業で十分な手だてができるのか。さらに拡充すべきと思うが、考えを聞きたいとの御質問にお答えいたします。市独自の低所得者に対する
利用者負担軽減制度は、国の
社会福祉法人減免制度をさらに拡大したものであり、対象者の基準は国の制度と同様に障害者本人の収入だけではなく、生活をともにする世帯の状況により判断しております。なお、収入や資産の額を認定するに当たっては多様な生活実態があることを踏まえ、世帯全員ではなく、障害者及びその世帯の生計維持者のみの収入と資産の額を確認し、認定することといたしております。さらに、課税世帯であっても障害者本人が税制や医療保険において他の世帯員の被扶養者とならない限り障害者とその配偶者のみの世帯として取り扱うことも可能であるため、サービスの申請時においては世帯の状況に応じて選択できることを申請者に対し説明いたしております。 自治体独自の
利用者負担軽減策の状況を見ますと、県内では当市のほか新潟市、長岡市が実施するにとどまっていると伺っているところであります。また、自治体の規模などにより軽減策の内容もさまざまであり、すべての利用者に一律軽減する自治体もありますが、特定のサービスや対象者を限定する自治体も多く見受けられます。当市といたしましては、
障害者自立支援法の趣旨に即し、持続可能な福祉制度を構築するためにはサービスにかかる費用も皆で負担し、支え合うことが必要であると考えておりますが、日々の生活に欠かせないサービスが受けられないことのないよう、また利用者負担をすることにより生活が困窮することがないよう、特に配慮が必要な在宅の低所得者に対する軽減措置を制度施行当初から講じているところであります。10月からの制度改正におきましても、
地域生活支援事業を利用される方々の負担上限額を国の基準の半分以下に抑えるなど負担軽減を図るとともに、最終的には
障害者自立支援法によるすべてのサービスを通じ、どれだけサービスを利用しても生活保護への移行を防止する軽減措置を行うなど今後も利用者の実態や国の制度改正の動向も見ながら市としてでき得る支援を行ってまいりたいと存じます。 次に、2006年度実施の税制改正に伴う市の行政サービスについて。市が独自に実施できる行政サービス、要
援護世帯除雪費助成事業、
紙おむつ助成事業などにどのような影響があり、現況をどう把握しているのかとの御質問と、税制改正の影響で対象外となった世帯などに支援や対応策を講ずるべきと思うが、考えを聞きたいとの御質問にあわせてお答えいたします。税制改正に伴う影響とその対応につきましては、３月定例会の
総務常任委員会での審査を受け、この間全庁的に検討してきたところでありますが、ここでは議員御質問の２点について現状把握と対応策についてお答えいたします。 初めに、要
援護世帯除雪費助成事業についてでありますが、この助成事業の対象者はみずからの労力、資力で除雪を行うことができない
ひとり暮らし高齢者や障害者及び母子世帯などの要援護世帯で市民税の所得割が非課税の世帯となっており、平成17年度では認定した3,611世帯のうちの1,507世帯に対し総額4,368万7,000円の助成を行いました。そこで、このたびの税制改正の影響について調査した結果、平成17年度認定世帯のうち15.0％に当たる541世帯が市民税所得割が非課税から課税に移行することとなり、助成が受けられなくなることがわかりました。この世帯に係る助成費用の総額は、助成上限額で見た場合約2,300万円、また17年度の
実績給付ベースではそのおおよそ60％の1,380万円になるものと試算いたしております。一方、
紙おむつ支給事業については、所得税の課税、非課税の別により助成額が変わりますが、平成17年度に支給した3,481世帯のうち4.0％に当たる140世帯が非課税から課税世帯となって影響を受け、その額は約220万円と試算いたしております。 このようにこのたびの税制改正により、本人の収入が変わらないのに市民税所得割や所得税の非課税世帯が課税世帯となることにより各種助成制度を受けられなくなる方にとりましては、特に冬期間における
ひとり暮らし高齢者などの安全確保を図る要
援護世帯除雪費助成事業や在宅の
寝たきり高齢者等の家庭における心地よい生活を支援する
紙おむつ支給事業については、大きな影響が出てくるものと認識いたしております。しかし、市の各種助成事業の対象基準については、個々の事業ごとにその目的、趣旨を踏まえるとともに公費助成という点から客観性、公平性、透明性が求められ、とりわけ経済的支援という観点からすれば市民の資力を客観的かつ公平に図る尺度としては市民税所得割や所得税の非課税世帯が一つの基準になるものと考えておりますので、ぜひ御理解賜りたいと存じます。しかしながら、今回の税制改正については規模も大きく、その影響を受ける方々も多く、中でも収入の限られた高齢者の皆さんなどにとって大きな負担となることに配慮し、急激かつ大きな影響が及ばないよう具体的な対応の検討を急いでいるところでございます。 以上でございます。
○
山岸行則議長 34番、
樋口良子議員。
◆３４番（
樋口良子議員） まず、御答弁がありましたけれども、再質問させていただきます。 まず、自立支援法についてお聞きしたいと思います。先ほど国に対して北信越市長会を通して国に要望されたと申されましたけれども…… 〔「する、する。これからする」と呼ぶ者あり〕
◆３４番（
樋口良子議員） する。その中身は、要望の中身はどういう中身だか、お聞かせください。
○
山岸行則議長 木浦正幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎木浦正幸市長 要望のあくまでも概要でございますが、市町村が実施いたします
地域生活支援事業においても利用者負担を求めざるを得ない自治体が多くあることから、利用者の負担軽減及び市の財政負担軽減について自立支援給付と
地域生活支援事業の全体に係る負担上限月額を設定するなどの配慮を要望するということで、提案理由について、現状と課題等について説明しながらその
障害者自立支援法による各種制度の利用者負担及び市の財政負担の軽減について要望をするところとなっておるところであります。 以上であります。
○
山岸行則議長 34番、
樋口良子議員。
◆３４番（
樋口良子議員） 中身は、市の財政負担と、あと利用者の利用料の上限を引き下げるという中身ですか。いろいろあると思いますけれども、利用者にかかわることをちょっともう一回おっしゃってください。
○
山岸行則議長 三浦元二健康福祉部長。 〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕
◎
三浦元二健康福祉部長 それでは、私の方から今ほどの北信越市長会の要望議案について御説明をさせていただきます。 今ほど市長の方からは、利用者負担、それから市の財政負担の軽減という２点について、今回の要望の趣旨ということでお話をさせていただきました。議員の方からは利用者負担という視点の中での御質問でございましたので、そちらについてお話をさせていただきます。今回の市の方の自立支援法に係る負担軽減については国の制度のまた上乗せというような形で行っておりますが、既に御案内のとおりサービス事業がかなり多うございまして、自立支援給付、それから
地域生活支援事業、それからそのほかの補装具、日常用具云々という形で大きな枠でいくと幾つかのメニューがあると。本来的にはそれぞれのサービスを受ける段階で上限額が設定をされるということになりますので、そういたしますと幾つかのメニューを受けますとその上限額がすべて加算をされてしまうと。そういたしますと、かなり利用者の方の負担が多くなるということで、それについてはどのサービスのメニューを受けたとしても基本的にはその上限額を一本に抑えるようにという形の中で利用者の皆様の負担の軽減を図るという趣旨のものを今回要望させていただく、それを国の制度としてしっかり位置づけていただくということによって利用者の方の負担の軽減と、それから市の、
地域生活支援事業については市の方の経費の方がかなり多くなりますので、そちらの方の意味からおいても市の財政負担の軽減ということにもつながるということで今回要望させていただいたというものでございます。
○
山岸行則議長 34番、
樋口良子議員。
◆３４番（
樋口良子議員） 本当に大変内容が評価できる中身だと思います。これから上げるんだとおっしゃいましたけれども、ぜひ早急に上げていただきたい。結局中身的にはそれぞれ所得に応じてですけれども、低所得者だけの国の施策なんですけども、その中において上限がそれぞれの給付じゃなくて一つにまとめてこれだけにしようと、してほしいという、そういう中身でありますので、もうこれは本当にお聞きしてびっくり、すばらしい要望なんで、ぜひ実現できるように早急に言っていただきたいと思います。予定がわかれば、いつ要望されるのか、じかに行かれるのかどうか、それもお聞きしたいと思います。まず、じゃそれをお聞きしてからですね。
○
山岸行則議長 木浦正幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎木浦正幸市長 10月の19、20日において、富山県の射水市で北信越市長会の総会が行われます。そこで新潟県の市長会で私が提案させていただいたものを一つに取りまとめをして、新潟県の市長会の要望事項として北信越に上がって、そして北信越の市長会で、その19、20で決議されて、そして国に上がっていくという、そういう市長会の段取りになっております。そういう意味では、もう私が新潟県の市長会において提案させていただいたものが県の要望事項として北信越に上がる予定になっておりますし、その北信越の中でも市長会においてそのまま幾つかの市の中で提案されていることと一緒になりながら国の方に上がっていく段取りになっております。そういう意味で、ぜひとも今の私どもの願いがかなっていくように、国にも市長会挙げて要望をしていく予定になっているところであります。 以上であります。
○
山岸行則議長 34番、
樋口良子議員。
◆３４番（
樋口良子議員） 上げる、上がる、上がるとおっしゃいましたけれども、ぜひ木浦市長が提案したすばらしい中身なわけですから、できれば可能な限り直接国に出向いて市長みずから国に要望していただければと思います。これは要望です。 市の助成事業についてお伺いしたいと思います。いろいろ先ほど御答弁がありましたけれども、市の独自事業県内でもトップぐらいに、一番早い時期にもう想定されたということは評価するというのは先ほども申し上げましたけれども、この助成事業を市長は何でつくられたのか。国の軽減策で大丈夫でないと思われたから市の独自事業をつくられたのではないでしょうか。その点お伺いしたいと思います。
○
山岸行則議長 木浦正幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎木浦正幸市長 議員の御質問にもあったところでございますが、この負担増で困っていらっしゃる方が大勢おられるのではないかということで早急に対応を指示いたしまして、その方向性を探ってきたところであります。 以上であります。
○
山岸行則議長 34番、
樋口良子議員。
◆３４番（
樋口良子議員） 負担増で困っていらっしゃる方に対して手だてをしたいとお思いになったということでつくられたということですよね。昨日柳沢議員の質問に対して、実態調査はこれからだけれども、影響がないというふうに言われていますよね。じゃ、困っていらっしゃると思ったからつくられたわけでしょう。では、影響がないというのは実態とじゃ違うじゃないですか。じゃ、なぜつくられたんですか。昨日影響がないとおっしゃられたでしょう。じゃ、この助成事業はむだになるということでしょう。困っていらっしゃる方がいらっしゃらない、影響がないとおっしゃったでしょう。これは市長ですよ。御自分でつくったんでしょう。
○
山岸行則議長 三浦元二健康福祉部長。 〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕
◎
三浦元二健康福祉部長 今ほどの御質問については私も昨日御答弁させていただいたこともございますので、私の方からまずお話をさせていただきたいと思います。 私きのうの柳沢議員の方の御質問にお答えをして影響がないというふうにお話をしたものは、４月からの
障害者自立支援法の施行に伴って、今ほどもお話がありましたように、市の独自の取り組みというようなものも４月からは動いておりますし、その前に先般の議会の中でもお話ししたように、関係者の方、利用者の方について個々に説明会も行わせていただきながら新しい制度移行の方へスムーズに動けるような形で取り組んできたということも含めて新しく制度が動いた形の中で大きな影響がなかったものではないかということの認識でお話をさせていただいたわけで、影響がないという考えであればこの市の独自事業が考えることではなかったのではないかという今の議員の御質問とはやや趣を異にするというふうに思っております。ですから、市の独自事業を展開をしてきたという形の中で利用者の皆様方、事業者の皆様方からも御理解をいただいて、その中で大きな影響はなかったという意味で昨日申し上げさせていただいたということで御理解をいただきたいと思います。
○
山岸行則議長 34番、
樋口良子議員。
◆３４番（
樋口良子議員） 結局市の助成事業も活用する中で、この自立支援法の中で応益負担になったけれども、そういう事業を活用する中で影響がなかったということですよね。 改めて市長に今度はお伺いしたいと思います。この法律の一番最悪の部分、サービス、サービスと言いますけれども、障害をお持ちの方が人間として生活するために給付を受けるそれを益として、その部分お金を出せと、お金で買えという、そういう最悪の部分の法律なんですけれども、それに対して非常に大きな不満が起こっているわけですけども、その肝心な最悪のこの応益一律負担、このことについて市長はどう思われておりますか。
○
山岸行則議長 木浦正幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎木浦正幸市長 昨今の時代においては、少子高齢化や人口減少が進む中において安定的な財源の確保ということが避けて通れない問題でございまして、利用者本位のサービス基盤の整備とあわせまして利用者もサービス量に応じて原則的にこの負担をしていただくということでございますが、いろんな諸事情があろうかとは思いますが、しかし根本から考えますと受益者負担ということで、定率ではあっても負担をしていただくという受益者負担の考え方がこの今の社会の中でも必要なのではないかということで、こういったいろんな考え方はありますが、おおむねその仕組みについては大方の賛意を得ているのではないかと、私はそのように思っております。 以上であります。
○
山岸行則議長 34番、
樋口良子議員。
◆３４番（
樋口良子議員） 今の市長の言葉、障害者の方が人間として生きる権利を受益者負担ということで言いのけられました。障害者の方見ていらっしゃったら、聞いていらっしゃったら本当にせつなくなっていらっしゃると思います。そういう考え方でいいんですか。どうぞ御答弁があれば。
○
山岸行則議長 木浦正幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎木浦正幸市長 言葉足らず大変恐縮でございました。受益者負担的な定率的な負担をしていただくということの社会構成上の中でそういった考え方が大勢の人に理解をしてきてもらいつつあるのではないかというふうに思っております。確かに議員がおっしゃる点はあろうかと思っておりますが、社会全体の中で大変厳しい状況になってきておりまして、こういった安定的な財源の確保というものは避けて通れない問題になってきているという中で、私も市長就任以来、福祉についても自立をしていただこうということの、それがどの範囲でできていくのかということをこの議会の中でも議論したことがありますけれども、やはりすべての人も自立をしていただくということが基本に位置づけながら福祉政策も進めていかなければならないというふうに基本的には考え方を持っておりますが、その自立の仕方というのがそれぞれの福祉を受けられる方によってさまざまな形態があろうかと思っておりますが、そういう中で社会全体としてお互い自立をしていこうという機運をつくっていくことも当然必要なのではないかと、こう思っておりますので、言葉足らずでございましたけれども、そのように御理解いただきたいと思います。
○
山岸行則議長 34番、
樋口良子議員。
◆３４番（
樋口良子議員） 市長、自立、自立とおっしゃいますけれども、自立するためにこの給付を受けるんでしょう。それがなかったらどうやって自立できるんですか。最低限の人間としていられる状態にするための給付なわけでしょう。クラウン乗るとか、ブランドのかばんを持つとか、そういうぜいたくじゃないわけです。答弁要りません。 質問を続けます。助成事業そういうふうにおっしゃった中でも、でも受益者負担を貫くんだとおっしゃっても、でもこの法律を実施される中で負担があって困るという観点で独自の助成事業をされたと、つくったということで、非常に矛盾するというか、それも評価はするんですけども、そういうお気持ちで実施されたということがよくわかりましたけども、負担がふえてお困りの方に手だてするということでつくられたと思いますけれども、具体的な質問に入りますけれども、助成事業の対象者見込みを167人とした、予算のときに提案されているんです。この167人というのはどういうところから来た数字なのか、その根拠をお聞かせください。
○
山岸行則議長 三浦元二健康福祉部長。 〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕
◎
三浦元二健康福祉部長 お答えいたします。 今ほど議員の方からの御質問につきましては、今年度の予算の中で支援費制度、総務管理費の中の障害福祉サービス利用者負担助成事業と、この中の対象者の167人のことをおっしゃっていることかと思いますが、こちらの方の対象者につきましては利用者のサイドから見ますと低所得者１、２の方が対象者という形になります。昨日も柳沢議員の中でお話をさせていただきましたように、今障害、この利用される方全体の中での低所得者の方が約25％という形で見込んでおりますので、そのパーセンテージをもとにして積算をした数字ということでございます。
○
山岸行則議長 34番、
樋口良子議員。
◆３４番（
樋口良子議員） この25％というのはどこからきたんですか。サービスの利用者は997人、今現在。３障害の障害をお持ちだという証明をするその手帳所持者の数を調べてまいりました。身体、知的、精神とありますけれども、それぞれ手帳の持っていらっしゃる数はことしの４月１日付で9,623人です。サービス利用者997人から考えても167人というのは20％にもならない。手帳をお持ちの方、いわゆる今は給付を使っていないけれども、程度がどんどん重くなって将来給付を受けなければならない、そういう予測される予備軍と言っていいと思いますけれども、この方々が約１万人いらっしゃいます。そういう中でこの167人というのは、先ほど市長は市としてでき得る支援をすると、いろいろ考えあるけどもとおっしゃった中で、全体的に手帳をお持ちの方の１万人いる中で167人というのは２％にもならない。こういう飛躍し過ぎの考え方かもしれませんけども、先ほど何遍も申し上げましたけれども、市としてできる支援をするということでごく一部の低所得者、ごくごく一部、もう生活保護それ以下か、生活保護と同じぐらいの生活、収入の方しか手だてできていないんじゃないんですか。このことについていま一度御答弁お願いしたいんです。
○
山岸行則議長 三浦元二健康福祉部長。 〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕
◎
三浦元二健康福祉部長 お答えいたします。 昨日柳沢議員の御質問にお答えしてお話をいたしましたときにもお話のありましたように、昨日申し上げました997人というこの数については今市の障害福祉サービスの利用を受けていらっしゃる方ということでございますので、手帳を所持している方との数字の違いは当然そこには出てくると思いますし、また介護保険等との関係もございますので、今受けていらっしゃる方の実態の数として997人ということでお話をさせていただいたわけであります。 それから、昨日の25％と今の167人というこの数字については、ちょっと私も今詳細のデータはございませんが、利用者の個々のサービス利用の状況の中から年度当初、予算要求の段階でこの167人という数字を抽出をしたということで考えておりますので、そのように御理解いただきたいと思います。
○
山岸行則議長 34番、
樋口良子議員。
◆３４番（
樋口良子議員） 説明がよくわかりません。説明できていないでしょう。ですから、997人のうちの167人は20％にもならない。これで先ほど言った、市長が申してくださったでき得る支援をすると、十分なのかと、20％にも満たない対象者のその事業をこれで十分かとお聞きしているんです。これ市長にお伺いしたいと思います。
○
山岸行則議長 三浦元二健康福祉部長。 〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕
◎
三浦元二健康福祉部長 今ほどの数字についてもう少し詳細にお話をさせていただきますと、先ほど申し上げましたように手帳の所持者の方については、今障害福祉サービスを受けている997人よりもかなり多いと。そちらについては先ほども少し触れました高齢者の方が非常に多いという形になりますので、実際の障害福祉サービスとして受給されている方は全体としてはそれほど多くはないということの数字で997人いるということと、それから167人との整合といいましょうか、数の合わせにつきましては、昨日もお話しいたしましたように997人のうちの在宅サービスの方は628人ということになりますので、そこの数字からの25％というような形で見ますと、約167人のこの今回の予算要求をさせていただいている数字と近い数字になってきているというふうに考えております。全体的な考え方については、また市長の方から御答弁をさせていただきます。
○
山岸行則議長 木浦正幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎木浦正幸市長 今部長が申し上げたように、現在のサービス制度にのっとりまして、基準に基づいて運用をしておりまして、サービスを提供しているところでございます。
○
山岸行則議長 34番、
樋口良子議員。
◆３４番（
樋口良子議員） そういうんじゃなくて、よく聞いてください。市としてでき得る支援をしたいという先ほど市長がおっしゃった中で市の助成事業をおつくりになって、見てみたら対象者が167人だと。手帳をお持ちの方は約１万人いる。サービスを使っている方も約1,000人いる。そういう中で、その167人が20％にもならないんじゃないか、これで十分だと言えるかと、でき得る支援したと言えるのかということをお聞きしているんです。いま一度お願いします。
○
山岸行則議長 三浦元二健康福祉部長。 〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕
◎
三浦元二健康福祉部長 お答えいたします。 今ほど議員の方からは、167人という数字をとらえられましてでき得る限りの支援という形にはなっていないのではないかというお話がございましたが、この今テーマになっている167人につきましては障害福祉サービス利用者負担額の助成事業という形の中での167人というとらえ方でありますので、市の独自の支援策というものにつきましては低所得者１、２の方に限らず独自の２分の１なり３分の１という減額の軽減策をとっているわけでありますので、市としては全体の方に対してのサービス、軽減策をとっているというふうに考えております。
○
山岸行則議長 木浦正幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎木浦正幸市長 先ほど申し上げましたように、一定の基準を設けながら可能な支援を行っているところでございますので、そのようにぜひ御理解をいただきたいと思います。
○
山岸行則議長 34番、
樋口良子議員。
◆３４番（
樋口良子議員） この助成事業というのは皆さん方も説明をされた中で、事前にというのはちょっと問題ありますけれども、障害者の方、御家族の方にも周知されていると思いますけれども、そういう中で今議会に障害者の方々から、それはあったけども、まだまだ不十分だと、もっと何とかしてくれという請願出ています。助成事業がこれ十分であったら、そんな請願なんか出てくるわけないでしょう。そういうのおわかりです。悲痛な叫びが盛り込まれています。そういう中で、これは乱暴な言い方かもしれませんけれども、障害者が人間として生きる権利、これを益として負担せいというのはとんでもないということで、私は橋１本、道路１本つくらなくても、その予算を後にしてでもこの方々の手だてをきちっとすべきだと思いますけども。県内では新潟市と長岡市が助成制度、まだそれしかつくっていないと市長おっしゃいましたけれども、10月から本格施行になって全国でばあっと不満が出てきて、地方自治体もそれにこたえざるを得ない状況が来て、これからどんどん、どんどん助成制度広がっていくと思います。そういう中で荒川区は、在宅の障害者全員の方、そして全サービスの利用者の負担を３％に軽減しているんです。これお金があるとかないとかというそんなの問題にしていないです。そういう中でぜひ考えていただきたいと思います。 あと、アンケート調査のことについてお伺いしたいと思いますけども、昨日の柳沢議員の御答弁の中にもありましたけれども、これから実態調査やる、福祉計画もあるんでということでおっしゃっていますけれども、私が６月の議会で、約束してくださいましたよね。「この法改正のもとで苦しんでおられる、困っておられるという実態についてニーズ把握をすることは、この法律を施行していく、推進していくという立場から当然のことでございます。ニーズ把握にしっかりと努めてまいりたい」。だって、この法律もう施行されているでしょう。そういう中で早くしなきゃいけないんじゃないんですか。実態調査についていつやるのか、それをいつまとめられるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○
山岸行則議長 三浦元二健康福祉部長。 〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕
◎
三浦元二健康福祉部長 ニーズ調査の件についてお答えをさせていただきます。 まず、ニーズ調査につきましては整理をいたしますと二つございまして、一つはこの10月から本格施行されることに伴いまして
障害程度区分認定調査と。先ほど市長の方からも答弁させていただきましたけれど、そのときは当然認定調査がメインの形で個々のサービスの受けていらっしゃる方と聞き取りをさせていただいたと。その中で、全部で106項目あったわけですけれど、その項目のほかに現状サービスに関するニーズとか御意向とかというものを、これも聞き取りの中で聞かせていただいたということでございます。そういうことの中から、昨日も申し上げましたような現段階における状況とかというものについての実態については我々市の方としても把握をさせていただいているというのがまず１点ございます。 それから、今ほど議員の方からお話ありましたように、今後の今の障害福祉計画の策定に向けての利用者の皆様方のニーズ調査ということについては、今の予定ですと10月か11月と、来月、再来月くらいのスケジュールの中で全障害者の皆様方の方にニーズ調査という形で案内をさせていただくという形で予定をしておりますので、その中でまた利用者の皆様方のニーズなり意向というようなものについては的確に把握をしていきたいというふうに考えております。
○
山岸行則議長 34番、
樋口良子議員。
◆３４番（
樋口良子議員） その障害程度区分とか、そういうための調査についでに調査する、福祉計画のためのニーズ調査。私がお願いしたのは、この法改正のもとで苦しんでおられる方、これ市長が言ったんです。苦しんでおられる、困っておられるという実態、ニーズ調査じゃないんです。困っていられる実態を調査してみてくださいということで、きのうだって柳沢議員さんに、対象はいなかったけれども、利用制限、利用抑制の実態は把握していないと。そこが一番大事なんでしょう。アンケートやる、調査やると言ったって、その目的がしっかりしなければ何のための調査だかわからないでしょう。そういう視点できちっととってください。答弁お願いします。
○
山岸行則議長 三浦元二健康福祉部長。 〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕
◎
三浦元二健康福祉部長 お答えいたします。 障害者のニーズ調査ということについてでありますが、今ほど議員の方からお話ありましたように、我々は聞き取り、それから今回の10月、11月に予定しておりますアンケート調査という形の中で、手法は確かに違うところはあるとは思いますが、あくまで我々はそのサービス利用を必要とされている皆様方のニーズの把握を、実態の把握を行うということで、それが目的としてその障害福祉計画の策定に当たりということ、それからもう一つはこの春に行った認定調査に伴ってという形にはなろうかと思いますが、それと、その目的と、それからそこで伺っている利用者の皆さん方の声というものは、我々はそれはきちんと整理をした形で、実態という形で把握をさせていただいているつもりでございますので、これからのニーズ調査に当たりましても障害福祉計画の策定につなげていくということの大きな目的があると同時に、今の状況についても的確な形でお聞きをしていきたいというふうに考えております。
○
山岸行則議長 34番、
樋口良子議員。
◆３４番（
樋口良子議員） ぜひその方向でお願いしたいと思います。もう無料だった給付が有料になるわけですから、その困っていらっしゃる方々をぜひ措置したい、対応したいという皆さん方の必死さをぜひ障害者、そして御家族の方、我々にも見せていただきたいと思います。 ２番目の質問ですけれども、実態調査して紙おむつ助成では140世帯で220万、除雪の助成事業では約500世帯で1,300万。助役、これ委員会で約束してくださったのは、会議録も持っていますけども、議事録も持っていますけれども、把握して全体的に検討してみたいとおっしゃったんですけども、把握するだけが目的じゃないわけです。先ほど税の公平性でちょっと具体的にすぐ手だてするというのはお返事なかったんですけども、税の公平性なんていうのは小泉さんが税制改正された勝手なあれでしょう。非課税から課税になった。国が押しつけた公平性でしょう、これ。もう助役さんはよくおわかりになって委員会で約束してくださったわけですけれども、これだけわかったわけですから直ちに手だてしてください。これ220万でしょう。1,000億の規模の上越市ができないわけない。市長のゴーということがあればすぐにできるでしょう。課税は、もう４月から始まっています。140世帯こういう通知もらえばもう拍手喝采です。 あと除雪費、これは早くしないともう冬が、雪が降る。500世帯、この豪雪の中で高齢者の世帯の方がどんなに大変だったか、市長はもうわかっていらっしゃるでしょう。それは、市のあなたの判断でこの方々を救えるというか、措置できる、それ対応できるんです。いま一度お願いします。
○
山岸行則議長 木浦正幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎木浦正幸市長 議員がおっしゃっているように、私の答弁をしっかりお聞きいただければ、早急に、急いで検討しているというふうに最後に申し上げたところでございます。それは、雪がもうすぐ、間もなく降るということも考慮に入れながら、私ども検討をしながら激変緩和措置を軸に検討いたしておりまして、この降雪期までに具体的な対応策についてお知らせできるように頑張ってまいりたいと、こう思っております。
○
山岸行則議長 34番、
樋口良子議員。
◆３４番（
樋口良子議員） 自立支援法の市の助成についていま一度お伺いしたいと思いますけれども、これから本格施行になって応益１割負担がどんどん、どんどんのしかかってくる、そして皆さん方も調査される、そういう中で早期に助成制度つくられたことは評価しますけれども、やっぱり障害者、人間として生きるための給付をきちっと受けられるように、市としてでき得る支援をしたいというそのお言葉に恥じないように助成制度を拡充するような、そういう柔軟なお考えがあるかどうか。 あと、除雪費は冬が、もう何遍も何遍もお伺いしますけれども、今冬の冬に間に合わせてください。それだけお伺いしたいと思います。
○
山岸行則議長 木浦正幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎木浦正幸市長 再度の御質問でございますが、先ほど除雪費助成事業についてはそのような気持ちで私は申し上げたところでございますので、その再度の確認かと思いますが、そのように御理解いただきたいと思います。 それから、最初の自立支援法の方でございますが、今回の当初から私ども 自立支援法のですよね、１点目は。いいんですよね。
○
山岸行則議長 いいです。それでいいんです。
◆３４番（
樋口良子議員） 助成制度をこれからもっと拡充していただけますか。
◎木浦正幸市長 先ほど申し上げたとおりでございまして、現在のサービス制度に一定の基準を設けながら可能な支援を行っているところでございますので、議員はその拡充をということでございますが、現況をしっかり把握しながら検討をさせていただきたいというふうに前にも答弁させていただいたとおりでございますので、そういったことで御理解をいただきたいと思います。 以上であります。
○
山岸行則議長 34番、
樋口良子議員。
◆３４番（
樋口良子議員） ぜひ実態調査して、障害者の方が人間らしく生きる、そんな状態でなくならないように、ぜひこれからも、助成制度だけじゃないですけども、きちっとでき得ることを、でき得る支援をしたいとおっしゃったその市長の言葉をきちっと実行していただければと思います。 ありがとうございました。質問を終わります。
○
山岸行則議長 ５番、内山米六議員。 〔内 山 米 六 議 員 登 壇〕
◆５番（内山米六議員） ５番、創風クラブの内山であります。さきに通告いたしました２件について、一般質問をさせていただきます。 まず１点目は、行政改革推進計画についてであります。本議会で合併後初めての年間を通した平成17年度の決算を審査してきたところでありますが、御承知のとおり地方団体の財政構造の硬直と弾力性を判断する指標としての経常収支比率は市にあっては75～80％台を基準にしているのに対し、当上越市の平成18年度の決算は91.5％と高く、ゆゆしき事態であること、さらに大型施設建設等に伴う一般会計の地方債の償還が130億円台、これに特別会計分も含めると200億円台の償還をしなければならないこと、加えて団塊世代の退職金の問題も抱え、財政運営はますます厳しい状況となると判断されることであります。 一方、平成16年度に策定した第２次の行政改革大綱については、合併による状況の変化、財政的な課題や行政運営上の課題を抱える中、国から策定が求められた集中改革プランの整合を旨とし、見直し策定した平成18年度～22年度までの第３次行政改革大綱と行政改革推進計画が平成18年３月に示されたことであります。これら示された内容については、職員の意識改革を初め行政運営の改善や目標を数値化した財政状況の改善策など速効性と実効性を主眼としたもので、積極果敢な計画であると高く評価しているものであります。この行政改革推進計画は四つの大目標、すなわち一つは効率的で効果的な行政運営の確立、二つには実質的な単年度収支の黒字化と貯金25億円以上の維持、三つには借金残高、通常分の市債でありますが、50億円の削減、そして四つには土地開発公社の経営健全化を掲げ、これを達成するため、四つ中目標、16の重点取り組み、43の具体的な取り組み項目で構成され、ＰＤＣＡサイクルによるマネジメントを駆使して、究極は自主自立の財政基盤を確立し、最小の経費で最大の効果を上げる行政運営を目指すという行政改革を目的としていることであります。 そこで、これら盛りだくさんの取り組み事項の中から重点取り組み13、職員数の削減による人件費の削減に限って質問するものであります。この計画を改めて見てみますと、市の職員は平成17年度当初時点の2,361人を基準に、平成18年度42人、平成19年度50人、平成20年度60人、平成21年度70人、そして最終目標の平成22年度は60人、合計282人を削減することとし、さらに定員モデル等で算出した適正な職員数1,950人に対する増員分129人を平成23年度で60人、平成24年度で69人それぞれ削減するとしていることであります。このような職員の削減数は年度別に示されていますが、その方策が明らかになっていないことから、以下の点をお尋ねするものであります。 まず一つは、目標の職員削減を計画どおり的確に推進するための体制と検討スケジュールをどう考えておられるか、お尋ねをいたします。 二つ目は、職員削減数は年度別にトータルで示されていますが、部門別に定数が示されるのはいつになるのか、お尋ねいたします。 以上、２点のことについてお聞かせいただきたいと思います。 次に、２点目の保育園通園バスの運行についてであります。この質問は、合併協議にかかわる問題であります。本来合併協議にかかわる問題は、合併協議の合意に基づいて淡々と事務を進めればよいことだと思っているものでありますが、本件は合併協議において最後まで難航した事務事業であり、かつ大潟区だけの問題ではなく、現在、未来にかかわる保育園児とその保護者にかかわる上越市全体の問題であることからあえて質問するものであります。 さて、保育園通園バスの運行については、合併協議の当初公立保育園通園バス購入等補助事業、すなわち園児の通園に伴う危険防止、保護者の負担を軽減することを目的とする事業であって、保育園バス運行協議会等が通園バスを購入または賃貸借する経費に３分の１を補助するもので、限度額を100万円とするという内容で合併時から統一するとしたものでありますが、合併前の各町村ではそれぞれ通園園児の危険防止や保護者の負担軽減に基づいた地域の事情の中で最良の制度を確立し、施行、定着していることから、合併即制度を統一することは認められないとしたことであります。制度統一を認められないとした背景には、今申し上げたほかに旧各町村の事情、実態の精査がないまましゃにむに上越市の制度に統一しようとしたところにあって、すぐれた制度を残すべきであるという主張が受け入れられなかったことではなかったかというふうに思うことであります。その後の協議において合併後３年間は現行どおりとし、平成20年度から新制度、新基準を作成し、適用するとしたものであります。 なお、新制度、新基準は、一つ、通園バス運行補助制度と路線バス利用補助制度の併用とし、それぞれの町村が現在実施している制度を継続することを原則とすること。二つ、通園バス運行は、保育園ごとまたは地域、旧町村ごとに運行組織をつくり運営するものとすること。三つ、受益者負担を求めることとし、あわせて公平性を保つための上限を設けるものとすることが確認されていることであります。こうした合併協議に基づくことと、平成18年３月定例会一般質問で質疑された際の市長の答弁を踏まえ、以下の２点をお尋ねするものであります。 まず一つは、新制度、新基準の制定については現在検討中とのことでありますが、その姿が見えていないのが実態だと思うことであります。検討中だとする組織の構成実態並びにその構成員に13区の状況を熟知する各区の担当者が入っていますでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、二つ目であります。合併協議に基づく受益者負担金の上限を設けること及び運行組織の構成、立ち上げなど平成18年度中に新制度、新基準の案を作成するとされていますが、作成に当たって考慮している要件は何かをお聞かせいただきたいというふうに思います。 以上、２点の質問、四つの項目についてお答えをお願いいたします。 〔内 山 米 六 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○
山岸行則議長 木浦正幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎木浦正幸市長 最初に、行政改革推進計画についてのお尋ねにお答えいたします。 まず、目標の職員数の削減及び給与見直しによる人件費削減を、計画どおり的確に推進するための体制と検討スケジュールはどうなるかとの御質問であります。自主自立の足腰の強い自治体の構築を目指し、行政基盤の再構築と効率的な行政運営を進めていくことが私に課せられた大きな使命の一つでありますことはこれまでも申し上げてきたところでございます。当市の行政改革の目的である自主自立の財政基盤を確立し、最小の経費で最大の効果を上げる行政運営の実現のため、特に財政の健全化を図る上で固定経費であります人件費の削減は喫緊の取り組み課題であり、計画どおり職員を削減していくことは経費削減に大きく寄与するものでございます。そこで、本年３月に策定した第３次行政改革推進計画では、重点取り組みの一つとして職員数の削減と給与等の見直しによる人件費削減を掲げ、退職者に対する補充の抑制を基本としながら国が示す定員モデルや類似団体の職員定数などを参考に市域面積や行政需要など当市独自の事情を勘案して算定した合併後の適正な職員数1,950人を実現するとともに、給与水準の適正化を図ることにより人件費を削減することといたしております。御質問の計画どおり的確に推進するための体制についてでありますが、職員の削減に当たっては行政サービスの低下を招くことのないよう最大限の配慮をしながら、事務事業の統合、廃止や外部委託などによる効率化を図るとともにその時々の行政需要に応じた組織の見直しやグループ化などにより、限られた人員で効率的に業務を遂行する体制づくりを進めることが必要であります。そのためには、私は仕組み、道具、そして職員の意識が一体となって機能することによって初めてそれが達成できるものと考えております。一例を申し上げますと、仕組みといたしましては、少ない人数で効率的に業務を推進するため、組織のグループ化を本庁組織の一部にも導入し、今後随時拡大することとしておりますし、道具といたしましては、現在全庁挙げて取り組んでおりますＩＳＯ9001の認証取得及び事務事業評価や進捗管理システムの導入、さらには行政運営全般にわたるＰＤＣＡサイクルの定着などが挙げられます。また、職員の意識については、これらの取り組みや研修を通して職員一人一人が真に市民の立場に立って考え、実践することにより、職員の意識改革や人材育成にもつながるものと期待しているところであり、これらが相まって機能することにより効率的な業務遂行とより質の高い行政サービスを提供できるものと確信しております。 次に、検討スケジュールについてでございますが、次年度における各課の職員配置については、従来から毎年１月に予算編成作業と並行してすべての所属長に対しヒアリングを実施しております。このヒアリングでは、次年度における全体の職員数の動向や行政需要に応じた重要施策の方向性及び組織機構の見直しの状況などを踏まえ、各課における仕事の質や量を可能な限り科学的に把握し、年度末までには新年度に配置する職員数を決定いたしております。なお、今年度から新たな取り組みとして予算編成前に事務事業の点検と評価を実施し、職員に事業計画の策定段階からそれぞれの事業に必要な職員数や人件費について改めて意識させ、より効率的な業務の遂行と科学的かつ適正な職員配置に結びつけてまいりたいと考えております。 次に、職員削減数は年度別にトータルで示されているが、部門別の定数が示されるのはいつになるのかとの御質問にお答えいたします。先ほどお答えいたしましたとおり、各年度の職員配置につきましてはその時々の行政需要に応じた行政組織の強化、見直し、簡素化などの要因により変動するものであり、常に固定的にとらえることは難しいと考えております。また、本庁と総合事務所との業務分担の明確化や今後の組織機能のあり方についても、検証を進めている現段階では部門ごとの明確な削減数を明らかにすることが困難でありますことは議員も御理解いただけるものと思います。しかしながら、職員数の削減は職員一人一人がそれを意識しながら効率的な業務の遂行やみずから進んで不要不急の事務の見直しに取り組んでこそ実現するものであることから、私は今年度の基本方針の一つとして目標とする1,950人を見据えた２割減の体制を構築するよう各部局長に指示し、人事考課制度における各部局の組織目標に反映させることにより各課及び個人の目標に位置づけることができるようにいたしたところでございます。このことにより部門ごとの削減目標数は提示しておりませんが、少なくとも２割を削減しなければならないことを職員は常に意識しながら今後の事業計画の策定や業務の遂行に当たることができるものと考えております。いずれにいたしましても、当市の行政改革の目的であります自主自立の財政基盤を確立し、最小の経費で最大の効果を上げる行政運営の実現のため人件費の削減は大変重要な取り組みでありますことから、今後とも職員数の着実な削減に向け、仕組み、道具、そして職員の意識を一体となって機能させ、科学的な検証もあわせて行いながら、民間にできることは民間に、地域にできることは地域にとの方針のもと効率的で効果的な行政運営の確立に取り組んでまいる所存でございます。 次に、保育園通園バスの運行についてのお尋ねにお答えいたします。まず、新制度、新基準の制定については現在検討中とのことであるが、その姿が見えてこない。検討組織の構成実態並びにその構成員に13区の状況を熟知する各区の担当者が入っているかとの御質問であります。議員も御承知のとおり、保育園通園バスの運行につきましては合併協議により合併後３年間は合併前の町村が実施しておりました制度で運行することとし、平成20年度から新制度、新基準で運行することといたしております。また、新制度、新基準の制定に当たっては、１点目として、通園バス運行補助制度と路線バス利用補助制度の併用とし、合併前の町村が実施していた制度を継続することを原則とすること。２点目として、通園バスを運行する場合、保育園ごとまたは地域ごとに運行組織をつくり運営すること。３点目として、受益者負担を求めることとし、あわせて公平性を保つための上限を設けることの３点を基本に新制度、新基準を作成することといたしております。お尋ねの新制度、新基準の検討作業につきましては、13区の実務担当者とグループ長の参加のもとで会議を開催し、各区の運行状況の詳細把握や今後の児童数の予測など具体的な検討に入っているところでございます。さらに、13区の実務担当者から４人の代表者を選出し、代表者による素案作成のための検討会議で保育園通園バスの運行についての課題の把握や調整事項の整理を進めているところでございます。 次に、合併協議に基づき受益者負担金の上限を設けること及び運行組織の構成、立ち上げなど平成18年度中に新制度、新基準の案を作成するに当たって考慮している要件は何かとの御質問にお答えいたします。今ほども申し上げましたように、現在13区の実務担当者により新制度、新基準の案を作成するための検討会議を開催し、課題の把握や調整事項の整理を進めているところでございます。議員お尋ねの受益者負担金の上限についてでありますが、現在保育園バスの運行方法はさまざまな形態となっております。例えば運転業務につきましては、バス事業者へ委託しているものや臨時職員を雇用し行っているものなどがあり、またバスの保有状況や添乗員などもさまざまな方法がとられていることから、バス１台当たりの運行にかかる経費にも大きな開きがございます。このことから、児童数の増減や通園バスの更新時期等を踏まえながら運行経費の平準化について検討した上で受益者負担金の上限について検討していく必要があるものと考えております。また、バスの運行組織についてでございますが、現在バスを運行している28の保育園のうち七つの保育園で既に運行組織によるバス運行を行っております。現在の検討では、運行組織がない21の保育園について新たな運行組織を立ち上げていくのか、また各地域の既存の住民組織にバス運行業務を担っていただくことができないかなどについて総合的な観点から検討を進めているところでございます。引き続き合併協議での合意をもとに検討を重ね。今年度中に新制度、新基準の案を作成し、議会を初め保護者や地域協議会の皆さんにも十分に説明させていただいた上で平成20年度から新制度を施行してまいりたいと、考えているところでございます。 以上でございます。
○
山岸行則議長 ５番、内山米六議員。
◆５番（内山米六議員） 冒頭申し上げたとおり、この行政改革推進計画については積極果敢な取り組みで評価していますと申し上げました。今市長のるる答弁をいただきましたけども、素直に受けとめて、改めて市長を初め職員の皆さんに敬意をあらわしたいと、こう思っています。 ただ、今の検討をしているということであります 職員の数の方ですけども、行政のサービスの低下あるいは行政需要、そういうものをしっかりと把握しながら、その仕組み、道具、職員の意識、こういったものでしっかりと適正な職員を削減していくんだと、こういう内容であったかなというふうに思うわけですが、また各部門ごとの定数については、その事務事業の質や量、これをしっかり見きわめて、予算の積み立ての中でしか最終的に出てこないというようなことだったんじゃないかなというふうに思うわけですが、本当にそういうことなんかなというふうに私は一つの疑問を持つわけでありますが、ここに推進計画も持っていますが、32ページと33ページですが、これ職員の削減による人件費の削減という項目の中に具体的な取り組み項目32番～36番まで５件あるんですが、それぞれ例えば事務事業の統合、廃止、休止、効率化による職員数を削減しますという項目がありますが、数値目標は重点取り組み13全体として設定する、こういう内容になっています。いずれもそういう内容です。これはどういうことかというと、前のページの職員数の削減による人件費削減、それの各年度の先ほど私申し上げた人数だけしか載っていない。こういう実態なんです。 一方、28ページにいきますと、これは業務執行経費の縮減という重点取り組み11番ですけども、その具体的な取り組み項目30番にいきますと、正規職員を適切に配置し、臨時職員を削減しますと、こういう項目が出てきます。これはどういうことかというと、目標年次の22年度までに適正であるという1,950人に達しない129人をここで削減、臨時職員を削減してそこに正職員を張りつけますよという、こういう内容なんです。したがって、目標年次の22年度までには正職員と臨時職員合わせて411人、これを削減しますよと。そしてなおさら、23年、24年度で129人の正職員を削減しますと、こういう大がかりな削減計画になっているんです。これでそういう形にあるにもかかわらず、それぞれの項目で具体的な数字が出てきていない。ここがやっぱり私は、今御説明、答弁いただきましたけども、その内容では不十分なんじゃないかなというふうに思います。 そこで私は、それぞれの部門の定数が入った目標とする実施計画書を向こう３年つくる。そして、毎年ローリングをしながらそれを検証し、目標に向かって達成していくと、そういう方策がとれないかというふうに思うわけですけども、この件についてお答えをいただきたいと思いますし、またこの職員削減の目標の中には13区の総合事務所の職員も含まれているのか、ここも確認をさせていただきたいと思います。お願いいたします。
○
山岸行則議長 木浦正幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎木浦正幸市長 再度の御質問にお答えをさせていただきますが、この部門別の定数ということでございますが、削減の定数ということでございますが、人員については先ほど答弁で申し上げましたが、なかなか製造ラインで物をつくるような業務と違いまして、市民サービスを提供するという行政にとりましてはその時々の行政需要に応じまして行政組織を見直していかなければなりませんし、見直しているのが実態でございます。そういう意味で、部門ごとの明確な削減数を固定的にとらえるということは非常に困難であるということが一つにございます。 そういう中で、先ほど議員がさまざまな御指摘がございましたけれども、しかし1,950という数字を導き出したり、あるいは毎年度先ほど２割ということも私も答弁で申し上げましたけれども、それらはある目安と申しますか、私どもにとっても部門ごとの目安になるのかどうでしょうか、そういう目標数値みたいなものは持っていながら対応しているというのが実態でございまして、その目安みたいなものを皆さんにお見せしたりすると次の年にその目安、目標数値が行政需要によってすぐ変わってしまうという懸念もあるわけでございまして、そこでもうその数字と違っているじゃないかと、こう言われたときに、私どももすぐそんなものを何で出したんかということになりかねないということも片方であるわけでありますが、しかし議員おっしゃっているように計画的に職員の削減を進めていく上で部門ごとの目標数というものを設定したりとか目安を持って臨んでいくということは大変有効なことでもございますので、私どもできる範囲ということ、目安で示すことができるんじゃないかと、こう思っているところでございますが、それでいいかどうかという今度は問題になるわけでありますが、そういう意味でそこだけ御理解いただければ出すことはできるわけでございますが、しかしあくまでも人員の配置というのはその時々の行政需要によって、あるいは行政組織が一遍に変わってしまうということになるともうまるでその基礎が崩れてしまうということにもなりかねないということ、その懸念を理解していただきたいからしつこくその点についてお話を申し上げているところでございまして、他意はないわけでありますが、そういうことで目安としてなら私は出すことができるんじゃないかと、こう思っておりますが、そのように御理解を賜りたいと思います。 それから、総合事務所の職員も削減対象に含まれているのかということでございますが、先ほどから申し上げておりますように、職員数を削減することと仕事の量や質に応じて必要な人員を配置すること、これは異なっておりますので、職員数の削減については本庁あるいは総合事務所を問わず全職場で取り組んでいかなければならないと、こう思っておりますし、実際に職員が退職していくのはその部署や区によって退職していくわけじゃなくて、年齢が来るとほとんどの人間が退職していくということでございますから、もし足りない部署や足りない総合事務所が出てきた場合においては、生じた場合においては、全体の中で対応したり、調整したりしていくのが本筋なのではないかと、こう思っているところでございます。そういう意味では、この限られた人員の中で効率的に業務を遂行する体制づくりについて全職員が一丸となって取り組んでいかなければならないと、こう思っているところであります。 以上であります。
○
山岸行則議長 ５番、内山米六議員。
◆５番（内山米六議員） 定数を各部門別に出せるかどうかということについては、出すことはできるけども、結果としてその新しい年度になったときに実際の数字と合わないということを心配されているようですけれども、それは心配する必要がないんじゃないんですか。私はそう思います。ＰＤＣＡサイクルマネジメントを導入して、そして職員の意識を変え、組織全体としてこれに向かっていこうとしているわけです。ただ、当然検討していく中で事業事務というか、その中には大小出てくると思います。でも、変わらない部分と変わる部分というのがあるんです。変わる部分というのは、投資的経費の部分、投資的事業の部分じゃないかなというふうに思うんです。それは、総合計画や新市建設計画、あるいはこれから出てくるだろう特例市へ向かっての事務移譲、こういうのをＰＤＣＡサイクルという、そういう手法の中でしっかりと職員の皆さんの先見性、洞察力、そうした形でしっかりと見きわめる、精査することによってかなり精度の高い配置というのが出てくるんじゃないかなと、私はそう思います。したがって、ぜひもう一度私が提案しています実施計画書、３年後を見据えて設定して、それを毎年ローリングしていくという形のものを考慮していただけないのかどうか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。 それから、13区の総合事務所の関係、職員ですが、この方たちも含まれているんだというふうに解釈しますが、そうした場合、この13区においてはもう既にこの合併で血のにじむような削減をしてきているわけです。本当はこの本庁、本丸、この職員本体の削減をどうするか、ここをしっかり見きわめてもらわんといけないと思いますし、それから市長は地域自治区というものを継続したいと、こうおっしゃっているわけです。地域自治区を継続したいというんであれば、その総合事務所の機能をどう持っていきたいのか、あるいはそのときの市民サービスをどうするんだということをしっかりと見きわめた上で職員を張りつけるというのを検討していがんきゃならんじゃないかなと、そういう視点が必要ではないかなというふうに私は思うんですが、この件をどういうふうにお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
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山岸行則議長 木浦正幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎木浦正幸市長 再度の御質問でございますが、部門別の削減数を示した実施計画を作成すべきではないのかということで、先ほどから私も申し上げておりますように、私も行政組織そのものについて、この10月１日から観光局もつくらせていただいたり、少しずつ足したり引いたりというのが年度ごとに出てくるわけでありますが、そうなった場合にその数値というのが、その信憑性と申しますか、その適正方が崩れてくるということで私も懸念いたしまして、目安として示すことができるということをお話を申し上げましたが、実施計画ということになりますとどうしても今度はその実施計画として私どもがしっかりとその数値を守って、目指して、目標としていかなければならないわけでありますが、そこら辺のところが非常にできることとできないことがそこにあるわけでありますが、それを皆様方から御理解いただければ目安として出すことができると、こう思っておりますので、そこの点についても検討をさせていただいて、実施計画になるかどうかわかりませんけれども、そういった数字的にこの部門別の職員数の数字を出させていただきたいと、こう思っているところであります。 それから、総合事務所の職員についての地域自治区を引用してそこの総合事務所の職員数のあり方についてでございますが、当然これから合併して２年目を迎えて、３年、そして５年、10年と、こういった流れの中で適正人員数というものがどれだけでいいのかという推移を見ながらこの総合事務所の職員の適正数値を、目標を考えていかなければならない、これは議員の御指摘のとおりであります。しかしながら、合併の今初期に位置いたしておりまして、そういうことの中で総合的に今人事交流も当然部署内においてやっておりますが、総合事務所の中にもやはり視点を、視野を広げていくということが必要でございますので、無論本所から総合事務所へ、総合事務所から本所へという、こういうものを繰り返しながら適正人員の配置も考えているところでございますが、この地域自治区のあり方等も相談をさせていただく中で適正人員というのは探っていかなければならない。やはり議員おっしゃるとおりでございますので、その点については、地域の皆さん、そして地域自治区の協議会の皆さん、そして議会の皆さんとも十分そういったことでお話を、相談させていただいて、適正人員の配置についてしっかりと検討してまいりたいと、こう思っております。 以上であります。
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山岸行則議長 ５番、内山米六議員。
◆５番（内山米六議員） 時間もなくなってきましたので、これ以上詰めませんけども、ぜひ私の意図するところもひとつ酌んでいただいて、御検討いただきたいなというふうに思います。 それから、13区の総合事務所の職員の関係については、先ほど私が申し上げましたような視点でぜひ検討いただいて、そしてこの削減の、もしその場合があるとすれば適正職員数を早急に検討すべきではないかなというふうに思いますし、それは地域協議会ともしっかり意思疎通ができて問題のないようにしていただきたいなと、こんなふうに思っております。 次、２問目でありますけども、先ほどお答えいただきましたその新制度、新基準の案を作成するに当たっては、今運行形態ごとに実務者４人から出ていただいて素案を策定していると、作成中だということであります。もちろん所長も必要に応じて グループ長ですか、来ていただいているというようなお話もありました。それはわかるんですが、ただ私のところには新制度、新基準の案の作成はほとんど進んでいないんじゃないかという心配がされています。区としてどうして対応したらいいんだという、そういう心配をされている状況にあります。したがって、後から示しますけれども、運行形態が同じでも条件が全く違う要素がいっぱいあるんです。市長もおっしゃったとおりです。そういうことから、その形態ごとに４人じゃなくてやっぱり全担当者といいますか、これは協議に加わってもらった方が私はいいと思うんです。その上で場合によっては総合事務所の所長も協議に加わるというような場面もあってもいいんじゃないかなと、こんなふうに思いますが、この件についてお考えをまずひとつ聞かせていただきたいなというふうに思います。 それから、この新制度、新基準を作成するに当たって考慮すべき要件説明いただきましたけども、基本的にはこれからのようでありまして、私はちょっと遅いんじゃないかと、もうちょっと歩みを早くしてもらわんといかんのじゃないかなというふうに思います。その要件を検討するに当たって、私先般担当者から資料をいただきました。私なりに整理してみたのがこれです。（資料を示す）この上のピンクというか、オレンジ色のとこが合併前の上越市です。５団体と。ここが13区。黄色い部分が13区です。これだと、字が小さいのもありますけど、ごちゃごちゃ、ごちゃごちゃしていてわからないというのが、私これそばで見てもそうなんです。 この合併前の上越市の分だけを抜き取ってこうしてみました。（資料を示す）これに私の持っている手持ちの古い資料ですけど、数字はともかく考え方としてこの中にぶち込みました。横軸に戸野目、上雲寺、和田、高士、保倉、こっちに条件。かなり荒っぽいですけど、無鉄砲ですけども、この黄色い部分を平均しました。マクロ的に見たのがこのピンクの数字です。要するに平均値です。本当はここにそれぞれのミニマムとマキシマムの数字が入ればもっと検討しやすいんだろうと思うんですが、これでいきますと区域内の世帯数、これ550世帯ですけども、協力金483円、１人、月ですね。地区の負担金は１戸当たり年950円。それから、利用料ですが、１人4,080円。月です。２人目以降になると3,578円、約500円下がります。片道の場合は2,166円。これが１人の場合の約54％。あと運転手手当と乗務員手当、そのほか課外授業に使う場合の料金というのありますけども、こういった内容。 これを先ほどの13区の中に張りつけてみました。これです。（資料を示す）これが先ほどのピンクの部分です。そうすると、これが13区です。これで運行形態をどうしなければならんか、それから運転手、乗務員の手当どうするか、それから利用料、それからその他の負担金、要するに受益者負担分をどうするか、この黄色い部分を埋めていがんきゃならんということになります。13区を見てみますと、安塚、ここは こっち見てもらいたい。安塚、路線バス。それから、牧、路線バス。浦川原と三和さんはもう運行組合でやっていますけども、料金が浦川原さんの場合１人800円。こちらは世帯数で2,300円。これだけ差がある。大島さんと柿崎さん、中郷、板倉、名立さん、これは直営だけれども、料金はただ。無料です。そのほかも制度は一緒ですけども、料金は1,000円～2,300円。これだけ大きな違いがあるんです。本当はここに世帯数とその通園児、数が入ればいいと思いますし、さらにこれは丸めてあるんです。柿崎五つもあるのに一つになっているんです。それぞれ世帯数や通園している園児は違うはずですから、全部一緒に並べなきゃならんと思うんです。その上で検証をしていがんきゃならんというふうに思います。 これだけのものを一つに整理をして新制度、新基準をつくっていくことは容易でない、私はそう思います。そこに合併時に非常に困難した原因があるわけでありまして、合併協議では合併する場合を前提とした場合に協議事項をのまざるを得なかったそういう苦渋の決断というんか、そういうことが私はあったんだというふうに思います。どうあろうともこのバスがなければ園児は通園できないわけですから、ここを、しっかりとこの事実をしっかり受けとめて適正な対応をしていかんけりゃまずいんじゃないかということです。 先般文教経済常任委員会で議論された通学バスの運行も、私はこれしかりだというふうに思っています。合併協議の決定事項は尊重して、新制度、新基準、これを作成していかなければならないということは私は重々承知ですけれども、それぞれに今申し上げたとおり地域の事情の中で最良の制度を確立し、地域に根差した長い歴史があることやその制度が大きな違いがあるというこの現実を直視して、合併した新しい上越市の中で原点に返ってそれぞれの地域の事情、制度を尊重しながら見直し、そしてすぐれた制度は残すという英断があってもいいんじゃないかというふうに私は思うわけですが、この件について市長のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
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山岸行則議長 木浦正幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎木浦正幸市長 まず、１点目の実務担当者から４人の代表者を選出いたしまして、計画の素案作成など検討をさせていただいているというふうに先ほど答弁で申し上げましたけれども、これは運行組織を持っていたりしているところがその区の代表者ということを申し上げたわけでありますが、議員今御指摘のとおりさまざまな形態やさまざまな諸事情があるということでございますので、13区から当然その代表者による素案作成のための検討会議は必要でございますので、そのこともそういう方向で検討させていただきたいと、こう思っております。 それから、２点目の新制度、新基準についてでございますが、この受益者負担金などそれこそそれぞれの条件、項目については今議員がるる詳しく御説明いただいたとおりに大変な格差があるということでございますが、この新制度の概要が決まっていない現段階におきまして確定的なことは申し上げることができないわけでございますが、合併後の３年間は現行の制度で運行しながら平成20年ということで合併協議の決定事項がございます。そのことに向けて最大限尊重をしていかなければならないと、こう思っておりますので、その点では議員が先ほど最良の制度をつくらなければならないと、そしてまた地域の事情やそういった歴史、経緯などを理解した制度にしてほしいということでございますが、それはあるわけでございますが、そういったときの中で最大限それはさせていただきたいということで考えておりますけれども、我慢をしていただかなければならない区の皆さんも出てくるのではないかとか、いろいろこういうものが出てまいります。そういう意味で、保護者や地域の皆さん方の意見を十分に聞きながら地域の実情などを踏まえた上で慎重に新制度を策定していかなければならないと、こうも思っているところであります。いずれにいたしましても、大変な格差があるのが、これが実態でございますので、合併というのは現状を、新しいまちをつくろうという皆さんの夢を託した中で合併をさせていただいてきておるわけでありますから、その点を皆さんからも御理解いただいて、我慢するところは我慢する、そして理解するとこは理解する、そして助け合い、支え合って新しいまちをつくるということで合併にこぎつけたわけでございますので、そのことも理解していただく中で慎重に作成をしていきたいというふうに思っているところであります。 以上であります。
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山岸行則議長 ５番、内山米六議員。
◆５番（内山米六議員） １点目については御理解をいただいて、そのように対応していただけるようであります。ぜひお願いしたいと思います。 ２点目についてですが、先ほども触れたとおり、合併協議事項というのは素直に認めていかなきゃならんということ私も重々承知であります。でも、先ほど言ったように、全然内容がもう異なっているんです、大幅に。合併前の上越市でも一緒なんです。一緒じゃないんです。全く同じじゃないんです。それはそれぞれの地域の事情があってそうなっているはずです。ここはやっぱり理解してやらないとまずいと思います。不易流行という言葉がありますが、私の座右の銘でありますけども、これは変わらないことと、そのときに従って変わってもいいというような内容でありますけども、私はこの保育園児の通園バス運行についてはすぐれた制度、これは時代が変わろうともやっぱり残すものは残す、不易な状態であってほしいというふうに思うわけです。私もうかたくなにそれを守れとは申し上げません。条件は変わってもいいけど、制度そのものはそのままに置くべきじゃないかというふうに思っています。これはぜひそういう方向で検討していただけないものか。要するに新制度、新基準をつくる上で、現在の形態を尊重しながら条件を合わせていくというような形のものにできないものかということです。もう一度この点だけお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
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山岸行則議長 木浦正幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎木浦正幸市長 議員の言われたこと、お説のとおりになるかどうかわかりませんけれども、お説のとおりに慎重に検討させていただきたいと、こういうふうに思っているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
◆５番（内山米六議員） 終わります。
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山岸行則議長 この際、しばらく休憩いたします。 午前１１時５９分 休憩 午後 １時 ０分 再開
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山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 16番、高森勉議員。 〔高 森 勉 議 員 登 壇〕
◆１６番（高森勉議員） 頸城区選出、毘風の高森勉です。私は、御案内のように体に比例して気持ちも非常に小さい、その上に先ほどそこからここまで上がったら20センチ高くなったんです。ふだんは152センチの目線で世界を見ていたんですけども、172センチというと大分感じが違うんで、上がってこちこちになっております。一応原稿は用意したんですけれども、上がったまま読み違えとか発音の違い等で意味不明な点があるかと思いますけども、市長さんよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。私の質問の内容は、上越市の第５次総合計画の改定についてでありますが、合併前の上越市では平成16年３月に、昨今の少子高齢化や高度情報化、地域における社会構造の急激な環境変化や多様なニーズへの適切な対応と地方分権、市町村合併、市民と行政との協働の行政スタイルを確立するため、これからのまちづくりの明確な方向性と市政運営の指針となる第５次総合計画を作成されました。また、さきに改正された地方自治法を受けて、これまでの日本の施策の基本理念であった全国均一の社会構築を目指したナショナルミニマムの確保から、日本語に直訳いたしますと国家が保障すべき国民の最低限度の生活水準の確保から、地方の実情と選択に基づきみずからの知恵と努力によるローカル・オプティマムによる社会構築を推進する地方自治制度改革にあわせ、市長は平成18年度予算の提案に当たり、今年度は第３次上越市行政改革大綱とその推進計画に基づいた行政改革を推し進めるとともに、市民、議会、行政の役割を明確にし、住民自治の基本的考え方や自治に関する事項等を定める自治基本条例の制定を進めるとともに、特例市への移行を確実なものにし、あわせて新市のマスタープランである第５次総合計画を改定して議会や市民の皆さんとともに真の意味での地方自治、市民主権の確立に大きな一歩を踏み出すとのお考えを示されました。そこで、第５次総合計画の改定に当たり、次の３項目について市長のお考えをお伺いいたします。 まず一つ目は、第５次総合計画改定に当たって新しい上越市の基本理念と将来像についてお考えをお尋ねいたします。21万人の新しい上越市にも、少子高齢化、過疎、環境問題、高度情報化や地方分権への対応などの多くの問題が山積しています。一方でこれまで懸命に築き上げてきた物質的な豊かさの追求からゆとりや潤いといった精神的な豊かさを求める人々も多くなってきています。個性がより重視され、生活、文化、産業などあらゆる部門で住民の価値観の多様化が進み、まちづくりに対する住民ニーズもますます多様化、高度化しています。こうした大きな変化の中で、上越市は広大になった市域の自然と歴史、地域的、社会的特性を生かした個性豊かなまちづくりを図る必要があり、上越市民はこの第５次総合計画の改定に将来への大きな夢と期待を寄せています。 総合計画は、どうしても中身が計画の必要性の記述から始まって、市勢の概要、基本指標、主要施策、施策の推進方策、財政計画など盛り込むことが多くなり、ボリュームが大きくなって市民にはなかなか理解しにくいものになってしまいます。市民が比較的簡単に総合計画の全体を理解し、わかりやすくまちの将来の姿をイメージできるのは、短い言葉で表現されるまちづくりのキャッチフレーズ、つまりまちづくりの目標であります基本理念と将来像であります。旧上越市が作成した平成25年度までの第５次総合計画では、基本理念に「共に創る自主・自立のまちづくり」と「育み、つなげる、そして輝き続けるまちづくり」の二つを掲げ、「みんなで創る元気都市・上越」と「みどり・人 ともに育む安全・安心で快適な生活環境都市・上越」の二つを将来都市像として定めています。一方、計画期間が平成26年度までの新しい上越市の新市建設計画では、基本理念に「豊かさ、安らぎ、快適な生活を市民が支え合う自主自立のまちづくり」を掲げ、「海に山に大地に なりわいと文化あふれる 共生都市上越」を新しい都市の将来像として定め、その実現を目指しているところであります。 市長は、合併後最初の昨年３月の定例議会において、新しい上越市の行政運営に当たり旧上越市の第５次総合計画と新市建設計画に掲げる二つのそれぞれの基本理念と将来像の両方を新しいまちづくりの目標として着実に実現するため取り組む決意を述べられて行政運営に取り組んでおられますが、合併後１年８カ月が経過して、新しい上越市の行政運営に携わってこられて、ここに第５次総合計画を改定するに当たり新しい上越市のまちづくりの基本理念と将来像について整理、統一するお考えがないか、お伺いいたします。 二つ目に、第５次総合計画における財政の見通しについてお伺いいたします。旧上越市の第５次総合計画には、市町村合併協議が進んでいた時期でもあったためか財政計画が示されておりませんでしたが、新市建設計画には財政的な裏づけとして財政計画が示されております。この新市建設計画の財政計画も、合併前の14市町村の実績、決算額と平成15年度当初予算額をベースに予算科目ごとの伸び率等を考慮しながら合併後の予算を推計し、新市建設計画に基づく建設事業費及びその財源内訳、合併による行財政運営の効率化の推進など合併の影響額をも反映させた財政計画となっていますが、極めて限定的なものであります。そのため、当然といえば当然のことかもしれませんが、合併後の上越市の予算額と新市建設計画の財政計画の額を比較いたしますと、合併初年度であります平成17年度の一般会計当初予算総額は1,008億円に対し財政計画では952億円で56億円も増加し、平成18年度当初予算においても予算総額が1,032億円に対し財政計画では948億円で84億円も増加し、財政計画と大きくかけ離れた予算額となりました。そこで、新市建設計画の財政計画との違いを含め、第５次総合計画における財政の見通しについてお伺いいたします。 三つ目は、上越市のまちとしての求心力をどのようにして形成していくかについて市長のお考えをお願いいたします。市長は、常々口にしておられます上越市に生まれてよかった、住んでよかったと言われるまちにしたいと言っておられますが、住民が自分のまちに満足し、このまちに長く定住しようという思いに至るには幾つかの要因が想定されます。まず一つ目は、まちに中心市街地が形成され、にぎわいがあるか。二つ目には、まちの産業経済に活力があるか。三つ目、ほかのまちに誇り得るものが形成されているか。四つ目、福祉、保健、医療の連携など住民サービスの高次化が図られているか。五つ目、生涯学習機会の多様化などサービス利用の選択機会の拡充が図られているか。六つ目、景観、環境などゆとりの生活環境が整っているか。七つ目、まちづくりへの住民参加と協働のまちづくりの制度化が図られているか。八つ目、行政と住民を直結する情報ネットワークや情報公開や個人の尊重が図られているかなど幾つかの要因がまちには必要とされています。 上越市は合併により市域が広がり、市街地、平野部、山間部、海岸部と変化に富んだ美しい景観や多様な自然に恵まれ、まちづくりに事欠かない多くの資源を有し、魅力いっぱいで発展の限りない可能性を秘めたまちとなりました。市長は、昨年３月の合併後初の定例議会において、新市域に潜在するあらゆる資源を発掘し、余すところなく有効に、そして効率的に活用し、幾世代にもわたり市民の皆さんが快適な生活を享受できるように、将来に明るい展望の持てる足腰の強い上越市の構築に向けて取り組む姿勢を示されました。また、合併時のお約束であります地域事業の確実な実行と市民の一体感の醸成を図ることを市政運営の基本とされた姿勢には、合併により編入された13区の市民に安心と期待感を持たせるものであります。 一方、新上越市には、中心市街地活性化基本計画、総合交通計画、観光振興計画や新幹線駅周辺整備計画などほかにもさまざまな個別のまちづくり計画がそれぞれ市民のパブリックコメントなどにより多くの意見を聞き、市民の意見を反映してまちづくりの計画を策定されております。これらの個別計画を総合計画の中に組み入れたとき、まちづくりが総花的にならないようにしなければなりません。改正される総合計画には、上越市の個性を生かした拠点性の高い魅力的な特色あるまちづくりの計画でなければなりません。特例市への移行を目指す新しい上越市は、城下町としての歴史、文化のまち高田と、港を活用した交通産業のまち直江津という地の利を生かした歴史、文化と活力あふれるまちづくりと、周辺地区を憩いと安らぎと交流の場とするまちづくりを総合計画の中に積極的に取り組み、全国に発信できる魅力と特色あるわかりやすい上越市のまちづくりを強力に進めるべきではないでしょうか。市長は、第５次総合計画の改定に当たり上越市のまちとしての求心力、活力をどのようにして形成していくのか、お考えをお伺いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
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山岸行則議長 木浦正幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎木浦正幸市長 最初に、第５次総合計画の改定における基本理念と将来像についてのお尋ねにお答えいたします。 新しい上越市の行政運営について、合併前上越市の第５次総合計画に掲げる将来都市像と新市建設計画に掲げる新しいまちの将来像の実現に向け取り組むと決意を述べたが、総合計画の改定に当たり新しいまちづくりの基本理念と将来像について整理、統一する考えはないかとの御質問であります。御案内のとおり第５次総合計画につきましては合併前の平成16年３月に策定したもので、「共に創る自主・自立のまちづくり」と「育み、つなげる、そして輝き続けるまちづくり」を基本理念とし、さらに「みんなで創る元気都市・上越」と「みどり・人 ともに育む安全・安心で快適な生活環境都市・上越」という二つの将来都市像を掲げたところであります。また、新市建設計画につきましては、合併後のまちづくりを進めていくための基本理念として、「豊かさ、安らぎ、快適な生活を市民が支え合う自主自立のまちづくり」を掲げ、新しいまちの将来像として「海に山に大地に なりわいと文化あふれる 共生都市上越」を掲げたところであります。 このような中、市町村合併により人口や市域など計画の前提となる基本的な枠組みが大きく変わったことから、新しい上越市としての目指すべき方向性を明確にするため、第５次総合計画を新市建設計画を踏まえて改定することといたしました。現在、公募市民から成る上越市総合計画市民会議から検討していただいた基本構想の素案をもとに、庁内検討チームで議論を重ねているところであります。今回の改定に当たりましては、新市建設計画の将来像である「海に山に大地に なりわいと文化あふれる 共生都市上越」の趣旨を十分に踏まえるとともに、登載された内容を総合計画に確実に位置づけることが改定の重要な作業の一つであると考えております。また、一方で昨今の社会経済情勢に目を転じてみますと、人口減少社会の到来やそれに伴う地域経済の縮小が懸念される状況があり、さらには年々激化する都市間競争などの時代背景から、私はこれからの自治体がまちの魅力を高め、持続可能で自立的な地域を形成していくためには官民一体となった地域力の向上が何より重要であるとの思いを強くいたしております。こうしたことから、私は改定後の第５次総合計画の基本理念と将来都市像については、上越市を取り巻く環境の変化を踏まえつつ、今後の地域運営の理念やまちづくりの方向性が明確なメッセージとして伝わり、広く市民の皆さんから共感いただけるものを掲げたいと考えております。いずれにいたしましても、改定後の第５次総合計画では明確でわかりやすい理念を掲げつつ、その理念を実現するための戦略を体系的に整理し、上越市のまちづくりの最上位計画にふさわしい内容となるよう取り組んでまいる所存でございます。 次に、第５次総合計画における財政の見通しについて。上越市の平成17、18年度一般会計予算総額は、新市建設計画の財政計画と大きくかけ離れた額となったが、改定される第５次総合計画における財政の見通しについて聞きたいとのお尋ねにお答えいたします。初めに、新市建設計画の財政計画と実行予算の乖離についてであります。新市建設計画における財政計画は、新市建設計画の財源的裏づけと計画的な事業実施や効率的な行財政運営を推進するため、その基礎数値を旧市町村の過去の決算額及び平成15年度の当初予算額をもとに策定されたものであります。一方、各年度の実行予算はその時々の経済情勢を踏まえて編成するものであり、近年の三位一体の改革や税制改正などの影響を考え合わせますと、財政計画を立案した時点での諸条件と異なる要素が多くなっております。したがいまして、財政計画との乖離が発生するのはやむを得ないことであり、いたし方ないことであることをこれまでも御説明してきており、議員も御理解いただけることと思います。この間の乖離の要因といたしましては、歳入側では財政計画では財政調整基金からの繰入金を想定していないことや今ほども申し上げた三位一体の改革に伴う税源移譲や税制改正に伴う市税の増収によるものが一因でありますが、一方で歳出側といたしましては財政計画を策定した段階で国による福祉施策の制度変更などが見通せず、その結果扶助費や繰出金の見込みが十分でなかったこともあり、歳出が大幅に増加していることが挙げられるものであります。 さて、財政計画と実行予算との乖離が直ちに財政計画そのものを崩すものではありませんが、財政の健全化を図り、安定的、継続的に行政サービスを提供していくためには、中長期的な財政を見通し、計画的な運営を図っていくことが重要であります。そのため第５次総合計画の見直しに合わせて現在中期財政計画の策定を行っているところであり、これからは新市建設計画の財政計画に取ってかわり、この中期財政計画が今後の財政運営の目標になるものと考えております。策定中の中期財政計画は、行政改革推進計画や定員適正化計画と連携するとともに第５次総合計画の財政的裏づけを行うものでありますことから、この中期財政計画で設定した歳出計画額の範囲内で総合計画の見直しが行われることになるものであります。現在計画の基本となる歳入見込みについてできるだけ精度の高いものとなるよう情報収集に鋭意努めておりますが、７月に示された骨太の方針2006以降新たな動きがなく、不確定な要素が多いため、現段階で把握が可能な内容で推計を行っているところであります。市税収入については、個人市民税における税制改正による増収や就労人口の減少に伴う影響のほか、固定資産税における地価下落や負担調整措置などを加味して推計しておりますが、市税全体では火力発電所１号機に係る家屋や償却資産に対する固定資産税の増加が見込まれる平成25年度まではわずかながら減少傾向にあるものと見込んでおります。また、地方交付税については、算定の簡素化のほか補助金や税源配分の見直しと一体的に見直しを行うこととされているものの、具体的な内容が示されていないため、骨太の方針2006で示された現行法定率の堅持と地方財政計画における一般財源の総額の確保を根拠として、平成18年度決定額からは減少するものの、19年度以降はおおむね横ばいで推移するものと推計いたしております。議員も御承知のとおり、地方を取り巻く環境は今後さらに厳しい状況となることが予想され、そのような中健全な財政運営を図り、さらには市域全体の均衡ある発展、地域経済の伸長のためには、中長期的な視点に立った計画的、効率的な事業の実施が必要であります。いずれにいたしましても、現在策定中の中期財政計画が第５次総合計画の財政的裏づけとなりますことから、その範囲の中で優先順位を示し、市民生活に必要な事業を着実に実施してまいる所存でございます。 次に、上越市のまちとしての求心力形成について。上越市は、城下
町文化あふれる高田と、交通、港を生かした企業のまち直江津、そして周辺地域の豊富な資源と自然を有するまちとなった。この歴史、文化と地の利を生かし、全国に誇れる魅力あるまちづくりを強力に進めるべきと思うが、市のまちとしての求心力をどのように形成していくかとのお尋ねにお答えいたします。議員御指摘のとおり、上越市にはそれぞれの地域に歴史や文化、なりわいなどの特色があり、個性や魅力あふれる地域またはその潜在能力を有する地域が数多く存在しております。私といたしましては、市政を遂行するに当たり、それらの地域の特色を生かし、それぞれの地域に暮らし、働く皆さんが快適な生活を送れるようにすることに常日ごろから意を用いているところでございます。こうしたことから、私といたしましては地域の特色、すなわち中心市街地は中心市街地らしいにぎわいと活気あふれるまちを、中山間地域は中山間地域らしい豊かな自然の魅力を生かしたまちを目指しつつ、それぞれの地域を連携させることにより地域ごとの個性あるまちづくりを進めながらも市全体としての一つの方向性を持つというこのたびの市町村合併において目指したまちづくりの姿が実現できるのではないかと考えているところであります。また、この考え方は上越市としてのコンパクトシティーの私のイメージと通じるものであり、都市機能や拠点性を一極集中させるものではなく、それぞれの地域の特性を高めつつそれらを中心にさまざまな生活及び都市機能をある程度集積し、それらを有機的な交通ネットワークで結んだまちとして他の都市との差別化が図られるのではないかと考えております。しかしながら、このような考え方を進めていく中では、当然ながらまちづくりの戦略も時の財政状況などに応じてそれぞれの事業に優先順位をつけていくことが極めて重要でありますので、それぞれの地域においてまちづくりの議論や検討が活発に行われる中で市全体のまちづくりの理念や戦略を明確にしていくことがより求められるものと考えております。いずれにいたしましても、このたび改定する第５次総合計画ではこのような考え方をもってまずはそれぞれの分野と地域の施策を洗い出し、それらを基本理念や将来像と照らし合わせながら戦略的に優先順位をつけていくという作業をいとわずに行い、それぞれの事業を明確に位置づけてまいりたいと思っており、そのことが市民に明確なメッセージを伝えることにもつながるものと考えているところでございます。 以上でございます。
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山岸行則議長 16番、高森勉議員。
◆１６番（高森勉議員） ありがとうございました。 再質問を一、二させていただきますけども、まず１番目の理念と将来像についてですけども、今ほど市長の方から環境の変化に合った新しい将来像というか、そういうイメージの持てる新しいものをつくって検討していきたいというお話をいただきましたので、ぜひその結果を期待をさせていただきまして了解いたします。 ２番目の関係でございますけれども、今後の財政の見通しについて一、二質問をさせていただきます。今ほども御説明の中にありました新市建設計画との乖離についてでございますけれども、制度改正による扶助費と繰出金等の見込みが十分でなかったとの答弁がありましたが、その具体的な内容等について御説明があったらお願いしたいということが一つと。 それから、中期財政計画では平成25年度までしか載っていないわけですけれども、その後２号系列の建設というのは 違いますね。１系列で25年度運転開始の見込みなのかどうか。それらについては今回の財政計画に含まれていないと思うんですけども、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
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山岸行則議長 野澤朗企画・地域振興部長。 〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕
◎野澤朗企画・地域振興部長 それでは、ただいま御質問いただきました新市建設計画の財政計画で扶助費と繰出金の見込みが十分ではなかったという市長の御答弁の具体的な要因について、当時計算し、発表させていただいた立場から御説明をいたします。 新市建設計画における扶助費の積算方法、これは全体的な当時シミュレーションと申し上げたものによるものでございますけども、社会福祉費、老人福祉費、児童福祉費、その他扶助費ごとの平成15年度当初予算額における人口１人当たりの値に将来人口を掛け合わせて推計いたしたものでございます。しかし、当時扶助費につきましては、町村においては県の事務となっていたもの、これは生活保護、それから特別児童扶養手当等でございますが、そういうものや、上越市には制度があったんですけれども、当時旧町村に制度がなかったものなどにおきまして、合併協議においてそれを合併前の上越市の制度に統一するとしたような事業、すなわち新たに町村でそれらの対象となるような方々が合併時から生ずるというような事業がございました。この２点、すなわち県の事務となっていたもの、それから当時町村に事務のなかったものにつきまして、今の段階で振り返りますれば、このような乖離の結果になったとすれば、受給者数の実数把握において推計が十分でなかったのではないかというふうに反省をいたしております。 また、繰出金はこのシミュレーションをつくりますときのルールで過去３年間、平成13、14年の決算の見込み及び15年の当初予算でございますけども、その平均値を用いて出すというふうにルールを決めまして、その値が横ばいだったということで、新市建設計画においては財政計画をつくる際に横ばいとして推計をいたしたところでございますけれども、実際にはこの繰出金の中で、介護保険、老人保健、下水道、新幹線新駅周辺整備事業の特別会計への繰出金が決算額と比較してみますと私どもの推計額とは若干差があるのかなというふうに思っております。その中身といたしまして、介護保険につきましては要介護者の増加によりますサービス利用者が増加するなど給付が増加したということと、平成17年、18年度の国の制度改正も一因となっているのではないかというふうに考えておりますし、老人保健につきましても国の制度によりまして市の負担率がだんだん段階的に高くなっていたと。下水道会計につきましては起債の償還の増額、新幹線におきましては新しい事業のスタートということでございまして、今振り返ればこの４点につきまして国の制度改正は除いた部分であれば３年平均の据え置きから若干上目に推計することができたのではと振り返れば思っておりますが、その時点においては３年の横ばいというふうに計算をさせていただいた、結果的に実行予算と差が出たのではないかというふうに私どもとしては分析をしておりまして、今この実行予算の御質問で乖離はどうかとの御質問に対しては、このような分析をしているというふうにお答えをさせていただきたいと思っております。
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山岸行則議長 深澤正志財務部長。 〔財 務 部 長 登 壇〕
◎深澤正志財務部長 中期財政計画の積算内訳ということのお尋ねでございますので、私の方からお答えをさせていただきます。 中期財政計画につきましては、さきの
総務常任委員会において現時点における策定状況を御説明をさせていただいておるところでございます。本計画は、第５次総合計画及び新市建設計画に基づきます各事業を計画的に実施をし、第３次行政改革推進計画に基づきまして財政の健全化を図るとともに、将来とも持続可能な安定的で持続的な行政サービスを提供するために策定するものでございまして、おおむね10年間を見通しながら歳入の推計を行っておりますが、現時点では地方交付税など国において検討されている来年度以降の地方財政制度改革の見通しが立たないことなどから、今回は平成19年度～平成23年度までの５年間について公表させていただくことにさせていただいております。この中期財政計画では、18年度の予算策定時の経済情勢等に基づきまして試算を行っておりまして、御質問の電源三法交付金につきましては火力発電所着工年度である平成18年度から運転開始後５年まで、すなわち平成29年度までの12年間交付されるものとして、１号系列の交付額について事業財源の一部として歳入に計上いたしております。 以上でございます。
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山岸行則議長 16番、高森勉議員。
◆１６番（高森勉議員） ありがとうございました。私、今財政計画の中の乖離については御説明いただきましたので、了解というか、承知をいたしました。今非常に財政事情が厳しい中でありますけれども、今お話聞きますと中期財政計画の中ではまだ１号系列の運転が開始にならないというようなことで、そちらの電源三法の交付金については入っているということは承知しておりますけども、新しい火力発電所建設に伴う固定資産税などの税収の増加分については数字としてはあらわれてはいないけれども、今操業開始が25年ぐらいと伺っておりますけども、それ以降確実に入るものとして、その数字についても当初の電力会社の計画によりますと3,700億とも500億とも言っておられますので、50億近い今税収、固定収が入ると思うんですけども、そういったことで期待をしていいか、その辺についてその時期的なものを含めてもしおわかりでしたらお尋ねしたいと思います。あわせて、２号系列についての今後の見通しがなければないでいいんですけども、市長としてこれから一層２号系列の早期建設着手に御努力をいただきたいなと、こう思うわけですけども、よろしくお願いします。
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山岸行則議長 深澤正志財務部長。 〔財 務 部 長 登 壇〕
◎深澤正志財務部長 中期財政計画の中に火力発電所に係る固定資産税についてどのように算入されているかというお尋ねでございますので、私の方から回答をさせていただきます。 火力発電所に係ります固定資産税については、土地につきましては18年度から課税をしております。また、建物及び償却資産につきましては、１号系列が稼働予定の平成25年度から課税できるものと見込んでおります。 以上でございます。
○
山岸行則議長 木浦正幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎木浦正幸市長 火力発電所につきましては、１号系列、２号系列にかかわらず、私は事業者に対しまして今の経済状況を反映して前倒しで行っていただいても当然私らの方は問題ないし、むしろそのようにやってほしいということで常に事あるごとにそれぞれの事業者に対しましてお話を申し上げているところでございますので、ぜひともみんなの力でそういった局面が来れるようにまた力をおかしいただければありがたいと、こう思っておりますし、私もそのように常日ごろからやらせていただいているところであります。 以上であります。
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山岸行則議長 16番、高森勉議員。
◆１６番（高森勉議員） ありがとうございました。 それでは次、三つ目の上越市のまちとしての求心力をどのように形成していくかについてお尋ねをいたします。今市長も御説明ございましたその意味合いというか、市長のお考えもよく理解はするわけですけれども、ただ私たちどなたかの一般質問にもありましたけれども、他の方々から上越市というのはどんなまちですかと聞かれたときに即座に説明できる上越市の特色とかその他がちょっと見当たらない。ぱっと思いつくのは、日本三大夜景の桜のまちだということ。それから、最近になってやはり悪い、暗いイメージですけれども、日本一の大きな過疎市であるというふうなことが思い浮かばれるわけですけれども、やはりこれでは新幹線は開通して幾ら交流人口圏が大幅に拡大してもなかなか新しい駅におり立つ人がないんじゃないかというようなことで、できればやはり上越市のポイントとなるまちの特色を出すべきではないかと、こう思うわけでございます。そういう意味では、市勢要覧を見させていただいても、上越市のまちを紹介しているわけですけれども、昔から交通の要衝として栄えた港がございますので、そういった港を中心とした市の活性化を図るのが一つ。 それから、先ほども申し上げましたけれども、上越、高田についてはやはり歴史、文化のまちでございますので、そういったもの。今まちづくりというのは、まちをつくるんじゃなくて、まちを残すというのがまちづくりというか、そういったものの基本になっているようでございますけれども、そういった意味からもやはり古いものを大切にしながら図られたらいかがなものかと。特に直江津を中心とした交通の要衝であるということ、あるいは環日本海圏を見越したあの地域の、南部産業団地を含めた産業と経済の活性化を図るのも一つの方法じゃないかと思いますし、あわせまして市長が常々言っておられますやはり周辺市町村は非常に豊かな自然がございますし、広大になっておりますので、それぞれ地域のことも考えながらコンパクトシティーというのも、これも大切なまちづくりでございます。 それからもう一つは、全国的に知られている交通の要衝ということから、私は公共交通の充実、これが非常に大切なまちづくりになるんじゃないかというような気がするわけです。一部には公共交通を維持するためには非常に金がかかって、費用対効果が、効率がよくないというお話もございますけれども、やはり長い目でその波及効果を考えたときに、道路とか、あるいは環境とか、あるいは駐車場とか、あるいは個人的な将来的な資質の問題とか、それから中心市街地の活性化。今大きなショッピングへ行って買い物していますけれども、昔のように中心市街地へ行って雁木通りを歩けば雨に遭わずに買い物とか、ショッピングとか、個性あるまちをのぞき、ショッピングをしたり、あるいはまた特色のある食堂で食事をしたり、映画を見たりということができるわけですので、そして高齢化が進むわけでございますので、ぜひそういった面で言っております歴史と文化のまち、あるいは港と産業のまち、交通の拠点で日本一のまちを推奨するような、あるいは自然がはぐくむ観光のまちということを中心とした特色あるまちづくりにぜひはぐくんでいただきたい、こんなふうに思いまして、市長のもう一度その辺に対する拠点性、拠点開発というか、先ほどちょっと否定されましたけれども、そういった特色を生かすことがまちの魅力を呼ぶんじゃないかという気がするんで、その辺のお考えもう一度お聞かせいただきたいと思います。
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山岸行則議長 木浦正幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎木浦正幸市長 第５次総合計画を進めていく中での上越のまちの全体のお話でございまして、議員が今それぞれの地域の特色を生かしてまちづくりを進めるべきだということを力説をされていたわけでございますが、私も全くそのように思っております。 そういう中でどういう特色があるかということでございますが、私は交通の要衝といった特色、これはやはり最大限生かしていくべきだと、こう思っておりまして、上越市は古くから航路、鉄路、道路の結節点にございまして、またきのう、おとついもその議論になったわけでありますが、北陸新幹線の開業によりまして東京から最も近い日本海への玄関口となりますまさに交通の要衝として位置づけがはっきり明確になってくるわけであります。私といたしましては、市内の各地域がそれぞれの個性をともに生かしながら上越市全体として一体となって、持続可能な、そして調和のあるまちづくりを目指すためにも、こういった公共交通ネットワークの構築が最重要課題であるというふうに思っているところであります。そして、この公共交通ネットワークは、人々の流れ、あるいはつながり、こういったものをつくるわけでありますし、にぎわいの空間を生むことにもつながるそういう潜在力を秘めておりますので、上越市が個性、魅力を持っているものをより鮮明に発揮し、他の地域に対して存在感をアピールする手法として上越市全体のまちづくりに必ずや生かしていけるものと思っておりますので、そのような方法で生かしてまいりたいと、こう思っているところであります。
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山岸行則議長 16番、高森勉議員。
◆１６番（高森勉議員） 最後になりますけれども、財政事情が大変厳しい中でございますけれども、市民自身が上越市はよいまちだと思えるまち、また全国に誇れるまちづくりの明確な方向性を示す総合計画になることを期待をして質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
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山岸行則議長 30番、中村昭治議員。 〔中 村 昭 治 議 員 登 壇〕
◆３０番（中村昭治議員） 毘風の中村です。先日永島議員から市街地の狭隘道路の除雪対策について一般質問がありました。私の質問も永島議員と重複しますが、先般通告してありますので、除雪未認定の市道、生活道路の除雪対応についてお尋ねいたします。 平成17年度は19年ぶりの豪雪に見舞われ、市民の生活安全確保のため豪雪災害対策本部を設け、日夜除雪に努力されましたことに大変な敬意をあらわします。特に高齢者世帯、母子世帯、障害者世帯など弱者に対する除雪に対して国の災害救助法及び市独自の要援護世帯除雪事業などで対応され、上越市の要援護世帯認定者数3,850世帯のうち2,143世帯に支援を行ったということで大変喜ばれております。しかし、このように毎年繰り返される降雪による道路除雪に対し、幹線道路の除雪については国、県、市の連携のもとでスムーズに行われておりますが、除雪未認定の市道、生活道路の除雪対策が大変おくれているのが現状です。 先日永島議員も高田市街地の狭隘道路の除雪についての対応をお聞きしておりましたが、当私の地区にもこれに似た除雪未認定の市道、生活道路があります。集落の真ん中を東西に伸びた幹線除雪道路から左右に枝分かれした市道で、おのおの180メーターくらいの延長で県道及び市道の除雪路線につながっております。この道路は、20年くらい前に農村モデル事業で道路拡張、整備したところでありますが、納屋、土蔵、塀、石垣などもろもろの構造物があり、これ以上の道路拡張ができず、3.4メーター前後の道路幅で完成した道路です。当時は除雪認定路線に申請したのですが、道路が狭い、また雪の捨てる場所がないということで除雪道路に認定されず、今日に至っています。この道路は市道であり、両わきに住宅が建ち並ぶ大切な生活道路です。現在この道路の除雪は、早朝よりおのおの各家で小型除雪機または各家の浅井戸による消雪パイプなどにより除雪しているのが現状です。この地区も年々高齢化も進み、ひとり暮らしの世帯もふえてきており、各家による機械除雪が困難な状態になっております。ここ数年後には除雪機を使う人がなくなるのではないか、大変危惧しているところであります。機械使用が困難になれば地下水による消雪が当然考えられます。しかし、この地区は深井戸の掘削が規制されている地区です。しかし、浅井戸による融雪が可能ではないかと考えられます。 そこでお尋ねします。年々高齢者やひとり暮らしの世帯が増加する中、このような除雪困難な地区が年々ふえてくるのではなかろうかと思われます。このような地区に対して市としてさまざまな除雪、融雪対策を考える必要があるのではなかろうかと思われます。市の対応をお聞きしたいと思います。 〔中 村 昭 治 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○
山岸行則議長 木浦正幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎木浦正幸市長 除雪未認定の市道についてのお尋ねにお答えいたします。 除雪未認定の市道、生活道路は、道路幅が狭く雪を捨てる場所がないという理由で除雪路線に認定されず、住民が各自で除雪を行っている。年々高齢化やひとり暮らし世帯が増加するなど除雪が困難な地区が予想されるが、このような地区に対し、さまざまな除雪、融雪対策を考える必要があるのではないかとの御質問であります。議員お尋ねの集落内のいわゆる狭隘な道路における除雪対策の現状についてでありますが、機械による除雪を基本としつつ、除雪車が入れない地区におきましては市が小型除雪機を用意して地域の皆さんから除雪を行っていただく小型除雪機無償貸与制度と、市が歩道用小型ロータリー除雪車により日中除雪を行う狭隘道路除雪事業を実施いたしております。いずれの方法も機械による除雪のため雪を堆積するスペースが必要になりますことから、立地条件等によってはこれらの小型除雪機械の導入さえも困難なため、人力による除雪や個々に除雪、消雪パイプを設置されておられることも承知いたしているところであります。また、合併前の旧板倉
町におきましては、市道及び市道以外の生活道路において、地域の皆さんが実施する除雪や消雪事業に対して助成を行う道路等除雪融雪事業補助金交付要綱を制定されておられましたが、市町村合併により平成18年度をもって期限切れとなることも承知をいたしているところであります。 議員お尋ねの道路の拡幅改良が困難な幅員の狭い除雪未認定の市道における除雪対策についてでありますが、雪を堆積するスペースがないため小型除雪機械の導入さえも困難な場合は地域の皆さんが設置する簡易型の消雪パイプに頼らざるを得ない地域もあることから、行政といたしましても何らかの対応が必要と考えているところであり、地域の皆さんの声に対しましては真摯に検討してまいりたいと考えております。加えて科学的な消融雪対策の研究開発のため、産学官連携によるスノーオアシス研究会を去る６月に設置いたしたところでございますが、この研究会では冬期の市民生活の安全性、快適性の向上を図るため、中長期的展望を持ちつつ次世代型の雪対策技術の研究を進めることとしており、狭隘道路の除雪対策も主要なテーマの一つとして研究を行うことにいたしております。いずれにいたしましても、高齢化が進展するとともに市民の皆さんの体力が年々低下している今日におきましては、除雪を初めとする雪対策に今後も万全の体制で最大限の対応に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○
山岸行則議長 30番、中村昭治議員。
◆３０番（中村昭治議員） 御答弁どうもありがとうございました。先般の永島議員さんの質問に対しても同じような答弁でございますが、これはもう恐らくあれだから同じ答弁になるだろうとは思っておりましたんですが、今市長さんが簡易消雪パイプによる融雪ということをちょっと言われましたんですが、この簡易融雪パイプというのは私言っている浅井戸ということで理解してよろしいですか。
○
山岸行則議長 笠原博都市整備部長。 〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕
◎笠原博都市整備部長 私の方からお答えをさせていただきますが、通常非常に狭隘道路等でございますし、消雪パイプを布設をしないでサニーホース等で対応していらっしゃるというような町内がございまして、そのような実態を指しているんだと認識をいたしております。
○
山岸行則議長 30番、中村昭治議員。
◆３０番（中村昭治議員） サニーホースでもって消雪するということでございますが、この地区においては各、全部ではありませんですが、今まで機械使っていた人が、どうしてももう老人になっちゃって機械使われないということで個人で浅井戸掘って消雪するような状態なんです。そして、年々先ほど言いましたように高齢者が多くなってきて、本当は機械除雪すれば一番いいんだと思いますが、どうしても機械除雪ができないと、そういう状態に今なってきているわけでございます。だからぜひ、さっき市長さんも答弁いたしましたように、この簡易消雪パイプといいますか、これでもって対応していただきたいと、このように思っているわけでありますが、今現在各家庭で浅井戸による消雪を出しておる家庭もありますが、各１軒１軒井戸があって、１本のホースをまとめてずっと融雪すれば一番簡単であると思うんですが、そういうこともできないと思います。結局は個人の井戸を掘るということなら相当の経費がかかるわけですので、できたら市として１カ所か２カ所浅井戸といいますか、共同の井戸を掘って、そこから今のホースでもって消雪すると、こういうことを考えているんですが、こういうことできないでしょうか。 私は先ほど市長さんが言われましたように、板倉
町当時はいろいろの補助制度があったわけです。一つ言いますと、要するにここにもありますように、融雪施設の井戸に対する補助ということで、新たに設置する消雪用井戸、あるいは消雪パイプ施設、流雪溝、路面流水などの工事費に対して50％、ただし補助金の限度額を100万円とすると、こういう制度でもって今まで使ってやってきたところもあるわけなんです。そのほかにも
町道除雪事業ということで、
町道に限り共同で除雪した場合はその１年間で使った燃料費の80％ということの体制になっているわけなんです。それと、先ほど市長さんが言われましたように、上越では小型除雪機を買って、それを貸し付けて除雪をやっているということでございますが、板倉の場合は、共同の場合は購入するに当たり購入費の40％以内。そのほかに、それと補助金としては80万円を限度とするという、こういう制度でもって今まで使ってきたわけなんです。だからこれ先ほど市長さんが言われましたように、平成18年度、19年以降になるとこの制度が要するになくなるということでございますが、我々豪雪地に住んでいる者といたしましては、こういう補助金制度に対してはどうにかして、全部が全部というわけじゃございませんが、いいやつは検討して残していただきたいと、そういう考えでおるわけでございます。これに対してどのようなお考えでありますか、お聞きします。
○
山岸行則議長 木浦正幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎木浦正幸市長 議員の御提案でございますが、これは合併協議の中で、きちんと皆さんで共通の認識の中で話し合いが行われてまいりましたので、したがいまして先ほどから答弁させていただいておりますこの雪対策、除雪を初めとする雪対策について、今後ともその手法、さまざまな地域でさまざまな除雪、排雪等の考え方がございますので、今後も万全な体制でその手法も含めて最大限対応をさせていただきたいということで先ほど答弁させていただいたとおりでございますので、そのように御理解を賜りたいと思います。
○
山岸行則議長 30番、中村昭治議員。
◆３０番（中村昭治議員） それと、もう一点お聞きしたいと思うんですが、安心して暮らせるまちづくり推進計画の中で18年度～22年度の５年間の間で消雪パイプにかわる融雪の開発検討を行うということが載っているわけでございますが、これはどういう事業なんですね。
○
山岸行則議長 いい。答え、資料ある。わかるの。 〔「いや、ちょっとおっしゃっている事業がわかんないです。 18年～25年ですか」と呼ぶ者あり〕
○
山岸行則議長 22年。
◆３０番（中村昭治議員） 18年～22年の５年間の間で消パイにかわる消融雪の開発ということ載っているんですけど、それについて。
○
山岸行則議長 笠原博都市整備部長。 〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕
◎笠原博都市整備部長 お答え申し上げます。 18年～22年までの５年間でしょうか。
◆３０番（中村昭治議員） はい。
◎笠原博都市整備部長 ちょっと今具体的にどのことかというのがちょっと思い当たらないんですが、ただ消雪パイプにかわる新たな技術ということに関しては、今市長も御答弁申し上げましたスノーオアシス研究会で３年計画で行っておりまして、もちろん消雪パイプですとか、あるいは流雪溝ですとかも含めて研究をしてまいろうということで考えておりますが、ここで具体的には産官学の連携によって研究をしてまいると。まだまだ始まったばっかりでございますので、いま少し皆様方に、また市民の皆さんにも公表していくのは年度末になろうかと思いますが、それぞれ研究成果をその年度ごとに公表させていただいて、ともに考えさせていただきたいと考えているところでございます。
○
山岸行則議長 30番、中村昭治議員。
◆３０番（中村昭治議員） どうもいろいろありがとうございました。くどいようですが、狭い道路に対しては機械除雪どうしてもだめだということで、できれば消雪によるそういうことを考えていただきたいということを要望いたしまして質問を終わります。
○
山岸行則議長 18番、上松和子議員。 〔上 松 和 子 議 員 登 壇〕
◆１８番（上松和子議員） 私は、さきに通告いたしました２点について質問をさせていただきます。 １点目は、受診サポート手帳の作成と普及についてであります。これは、コミュニケーションをとることが苦手な障害児、障害者の方々が、診察の際に留意していただきたいことや主治医からの注意事項などの情報を記入した手帳を診察前に提示することにより、障害を持つ一人一人の特性を理解し、円滑に診療を行ってもらうための手帳です。千葉県では、市川市内で始まっている実践例を踏まえ、自閉症や精神障害などコミュニケーションの難しい方が安心して医療を受けられるよう受診サポート手帳を作成し、希望者に配布しています。初めてかかる医療機関でも配慮できるようにしています。また、愛知県でも、自閉症の子を持つ親と医療、福祉、教育などの関係者、ボランティアで構成する団体が独自に受診時に親が子供に関する情報を提供するためのカードを作成しています。自閉症などの障害のある方や知的障害のある方が何らかの原因でパニックになったり、自分の症状が十分に伝えられないために適切な診療を受けられない場合が少なからずあると思います。障害があるなしにかかわらず、安心して医療を受けられることはとても重要なことと考えます。 我が家には高齢ではありますが、障害者手帳をいただいている家族がおります。統合失調症で、過去に40年ほど市外の病院に入院しておりました。社会とのかかわりが全くと言っていいほどなかったため、自分のことは何でもできますが、散歩以外１人で外へ出かけていくことはできません。以前かかりつけの病院で初めて採血することになったときに、その採血が怖くてどうしても応じられず、とうとうその日は採血できずに帰らざるを得ませんでした。病院へは私とともに行っていますので、その後歯科医にかかった際にはあらかじめ私の方から窓口で病気のこと、薬のこと、注射については拒否反応が強いことなどを話しておきましたので、医師にも情報を伝えていただき、麻酔の注射はパニックになるおそれがあるので、別の治療に変えるとの説明をきちんと受けました。その後皮膚科にもかかりましたが、窓口で情報を伝えておきました。医療機関にかかるたびにいつも何か書面でも伝えるものがあればと思っていたところ、受診をサポートする手帳があることを知り、これは大変意義あるものと考え、当市でもぜひ取り組んでほしいとの思いから提案するに至りました。 この手帳ですけれども、現物はないんですが、皆さん現在国保の健康保険証が小さなカードに変わりました。その以前の折り畳み式の、紙でできていましたあの折り畳み式のものをちょっと想像していただきたいと思うんですけれども、大きさはそれと同じ大きさになっています。書き込む内容なんですけれども、障害の種類、ここでは丸を囲むようになっておりまして、知的障害、自閉症、重症心身障害、精神障害、身体障害等の丸を囲むようになっております。また、手帳の等級も入れられるようになっております。また、障害の程度できるだけ詳しくというふうに書いてありまして、例えば言語理解が弱いとか、動作がゆっくりしているとか、皮膚感覚が過敏ですというようなことをそこに書き込みます。また、医療、看護師さんとか先生にお願いしたいことという欄がありまして、ここでは例として白衣を着ている人が苦手なので、診察時に白衣を脱いでくださいとか、皮膚感覚に異常がありますので、さわらないようにと、触診はできれば避けてくださいというようなことも書き込めるようになっております。また、コミュニケーションのとり方という欄もありますし、興味のあること、好きなこと、子供さんであれば何とかレンジャーが好きとか何々さんの歌が好きというようなことも書き込めるようになっております。また、苦手なこと、白衣を着ている人、他人にさわられること、大きい音、そういうふうなことを書く欄もあります。また、健康情報としまして、もちろん主治医の先生の病院、それからお名前、連絡先等も書いてありますし、主治医からの注意事項も書くところがあります。また、アレルギーがあるかないか、あれば牛乳なのか、卵なのか、ソバなのか、そういうものも書き込めるようなものです。そういうものが、ちょっと今これはコピーですけども、そういうものが折り畳み式になって持ち歩きができるというふうなものです。これは希望者に限ってということで、大変個人情報も入っておりますので、御希望の方に配布をするということで、これは千葉県で取り組んでいるものです。 当市ではそういうものはないわけなんですけれども、実は皆さんもこれ御存じだと思うんですが、お薬手帳というのがあります。これは薬局でいただくんですけれども、それぞれ薬局で違う様式にもなっておりますけれども、統一されていないので、薬局で出していただくんですが、違う薬局に行ってもこれは持っていけるものです。薬をそこに書き込んでいただくようになっておりますけれども、これも氏名、住所、それから血液型とか、保険者番号とかも書き込めるようなこういうものもあるので、これは私が今提案をいただいておりますけれども、千葉のものに限ってではなく、また当市に合わせたものをぜひつくっていただきたいというふうな思いでおります。 この議会中に、本年10月からの
障害者自立支援法の本格施行に合わせ、当市の障害福祉サービス整備の基本的な考え方、
地域生活支援事業の仕組みや進め方及び独自の負担軽減策について、障害福祉施策の基本方針としてまとめたものを報告いただきました。その中で、23年度末の目標値として施設入所者の地域移行、入院中の精神障害者の地域移行等が挙げられていました。今後地域で暮らす障害者の方々がふえていくと思いますが、身近なところで安心して医療を受けられることはとても重要なことだと考えます。市長のお考えをお聞かせください。 次に、男女共同参画の推進についてを質問させていただきます。男女共同参画とはどういうことを言うのかについて、一昨日の栗田議員もこの男女共同参画社会について意見を述べておられましたが、わかりにくいという点で私も同感です。漢字だけを見たときに、「男女共同参画」ではなく、「男女平等参画」と言った方が少しはわかりやすかったのではないかなとも思っております。男は仕事、女は家庭というような性別による固定的な役割分担にとらわれずに、女性と男性が対等なパートナーとしてみずからの意思で職場、学校、地域、家庭などのあらゆる分野に参加する機会が確保され、それぞれの個性と能力を発揮し、喜びと責任を分かち合うことのできる社会を男女共同参画社会だと言われています。つまりは男だから、女だからにとらわれず、自分らしく生きていくということではないでしょうか。 女性の地位は、日本も含め世界で過去においてはとても低く、徐々に向上してきたとはいうもののまだまだ低いところがあるのが実態です。1972年、第27回国連総会において、女性の地位向上のため世界規模の行動を行うべきことが提唱され、３年後を国際婦人年とすることが決定。そして、1975年、国際婦人年世界会議が開催されました。1979年に女子差別撤廃条約が採択、その後1980年に第２回女性会議、1985年に第３回女性会議が開催され、1995年、北京で開催された第４回世界女性会議では、女性にとっての12の重大問題を挙げ、この12項目ですが、具体的に申しますと、１、女性と貧困、２、女性の教育と訓練、３、女性と健康、４、女性に対する暴力、５、女性と武力闘争、６、女性と経済、７、権力及び意思決定における女性、８、女性の地位向上のための制度的な仕組み、９、女性の人権、10、女性とメディア、11、女性と環境、12、女児から構成されています。これら取り組むべき項目を挙げ、北京宣言として採択をされました。 日本では、平成11年６月に男女共同参画社会基本法を制定し、男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国の最重要課題と位置づけて推進を図っています。市としては、平成14年３月、上越市男女共同参画基本条例を制定し、あわせて上越市男女共同参画基本計画を策定しました。本年度中に地域推進委員も前倒しで拡大するなど市長の意気込みも感じられますが、条例から４年がたちました。その成果と現在の取り組みをお聞きしたいと思います。 本年11月10日～11日にかけ、全国男女共同参画サミットｉｎじょうえつが開催されます。国としては、平成13年度から毎年６月23日～６月29日までの１週間を男女共同参画週間として設けており、それに合わせて当市としてイベント等を行っておりますが、さらに市民の理解を深めるため、市として月間を設け、特に啓発活動を積極的に行っていくお考えはないでしょうか。 最後ですが、政治をより身近なものとし、さらに生活に密着した女性の視点に基づく意見を市政に反映させるべく、女性模擬議会を開催してはどうかという質問です。この議場を見ても、議員48人中女性がわずか２人であります。外へ出ると世の中の半数は女性ですが、ここは別世界かななどと思ってしまいます。公職選挙法という制度があるので、議会へとの思いの女性がいれば出馬すればいいとはいうものの、なかなか思うようにはいきません。いつの日か議場にも女性が半分は座っているという時代が来ると期待しております。 昨今の女性の社会進出には目覚ましいものがあると思います。女性自身もっと政治や行政に対して目を向けていくことが大事だと考えております。女性模擬議会は、議会を開くだけということではありません。議会を開く前の取り組みが大事であります。私の議席の隣には吉田議員さんがおられますけれども、中郷区では合併前に３回女性による模擬議会を開催されました。参加した２人の方に直接お話を伺いましたが、２人とも「大変よい勉強になった。行政のことがよくわかった」と話されていました。私はこのことが大事だと思っています。当市として女性模擬議会を開催することについての市長のお考えをお聞かせください。 以上です。 〔上 松 和 子 議 員 質 問 席 に 着 く〕
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山岸行則議長 木浦正幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎木浦正幸市長 最初に、受診サポート手帳の作成と普及について。コミュニケーションが難しい障害児者が安心して医療を受けるために、本人の障害状況やコミュニケーションのとり方などを記載した手帳は大変意義のあるものと考えるが、私の考えはどうかとの御質問であります。受診サポート手帳は、コミュニケーションをとることが難しい障害者や高齢者の方々が、診療の際に留意すべきことや主治医からの注意事項などの情報を掲載した手帳を提示することにより受診者の特性を医師側に伝え、円滑に診療を行ってもらうための手帳として平成17年度から千葉県下で実施されている制度と聞いております。自閉症や精神障害者などコミュニケーションをとることが難しい方の場合、医療機関において適切な治療を受けることができないケースがあることから、障害者を地域の医療機関とのコミュニケーションギャップを埋めようと、同県の市川市で始まっていた実践例を踏まえ、千葉県が県医師会及び県手をつなぐ育成会等の関係者と検討を重ねてスタートされたものであります。同様の取り組みは、愛知県で医師会と自閉症協会がつくったカードの事例があるのみで、全国的にもまれな取り組みと伺っているところであります。当市では、今のところこうした取り組みについての要望やニーズは把握しておりませんが、これは自閉症などのコミュニケーションが難しい障害児者には必ず介護者が同伴されること、またかかりつけの医療機関ではそうした患者さんの個別事情を承知されていることなどが理由ではないかと考えております。しかしながら、住みなれた地域で安心して医療を受けられることは日ごろの健康管理や自立した日常生活を送る上で欠かすことのできない大切なことと考えておりますので、受診サポート手帳のニーズ等について障害者本人やその御家族などで組織されている上越市障害者福祉推進連携協議会の御意見などを十分お聞きした上で検討すべきことがあれば対応してまいりたいと考えているところでございます。 次に、男女共同参画の推進についてのお尋ねにお答えいたします。まず、男女共同参画の条例制定から４年が経過したが、その成果と現在の取り組みについて聞きたいとの御質問であります。市では、平成14年３月に男女共同参画基本条例を制定するとともにあわせて基本計画を策定し、取り組みを推進してまいりました。価値観の変化や人口減少、少子高齢化など厳しい社会経済情勢の今こそ、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、個性と能力を十分に発揮できる社会の構築が必要であるとの認識に立ち、私は男女共同参画社会を目指した取り組みを市政の最重要課題の一つとして位置づけてまいりました。この結果、男女共同参画の重要施策の一つであります各種審議会等委員への女性登用率は、平成16年度末まで35.5％と前期目標の35％をクリアするとともに17年度末では40.0％となっており、さまざまな市の政策に対し女性の視点からの御意見もいただき市政に反映されるなど効果があらわれております。今後も中期目標であります平成19年度末の45％に向け、女性の登用に努めてまいりたいと思っております。また、地域における男女共同参画を推進するため、地域推進員制度を導入し、推進員による出前講座の開催や男女共同参画推進センター講座、男女共同参画フェスタ、地域フォーラムなどを行い、市民を初めあらゆる分野における男女共同参画社会の実現に向け、意識啓発や醸成を図ってまいりました。講座や地域フォーラムでは市民の皆さんにわかりやすい表現にするとともに、家庭や地域でのあり方や日々の暮らしの中での問題点などを題材としながら、一人一人が生き生きと暮らすことや住みよいまちづくりに男女共同参画が必要であることを理解していただくように努めるとともに、女性の声が反映されるよう進めてまいりました。これらの取り組みの結果、イベントや各種講座への参加者が年々ふえていく中、参加者のアンケートでも内容や必要性がよく理解できたという回答が多くなるなど市民の意識に変化が見られるようになったことも大きな成果の一つと考えているところであります。 さて、ことしは条例制定や基本計画策定から５年という節目の年に当たりますことから、この機会をとらえ全国男女共同参画宣言都市サミットを11月10日に当市で開催することといたしております。私は、このサミットをこれまでの当市の取り組みを市内外に発信する貴重な機会としてとらえながら、これまで取り組んできた施策に加え、例えば職業生活と家庭生活が両立できる就業環境整備に向け、市内のあらゆる職場で男性の育児休業や介護休業の取得が促進されるよう努めるなど市民の皆さんとともに手を携え、男女共同参画社会の実現に向けさらに進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、男女共同参画推進週間を国の週間と合わせているが、市として推進月間を設定し、特に啓発活動を積極的に行ってはどうかとの御質問にお答えいたします。国では、平成13年度から男女共同参画社会の形成に向け、男女共同参画社会基本法の目的及び基本理念に関する国民の理解を深めるため、毎年６月23日～６月29日までの１週間を男女共同参画週間としております。この週間においては、地方公共団体や女性団体、その他の関係団体の協力のもとに講演会やパネルディスカッション等の各種イベントや標語の募集など男女共同参画社会の形成の促進を図る各種行事等を全国各地で実施しており、当市におきましても広報やポスターで周知するとともにこの期間に合わせて男女共同参画フェスタを開催し、講演会や映画祭などを実施してまいりました。また、この期間に限らず、年間を通じて地域フォーラムや各種講座の開催を初め、情報紙や冊子などの発行により市民の皆さんに常に周知していることは既に御案内のとおりであります。また、男性と女性が職場で、学校で、地域で、家庭でそれぞれの個性と能力を発揮できる男女共同参画社会、その実現のためには、国や市の取り組みだけでなく、市民の皆さん一人一人の取り組みが必要であります。私たちの周りの男女のパートナーシップについてこの機会に考える期間とし、地域で話し合う日を設けたり、学校で関係する本を読む期間にするなど小さなことから行うような呼びかけも効果的であると考えております。このように男女共同参画に対する意識を改めて確認するためにもある一定の期間を設けて啓発を行うことが効果的であると思いますので、現状において国の実施期間に合わせて市独自の取り組みを加えていくように試みながら、いずれ市単独でそのような期間を持つことも含め効果を推しはかりながら検討してまいりたいと考えております。 次に、政治をより身近なものとし、さらに生活に密着した女性の視点に基づく意見を市政に反映させるべく、上越市女性模擬議会を開催してはどうかとの御質問にお答えいたします。女性の声を市政全般に反映させるには、女性の人材育成とともに活躍できる場が必要であります。このため、さきにお答えいたしましたとおり、各種審議会等の委員への女性登用の目標値を50％と定め、女性の登用促進に努めているところであります。また、男女共同参画推進センター講座の中で、平成16年度から「議員と語ろう・男女平等」をテーマに議会や審議会、町内会などの政策決定や方針決定の場合、女性の参画を進めるにはどうすべきかを市議会議員の皆さんと話し合う講座を開催しておりますが、ことしも11月21日に予定しておりますので、この場をおかりして議員各位の御理解と御協力をお願いいたしたいと思います。さらに、本年は女性の人材育成を目的として新潟県女性財団との共催でスキルアップセミナーｉｎ上越を実施し、女性がサークルやＰＴＡ、町内会などで自分の意見を伝えたり、話し合いをうまくまとめる方法などの技術力を５回の講座で身につけられるよう計画いたしました。市民の中には、以前からさまざまな場面で活躍されている女性も大勢おられます。しかしながら、まだまだ女性市民全体の割合からは少なく、今後も能力向上を目指す人材の育成を図るとともに、多くの女性があらゆる分野で活躍できるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。このように私としては、議員の質問の趣旨であります政治をより身近なものとし、生活に密着した女性の視点に基づく意見を市政に反映させることにあらゆる施策を通じて努めてまいったつもりでございますが、議員御提案の模擬議会について男女共同参画の事業を展開していく中で参加者の皆さんなどに幅広く御意見をお聞きしながら開催について検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
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山岸行則議長 18番、上松和子議員。
◆１８番（上松和子議員） 大変ありがとうございました。 受診サポート手帳につきましては、ぜひ該当する方々に御意見を伺っていただきたいと思います。こういうものを御存じない方がたくさんいるかと思いますけれども、こういうものもあるんだということをぜひまた伝えていただきながら御意見を聞いていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。 ２点目ですが、まず週間です。この推進週間についてですけれども、国の週間に合わせて当市でも週間を持っているということを以前からもお聞きしておりましたけれども、とかくこの週間にはイベント等が催されるかなというふうに思っております。それも大事なことではありますけれども、もう少し幅を持って、月間という形でもう少しＰＲ活動といいますか、啓発をその期間にもっとやっていただければなというふうに思っております。なかなかこの男女共同参画というのは、冒頭にもちょっとお話をさせていただきました、また栗田議員も一昨日のお話にもありましたけれども、この漢字が並んでいるだけで非常に難しいというのがまずイメージとしてあると思いますけれども、私としては週間から月間に延ばしていただいて、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思っております。数字も、女性の審議会等、また職員の方の登用率も非常によいということは感じております。総務委員会に出させていただいても、答弁する課長さんが女性の方が何人もいらっしゃったりということで、そういう場面を見ても女性の進出というのは庁舎の中でも進んでいるかなというふうには思っておりますが、市の全体見てもこの月間という期間を設けて取り組んでいってはいかがかなというふうに思っております。これは数字だけ見て、数字がいいから男女共同参画が進んでいるというふうには一概には言えないかと思います。非常にひざ詰めで話ししていくということが理解を広めていくことにつながるのかなというふうに思っておりますけれども、市民に対しても月間という形で大きなアピールをしていただくと市民の意識もまた変わってくるんではないかなというふうな思いがあります。ぜひこの点をもう一度お聞きしたいと思いますし、それから今ほどお話をしました数字だけで、数字がいいからといって男女共同参画が進んでいるとは一概には言えないというふうに私は思っておりますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 それから、模擬議会についてでありますけれども、審議会等さまざまな形で女性が入ってきているのも承知をしておりますが、またそれとは別な形で政治のこと、また行政のことを勉強し合える、そのことだけをまた勉強し合える場があってもいいのではないかなというふうに思って提案をさせていただきました。先ほどの男女共同参画の数字に対する考え方といいますか、その点だけを質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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山岸行則議長 木浦正幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎木浦正幸市長 男女共同参画社会の推進のさまざまな活動について、数字だけで運動が進んでいるとは、私も議員同様にそのように思っておりまして、その過程においてなぜ、この間も栗田議員とこの議論をさせていただいたわけでありますが、なぜこのような女性の登用率をふやしていくのか、なぜ男性に育児休業をとってもらうのか、その過程において議論をしながら、それを理解していただくように進めていくことがその目標になっているわけでありますから、到底その数字だけで運動が推進しているとは思いませんけれども、しかしある目的、目標にしながら、先ほども申し上げましたけれども、それを進めていくということが大切なことにつながっていって、そして男女共同参画の推進に一歩ずつ着実に進んでいくことは確かでございますので、数字だけで、数値だけでそのように私は思っていないところであります。 そして、もう一点、週間と月間でございますが、もう議員も御承知のように、ある区へ入ったりしますと、講座を続けていったり、月間的につながってやっているときもございますし、市を挙げて全体でやっている中では今の６月の国の期間とともにやらせていただいているわけでありますが、そこの週間と月間についてもそれぞれ担当していただいている団体の皆さんや関係している方々とまたよく協議をさせていただいて、そのことも検討させていただきたいと思っております。
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山岸行則議長 18番、上松和子議員。
◆１８番（上松和子議員） 最後要望だけとさせていただきます。 総務委員会のときにもお話をちょっとさせていただきましたけれども、男性の育児休業が非常に少なかったということで、ぜひまたその点にも力を入れてほしいということをお話をさせていただきましたけれども、世界を見ますとノルウェーでは非常に男女共同参画が進んでおります。ここでは女性の出産率が、子供の出生率が高いというふうなデータが出ておりまして、とかく男女共同参画といいますと、女性が強くなって、子供は生まれなくて、少子化に向かうんではないかというような意識があるようですけれども、決してそうではないというのがデータで出されたということを新聞の記事で読みました。ぜひ当市としても男性の育児休業に力を入れていただきたいと思いますし、また男女共同参画にもぜひ全国のお手本になるような取り組みをしていただきたいと思います。 以上です。ありがとうございました。
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山岸行則議長 この際、しばらく休憩いたします。 午後２時３９分 休憩 午後３時 ０分 再開
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山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 なお、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 一般質問を続けます。 31番、新井徹議員。 〔新 井 徹 議 員 登 壇〕
◆３１番（新井徹議員） 簡潔に質問をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 上越総合運動公園の整備についてお尋ねをいたします。平成21年、新潟県では昭和39年の第19回国民体育大会以来２度目となる第64回国民体育大会、愛称トキめき新潟国体が開催されます。上越市では５競技７種目の正式競技開催が既に決定し、現在開催に向けて準備が進められています。そのうちの一つであるソフトテニスの会場となるのがこの上越総合運動公園テニスコートであります。 上越総合運動公園は、近年自由時間の増加と健康への関心の高まりからスポーツに親しむ市民がふえ、健康づくりから競技スポーツまでその多様な広がりを見せるニーズにこたえ、市民が健康づくり、体力づくりに関心を持ち、一人一人がスポーツ活動を主体的、継続的に行うことができ、競技力の向上をも目指すことができる環境整備を進めることが必要であるとの認識に立ち、年齢や性別、身体の障害の程度などに関係なく、地域住民のだれもが楽しく気軽に利用でき、快適な環境を備え、より効率的なスポーツ、レクリエーション活動の振興、普及に資する運動公園を整備する必要があると認められたものであります。 平成11年12月に行われた上越市民の健康と運動・スポーツに関する意識調査では、運動、スポーツを行うための施設について望むこととして、運動公園の整備、充実が自然を利用した施設の整備、充実とともに最も多い回答であったことが報告されています。また、平成７年12月に上越地域広域行政組合が策定した上越地方拠点都市地域整備基本計画の中でこの上越総合運動公園地区はスポーツ、レクリエーション施設として設定された拠点地区の一つであり、県立上越多目的スポーツ施設を中核とする上越総合運動公園を整備し、競技スポーツと生涯スポーツの振興を図るとの整備方針が記載されています。 現在市民の約３割が何らかのスポーツを行っていると推測されています。近年スポーツ、レクリエーションを楽しむ人々は子供からお年寄りまで幅広い広がりを見せ、身近で利用できるスポーツの場所や施設をふやすことや公園や緑地など自然に恵まれたスポーツが楽しめる環境を整備することは、多くの市民が望み、期待していることであります。そうしたことからもこの上越総合運動公園が担う役割は大きく、一日も早い完成が望まれます。平成21年のトキめき新潟国体開催後の整備がどのように進められるのか、また整備計画はどのようになっているのか、お聞きいたします。 〔新 井 徹 議 員 質 問 席 に 着 く〕
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山岸行則議長 木浦正幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎木浦正幸市長 上越総合運動公園の整備について。国体開催に向け準備が進められているが、開催後の整備計画はどのようになっているのかとのお尋ねにお答えいたします。 上越総合運動公園は、平成21年に本県で開催されることが決定したトキめき新潟国体においてソフトテニスの競技会場となることから、整備を鋭意進めていることは御案内のとおりであります。本県で国体が開催されるのは昭和39年以来45年ぶりでありますことから、当市においてもソフトテニス競技会場を初め市内で開催される競技の会場整備を年次的、計画的に進めるとともに、国体開催機運の醸成のため日本では初めての開催である国際体操連盟創立125周年記念演技会や全日本レディースソフトボール大会などを誘致、開催してきており、トップアスリートの技術を身近で感じていただくことにより国体に対する市民の関心も日増しに高まってきているところであります。 さて、総合運動公園全体の整備につきましては、平成15年に有識者、スポーツ、レクリエーション関係団体等の方々で構成された上越総合運動公園施設整備検討委員会で検討し、策定された基本計画に基づき行われており、公園全体面積24.3ヘクタールのうち国体のソフトテニス競技会場となる16面のテニスコートを含む8.1ヘクタールについて、県の事業認可を受けて整備を進めているところであります。現在は造成工事を実施中であり、今後はテニスコートやスタンド、クラブハウス、駐車場など国体に必要な施設の整備を平成20年に開催されます国体のリハーサル大会までに完了させる予定といたしております。今回工事を進めております事業認可区域は平成23年度ですべての工事が完了する予定であり、当面はこの認可区域内の整備を優先したいと考えております。それ以外の区域につきましてはスポーツや憩いを目的とした多目的広場やサッカー場などの整備計画がありますが、整備に当たりましては市内の運動施設の整備状況や関係機関、団体との調整、協議を行いながら計画的に施設整備が図られるよう進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
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山岸行則議長 31番、新井徹議員。
◆３１番（新井徹議員） 私の通告をした内容が大づかみな内容でございましたので、市長からも至って簡潔に御答弁いただきました。 若干再質問をさせていただきますが、今の御答弁の中で国体に向けての整備を先行しているというお話でございます。ここにいただいた図面があるんですが、全体24.3のうちの今進められているのが8.1ということで、市長が申されたように、テニスコート16面、あるいはクラブハウス、駐車場、スタンド等々が中心の部分がプレ国体に間に合わせるということで、施設そのものは20年までに完成をされると思いますが、その後は土地の買い戻し等があって23年度で終わるということだろうというふうに理解をしているわけですが、そのほかの残りの16.2ヘクタールの部分、今回整備をされている残りの部分には、市長も言われた多目的広場、あるいはサッカー場、それからペタンク場等々があるわけですけれども、そちらの方のスケジュールといいますか、今その辺が具体的に示されませんでしたけれども、その手法とあわせてその後の完成までのスケジュールがどの時点で明らかに示されるのかということをお聞きをしたいと思います。 それから、一般質問の初日に近藤議員がこの上越総合運動公園の中核となる施設、県立多目的スポーツ施設について取り上げられました。近藤議員も申されたように、県の財政状況あるいは中越大震災の復興を優先させるということの中で、このいわゆるドームについてなかなか見通しが立たない、建設に向けての明かりが見えてこないという状況が一つあって、さらには新潟市の鳥屋野潟に県立の野球場が一たん棚上げをされながら整理着手されたという現状もあるわけです。そんなことをかんがみますと、ますますこのドームについては見通しがさらに遠くなったというような見方をせざるを得ないわけですけれども、逆の面から見てこの残った多目的広場、あるいはサッカー場、ペタンク場等々を上越市が頑張って早く整備を進めていくことによって逆にそのおくれているドームの建設促進に刺激を与えるんではないか、いい方向に向かうんではないかというようなことも考えております。知事の方もこのドームについては上越総合運動公園の施設と一体となった整備が望ましいということを言われておりますので、その辺を考えますと残されたこの部分のいち早い整備というのが重要になってくるというふうに私としては考えておりますので、その辺のお考えをお聞きをしたいと思います。
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山岸行則議長 笠原博都市整備部長。 〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕
◎笠原博都市整備部長 私からは、認可区域外のスケジュールについてお話をさせていただきたいと存じます。 先ほど市長が答弁いたしましたように、当面はその国体に向けまして認可区域を優先して整備してまいることといたしております。お尋ねの認可区域外の整備スケジュールにつきましては、他の公園の整備状況や、あるいは財政状況等も踏まえて総合的に検討していくこととなるわけでございますけれども、平成23年と言わず、国体の開催を一つのめどとして作成するように努めてまいりたいと考えているところでございます。
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山岸行則議長 木浦正幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎木浦正幸市長 私からは、総合運動公園全体の整備を早く促進させることによって多目的ドームの建設にいい影響を与えながら県を引き込むことができるんじゃないかといったような再度の御質問でございましたが、多目的ドームの施設の整備スケジュールにつきましては示されていないところでございますが、私はこれまでスポーツを楽しみ、生きがいを持って暮らせるまちづくりの推進のために、県に対しまして機会をとらえ要望活動を、私もそうでございますが、体育協会の皆さんを初め関係機関の皆さんとともに要望活動をこれまで実施してきたところでございます。そして、知事は県議会において、ドームの整備については、議員も今御指摘がございましたけれども、総合運動公園内の施設計画と一体的な整備が図られるよう市と協議してまいりたいと、こう言っていらっしゃいますので、こうしたことから市としても運動公園の整備を進めるとともに、公園内におけるドームの位置づけ、あり方、そして県や関係団体とこれらを連携とりながら調査、検討を行うことによって公園全体としての一体となって整備が図られていくものというふうに考えておりますので、そのそれぞれの整備促進と、それからドームの位置づけ、にぎわいもその中でつくっていかなければならないということで知事からも提案があるわけでありますが、それらが関係団体とどう連携とってどれだけこの公園全体としてできるかということもよく相談をしながら対応を、調査、検討をしていかなければならないと、こう思っておりますので、ぜひとも公園全体として早期の整備が一刻も図られるように、議員御指摘のとおりできることから一刻も早く公園全体の整備が図られるように、意を用いていくことができるように頑張っていきたいと、こう思っているところであります。
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山岸行則議長 31番、新井徹議員。
◆３１番（新井徹議員） 国体開催後のその整備スケジュールについては、国体開催の後をめどにということで今部長の方からお話がございましたので、補助事業等のいろんなメニューとの兼ね合いもあるかと思いますけれども、できるだけ早くお示しをいただければありがたいと思います。 それから、もう一つ申し上げたいのは、市長、このすぐ近くに少年野球場がございます。ここは２面整備をしていただいているわけですけれども、２面のグラウンドを持った少年野球場というのは全国でも非常に珍しい価値のある施設ということになっておりまして、幼年野球でも毎年プロ野球選手のＯＢ等をお招きをしながら野球教室なども開いているんですが、それぞれこの少年野球場については絶賛をされて帰っていかれます。非常に全国的にも珍しいいい施設だということでお褒めをいただくんですが、もちろんこの少年野球場を使わせていただくのは幼年野球ばかりではなくて、シニアの皆さん、それからソフトボールの会場としてもお使いをいただくわけですが、どうしても大きな大会になりますと２面あっても足りないという状況でございますので、足りない部分はほかの市内の施設を求めるわけですが、幼年野球を例にとりますと今泉の球場あるいは清里のグラウンド等お借りをして実施をしておりますし、ソフトボールの皆さんはソフトボール球場あるいは高田公園の野球場ということで、大会そのものが大きくなりますとやはり広範囲にならざるを得ない。そうなってきますと、移動等の問題、あるいは大会運営本部からすれば運営そのものにも人手もかかるし、対応に非常に難儀をされるという実情がございますので、でき得ればこの運動公園にある多目的広場、ここはソフトボールもできますし、野球もできますし、サッカーもできるまさに多目的な施設となるわけですので、ここをできるだけ早く整備をしていただくことによって少年野球場が逆にまた生きてくる、相乗効果を生むというようなこともございますので、この辺はぜひ市長の方からもよく場所等見ていただきながら御検討をいただければというふうに思っております。この上越総合運動公園につきましては、まだまだスタートしたばかりです。この後、国体が終わった後今度は完成に向けての具体的なスケジュールが示されるということでございますので、そのときにまた市長といろいろ御議論させていただければというふうに思っております。 これで質問を終わります。ありがとうございました。
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山岸行則議長 19番、吉田侃議員。 〔吉 田 侃 議 員 登 壇〕
◆１９番（吉田侃議員） さきの通告に基づいて一般質問を行います。今日的課題である農業の担い手であります。私の前の皆さんが極めて簡潔的に一般質問をしていただいて、私に十分時間を与えていただきました。しかしながら、それを全部使うつもりはありません。パソコンをこの間２時くらいまでかかって打ってきたんですが、これ全部読むと結構長くかかりますので、できるだけはしょりながら質問をさせていただきたい、そんなふうに思っています。 私は、農業の担い手対策は強力に進めなければいけない、そんなふうに考えています。その理由は、この地方の農業の持続性を高めていかなくてはいけない、さらにこの地方の農業の自立性、自主、自立の自立性をも高めていく必要があるんだろう、そんなふうに考えております。このことは逆に言うと担い手対策を導入することによって持続性や自立性を高めることができる、そんなふうにも考えているのであります。 まず、持続性でありますが、現在の農業はいわゆる機械化貧乏という形でもう限界近くに来ています。これを救う方法は、機械１台当たりの経営面積を広くするしか方法がない極めて単純な課題であります。経営面積を広くする、それは即担い手対策を導入するということになりますので、この担い手対策の導入によって持続可能なこの地方の農業が成り立つんだろうと、そんなふうに考えているところであります。 もう一つのこの地方の農業の自立性を高めたいということは、これは極めて難しいことでありますが、どんな産業にしても、どんな仕事にしても、自立性がないと活性化されずに将来発展しないことは確かなんです。農業の場合というのは、どうしても補助金とか指導等があって、国に依存したり、あるいは地方自治体に依存するケースが多いんですが、それはそれとしてもどっかでもっともっと自立をしていこうという気概を持たないとなかなか農業の将来の展望が出ないと、そんなふうに考えています。 この自立性を高めるということはそれぞれの地域の特徴を生かすということで、私は中郷区しか知りませんので、中郷区の場合、乱暴な話なんですが、こんなことを考えてみたらどうかなと思っているのでありますが、これはもちろん中郷区の皆さんにも話をしてありません。今思いついただけでありますから。例えば中郷区の場合は、片貝川、渋江川、矢代川、１級河川３本が区内を流れています。いずれもそれぞれの川の源流が中郷区を流れ、その川が中郷区の田んぼを潤しています。したがって、水はイワナやヤマメが泳ぐような水で田んぼで米をつくっているんです。反収は少ない。しかし、米のうまさはピカ一だと、そう思っています。そのことに加えて、これからさらにエコファーマーの認定を受けたりして、環境にも優しい米だよ、こういうことを言えば、当然中郷区の米というのは付加価値が上がるわけであります。これも担い手対策を導入することによって肥料とかあるいは農薬とかの一元管理ができるから付加価値を高め、自立性を高める、そんなふうに今考えております。したがって、これから中郷区でこの担い手対策の導入を一生懸命やろう、そう思っているのであります。 そんなことから、農林水産省や、あるいは農協の皆さんや、あるいは市の皆さんから資料をいただきまして、約１カ月ぐらいにわか勉強を続けてきました。70歳を超えた頭にはそんなにすぐ入るわけではないんですが、最近ようやくこの担い手対策の入り口論についておぼろげながら理解をすることができました。そんな観点からきょう一般質問をさせていただいて、市長さんの答弁もいただいて、自信を持って中郷区の皆さんにこの担い手対策の導入について説明をしていきたい、そんなふうに考えております。 質問に入る前に、役所の皆さんも農協の皆さんも非常に複雑な質問をするので、私は極めて簡単にするために質問に前提条件をつけました。一つは、今申し上げたように担い手対策の入り口論に限定しました。よく考えてみると、入り口論だけ通過したら結構スムーズにいくような課題であると考えています。それからもう一つは、農業経営は稲作に限定しました。こういうふうに単純化することによって農業の担い手対策の本質を農業者の皆さんにきちっと理解をしてもらえる、さらに課題についてもどうやったら解決し得るのか、そういうことも農業者の心に訴えたい、そういう意味から単純化したのであります。 それでは、具体的な質問に入りますが、（１）、あとは読みません。時間がかかりますので、皆さん目を通してください。このことをお聞きするのは、集落営農が長く続かないと、これは担い手対策について議論をする必要がないわけであります。農業者の皆さんには、日本の農政に結構批判的な人が多いんです、日がわり農政、猫の目農政とか。したがって、こんな担い手制度やったって四、五年でだめになるんじゃないのという声があります。いや、そんなことないだろうと言っているんですが、したがって市長にはこの集落営農の長期的な展望についてまず御見解をただしたい、そんなふうに思っております。 それから、二つ目は担い手の要件ですが、最初に大綱が示されたときに残念ながら集落営農については今のような、最近の資料のような農事組合法人が載っていないで、特定農業団体についての説明であった。したがって、特定農業団体というのは、御承知のように経営面積が20ヘクタール以上。今大分私どもの地域では受委託が進んでいますから、すぐさまそれぞれの町内会で20ヘクタールをまとめるということは極めて難しい。さらに、特定農業団体の場合には５年以内に法人化というふうなことで、最初に決心しなくてはいけない重要なテーマを先送りしているというふうな不透明感もあって、中郷区としては担い手要件として認定農業者と農事組合法人だけで取り組もうというふうに今乱暴に考えているわけでありますが、この考えが正しいのか、間違っているのか、市長に答えてもらいたい。イエスかノーで構わないんですが、そこんところまずお願いをいたします。 それから、３番目は、いわゆる担い手要件の間の特典の格差であります。片方が補助金たくさんもらえたり、片方がだめだったりする、そういうことを意味しているわけでありますが、これも当初は認定農業者と集落営農、その集落営農の中でも特定農業団体の例で説明を受けたために最初のころは担い手としては特典としては認定農業者の方がいいんだろうという考え方がありましたが、最近では認定農業者と同じ資格のある農事組合法人が提起されてきましたので、恐らく特典の差はないんだと思うんですが、確認の意味でこの件に市長の御見解をいただきたいのでありますが、地域としては農事組合法人と認定農業者が混在をすることから当然のことながら特典も同じことを望んでいるんですが、その辺がどうなのか市長に教えていただきたい、そんなふうに考えております。 それから、４番目は、農事組合法人の組合になるのは、農地の権利をその法人に提供していることと、それから常時従事者でありますが、農業というのは５月と９月しか忙しくない。逆に言うと５月と９月だけが物すごく忙しい。したがって、組合員だけでその作業がやれるかというと、なかなか中郷区のように勤め人が多い場合は難しい。したがって、そういう場合には組合外から人を雇用することが可能なのかどうか。これ可能でないとこれまた法人の運営が難しい。その辺について明らかにしていただきたいと考えています。 それから、５番目は、これもたわいのないことなんですが、私の立場では大事にしてやろうと思っているんですが、法人化する上で会計の一元化とか水田の共有化、あるいは出荷、販売の一元、これは原則でありますが、これをきちっと守るという条件のもとで、一つは前に自分でつくっていた田んぼの米を飯米にしたい、農業者の皆さんというのはやっぱり自分でつくった田んぼの米一番うまいと信じているもんですから、私はぜひそういう意見を重く見て、何とかしてやりたい、そんなふうに今思っているんですが、恐らく法人になって数年すれば肥料の一元化管理するからどこの田んぼの米も同じ味がするんですが、最初のうちはどうもそうはいかない雰囲気がありますので、そのことが可能かどうか、市長さんにお答えをいただきたい、そう思っています。 それから、２番目の方は、個人で開発したお客さんが結構東京とか大阪とか名古屋にいるんですが、それを法人に移行後もその人たちにお米を売り続けたいということです。これは逆に言うと、新しくつくった法人の経営をよりよく、身上をよくする方向でありますし、法人の個々が売り先を見つけるということはこれからの農業にとって極めて重要なことだと思っておりますので、むしろ積極的に進めたいと。したがって、そのこともこの大きな原理、原則の条件の下でやっていいのかどうか、そのことについての御判断をお願いしたい、そんなふうに思っております。 次に、６番目でありますが、これが一番頭の痛い問題であります。中郷区の場合、中郷村当時から比較的所得が多い。したがって、もうからないとわかっていてもどんどん、どんどん農機具を買うんです。農機具にベンツ並みのお金を払いながら自分では中古の軽トラを乗って頑張っているというふうな例がありまして、あなたの機械要らないよというのはなかなか難しい。したがって、調整の努力はするんですが、相当機械の過剰のまま法人に移行したいと。これは、テキストではきちっと調整しなさいというようなことを言っているんですが、これは農業の現状をきちっと理解していない霞が関の皆さんの言うことであろう。私どもむしろそういう過剰な農機具をこれから大事に使いながら、傷んでもその過剰な分でそれを補い合いながら、中郷区の法人というのは皆さんが赤字でも黒字を守ろうというふうな考え方もあってこのことについて質問したわけでありますが、お考えをお伺いしたい、そんなふうに思っています。 それから、７番目でありますが、法人をつくったときの雇用労賃とか、あるいは委託の基準を日数や時間でやってくれという解説が多いんです。昔中郷区で言われたのは、「役場や日曹へ行けば弁当持っていくだけで、４時のサイレン鳴れば帰ってくればいいんだもんね。我々百姓というのはそうはいかない。時計なんか見てる暇なく稼ぐんです」と、そういう話がありましたが、今ではそんなことを言っていられないんですが、農作業というのは日数とか時間で給与をくれるとか、あるいは委託料をやるという性質のものではないんだろうと。特に兼業農家が多いわけですから、朝飯前とか夜仕事から帰ってきてから農作業をやるというケースがふんだんにあるわけですから、ですからできれば面積を基準にしながら料金を支払うというのが一番客観性に富んでいると思うんです。時間だってだれが、その人何日仕事したか、何時間働いたかというのは見ている人いないわけですから、そういう不透明感のあるものを基準にするとお互いに不信感が出たりして組織の破綻につながるようなおそれもありますので、私としてはできれば面積を基準にした労賃の支払いとか、あるいは委託の契約だとか、そういう方向が極めて望ましいと考えておりますが、お考えを明らかにしていただきたい、こんなふうに思います。 それから最後は、収入変動による緩和のための対策、ならし対策と呼んでいるんですが、これは一部では農協に出荷した場合にのみ適用になるんではないか、そう言われているんですが、逆に地域に帰ると大農経営者ほど農協離れの傾向が残念ながらあるんです。そういう皆さんから少し不公平過ぎるんではないかと、そんな話もあって、このならし対策の適用範囲が農協だけなのか、それとももっと広いところにもこの対策の恩恵を得ることができるのか、その辺についてお答えをいただきたい、そんなふうに思います。 極めて稚拙な、恥ずかしいような御質問を八つばかり申し上げましたが、単純明快にお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 〔吉 田 侃 議 員 質 問 席 に 着 く〕
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山岸行則議長 木浦正幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎木浦正幸市長 農業の担い手についての８点のお尋ねにお答えいたします。 まず、集落営農は、日本農業の担い手として長期的に存続し続けると考えてよいかとの御質問であります。御案内のとおり、来年度から国の農業政策が大きく変わり、これまでの広く農業者全体への支援から、一定の要件を満たす担い手に支援が重点的に集中されることになります。このため市では農林水産部内に担い手育成総合支援協議会を設置をいたし、県の上越地域振興局やＪＡえちご上越と一体となって精力的に担い手の育成、確保に努めているところでございます。この担い手の育成は、個別経営体である認定農業者の育成と集落営農による組織化、法人化の育成を車の両輪に据えて進めておりますが、国の支援要件を満たす個別経営体になれない農業者に対しては集落営農の組織化、法人化への誘導を図っており、当市においては県内でも例を見ないほどの取り組みの成果があらわれているところでございます。もちろん国や県も集落営農の組織化、法人化を積極的に推進しており、農業経営の改善を図り、地域農業を次世代に引き継ぐための有効な手法として、集落での話し合いや法人登録料などソフト活動にかかる経費への支援も強化しているところでございます。このようなことから、小規模農業者の割合が高い当市では、集落営農の組織化、法人化は国の支援要件を満たす担い手の育成に極めて有効な手法であるとともに、農業経営を長期的に持続可能にする手法であると認識いたしておりますので、市といたしましてはこれまで同様に積極的に推進してまいりたいと考えております。なお、お尋ねの趣旨が集落営農による法人化についての御質問でありますので、これ以降は法人化に対するお答えとさせていただきます。 次に、２点目の担い手の要件として認定農業者と農事組合法人が適していると考えるが、それでよいかとの御質問と、３点目の認定農業者と農事組合法人の間に特典の格差があるかとの御質問は関連がありますので、あわせてお答えいたします。今ほど申し上げましたように、当市としての担い手の育成方針は個別経営体である認定農業者と集落営農の法人化の育成を車の両輪に据えて進めているところであり、このことは議員のお考えと何ら変わるものではないと感じております。また、農事組合法人であっても法人設立後に市の認定を受けて認定農業者になることで国や県の支援策の対象となることができますので、支援内容に差が生じることはないものと認識いたしております。いずれにいたしましても、平成19年度から始まる国の各種支援制度を十分に活用するためには国の支援要件を満たす担い手の育成が急務となっておりますので、まずは集落や地域での話し合いを積極的に進めていただき、意識啓発と合意形成を図っていただくことを期待いたしているところでございます。 次に、お尋ねの４点目～８点目までの御質問は集落営農による法人化を推進する場合の課題であり、関連がありますので、一括してお答えいたします。議員御質問の内容は、集落営農の法人化に向けた集落での話し合いの中で当然に出てまいります課題であり、その解決方法には幾つかございます。まず、農事組合法人の構成員以外からの雇用に対する御質問でありますが、農事組合法人が農繁期などで構成員だけで対応できない場合などに農業経験のある集落の方々を雇用している例はございますので、農事組合法人が構成員以外の労働者を雇用することにつきましては何ら支障はございません。 次に、米の販売方法に対する御質問でありますが、農事組合法人では収穫された農産物はすべて法人の所有となりますが、法人が構成員に販売することは可能であります。そして、法人から購入した米を構成員がみずから販路開拓した消費者等に販売している事例や農地に対する愛着心から以前にみずから耕作していた水田からとれた米を飯米として法人から購入している事例もございます。このようなことから米の販売先の確保につきましては集落の実態を考慮した手法も可能でありますので、多様な販売先を確保しながら経営の健全化を図っていくことも重要になってまいります。 次に、生産コストの30％～40％を占める農業機械のコスト低減についての御質問であります。集落営農による法人を設立する場合、当初から合理的で理想的な農業機械の利用システムを確立することは非常に難しいことから、その多くは既存の機械を利活用しながら集落での合意が得られる範囲で立ち上げているのが実態であります。しかし、何よりも法人経営の健全化を図る上で機械のコスト低減が重要になってまいりますことから、目標を定め、年次的にコストを下げる必要があります。御質問のケースでは、数年間のスパンの中で計画的に機械を整理することも選択の一つと言えると思っております。 次に、農作業の中間管理など水稲特有の作業形態から面積を基準に雇用労賃を支払う手法についてであります。雇用賃金は時間や日数を単位として支払われるのが一般的ではありますが、確かに草刈りや水管理など早朝や夕方に行うような作業を構成員に作業委託を行い、面積を基準にして委託代金を支払われている事例もお聞きしており、法人経営での有効な手法の一つと認識いたしております。 次に、国の収入変動による緩和対策となる販売先についての御質問でありますが、特に販売先についての制約はございません。ただし、収入変動による緩和対策の対象となるためには、検査を受け、販売価格が市場価格と連動することが必要な条件となりますので、この際改めて申し上げます。いずれにいたしましても、中郷区において取り組まれている集落営農による法人化は国、県、市、ＪＡが積極的に推進している施策に合致しており、担い手育成に当たっては大変有効な指標でありますので、これからの取り組みに大いに期待を申し上げたいと考えているところでございます。 以上でございます。
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山岸行則議長 19番、吉田侃議員。
◆１９番（吉田侃議員） 最初に質問いたしました８項目については、十分理解を得ることができました。今中郷の場合はちょうど収穫の真っ最中なんですが、秋が終わると同時にこの話を進めていく予定でありますが、今後はいわゆる法人になるための手続論とか、そういう課題が多くなってくるはずであります。これについて、現時点で市としてどういう教育方針か、あるいはどういう支援項目があるのか、具体的に御支援をいただけるのかどうか、その辺について教えていただきたいと思います。
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山岸行則議長 木浦正幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎木浦正幸市長 法人になるための手続論がこれから当然のことが必要になるけれども、その中で市としての支援はあるのかという再度の御質問でございますが、農政の大改革が進められようとしている中で担い手の育成は、先ほども申し上げましたが、急務となっておりますことから、農事組合法人の設立に向けまして積極的に支援をしてまいりたいというふうに基本的には考えております。市が先頭となりまして、関係機関と連携を図りながら農事組合法人設立そのものをお手伝いさせていただきたいと思っております。また、設立までの話し合いあるいは研修会などいわゆるソフト事業につきましては、国、県、市のそれぞれの助成制度もございますので、ぜひとも御活用いただきたいというふうに思っているところであります。 以上であります。
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山岸行則議長 19番、吉田侃議員。
◆１９番（吉田侃議員） 御答弁で極めて明確な理解を得たと思っています。少し時間が余っておりますので、お願いをしておきたいと思います。 この担い手について調べてきて最近ふと考えたんですが、担い手対策というのは制度ではない。私どもは、これから農業法人としての枠の中で担い手制度を組み立て、運営していけばいいと。そう考えると、普通の民間会社と同じように農業法人としての人格をきちっと守って、自分たちが決めた定款をきちっと守れば、その範囲での応用動作というのは市長さんの最初の僕の質問で御答弁されたように相当可能範囲が広がるんだというふうに僕理解しているんですが、ただそれが理解しても、あることをやってまた農林水産省からそんなことやると補助金やらないよと言われても困る。市長さんも野球が好きですが、どんなに150キロの速球投げてもど真ん中へ投げると打たれちゃう。やっぱり企業とかそういう活動の場合には、ストライク、ボールのすれすれのところをやっぱりねらわないと利益が上がらない。僕はそれ得意技としていますが、農業法人の場合はどこまでが許されるか許されないかというのわかんないんです。だからそこを、それは市長さんの部下ではだめだとしたらそういうことに詳しい法律家とか何かいっぱいいるんだろうが、その辺のラインをいずれの機会に教えておいていただければ、それを聞くとこれはもう自信持って担い手のための法人化組織はつくれる。今御承知のように、みんなお米なんか自分で玄米にしたりしないでカントリーエレベーターとかそういうのを使っていますから、余りそういう農家の皆さんの自分の、所有権は自分だけれども、耕作権は法人に出すよというふうなこととか、法人になれば会計の一元化なんか当たり前だということについては割かしこだわらないくらいにまで近代化してきていますから、あとはそれをつくる側のぎりぎりの線をねらいながら安定経営に努めなくてはいけませんので、そういうところをきちっと研究をしていただいて、後ほど御教示をお願いをしたいと思います。 これで質問終わります。ありがとうございました。
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山岸行則議長 １番、橋爪法一議員。 〔橋 爪 法 一 議 員 登 壇〕
◆１番（橋爪法一議員） 吉川区選出の橋爪法一でございます。 私ごとになりますが、ことしの７月に父が要介護状態になりました。元気なころの姿を思い浮かべますと非常に寂しい思いがいたしますが、一日でも長く生きてもらいたいと思っています。この父が私の小さなころからずっと繰り返し言ってきた言葉がございます。ちりも積もれば山となるという言葉でございます。私の質問はいつもささやかな質問ではございますが、毎回積み重ねることによって必ず市民の皆さんの暮らしに役立つ、そういう思いを抱きながら今回も三つの問題について質問をさせていただきたいと思います。一つは、農業労働災害の問題です。二つ目は、市長の憲法認識と平和政策の問題であります。そして、三つ目は、学校管理下における児童生徒の安全対策についてでございます。 まず最初に、農業労働災害の問題についてお尋ねしたいと思いますが、この問題につきましては昨年の６月にこの一般質問の場で市長にお尋ねをいたしました。あのときもいろいろ申し上げたんでありますけれども、市の農業の発展を考えますと、農業労働における災害の問題、これは速やかに解決しないと将来大きな禍根を残すということでございます。あのときいろいろ御提案をさせてもらいましたが、あの提案から１年と数カ月たちました。おかげさまで市の職員の皆さん方から一生懸命頑張ってもらいまして、１年間を通じて市内の農家の皆さん方の農業労働災害の実態が明らかになりました。問題点も明らかになりました。多くの都市では、あるいは市町村では、春の農作業安全運動と秋の安全運動のときしか実態わからないんですけども、この上越市におきましては通年で実態が明らかになった。これは大きな進歩かと思います。そういう点で関係者の皆さん方に心から私は敬意を表したい。 ついせんだって農業振興課の皆さん方にその調査の結果についてお尋ねしました。そうしましたら非常にショッキングな事実がわかりました。昨年度は、死亡が５件、重傷が21件、軽傷が36件、物損事故が何と261件もあったのでございます。全国的にも死亡事故は400件ぐらいあるんですけども、上越市でこれほどの広がりを見せているとは私は思いませんでした。こうした実態について、恐らく市長も既に数字、あるいは具体的な事故の、災害の実態についてはお聞きになっていると思いますが、この現状についてどう認識されているのか、これを明らかにしていただきたいと思います。 もう一点。問題は、この事故の安全対策をどう進めるかという問題です。重傷あるいは死亡事故の分析をしてみますと、いろんなことが浮かび上がってまいります。高齢者の皆さんの事故が多いと。それから、夕方の事故もあると。いろんな事実が浮かび上がってきているんですが、安全対策はやはりきちんとその問題に対処する形の中で展開されないと前に進みません。私は昨年さまざま提案をさせていただきましたが、今の段階で市として農業労働災害の安全対策についてどう進めようと思っておられるのか、これはぜひ明らかにしていただきたいと思うのでございます。 二つ目の問題は、市長の憲法認識と平和政策の問題であります。何でこの問題を取り上げたか。私二つ理由があるんです。一つは、昨日発足した安倍内閣の誕生の問題です。きょうの新聞報道を見ますと、いろんなこと書いてあります。功名が
辻内閣だとか、あるいは老、壮、青みんなそろったバランスのとれた内閣だとか、褒めた言葉、それから批判した言葉、いろんなことが並んでいますけども、私はこの安倍内閣の誕生で一番心配しているのは日本の憲法の行く末です。安倍さんは、５年以内に憲法、日本の今の憲法を変えようということを公言されています。そういう中ですから、この憲法をめぐる雲行きがどうなるか非常に心配です。そういう中で私は、市長は既に５年近くも市長というこの市のトップとして市政運営に当たってこられたわけでありますから、恐らく憲法についても実際の市政運営の中でしっかりとした御認識をお持ちだと思うんです。そこら辺を明らかにしていただきたいなということでございます。 もう一つ理由があるんです。それは、非核平和友好都市宣言を充実させたいという私の思いです。市長も、あるいは部長の皆さん方も御案内のとおり、私はこの合併協議の段階ではどちらかというと慎重派の一人でありました。編入される側として上越市が一体どういう施策を持っているのか、非常に関心がありました。具体的にいろんな資料も取り寄せて調べました。その中で私は、これはいいなと思った施策が幾つかあったのでございます。 その一つは平和の施策です。恐らく14市町村の中で上越市は一番だったと思います。平成７年の12月20日に宣言が出されて、それに基づいて広島の記念式典に市民を送る。あるいは、市民の皆さん方を相手にいろんな平和の学習会をやる。映画の映写もやると。こういう取り組み一つ一つを見ますと、私はこれは非常に貴重な取り組みだったと思うんです。私は農家の人間ですから、農家の言葉で言えば平和の種をまき続けてきたんではないかと思います。それほど貴重な取り組みだと思います。そこで市長にお尋ねしたいのは、一つは現職の市長として今のこの憲法についてどう思うのか。特にこの非核平和友好都市宣言を持っている都市の首長としてどう思うのか、ここを明確に言ってほしいと思います。 それから、二つ目、平和の施策の問題。これはやっぱり合併を契機にして私は大いに充実させていく必要がある、そう思います。この１年数カ月の間、上越市で取り組まれた施策は13区へも広がりを見せています。そういう中で、後で言いますけども、まだまだ改善していくべき事項がございます。こういう点について今の段階で市長はどのように思っておられるのか、ぜひ明らかにしていただきたいと思います。 そして、三つ目は、今度は教育長にお尋ねしたいと思います。学校管理下における児童生徒の安全、安心対策の問題でございます。御案内のとおり、ここ数年は学校に外部から不審者が侵入して児童生徒を殺傷するとか、あるいは学校の内部でそういう事件が起きるとか、あるいはまた昨今は学校のプールとか、あるいは行政側が設置した遊び場で事故が発生しています。この問題については、私は昨年の３月も取り上げましたけども、非常に重要な段階に今来ていると思います。昨年の何月だったでしょうか、この市内のある中学校でも重大な事故発生しておりますが、私はこういった事故はこれからも市内の小学校や中学校においてまだまだ発生する可能性は十分あると思っています。ですから、この学校管理下における児童生徒の安全、安心対策についての考え方、そして対策を今こそきちんと明確にして臨まないといけないというふうに思っています。 そこで、教育長に私は三つお尋ねしたいと思います。この対策を進める上で大切なポイントは何か、これが第１点です。 第２点は、最近の事故の発生状況はどうなっているのか。その発生状況を見る中でどういう特徴が出ているのか、これも明らかにしていただきたいと思います。 そして、三つ目は、学校管理下の事故防止について今後どうするかです。私は、学校安全計画あるいは学校安全基準等を設ける中で、これまで以上の取り組みをそれこそ本腰を入れてやっていく必要があると思いますが、具体的なお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。 以上であります。 〔橋 爪 法 一 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○山岸行則議長 木浦正幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎木浦正幸市長 最初に、農業労働災害対策についてのお尋ねにお答えいたします。 最近の農業労働災害の発生状況をどう認識しているかとの御質問と今後の安全対策をどう進めるかとの御質問は関連がありますので、あわせてお答えいたします。農作業事故の発生状況の把握につきましては、毎年県が実施している春と秋の農作業安全運動期間中の農作業事故発生状況調査では、平成17年度における県全体での事故件数が死亡９件、重傷23件、軽傷23件となっており、そのうち当市においては死亡５件、重傷５件、軽傷４件となっております。しかし、昨年の６月定例会において議員から御指摘がありましたように、この調査では年間を通した実態が把握できないことから市独自で農作業安全運動期間以外に発生した事故も含めて調査いたしましたところ、平成17年度では死亡５件、重傷21件、軽傷36件となっております。特に市内で死亡事故が多発したことはまことに痛ましく、残念なことであり、憂慮すべき事態であると重く受けとめているところであります。市内で発生した死亡、重傷の重大事故26件の内訳を見ますと、年齢別では50％が70歳以上の高齢者の方で、原因別では機械操作の誤りによるものが65％を占めております。このことは、高齢者の方がみずから機械作業を行わざるを得ないという現在の上越市の農業の実情を端的に示しているものと認識いたしているところであります。こうした現状の打開策といたしましては、まずは従来から取り組んできている農作業安全運動の周知、啓発活動をより充実させ、高齢者の皆さんにわかりやすくお伝えするという観点を常に意識して内容等を工夫していく必要があると考えております。さらに重要なことは、生産体制の構造改革の一翼を担っている集落営農による組織化、法人化を推進していく中で農業用機械の操作が伴う基幹作業のオペレーターを高齢者以外の方々が担う体制を整えていただくなどして農作業事故の防止に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、生産体制の構造改革を進めるとともに可能な限りの実態把握に努めながらそれを踏まえた啓発、周知の徹底を図ることが安全対策の基本であると認識いたしており、各分野の関係機関とも幅広く連携を図りながら取り組みを進めてまいりたいと存じます。 次に、私の憲法認識及び非核平和友好都市宣言に基づく平和政策についてのお尋ねにお答えいたします。まず、上越市の現職市長という立場から現行憲法についてどのように認識しているかとの御質問であります。御案内のとおり、現行憲法はさきの戦争を顧みて、二度と戦争による惨禍が起こることのないよう国際紛争を解決する手段としての武力による威嚇または武力の行使を放棄し、世界各国の人々との共和により平和を築こうとする平和主義、国際協調主義をうたった世界でもまれな平和憲法であります。そして、この平和憲法がさきの戦争の惨禍を乗り越え、今日の日本の繁栄をもたらした礎となったものと強く認識いたしております。私は日々の市政運営に当たりましては、常にこの憲法の理念をすべての施策の根底に据え展開しているものと考えているところでありますので、そのように御理解を賜りたいと存じます。 次に、非核平和友好都市宣言の精神に基づき、戦争体験の記録保存などにも力を入れ、市の平和政策を充実させるべきだと思うが、考えを聞きたいとの御質問にお答えいたします。当市では、戦後50年の節目に当たる平成７年に、美しい自然の中に歴史や文化の息づく薫り高いまちを大切に守り、生きがいのある豊かな社会を築くとともに、世界唯一の被爆国の国民としてすべての国のあらゆる核兵器が速やかに廃絶され、恒久平和が確立されることを強く願い、平和な世界を実現するためたゆみない努力を続けることを誓い、非核平和友好都市であり続けることを全市民とともに宣言いたしましたのは御案内のとおりでございます。以来この宣言の定着、普及のため、毎年広島平和記念式典への中学生派遣を初め恒久平和の確立に向けたさまざまな事業に取り組んでいるところでございます。また、合併前の町村においても、平和のまち宣言や戦争体験文集の発行、戦争体験談の発表会の開催など戦争の悲惨さや平和のとうとさを後世に伝え継ぐための事業に取り組んでこられました。しかし、既に戦後61年の時が経過し、戦争をじかに体験された方々の高齢化が進み、その貴重な体験を戦争を知らない世代に語り継いでいく機会が失われようとしていることが危惧されており、戦争を歴史の一こまとしないためにも戦争体験を後世に残すための記録保存が全国的に重要な課題となっております。当市におきましても、非核平和友好都市宣言推進事業の企画運営に関する御意見をいただくために設置しております推進委員会の委員の皆さんから寄せられた御意見をもとに、学校や地域で平和に関する学習会を開催する際に講師として貴重な戦争体験をお話ししていただける方々の人材バンクとも言うべき資料の整理に着手したところでありますが、今後は文章や映像などによる記録保存に積極的に取り組むとともに、それらを活用し、後世に伝え継いでいくための新たな事業の実施についても検討してまいりたいと考えております。今もなお世界の各地で武力紛争が続いている中、１人でも多くの市民の皆さんから戦争の悲惨さと平和のとうとさを心から実感していただくため、恒久平和の確立に向けた諸施策の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○山岸行則議長 小林毅夫教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎小林毅夫教育長 私からは、学校管理下における児童生徒の安全、安心対策についてのお尋ねにお答えいたします。 最初に、学校管理下における安全、安心対策を進める上で大切なポイントは何かとの御質問であります。私も、児童生徒や職員等の大切な生命、安全を守り、楽しく充実した学校生活を送れるようにすることは最も基本的かつ不可欠なことであると考えております。そのため、次の３点を大切なポイントとして取り組んでいるところであります。 １点目は、学校施設の安全管理にかかわることであります。各学校におきましては、遊具や校舎など学校施設設備に瑕疵がないように、安全管理担当職員や施設設備の管理責任者が定期的な安全点検を確実に実施するとともに、さまざまな状況を想定しながら点検項目の改善に努めているところであります。また、不審者の侵入に対する対策も重要であり、各学校では出入り口の施錠の徹底や玄関のインターホンの設置など対策に努めておりますが、今後も予算的な課題もありますが、防犯設備の充実を検討してまいりたいと考えております。 ２点目は、児童生徒の危機回避能力の育成、向上であります。すべての小中学校におきまして、避難訓練や防犯訓練等安全な状況の中での危険な体験を通して危険回避能力の育成を図るため、年３回程度全校体制で防災、防犯に対する訓練を実施しております。また、学校に対して不審者事案等の情報提供を確実に行い、学校ではその都度子供の発達段階に応じた日常指導の中で情報に対する具体的な対策を子供と一緒になって取り組むことによって事故発生の未然防止に努めているところであります。 ３点目は、家庭や地域、関係機関との連携、協力についてであります。例えば現在上越市内のすべての学校では安全マップを作成しておりますが、子供たちばかりでなく、保護者や地域の方々にも参加していただき、作成しております。このように子供たちと学校と家庭、地域が一体となり、地域で同一の情報を共有し、安全に対する関心を高めることを通じて、地域の安全は地域で守るというような風土が徐々につくり上げられていくことが重要であると考えております。また、警察や地域の防犯協会を初めとした関係機関との情報の共有体制の構築を一層進め、安全、安心対策を進めてまいりたいと考えております。 以上の３点を中心に今後も学校における安全、安心対策の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、小中学校の管理下における事故、負傷等でございますが、事故の発生状況とその特徴について聞きたいとの御質問であります。平成17年度の学校管理下における事故についてでありますが、日本スポーツ振興センターへ報告した事故件数は小学校で705件、中学校で570件で、在籍児童生徒数から見た事故件数の割合は小学校5.9％、中学校9.5％となっております。ちなみに、全国平均では小学校10.2％、中学校20.1％であり、全国と比べて上越市の事故件数の割合が低いことがわかります。しかし、報告にまで至らない軽微な事故が数多く発生していることは、現場の養護教諭からの聞き取りで十分承知しているところであります。 次に、負傷の種類別についてでありますが、小中学校ともに発生率の多い方から、挫傷、打撲、次に捻挫、そして骨折の順となっております。また、発生時間帯につきましては、小学校は昼休みや授業の間の休み時間に、中学校では部活動を含む課外活動中に多く発生しております。これらの負傷の種類、発生時間帯については上越市特有のものではなく、全国的に同じ傾向となっております。 最後に、学校管理下における事故防止について、学校安全基準を制定し、安全な環境整備や安全点検等に一層努めるべきと思うが、考えを聞きたいとの御質問であります。現在学校には、学校保健法に基づいて学校保健安全計画の作成が義務づけられております。各学校は、これまでも学校安全計画の内容として、交通安全、災害安全や生活の安全、そして安全な環境整備、施設設備や用具の安全点検等を盛り込み、事故防止に努めているところであります。このほかに重大な事故が発生するたびに学校安全に関する諸通知が出され、各学校においてはその通知に基づきその安全管理に取り組んでまいりました。特に平成13年に発生した大阪大学附属池田小学校の事件直後に安全管理についての点検項目の例が文部科学省から示されたことから、すべての学校で防犯に焦点を当てた点検の取り組みが行われました。これ以降学校の安全管理に防犯の観点が大きく取り入れられたのであります。しかしながら、議員御指摘のように学校の安全が法的な基準として十分整備されていないことから、学校の防犯のための管理体制や防犯施設等に一定の基準がなく、安全点検も学校の主体性にゆだねられている現状があり、学校差や地域差があることも否めません。その意味で日本教育法学会の学校事故問題研究特別委員会が報告している学校安全法の提案は、傾聴に値するものがあるというふうに受けとめているところであります。この中で私が注目していることは、学校における児童生徒及び教職員の生命、身体、健康の安全を確保するための総合的、計画的な対策を推進することを目的としている点であり、国、地方公共団体の学校安全基準制定義務を定めている点や学校施設設備の安全基準や管理体制にまで言及している点であります。この提案の中には既に実行されている内容もありますが、これまでの学校管理下における児童生徒の安全、安心対策を体系的に整理したものを検討する必要があるものと意を新たにしているところであります。従来の安全点検を一層充実するとともに過去の事件や事故からさまざまな状況を想定し、施設設備の充実を検討するとともに学校安全基準の策定についての研究を進め、安全点検の徹底や点検項目の改善等に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○山岸行則議長 １番、橋爪法一議員。
◆１番（橋爪法一議員） 農業労働災害の問題から順次お尋ねしていきたいと思います。なるべく簡潔に聞いていきますので、市長の方も短くお願いしたいと思います。 まず最初に、先ほど私も言いましたし、市長の答弁でもありましたが、昨年の事故のデータ、死亡５件、重傷21件、軽傷が36件。このデータにつきましては、市長はいつの時点でお聞きになったでしょうか。大体でいいです。
○山岸行則議長 木浦正幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎木浦正幸市長 詳細なことは少し覚えておらなくて申しわけないんですが、９月ごろだと思います。１カ月ぐらい前ということでございます。
○山岸行則議長 １番、橋爪法一議員。
◆１番（橋爪法一議員） そのデータを聞いたときに、市長は市長の気持ちとしてどういう受けとめ方をされました。お答えいただきたいと思います。一言でいいです。
○
山岸行則議長 木浦正幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎木浦正幸市長 議員からの春と秋の県の農業労働災害の発生状況で報告していたものと１年間を通しての中で差異があったということで、この春と秋の期間だけではなくて、やはり事故に遭っていらっしゃる方は１年を通して事故に遭っていらっしゃるんだなと。 それからもう一つは、それぞれ先ほど答弁でも申し上げたとおりに高齢者の方々が事故に遭っていらっしゃると。それも機械の操作が主に事故の原因になっているということも感じております。 以上であります。
○
山岸行則議長 １番、橋爪法一議員。
◆１番（橋爪法一議員） 私はその数字を聞いた瞬間に、これは大変だなと思いました。というのは、平成18年豪雪と言われた昨年暮れからことし降った雪、あそこでの人的被害の数にまさるとも劣らない数字だったからです。死亡事故は市内では５件でしたね、同じく。だけど、重傷の事故も軽傷の事故も、あの雪害、豪雪の中で遭われたその被害者の数と比べても農業労働災害の方がはるかに多いと。これは私は深刻だと思います。ところが、あの豪雪については世論もいろいろ盛り上げたから大きな関心持たれたけども、農業労働災害については余り関心持たれていないでしょう。そう思いませんか。私は、これはやはり全県的に調べるともっとすごい実態が浮かび上がってくると思うんです。この取り組みは、上越市だけでやっていていいもんではない。やっぱり全県で、全国で取り組んでいくと、もっとこの農業の問題に深刻な影響を与える問題だということが浮き彫りになると思うんです。そのように思いませんでしょうか。
○
山岸行則議長 木浦正幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎木浦正幸市長 市内におきましても、先ほど答弁でも申し上げましたが、死亡事故を含む重大事故が発生しておりまして、そういう意味で重く受けとめているところであるというふうに答弁で申し上げたとおりであります。ほかの災害と比較いたしましても、一般的な認知度についてでございますが、低いように思われますので、広く市民の皆さんに実態をしっかりとお伝えしながら安全対策の啓発、周知を図っていくことが必要であるというふうに認識いたしております。
○
山岸行則議長 １番、橋爪法一議員。
◆１番（橋爪法一議員） 正確な数字言いますと、一八豪雪のときの人的被害は、死亡５、重傷16、軽傷14です。市長が今ほど言われたように、いろんな対策をこの市の取り組みの中で強めていくことが必要です。これは当然ですが、私は市長にぜひお願いしたいのは、こういう重大な問題についてはもっと認識を広げてもらうためにも、ぜひ市長会や、あるいはほかの関係団体との間でもこの問題を話題にしていただきたい。この対策をどうしたらいいかということを真剣に一緒に考えてもらう機会をつくっていただきたい。これが一つです。 そして、県に対しても、やっぱり春と秋の安全運動期間中だけの実態調査じゃだめだよということをしっかりと伝えてもらいたい。そして、それを前提にしてこれからの対策をやっぱり国でも県でもしっかりやらんきゃだめだよということを市長からぜひ言ってほしいと思うんです。その点いかがでしょう。
○
山岸行則議長 木浦正幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎木浦正幸市長 春と秋の農繁期の中で今までデータをとっていたということが、今回調べてみてその差異が非常に大きかったということに実は私も驚いているわけでございますが、県を通じてしっかりとこのことを認識をしていただいて、それらのことについて議員がるる御説明ございましたけれども、注意喚起を県にも行いながら、当市で起きたことの重大性、これをしっかり県にも認識させていただくように私の方からも意を用いてまいりたいと、こう思っております。
○
山岸行則議長 １番、橋爪法一議員。
◆１番（橋爪法一議員） 市長が先ほど言われましたように、事故の実態を見ますと70歳以上の皆さん方の死亡、重傷の中での占める割合が50％近いんです。これは、当市の農業経営の実態を示したもんだと思います。先ほど市長が言われたように、確かに高齢者の皆さん方は事故に遭いやすいというような、運動能力の点でいろいろ問題がありますから、できるだけ若い人にバトンタッチしたいという思いは私もあります。しかし、なかなか現実にそうはいかないでしょう。私もこの間議会報告を持って吉川の山間部へ行ったんですけど、75を過ぎた人がコンバイン使っておられる。そのコンバインを操作するときに、最初にスイッチを入れるところは１番、それからレバーのとこは２番とか、そういうふうに書いて、やっと覚えて機械を操作されているという、こういう実態を見て、これは大変だなと思いました。そこまでやらなければならない現実がやっぱり今この市内の農業の中にはあるんです。だから、運動も先ほどちょっと触れられましたけども、春の運動であれ、秋の運動であれ、高齢者の皆さん方の事故を少なくするためにどうしたらいいかということを重点的な課題にする必要があると思います。わかりやすく運動するという話もされましたが、ぜひこの重点課題として、交通安全運動じゃないけども、取り組むようなことを研究していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
山岸行則議長 木浦正幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎木浦正幸市長 先ほど私も申し上げましたが、70歳以上の農業者が重大事故の過半数ということで申し上げましたけれども、それらの事故の背景には議員も御指摘がございました現在の農業が抱えております構造的な問題、これが存在しているのではないかと認識いたしております。そうした状況に対しまして、先ほど答弁でも申し上げましたが、農業の構造改革を進めるに当たりまして担い手の育成に関係機関と一体となって取り組んでいるということでございますが、特に集落営農の法人化の取り組みは農作業等の役割分担が可能となるわけでありますが、高齢者の方の事故防止にもつながっていくということでございますが、なかなかそういったことが、事故が起きやすいところに果たして全部網羅できるかというと、議員も御指摘のとおりの懸念がございます。そういう意味では、議員おっしゃっているように重大施策の一つとしてこのことを取り上げて、全市の農業者あるいはこの事故が起きやすい中山間地域での機械の操作という意味でそういったところを中心にしながら、しっかりと政策に結びつけながら住民から認識していただけるような施策をこれからも展開してまいりたいというふうに思っております。
○
山岸行則議長 １番、橋爪法一議員。
◆１番（橋爪法一議員） この高齢者の事故を少なくするという課題につきましては、市で取り組みするだけじゃだめです。やっぱり農協や関係団体とも協力していく必要があります。それから、機械メーカーにも協力してもらわんきゃならん。年をとってもある程度操作が簡単にできるようなものというのは、農機具の場合は余りないんです。そこまで必要はないよと言う人もいるかもしれませんけど、私は今の現状見たら必要だと思います。携帯電話だってそうでしょう。若い人は本当に難しい機械使っていますけども、我々になると本当に簡単な携帯使ってやっていますが、これは農機具についても同じようなことが言えるんじゃないでしょうか。私はやはりそれだけの広がりの中でこの対策を進めるということを意識した取り組みをぜひやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
山岸行則議長 木浦正幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎木浦正幸市長 私も議員同様に思っております。そういう意味で農業機械を使う高齢者の方が事故が起きないように、総合的に、そして広範な関係者のもとで対策を講じていかなければならないと、こう思っているところであります。
○
山岸行則議長 １番、橋爪法一議員。
◆１番（橋爪法一議員） 今後の対策をどう進めるかということでもう一点お尋ねしたいと思います。 もう既に市長も御案内だと思いますが、ここに私持ってまいりましたが、平成14年の３月に既に農林水産省は農作業安全のための指針というのをつくって全国に通知出しているんです。ところが、これは私も読みましたが、非常に中身が膨大です。これをみんなで読んで理解するって大変なんです。実際県でも、市町村でも、なかなかこれを徹底するというのがうまくいっていない。そこで、私は提案なんですけども、この上越市の農業の実態でぜひこれだけはポイントとして押さえておかんきゃならんというものをやっぱり抽出して上越市版の農作業安全のための指針というものをつくっていただきたいと思うんです。その点について御検討いただけないでしょうか。
○
山岸行則議長 木浦正幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎木浦正幸市長 安全基準を市独自で考えられないかということでございますが、今議員が御指摘ございましたこの農作業の安全基準につきましては農林水産省が定めました農作業安全のための指針というのが基本になっているわけでございますし、その指針についてでございますが、行政を初めとした関係機関におきまして農業者等を指導する統一的な指針となっておりまして、そういう形で取りまとめられたものでございます。安全対策についてさまざまな角度から具体的に記載されております。しかしながら、議員がいみじくも御指摘ございましたけれども、なかなかわかりづらいと。そして、分厚くてたくさんの資料の内容だということでございます。したがいまして、同指針を参考にしながら農作業の皆さんに対してわかりやすい内容、そして効果的な方法で啓発、周知を図っていくことができるように、そして安全対策を進めていくことができるように対応してまいりたいと、こう思っております。
○
山岸行則議長 １番、橋爪法一議員。
◆１番（橋爪法一議員） 憲法認識及び平和の問題について移りたいと思います。 市長から非常にいい答弁をいただきました。第２次世界大戦の惨禍を乗り越えて今日の平和の礎になっているという、こういう憲法認識は、私は本当にすばらしいと思います。しかも、この市政運営においてすべての施策の根底に据えているとまで言っていただきました。これはぜひ貫いてほしいと思いますが、私はこの問題を考える上で、今朝の連続ドラマの「純情きらり」についてちょっと例を挙げながらお話をしたいと思います。私これまで「おしん」に続いてこのドラマについてははまり込んでいるんですけども、脚本家の浅野妙子さんという人は本当にすばらしい能力を持っている方で、命の大切さとか平和の大切さについて本当によく書かれている。きょうも見まして非常に感激しました。有森桜子が達彦に言いました。「命はどこから来るの」というふうに聞いたときに「空から来ると私思うの。空には太陽があって、月があって、星があるから」と。私は、この言葉非常に重く受けとめました。女性として生命を宿して産んで育てていく、そういう人ならではの言葉だと思うんです。ところが、その思いを、そういう気持ちを踏みにじったのがさきの世界大戦だったと思うんです。この「純情きらり」は、有森家、松井家のいろんな人たちを巻き込んで、それこそ戦前から戦中、戦後のさまざまなドラマを描いていますが、私はこのドラマの最大の貢献はやっぱり平和のとうとさを切々と訴えている、しかも丁寧に描いている、そう思うんです。 そういうことを考えますと、市長に改めて聞きますが、この戦後61年たって、今の憲法があったからああいうひどい目に遭わないで命が大切にされていったと思うんです。この憲法が、先ほどもちょっと言われましたけども、憲法の平和条項があったからこそ我々は戦争に行かないで済んだ、そういう思いを私は持っていますが、市長も同じような気持ちでいらっしゃるかどうか、その確認をしておきたいと思います。
○
山岸行則議長 木浦正幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎木浦正幸市長 私もそのように思っておりますが、過去に戦争を起こした国、そしてまた被爆をした国であるからこそ、憲法だけではなくて、二度と戦争を起こしてはならないというふうに、国民そのものがつらい思いを反省しながら戦争しないということもあったのではないかというふうに思っておりますが、そういう意味では議員と同じ考え方でございます。
○
山岸行則議長 １番、橋爪法一議員。
◆１番（橋爪法一議員） 市の平和政策をどういうふうに充実させていくかということで幾つかお尋ねしてまいりたいと思います。 一つは、先ほど申し上げました非核平和友好都市宣言の問題です。平成７年12月20日に宣言されたと。これ私も何遍も読みまして、本当にわかりやすく、コンパクトにまとめたいい宣言だと思います。核兵器については削減ではなくて廃絶をうたって、恒久平和もちゃんと書いてある。これはこれでいいんですけども、残念なことに旧上越市のみならず13区には余り伝わっておりません。こういう宣言をしている市であることも知らない人が多いと思います。これはぜひ広める取り組みを強めていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
○
山岸行則議長 木浦正幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎木浦正幸市長 昨年９月１日号の広報じょうえつで、表紙を含めて３ページの特集を組んだことを初めといたしまして、子供会等での平和学習活動の呼びかけですとか、戦争と平和をテーマといたしました映画鑑賞会の13区での順次開催などにつきまして周知に努めているところでございます。そして、映画鑑賞会につきましては、平成17年度で大島、大潟、頸城、中郷区のそれぞれ４区で実施をいたしましたし、今年度は10月９日の三和区を皮切りにいたしまして、安塚、柿崎、吉川、板倉区で行う予定でございます。それから、19年につきましては、浦川原、牧、清里、名立の４区で開催を予定しております。今後とも一人でも多くの市民の皆さんから宣言の趣旨を御理解いただけるような総合事務所だよりの活用ですとか、工夫を凝らしながら宣言の周知、啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。
○
山岸行則議長 １番、橋爪法一議員。
◆１番（橋爪法一議員） 二つ目に提案したいのは、非核自治体国際会議並びに世界平和連帯都市市長会議、こういうのございます。非核平和友好都市宣言をしている自治体が中心にこの会議に結集していると思いますけども、この会議に結集された皆さんが今大きな運動をされています。この上越市は私が知る限りでは両方とも加わっておらないと思うんですけど、その点は間違いないでしょうか。
○
山岸行則議長 木浦正幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎木浦正幸市長 そのとおりでございます。
○
山岸行則議長 １番、橋爪法一議員。
◆１番（橋爪法一議員） 私は、ぜひ参加していただきたいと思います。先ほどもいろいろ言いましたけども、せっかく平成７年にこういうすばらしい宣言を出されて、全国の同じような宣言を出された都市と連帯して平和を守る活動を進めていくことは非常に重要だと思うんです。その一つの具体的な方法として、私はこの国際会議に、あるいはこの都市会議ですか、市長会議でしょうか、に参加していくことが大事だと思うんですけども、ぜひ御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
山岸行則議長 木浦正幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎木浦正幸市長 日本非核宣言自治体協議会では、非核平和に関する宣言を行っております1,354自治体のうち217の自治体が加入しているということで、全国では加入率が16％、県内においては23％ということで、年１回の大会のほか先進自治体における平和事業の事例研究などに関する研修の開催などの活動をしておられるということでございますが、今申し上げた加入率でございますが、当市ではこれまでも中学生の平和記念式典派遣事業を通じました広島市との情報交換など関係情報の収集にも努めているところでございますが、協議会への加入につきましては今後の活動状況を注視しながら検討してまいりたいと考えております。
○
山岸行則議長 １番、橋爪法一議員。
◆１番（橋爪法一議員） 三つ目に、戦争体験の保存の問題、記録ですね。ことしの夏にある新聞が戦争体験のシリーズを出されました。そのシリーズを私読みながら、自分の区のそういう体験をされた人のいろんなことを思い浮かべていました。実はある90代の女性の方が吉川区におられまして、自分が赤ちゃんを産んだその日に夫のところへ召集令状が来たということがありまして、その体験を老人会の文集に書かれたんです。その話をもっと詳しく知りたいなということで新聞記者も動いたんですが、なかなかうまくいきませんでした。もう年が年なんです、90過ぎて。こういうような体験は、この市内にたくさんあると思うんです。私は、今の体験者の皆さんの高齢化の進みぐあいを見たら、ここ一、二年が勝負だと思っています。ぜひそこら辺の収集に力を入れてほしいと思います。そして、先ほど言いましたように、「純情きらり」効果というのもある。人間の記憶というのはおもしろいもんで、自分でも苦しいことたくさん、悲しいことはたくさん経験しているんだけども、なかなか思い浮かべることができないということがあるんですけども、たまたまああいうテレビや本や何かを読む中で自分のことが浮かんでくる。私もこのテレビのドラマの話をいろいろしながら、私もねと、おらもこういうことあったがだという話を幾つも聞きました。やはりこれが今こういうことを聞き取るチャンスだと思うんです。そういう点でぜひ特別な力を入れてほしいと、ここ一、二年。そのように思いますけれども、御見解を伺いたいと思います。
○
山岸行則議長 木浦正幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎木浦正幸市長 記録保存のことでございますが、議員御指摘のように戦争体験をされた高齢者の方々が大変高齢化が進んでいるということで、貴重な体験が失われないようにどうしていくのかということで記録や保存の取り組みをそういったことで始めてきたところでございますが、現在学習会などで講師としてお話をいただいている方や広く市民からの協力者を募りながらデータベース化を進めてまいりたいというふうに思っておりまして、ここ一、二年と議員は御指摘がございましたけれども、そういう方々の貴重な体験が失われないようにしていくということが大事でございますので、登録者の御協力をいただきながら文章や音声あるいは映像などにより記録、保存するとともに、次世代に語り継いでいくために地域や学校の学習会などでせっかくそういういいものをつくっていただきましたら活用する方もしっかりと研究していかなければならないと、こう思っているところであります。
○
山岸行則議長 １番、橋爪法一議員。
◆１番（橋爪法一議員） 次に、学校管理下における児童生徒の安全対策の問題についてお尋ねしてまいりたいと思います。 先ほど教育長が大切なポイントについて３点おっしゃいました。学校施設の安全管理の問題、それから児童生徒の危機回避能力、あるいは家庭や地域との連携、これも私大賛成です。ただ、私今の時点で対策を進めているときに大事だなと思っていること別に考えていたんです。それは何かというと、対策の基本に子供が主体なんだよというところを据えていかなければいけないんじゃないかということなんです。大人がいろいろ考えることも大事なんですけども、やっぱり児童や生徒が現場でどんな危険を感じているのか、どんな考えを持っているのかと、どういう対策を望んでいるのかと、これをやっぱりきちんと調べて、そして対策に反映させるということが基本にないといけないんじゃないかと。ちょうど今この市役所におきましては、次世代育成支援課を中心に子どもの権利条例の策定作業に入っています。あそこで書いてあるのは、まさに私が言う観点そのものです。子供の権利としてやはりこの問題も考えていく必要あると思うんですけども、その点についての教育長の御見解を伺いたいと思います。
○
山岸行則議長 小林毅夫教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎小林毅夫教育長 学校の安全管理あるいは安全確保ということが子供の権利という立場で見なきゃならないということでお話しだと思いますけれども、子供をお預かりする学校現場、教職員、この基本は子供たちの安全を確保するということでありまして、これは安全確保義務ということで私ども一貫して考えてまいりました。活動的な、そして子供たちが懸命に学んでいく場である学校、あるいは学校周辺、これらが子供たちにとって安全であるように整備をすることが設置者であり、またそれを担当する、教育を担当する教職員すべてにとっての安全を確保する義務があるんだということを一貫して思ってまいりましたので、基本的には設置する側の義務だというふうに考えておりますし、子供の側からとってみればそうした中で守られて健やかな学習ができる、生活ができるという意味では権利が保障されていくということにもつながることだと、こういうふうに考えております。
○
山岸行則議長 １番、橋爪法一議員。
◆１番（橋爪法一議員） 私がこれから聞こうと思ったことを今お答えいただきました。私は先ほど言った子供を主体に考えるということと、もう一つ大事なポイントはやはり児童生徒の安全を最優先すると、学校のいろんな運営の中でも。そこを別な言葉で今教育長が言われましたから、それで私も同感ですし、ぜひそういう立場で進めていただきたいと思います。 そこで、実態の調査を既に進められております。私が一番最初に申し上げた農業労働災害と違いまして、この学校管理下における事故の問題は日本スポーツ振興センターでしたか、あそこで全国の小中学校のデータみんなとっていますから、実態は、データは十分そろっているんです。ただ、どういう事故が起きたのかということについては、それぞれの市町村の教育委員会でちゃんと分析をして対策を考えないといけないと。これはスポーツ振興センターが考えてくれるということじゃなくて、そういう部分があると思うんです。 そういう中で私気になったのは、先ほど件数、どういう種類の事故があったのか、それからどんな時間帯にどういう事故が起きたのかという報告ありましたが、1,200件ぐらい先ほど報告されました中で重傷と呼ばれるものはどれぐらいの件数あったのか知りたいんです。教えていただけないでしょうか。
○
山岸行則議長 小林毅夫教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎小林毅夫教育長 私ども日本スポーツ振興センターへの事故報告件数としての集約をしておりまして、先ほど報告した件数でございますが、その中でいわゆるスポーツ振興センターに報告するということは、そこに、医療機関にかかって医療費がかかるということでございますので、一定の学校の中で治療では済まない事例ということでございますので、その範囲でございますが、それを重傷という範囲で類別したデータはございませんので、御理解いただきたいと思っております。
○
山岸行則議長 １番、橋爪法一議員。
◆１番（橋爪法一議員） もう一点お伺いしたいと思います。 先ほど言われた数字は昨年度のデータですね。ここ何年かの流れの中で昨年度の数値は一体どうなのかという点ちょっと御説明いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
山岸行則議長 東條邦俊教育部長。 〔教 育 部 長 登 壇〕
◎東條邦俊教育部長 先ほどお話しいたしました時間帯の発生件数とか場所等々も含めて、疾病の種類等々の数字をお話しさせていただいた中でこの何年かの流れの中でどうだろうというお話でございますけれども、この日本スポーツ振興センターでも流れとしては同じようでございまして、私どももやはり例えば時間帯としては、小学生であれば昼休みの休憩時間中という時間帯、中学校であれば先ほどお話ししましたように課外活動中、それから負傷の種類としては挫傷とか捻挫、骨折というようなことの部分がやはり私ども上越市としてもこの何年かの傾向でございますし、日本スポーツ振興センターの中でもきょうの調査の中ではそういう形で報告されているというふうに認識してございます。 以上でございます。
○
山岸行則議長 １番、橋爪法一議員。
◆１番（橋爪法一議員） まだ言いたいことあるんですが、時間があれですので、もう一点だけお願いしたいと思います。 教育長が先ほど言われましたように、今後の対策を進める上でやっぱり法的な整理の問題言われました。学校の安全管理計画とか基準の問題、やはりもっと総合的に見て整備していく必要があるということなんですが、私も全く同感で、先ほど教育長から言われましたように、日本教育法学会の学校安全法の案ですか、あれは本当に読んでみますと、我々のこの市内においてももっともっと対策を強めていくべき部分があるなということもわかりますし、先ほど言った法的な整備についても急いでいがんきゃならんなというふうに感じたんです。それで、これについては教育委員会としてはいつまでにどんな体制の中で進めていかれるおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。 終わります。
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山岸行則議長 小林毅夫教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎小林毅夫教育長 学校安全計画を作成するということが昭和53年の学校教育法の一部改正でなされまして、それ以来学校保健計画だけではなくて学校安全計画をつくりなさいということで、学校ではこれまで安全教育とあるいは安全管理という二つの側面から計画を立ててまいりました。先ほど申し上げましたように、学校で子供たちをお預かりする場合の基本でございますので、これらについて懸命に取り組んできたところでございます。しかし、昨今外部からの侵入者の問題等々で大きな問題になっておりますので、これらが重視、さらに今ほど御指摘ありましたように単なる学校における対策だけでは済まない状況になってきておりますので、これらをもう少し総合的に、あるいは体系的につくっていかなきゃならないということだと思っております。 そういう意味で、この平成18年の１月、昨年度の末にそうした状況を踏まえまして、全部の学校で学校安全教育年間計画を総合的につくりなさいということで各学校に指示、要請をしたところでございます。各学校ではこれらを、取り組みを進めております。現状を申し上げますと、やはり各学校体系的な、総合的な視点というところまで持っていくのはなかなか難しいことでございますので、私どもそれらの中間報告をいただきながら体系的、総合的な計画となるように、教育委員会として今年度末までに指導してまいりたいと思っております。そうした場合に、先ほど御指摘ありましたような上位法といいますか、国としての体系的な法体系がきちっと整備されてまいりますと、私どももさらにそれに基づいた計画が立てやすくなってくるんだと、こういうふうにも考えているとこでございます。 以上でございます。
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山岸行則議長 この際しばらく休憩いたします。 午後５時 ０分 休憩 午後５時２０分 再開
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山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 22番、飯塚義隆議員。 〔飯 塚 義 隆 議 員 登 壇〕
◆２２番（飯塚義隆議員） 一番最後になりましたが、もうしばらくお願いをいたします。それでは、さきの通告のとおり、保倉川水系の抜本的な治水対策についてお伺いいたします。 保倉川の沿川は、いまだ冠水被害が発生する。抜本的な治水対策に向けた市長の考えをお聞きしたい。私本年の３月の一般質問でお聞きいたしましたが、その後私の地元、これは水害の常襲地帯でありますが、有田、北諏訪地区の皆さんからでありますが、もっと市長さんにしっかりと問うべきであり、再質問もせずに要望にとどめたということで、地域の皆さんから御指導、またおしかりを受けたところであります。きょうそういった毎年冠水被害におびえている地域住民の皆さんの思いの負託を受け、再度質問をいたします。ただ、この問題はどうしても過去において示された放水路案が住みなれた歴史と伝統のある郷土を二分し、かつ多くの住宅の移転をも伴うものであり、これを思うと軽々に言えるような内容ではないと私自身そのように思っております。 先般の一般質問のときにもお話しいたしましたが、今7.11水害と同様な状況に至った場合どうなるのか、これは地元の皆さんが試算をされました。平成11年の県土木部河川課と上越土木の計画調整課作成の関川流域浸水実績図をもとに保倉川流域の浸水被害を平成17年10月１日現在の国勢調査で試算すると、旧上越市では58町内１万8,928人、頸城区では11町内4,434人、計２万3,232人。そして、企業では、保倉川左岸側で約80社、従業員4,000人、右岸側で約20社、従業員2,000人に被害が及ぶと予想したものでございます。これは、地域住民が先ほど申し上げた関川流域浸水実績図をもとに大変な時間と手間をかけて世帯等を調べたものでございます。また、国交省の高田河川国道事務所主催の関川流域委員会でも、水害の常襲地帯の委員から会場の席上、これ以上待てないという意見も出ているのも市長さんも御承知のとおりでございます。 また、近年の集中豪雨ですが、これは国交省の統計資料により、全国のアメダス地点約1,300カ所の１時間降雨量の年間延べ件数を見たときに、実はさきおとといですか、私国交省へ行ってまいりまして、高田工事でございますが、最新の集中豪雨のデータをいただいてまいりました。17年度まで入っています。時間雨量50ミリ以上の降雨の発生回数ですが、10年単位で区切ってありますが、51年～60年の10年間は年平均209回、61年～平成７年の10年間は年平均で234回、平成８年～17年の10年間は年平均288回でございます。特に多かったのは、平成16年は470件発生しております。また、１時間雨量100ミリ以上の降雨の発生回数では、51年～60年の10年間は年平均2.2回、61年～平成７年の10年間は年平均2.3回、平成８年～17年の10年間は年4.7回、これも16年度でございますが、16年は１年間で年７回発生しております。ますます降雨の発生回数がふえ、危険度が高まっているというふうに思っております。 こういう状況でことしの７月の梅雨前線豪雨では、これ18年７月豪雨というふうに命名されました。全国で30名を超える死者と行方不明者を出し、また8,000戸を超える家屋浸水が発生しております。この豪雨により、長野県では７月17日～19日の３日間で約２カ月の降雨量となり、御嶽山では816ミリの総雨量を記録したところであります。このとき信濃川流域では大雨が降らなかったものの、信濃川の上流である千曲川で記録的な洪水となったことから信濃川も水位が上昇し、長岡市内の長生橋が21年ぶりに通行どめとなったほか、小千谷市の旭橋や大河津分水路の野積橋が同様に通行どめとなりました。幸い信濃川の水害は大河津分水路から日本海へと流されたため、新潟市を初めとする信濃川下流域は上流からの洪水の脅威にさらされることはなく、大河津分水が大きな役割を果たしたところであります。 このような状況下、今月の19日の浸水被害を何度も受けている直江津地区の町内会や沿川流域団体の皆さんが、保倉川の抜本的な治水対策の実現について要望活動を行ったところであります。このときの要望者は、保倉川支川である戸野目川、飯田川、重川、桑曽根川各期成同盟会と有田地区町内会長協議会、北諏訪地区町内会長協議会、保倉地区町内会長協議会、そしてテクノセンターの皆さんでございます。そして、その要望先は、市長、議長、国交省、それから県の上越振興局、商工会議所でございます。この要望活動は昨年は11月21日にも行われましたが、要望の内容を見ると、昨年は保倉川の抜本的な治水対策の促進としていましたが、今回の要望案保倉川放水路の早期着手として事業を特定した要望内容となっています。ここに昨年の要望書がございます。（資料を示す）写しでございますが、それでこれがことしの要望書でございます。（資料を示す）これ正直要望先が上越市議会議員、飯塚義隆様になっています。私にまで要望書を出していただく。これはわらをもつかむ思いからなんだなというふうに思っております。 保倉川の抜本的な治水対策は、地域住民の安心、安全な生活基盤の確立と、当地区は上越地区の基幹産業の集積地で、活力ある地域経済を実現するために産業基盤の確立が必要不可欠であり、企業立地と雇用の確保等に影響を与えてしまう大きな行政課題と言えます。私の本年３月の一般質問に対しまして、市長は「保倉川の抜本的な治水対策はどのような整備手法がより効果的で、沿川に暮らす皆さんの理解が得られるかを含め、地域全体の合意形成に向け鋭意取り組んでいく」との御答弁でございました。県では、抜本的な治水対策として保倉川放水路は不可欠として県議会で表明されています。市長も県と同様に保倉川放水路は必要不可欠として市民に市の姿勢を表明できないのか、お伺いいたします。市長の積極的な姿勢をぜひお伺いいたしたいのでございます。お願いをいたします。 〔飯 塚 義 隆 議 員 質 問 席 に 着 く〕
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山岸行則議長 木浦正幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎木浦正幸市長 保倉川の抜本的な治水対策について。保倉川沿川はいまだに冠水の被害が発生する。抜本的な治水対策に向けた私の考えを聞きたいとのお尋ねにお答えいたします。 保倉川流域の抜本的治水対策案として、国土交通省から平成８年に保倉川放水路の中心法線案が発表されましたことは御案内のとおりであります。法線案発表の翌年、平成９年度には河川法が改正され、河川整備に当たってはまず整備の長期的な方向を示す河川整備基本方針を定め、次にこの方針に即した具体的な河川整備に関する事項を盛り込んだ河川整備計画を策定することとなり、特に河川整備計画の策定に当たりましては地域住民を初め地方公共団体の長、学識経験者を有する方々などの意見を聞き、計画に反映する手続が導入されました。 国土交通省では、河川法改正の趣旨にのっとり、地域全体の合意を形成することなどを目的に、平成13年３月に東京大学大学院の小池教授を委員長とし、地元代表を初め自治体や関係機関代表など私を含めて委員20名で構成する関川流域委員会を設置し、地域の合意形成に向けた検討を重ねてまいりました。本年１月に開催されました第10回関川流域委員会には私も委員として出席し、地域の合意形成に向けた沿川の町内会との車座方式による意見交換会や住民参加型フォーラムの開催など今後の事業展開について検討を行ったところであります。この車座方式による意見交換会につきましては、３月～７月までの間に関川水系流域全体の20町内会に委員が直接赴き、地域の方々と意見交換を行ったものであります。住民参加型フォーラムにつきましても10月末に開催する予定で準備が進められているところであり、治水安全度を抜本的に高め、安全、安心なまちづくりを進めるための地域合意の形成という基本的考え方に基づき、現に関川流域委員会において委員である地域の皆さんとともに合意形成に向け努力しているところであります。 また、保倉川の抜本的治水対策が実現するまでの間の被害軽減対策として、今年度は重川排水機場の能力アップを実施し、平成17年度から調査を開始いたしました下源入の内水排除用ポンプにつきましても来年度には概成する予定としているなど市といたしましても積極的に事業化を図っているところであります。 お尋ねの保倉川水系の抜本的治水対策につきましては、今後国土交通省により策定されます河川整備基本方針と河川整備計画の中に盛り込まれることになっておりますことから、地元自治体の市長という立場はもちろんのこと、関川流域委員会においては委員としてもどのような整備手法がより効果的で沿川に暮らす皆さんの御理解を得られるのかも含め、地域全体の合意形成に向けて鋭意進めてまいりたいと考えております。 また、保倉川の抜本的治水対策は最重要課題の一つでありますことから、これまでも機会あるごとに国、県に要望を重ねてまいりました。本年も８月２日には地元の同盟会の皆さんと私がともに県に対して合同要望を行いましたし、今月５日にも国土交通省河川局及び北陸地方整備局幹部に対して保倉川の抜本的治水対策の実現並びに地域合意を前提とした河川計画の早期策定を強く要望してきたところであります。今月19日には、保倉川流域の町内会長協議会や同盟会など８団体の皆さんから保倉川抜本的治水対策の実現について要望書をいただいておりますし、昨年12月県議会において地元出身の議員が保倉川の洪水対策について一般質問もされておられます。県管理の戸野目川や飯田川など支川の現時点における県の改修計画が平成８年に国が発表した保倉川放水路案を前提として策定されているという現状にあるため、県土木部長からは「放水路は保倉川流域の治水安全度向上に不可欠であることから、河川整備基本方針及び河川整備計画が早期に策定され、事業が実施されるよう国と連携を図っていきたいと考えている」との答弁がなされておりますことから、放水路につきましては中心法線案が過去に示されたという経緯もあり、現在のところ抜本的治水対策として最も有力な候補として検討されているのではないかと考えているところであります。いずれにいたしましても、今後とも地域合意を前提とした河川計画の一日も早い策定と放水路など抜本的治水対策の合意形成の機運醸成に向けて最大限の努力を行ってまいる所存でございます。 以上でございます。
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山岸行則議長 22番、飯塚義隆議員。
◆２２番（飯塚義隆議員） ありがとうございました。お話を聞きながら、国では放水路計画が最も有力な手法と考えているのでないかという市長さんの見解です。私がお聞きしたのは、県の考え、国の考えじゃなくて、市長さん自身がどうですかと。お話の中で、先回お話お聞きしたのと同じで、地域合意に向けて機運醸成に努力していきますよと。もちろんこれはそのとおりです。ただ、いろんな先ほどのお話の中でも、市長は治水対策に非常にお力添えいただいている。また、本年は下源入排水ポンプ、また重川の機能アップ等非常にお力をかけていただいているのは十分承知の上で、あえて二、三事例を挙げながら市のお考えもう一度お聞きいたします。 もう一度お聞きするのは、同じこと聞きます。市長さんにもう一度同じことを私お聞きします。県が保倉川放水路が必要ですよと。必要といいますか、不可欠ですよと、こういうお話されていますから、市長さん自身として抜本的な治水対策として放水路はどうあるのか。いや、放水路じゃありませんよと、まだそういう表明はする必要ありませんよということであるのか、ちょっと事例をお挙げしますので、その後ぜひともお答えいただきたい。 一つは、国の河川整備基本方針と河川整備計画の策定でございます。国においては、平成８年に保倉川放水路事業の中心法線を発表されましたが、その翌年の河川法の改正により関係住民と地方公共団体の長の意見を反映した河川整備を推進することとし、現在に至っております。そして、河川法改正後の河川整備は、河川整備の基本となるべき方針に関する事項、これは河川整備基本方針であります。と具体的な河川整備に関する事項、河川整備計画、これ二つ策定すると。私国交省の高田河川国道事務所の皆さんと何度かお話をさせていただいていますが、今全国で109の１級水系、国が直接管理する水系ですね。109あります。109の水系をいろいろお話聞きますと、19年度末までにすべて決定をしたいというのが国の方針でございます。当関川水系は他の水系と違いまして、その緊急性、重要性を十分認識されておられまして、18年度中に多分決定してくるのでないのかなというふうに理解をいたしております。10月末にフォーラムございますから、多分フォーラム後ですね。もちろんフォーラム前には、フォーラム終わってからということになると思います。 そして、近々その基本方針が決まってくると思いますが、実は全国109のうち既に54の水系が基本方針をもう策定されているんです。そして、54のうち21の水系は河川整備基本計画 方針が出た後に計画出るんですが、方針が109のうち54既に決定しています。そして、整備計画はその54のうち21が既に決定しております。平成８年に30分の１の洪水確率の治水対策ですか、放水路計画が公表されて以来10年を経過をいたしております。いまだ河川整備方針が定まらない。これはいろんな御事情があるんだと思いますが、10年間国とどのような交渉を現在されていたのか、そういうことはきょうはお聞きしませんが、このことで私おくれているというふうに一概に申し上げるつもりないんです。こういう実態があると。109のうち54は決まっていますよと。54のうち21は整備計画まで決まっていますよと。これ10年前に30分の１の方針を国が一たん出しましたよという経過でございます。これが一つです。 それから、もう一つお話ししますが、国の保倉川放水路計画と県の河川工事計画と。今ここに平成８年の８月30日に示された保倉川放水路計画の概要があります。これがその概要でございます。（資料を示す）これはもう配られていますから別に問題ないんですが、ちょっと内容をお話ししますと、関川についてはおおむね30分の１の治水安全度であると。そして、保倉川については、おおむね10分の１のまだ安全度しかないと。保倉川についても、関川同程度まで緊急に治水安全度を向上させる必要がありますと。そして、関川と同様に30年に１度の治水安全度にするというのがこの概要でございます。そして、それをじゃどういう形でその治水安全度を保つのかということですが、ここに具体的に、今度ここに放水路が出てくるわけです。本川から放水路に700トン、日本海に700トン分流して流しますよと。そして、関川の出口には1,300トン。二つに分けまして、片一方700トン落としますよと。それで、1,300トン関川に出しますよということです。これが放水路の大体概要でございます。 そして、私ここにもう一枚持ってきましたが、これは県の河川工事計画でございます。県の河川工事計画の中の河川実施概要書。これ見ますと放水路まで これ県のあくまで保倉川の流量配分量です。保倉川まで1,400トンの流量を放水路で700トン。そして、例えば飯田川で10分の１の確率で190トン。例えば戸野目川で10分の１の確率で70トン。そして、支川を組み入れて出口は1,300トン。ですから、この県の流量配分図は、国のこの700、1,300、こっからもとにして来ているわけです。国の計画は、県の河川計画の中にもちろん組み込まれているわけです。県の計画は国の直轄区間の放水路計画をもとにして策定されているわけです。県の河川計画は、1,300トンの流下能力で計画されていると。現状は激特流量の950トンでございます、現状は現在。それで、県の方にいろんなお話ししますと、現況の保倉川の流下能力では支川の流下能力を高めることはできないと。県はそれぞれ支川の河川改修するわけですが、流下能力を高めることできないと、こういうお話をなさっておられます。これが２例目でございます。 ３例目として、これもちょっとあれなんですが、県営南部産業団地の東側に、これは詳しいこと私あれですので、用地として一部そこにあるというお話を聞いております。詳しく私承知いたしません。 こういった状況に既にあるわけですので、私お聞きしたいのは、もうこういった中で国、県は放水路が必要でないのかという表明をなさっているんだろうというふうに思っていますが、今こういう状況の中で市長さんが明快な必要性をお話しできないのかどうか、そのことを再度お聞きいたします。
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山岸行則議長 木浦正幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎木浦正幸市長 議員からは幾つもの事例を挙げられてその必要性について議論の展開をしておられるわけでございますが、私といたしましては国土交通省では放水路などの洪水調整施設の具体的な手法につきまして最も有力な候補として現在検討中とのことでありますが、あくまでも地域合意を前提とした抜本的な治水対策を上越市長としても望んでいるところでございます。そういう意味で、今後一日も早い河川計画、そして河川整備方針等が策定されまして、そういった暁には私も先頭に立ってその計画を推進していきたいと、こう思っておりますし、その一日も早い河川計画の策定について、今までもそうでございましたけれども、強く要請してまいる所存でございます。 以上であります。
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山岸行則議長 22番、飯塚義隆議員。
◆２２番（飯塚義隆議員） ありがとうございました。市長さん、最後に二つだけ質問させていただきます。 先ほどちょっとお話しした平成８年の基本計画、この計画の中の根幹は30分の１の治水確率にしますよという根幹でございます。ですから、これから国の方で基本方針、また基本計画が出てくるということになるわけですが、この30分の１を死守するんだというひとつお気持ちをまずお聞かせいただきたい。それが一つ。 それともう一点、その整備方針、整備計画出てくると、当然地元の市長として地域合意の 先ほど市長さんがお話しになっておるんですが、非常に御努力をいただかなければこの事業は進まないだろうというふうに思っています。ぜひその地域合意を得るための決意をもう一度お聞かせいただいて質問を終了いたします。
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山岸行則議長 木浦正幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎木浦正幸市長 再度の御質問でございますが、今後国が示す方針によりまして現在の保倉川の治水安全度が大きく改善されまして、本川の関川と同等の治水安全度30分の１というふうに議員からも御指摘ございましたけれども、そうなることを切望しておるところでございます。 そしてもう一点、国から効果的な整備方針が示された暁には、先ほども申し上げましたが、広く地域の皆さんのコンセンサスを得ていくと。これを念頭に置きながら安全、安心なまちづくりや地域合意の形成の観点から市長としての判断を行いながら抜本的治水対策の早期実現に向けた最大限の努力を行ってまいる所存でございますし、そのようにどうか御理解を賜りたいと、こう思っております。
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山岸行則議長 これにて一般質問を終結いたします。 〇
△日程第３ 議案第１６４号
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山岸行則議長 日程第３、議案第164号を議題といたします。 提出者の説明を求めます。 木浦正幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎木浦正幸市長 本日追加提案いたしました案件につきまして、その理由を御説明申し上げます。 議案第164号は、工事請負契約の締結についてであります。春日保育園改築工事を３億3,757万5,000円で久保田・渡辺・山中共同企業体と条件つき一般競争入札の方法により工事請負契約を締結するものであります。 以上、提案理由を申し上げましたが、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。 以上でございます。
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山岸行則議長 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。 よって、質疑はないものと認めます。 ただいま議題となっております議案第164号は厚生常任委員会に付託いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後５時５０分 散会...