平成 ９年 第５回（12月）定例会 平成９年第５回
上越市議会定例会会議録（３日目） 平成９年１２月１１日（木曜日）出 席 議 員 １番 杉 本 敏 宏 君 ２番 大 島 武 雄 君 ３番 山 岸 行 則 君 ４番 吉 村 信 幸 君 ５番 渡 辺 明 美 君 ６番 近 藤 彰 治 君 ７番 市 村 孝 一 君 ８番 藤 塚 和 生 君 ９番 永 島 義 雄 君 １０番 小 林 林 一 君 １１番 樋 口 良 子 君 １２番 牧野島 清 君 １３番 宮 沢 武 男 君 １４番 小 林 克 美 君 １５番 坪 井 正 澄 君 １６番 鳴 海 寿 一 君 １７番 石 平 春 彦 君 １８番 西 沢 幹 郎 君 １９番 早 津 輝 雄 君 ２０番 星 野 実 君 ２１番 船 崎 信 夫 君 ２３番 田 村 恒 夫 君 ２４番 新 保 清 司 君 ２５番 本 城 文 夫 君 ２６番 山 田 力之助 君 ２７番 山 口 昇 君 ２８番 小 林 章 吾 君 ２９番 渡 辺 一太郎 君 ３０番 市 川 文 一 君説明のため出席した者 市 長 宮 越 馨 君 助 役 山 口 弘 司 君 助 役 藤 原 満喜子 君 収入役 松 苗 正 彦 君 教育長 斉 藤 弘 君 総務部長 川 合 恒 夫 君 財務部長 飯 塚 美喜雄 君
企画政策部長 横 田 直 幸 君
福祉環境部長 仲 田 紀 夫 君
農林水産部長 大 野 孝 君
通商産業部長 伊 藤 三津雄 君 建設部長 永 井 紘 一 君
都市整備部長 荒 川 潔 志 君 ガス水道局長 滝 沢 和 夫 君 教育次長 下 村 紘 君 総務課長 中 川 周 一 君職務のため出席した事務局職員 事務局長 伊 藤 保 君 参 事 白 石 行 雄 君 議事係長 渡 辺 豊 君 主 任 高 原 るみ子 君 主 任 川 瀬 ゆかり 君議 事 日 程 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問本日の会議に付した事件 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 藤塚和生君、杉本敏宏君、船崎信夫君、渡辺明美君、小林林一君、市村孝一君 会議時間の延長 午前１０時０分 開議
○議長（市川文一君） これより本日の会議を開きます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（市川文一君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において小林克美君及び渡辺一太郎君を指名いたします。
△日程第２ 一般質問
○議長（市川文一君） 日程第２、一般質問を行います。 ８番、藤塚和生君。 〔藤 塚 和 生 君 登 壇〕
◆８番（藤塚和生君） 私は、さきに通告いたしました順序に従って一般質問を行います。 財政に関する第１点目は、
財政構造改革の成立によって、市財政運営に大きな影響を与えるのではないかという危惧についてであります。昨日、同僚議員の質問との重複を避け、角度を変えて御質問をいたします。 なお、新年度予算について要望や意見を述べる機会は、この12月議会だけですので、よろしく御答弁をお願いをいたします。
財政構造改革法の成立に伴い、
財政改革元年となる平成10年度の予算編成は、国、地方とも痛みを分け合う厳しい状況となると予想せざるを得ないところでありますが、去る６日の新聞報道によれば、大蔵原案の内示において、歳入は所得税、法人税の減収を初めとして大幅な落ち込みを予測し、財政改革法で97年度比マイナスとする決定どおりの歳出削減の上、内示されると報じております。このような厳しい財政環境の中にあって、市長には上越市政のリーダーとして２期目をスタートされるわけでありますから、ビッグバンを初め我が国の経済、社会構造、ひいては身近な市民生活の根底を揺るがす大問題が山積している上に、財政、経済ともに環境は
財政構造改革法を設置しなければならないほどの逆風と、アゲンストにさらされており、市政なかんずく市財政運営に苦慮されておられるであろうとお察し申し上げながら、財政見通しについてお伺いするものであります。
のびやかＪプランにおいて、30万
人都市機能の整備を見据えた戦略的施策の実現をひっ提げ、選挙公約でもきちっとした行政課題の実現を掲げられ、これを市民各位は評価し、御期待したわけであります。今後この対応が着実に、健全に進展していくための基本である財政見通し及び行政対応について、市民に明確に伝わらなければ、市民はガバナビリティーの本来的意味である、統治され得る状態としてこたえてくれるわけにはいかないと思うので、お尋ね申し上げる次第であります。 具体的にお伺いをいたします。
財政構造改革における
歳出削減目標によれば、地方財政は緊縮の方向に移行とされ、平成８年度以来の緊縮、圧縮型になると言われております。上越市の財政の根幹となる市税を見た場合、平成７年度～９年度の３年間、個人市民税は横ばいから落ち込みになっております。幸いと言うべきかどうか議論のあるところでありますが、本年度予算では
特別減税廃止分が上乗せされた分だけの伸びを示しております。 一方、法人税収も景気動向を反映して落ち込み、固定資産税についても第９期の評価替えが終わったばかりでありますから、増収が見込めるとしたら、これまた景気動向を如実に反映する家屋の新増築分のみでありますので、参考までに建築確認申請の状況等を調べてみますと、前年に
消費税率アップの駆け込みがあったとはいえ、前年度比14～15％の落ち込み状況にあり、県内全体でも26％の減少を示すなど、来年度の新増築分の税収は通常年より四、五千万円の減収となると予測せざるを得ないのであります。 さらに、財政の根幹をなす地方交付税につきましても歳出圧縮の方向にあり、増収は望み薄と言わざるを得ません。
つまり交付税原資の国税のうち、たばこ税の値上げ増収以外、所得税、法人税、酒税は、現在の経済環境のもとでは増収は望めず、国の
予算要求段階において、出口ベースではマイナス３％とし、今までのような交付税特会の借り入れ、その他の調整は行わないと新聞報道されているのであります。 しかし、一般的な外的環境だけで決まるものではない財政だけに、格別の御工夫もおありと御期待申し上げつつ、
予算編成財源の基本的数値をどうとらえておられるか、また法人決算期との関連もあって把握に難しい点があると存じますが、本年度の
税収決算見込みについて、あわせてお尋ねをいたします。 財政に関する２点目のお尋ねは、重点施策の対応についてであります。
財政構造改革の
削減数値目標によれば、公共事業費７％以上、
地方財政計画における一般歳出の伸びはマイナスとされていることは御案内のとおりであります。上越市の平成８年度決算を基本にして義務的歳出の面からざっと推計してみますと、公債費を初めとする義務的経費と
債務負担設定額、公共下水道を初めとする各会計に対する繰出金等の
一般財源所要額、これに物件費等その他経費の一般財源を、前年横並び、もしくは低目に見積もっても、その総額はおおむね220億円を必要とすることは明らかで、平成７年度から３年間の
経常一般財源総額は240億円、これを平成10年度で250億円まで伸びたと仮定してみても、その差はわずか30億円であり、長の自由裁量のきく財源、いわゆる投資的経費や景気浮揚策の原資に回せる額は、８年度
普通建設事業に充当できた
一般財源総額より17％ダウンになってしまうのであります。市長は、財政の専門家でもあります。地方団体にとって市税、交付税を除く財源を確保するとしたら、
補助事業採択に基づく国県補助金、財産売り払い、基金の取り崩し、繰越金、そして地方債の導入しかないことは十分御承知のとおりであります。 そこで、お尋ねいたします。今多くの市民が行政に熱望しているものは何でしょうか。産業界の活性化であり、一日でも早い景気浮揚であり、俗に言う仕事、雇用機会の創出であり、さらに高齢化社会の配慮、安心して生活を楽しめる環境への整備が、まさに願望とさえなっているのではないでしょうか。産業界の活性化は、当然税源確保につながり、その上に市民生活の安寧につながるものであります。いわゆる公約の実行であります。毎日のように、国を挙げて財政再建が先か、景気浮揚が先か、二律背反の選択論がなされております。重い責任を担う選択であります。どこの都市も同じこと、市民の経済も窮乏しております。市長は、どちらをおとりになるのでしょうか。既に
予算編成作業に入っているわけでありますから、現段階における重点施策について、特に国県の特定財源の確保が予算編成のキーを握っていると考えられますので、補助事業を含め、公表できる範囲で結構ですので、新規事業を中心に御答弁をお願いいたします。 次に、高齢化社会の本格的到来に向けた行政施策についてのお尋ねであります。御就任以来４年、宮越市政の特筆できる評価事項として、迅速な
危機管理対策と着実な
高齢者福祉対策を挙げることができます。世界に例を見ない速度で進行する我が国の高齢者福祉にかかわる問題は、大都市圏に比べてさらに進行が速い上越市においては、まさに最
重要政策課題だろうと思うのであります。市民の先行き不安を和らげ、あしたの生活に希望を抱かせることが政治の目的であるはずですから、
各種老人保健施設の整備、
ホームヘルパー増員、さらに
県立中央病院施設及び跡地利用構想などに取り組む姿勢は大きく評価されるべきことであります。 しかし、きのうの市長と質問者の間で、評価の食い違いが見られたようですが、
老人福祉対策について、若干の数字に基づく検討を加えてみました。御案内のとおり、地方交付税における
基準財政需要額の算定は、「
地方公共団体がひとしく合理的かつ妥当な水準でその事務を」としておりますが、この４年間の
老人福祉対策は
老人ホームヘルプサービス、
老人デイサービス、通所・
訪問入浴サービス、
在宅介護センター運営事業、
軽費老人ホーム管理委託費を決算統計の上では扶助費扱いとせず、物件費として取り扱っていますので、これを平成６年度に要した一般財源と比較してみますと、平成８年度は率にして41.3％、金額にして6,000万円の大幅増、事業費総額で見ると２億3,000万円の決算で、交付税基準も他都市との比較でもぬきんでているものと言えます。アバウトではありますが、財政の良否を判断する指標の一つである
経常収支比率について見てみますと、物件費が10.8％から10.5％に、
経常収支比率は78.1％が77.9％、0.3ポイント改善するだけの措置を講じたものであります。言いかえれば、
経常収支比率の悪化の一部は、必要やむを得ざる悪化であると評価するものであります。 ところで、ここ数年来、高齢者福祉の考え方が変化してきたと言えないでしょうか。つまり加療、介護、看護環境の整備とともに、生きがいを持って生活をエンジョイできる文化的、娯楽的、健康保持や増進、日常遭遇する
身体的危機管理、そして生産分野への参加が求められる意識が高まりつつあると言います。 そこで、３点に絞ってお尋ねいたします。第１点は、
保健医療カード、つまりＩＣカードの導入についてであります。ＮＨＫ朝の
連続テレビドラマ「あぐり」をたまたま視聴していて驚いたことがあります。それは、太平洋戦争当時、医療機関も薬も乏しい状況にもかかわらず、もんぺ、き
ゃはんのいわゆる国防服の胸元に住所、氏名と血液型を明記した名札を、老いも若きも、若い学生もひとしくつけていたことでありました。それを見て、今は突発的に脳あるいは心臓疾患、さらには衝突事故による
言語機能喪失者が多い現在の高齢社会、そして交通戦争時代にあって検討すべき知恵であると思ったからであります。 ところが、既に厚生省でも自治省でもモデル都市を設定、ＩＣカード化した
保健医療システムの構築を推進しているのであります。厚生省の場合、平成７年８月28日に
保健医療分野における
情報化実施方針を策定、
市町村センターや
在宅介護支援センター等を拠点とした
情報ネットワークやデータベースの整備を図り、緊急時における健康、安全確保のために、即時的に役立つ機能を加えたシステムをつくり上げるために、公的支援を含めて推進しているのであります。各市でおやりになっているカードは、現在の銀行のキャッシュカードと全く同じ程度のものであります。 ところで、上越市は、今まさに高齢化社会から高齢社会に移行しつつあります。65歳を超える高齢者が既に２万4,147
人、全人口比18％、ひとり暮らしの方が1,398
人おられます。氏名、年齢、住所、複数の
連絡先電話番号、血液型、市の検診結果、
アレルギー等の禁忌、主な病歴などをインプットしたカードを市民が常時所持し、ホストコンピューターから医療機関に読み取り端末機器が設備され、ネットワークされれば、緊急時の対応はもちろん、医療も二度手間とならず、医療費の軽減にもなるはずであります。
保健医療カード、ＩＣカードの導入について、プライバシーの問題もあります。システム構築については、医師会、医療機関の協力が不可欠でもあります。市民合意が前提になることは当然であります。多額の財源も必要といたします。しかし、国の補助体制も徐々に整えられてきているようでありますし、交付税における
特別財政需要として算入も可能のようであります。 克服すべき問題も多いことを既に実施している市町村も語っております。しかし、時代の要請にこたえ、行政がリードする必要性が今こそあるのではないでしょうか。手始めに、実施に向けて
プロジェクトチームなどを構成して検討することもいかがでしょうか、市長の御所見をお伺いいたします。 ２点目は、高齢者の生涯健康の立場で、保健とリハビリの増進に関するお尋ねであります。これもひとつごらんをいただきたいと思います。私のところに、この１年間にいただいた手紙の束であります。発信者は、
北陸農業試験場に勤務される研究者であり、奥様はチェコ御出身の医師でいらっしゃいます。いただいた手紙から知ったことは、医師という立場でボランティアとして週２回、医療機関と
特別老人ホームを巡回診察を行っておられる奥様から、母国チェコの行政と日本での御体験に基づくものなのでしょうか、口に御飯を入れてあげるだけなら福祉行政は不十分、なるべく
寝たきり老人をつくらない政策がこれからは大切と言われ、母国チェコのプラハで進められている健康維持と老人病と言われる諸症状軽減、リハビリの一つとして、作業療法に農業を活用している実態について、常に家庭の話題になっていたものだから、
リフレッシュビレッジ構想を見て、農林省の友人たちに話したところ、畑作などの農作業や園芸作業、馬や牛の飼育を福祉農業として位置づけることは、補助対象としても十分考えられるという説明を得たそうであります。さらに、先生自身が土壌診断の研究をしている桑取地区は、
リフレッシュビレッジ計画の一つである温泉施設に近接してもおり、地質、地理的にも作業療法の適地として、農園芸作業、飼育作業を通じた
福祉農業実践地としての施設化の可能性を問うたところ、
補助事業採択も可能だろうとの返答を得た。市民の一
人として、縁あって住むこの地域に、自分の研究、知識を役立てたいと考えて、二つの関係部局を訪問したが、耳をかしていただけなかった、残念であるとの御趣旨であります。 私の経験からいえば、耳をかさなかったのではなく、いろいろな関係者との意見集約を通じて事業内容を積み上げ、全体計画と財源計画をつくり上げた後だったという実情があったのでしょうと説明しつつも、例えば水田農業から園芸経営への転換実験としても意義があるし、農業関係者とせっかく地元にある
農業研究施設・北陸農試、
県立農業高校、そして行政のいわゆる産・学・官協力の格好な接点として、さらに検討することはすばらしいことではないかと直感をいたしました。 既に、岩手県東和町では、この町長は全国に先駆けて農家の自主減反を提唱した有名な町長でありますが、
リフレッシュビレッジの事業を進めており、平成６、７年度の２カ年事業として、
保健センター、
老人保健施設との抱き合わせで国庫補助を得て実践しております。 そして、その報告書は述べます。農業療法が精神や情緒の安定を促したり、心身をリフレッシュさせたり、心の慰めになったりするとともに、無理なく体の機能回復に役立った。そして、人間の五感にもたらす効果を有効に活用できたと。
リフレッシュビレッジの計画事業が収支を含めて成功するかどうかの絶対的要件は、
人が集まるかどうかにかかっています。この要件を満たし、より魅力ある計画とするためにも、高齢化社会への行政の挑戦として、この
農作業療法関連事業を追加できないものかどうか、市民としての熱い思いをお持ちの研究者にかわってお伺いいたします。 最後の質問は、
シルバー人材センターの作業能率の向上、危険防止の観点から、作業場所の設置についてお伺いをいたします。
シルバー人材センターの会員数は年々増加し、現在八百余名に達し、積極的に研修を積まれ、豊かな人生経験のもと、地域社会の一員として活躍されている。これからの高齢化社会においては、長寿をいかに充実させ、生きがいを持って過ごすことができるかが大きな課題であると、これは市長、あなたが
人材センター15周年記念式典において、心を込めて述べられた要点であります。その人生練達の方々が控え目におっしゃいます。仕事が入ると、その日が楽しみで、人生の生きがいだと。老いて単に余生に埋没せず、仕事を通じて隣人の役に立ちたい、あるいはまだまだ自分の知識、技術を生かせる場面がある。高齢者対策、
老人福祉政策の積極的側面を象徴したお言葉だと思うのであります。事実、植木職人、建具職人、ふすま・障子職人と言われる職人さんの数が、後継者不足もあって市民の需要を満たすまでには至らず、専門職と需要家との間隙、すき間を埋める役割を
人材センターに所属されている方々が担われている面があり、そのパワーは大きく社会に貢献していると言っても過言ではありません。そういう方々から、センターに作業所が欲しい、道具が完備された場所に、依頼された筆耕材料や修繕、張りかえを要する建具や障子を運び、作業できたら、能率も上がり、できばえもよくなるのだがという要望が寄せられています。まさに専門的技術、知識をお持ちの方々の良心的要望であると思います。 私は、県内各市の状況を調べてみました。新井頸南地域、糸魚川地域、村上地域など、地域一体で組織しているところはもちろんですが、単独で設置している15市のうち、10市が平均105平米の作業所を設置しております。どうか、上越市の実情をよくかんがみて、周囲にある、近接する公的施設、さらには多機能施設ができた後の南出張所の跡地などを利用して、ぜひこの希望に備えてやっていただきたい。そんな思いで質問をいたしました。高齢化社会における健康で長寿の生涯
健康環境づくりとして３点を申し上げました。よろしく御答弁をお願いいたします。
○議長（市川文一君） 宮越市長。 〔市 長 登 壇〕
◎市長（宮越馨君） お答え申し上げます。 まず最初に、国の
財政構造改革を踏まえた当市の
財源見通し等についてのお尋ねでありますが、御案内のとおり、
財政構造改革の推進に関する特別措置法が、去る11月28日に成立いたしました。これを受けて、国の平成10年度当初予算においては、公共事業を前年度に比べてマイナス７％とするなど、一般歳出の額が前年度を下回るよう、歳出全般にわたって削減、抑制を図ることとしたのは御案内のとおりであります。そして、地方財政もまた国と同一基調によって抑制されたものとなるよう、必要な措置を講ずることとされたのであります。 こうした中にあって、来年度の地方財政のフレームは、まだ具体的な数値が示されておりませんが、景気の足踏み、あるいはまた後退といった局面などによって、財源見通しが極めて厳しい状況にあることに加えて、数次の景気対策で発行した地方債の償還などのため、公債費が増加するなど、引き続き大幅な財源不足が生ずるものと見込まれております。そして、こうした地方財源の不足を補う役割を担っている地方交付税は、
概算要求段階で、出口ベースでマイナス３％とされているわけでありますが、当然のことながら、こうした事態は本市のみならず、まさに行政の現場である全国3,200余りの市町村の財政運営に多大な影響を及ぼすことは間違いないと思っております。私といたしましても、現在国において検討が行われている
地方財政対策に重大な関心を寄せているところであり、また全国市長会を通じて交付税の確保、地方財源の充実などについて要望を行っているところであります。 御案内のとおり、
地方交付税法は、第６条の３第２項において、１割を超える財源不足が３年以上続いた場合、
地方行財政制度の改正、または交付税率の変更を定めておりますので、こうした点も含めて
地方財政対策の方向を注視してまいりたいと、こう考えております。 このような状況のもとで、現段階においては来年度の歳入フレームを的確に把握することは困難でありますが、いずれにいたしましても、財源見通しは極めて厳しいと認識しております。歳入の根幹をなす市税について申し上げますと、本年度は市民税、法人税割が前年同期に比べて若干マイナスになっているものの、昨日も申し上げましたが、当初予算に比べますと、幸いにして個人所得割、法人税割、
固定資産税ともに予算を上回るというか、割らないという、そういうペースで推移しておるということを申し上げたわけであります。そのとおりであります。市税全体では増収になるものと見込んでおりますが、新年度予算の計上に当たりましては、こうした推移も含めて慎重に検討、分析を加えた上で積算を、あるいはまた計上したいと、こう考えております。 また、地方消費税の平年度化に伴って、
地方消費税交付金が増加することになっておりますが、これにつきましても、
地方財政計画で示される見通しなどを参考に検討の上、計上することといたしております。 いずれにしても、新年度の歳入は相当厳しいということで、慎重にまた推計をしなきゃならんと、こう思っている考えには変わりません。 次に、
財政構造改革のもとでありますが、景気等にも配慮した
普通建設事業や補助事業等の新規策の展開について云々ということでありますが、このことにつきましては本城議員にもお答え申し上げましたが、新年度予算におきましても引き続き経費全般の見直しを行うとともに、国県支出金を初めとした財源の発掘、確保に努力を重ねながら、福祉対策や
産業振興対策などを一層充実させ、
各種新規施策も積極的に取り入れて展開してまいりたいと、こう考えているところであります。 また、市債抑制の基本的スタンスを堅持する中で、今実施することが必要な事業には計画的な市債活用も図りながら、景気動向にもあわせて最大限の注意を払いつつ、建設事業等はできる限り総量の確保に努めていきたいと、このように考えているところであります。 なお、人件費や物件費及び公債費など、いわゆる経常的経費は年度によって増減はあるものの、平成６年度から平成９年度までの平均伸び率が、当初予算ベースで約３％と落ちついた推移を示しております。平成10年度も、現時点の見込みではおおむね同様の推移をたどるものと、こう見込んでおるわけであります。 次に、高齢化社会への対応として、高齢者への
保健医療カードシステム、ＩＣカードでありますが、その導入についての御質問でありますが、高齢化問題は私が常々申し上げておりますとおり、現在最も重要な行政課題の一つであるわけであります。私は、いち早く高齢者の保健事業として、「寝たきりゼロで、はつらつ人生80歳」を目標とする健康回復５カ年計画に取り組み、高齢者が手軽に血圧や心電図を測定し、市役所へ送信する在宅健康管理システムの導入や、ひとり暮らしの高齢者等の万一の場合に対応する緊急通報装置の整備等に努めてきたところであります。しかし、このように急速な高齢化の時代にあっては、保健医療サービスをより効果的に提供するため、さまざまな保健医療に係る情報をいかに広範かつ高度に活用するかということが肝要であるわけであります。このような情報活用の一つとして、個人の血液型や血圧あるいは病歴等の保健医療情報をＩＣカードに記録、蓄積し、このカードを保健医療機関等に提示することによって、個人の保健医療情報が効率的に活用される手段が
保健医療カードシステムであるわけであります。このシステムを導入することによって、医療情報や臨床検査情報等をトータルに活用することができ、より効果的な医療サービスが受けられること、また属性情報によって、万が一の緊急時に迅速、的確な対応が可能となること等の効果が期待できるものと認識をいたしております。 一方、このシステム導入に当たっての問題点として、医師会など医療関係者の理解、協力を得ることこそ重要であるというわけであります。まず、ＩＣカードを読み取る機器を整備するとともに、カードへの入力作業という財政的、人的課題が考えられます。さらに、このカードシステムは、医師の診療データが他の医療機関等に開示されることになり、医療関係者の全面的な理解なくしては成り立たないシステムでもあります。このように、医療情報の開示が困難なため、既に取り組まれた幾つかの自治体では所期の目的が達成されずに、属性情報を中心とした幅の狭い運用がなされているとお聞きをしております。 また、保健医療情報を集中蓄積した情報センターを新たに設置し、そこへアクセスすることで医療サービスを受けることができるシステムも考えられるところであります。この場合には、データの収集、蓄積と、その保護、管理という極めて重大な課題が生じてまいります。このように、
保健医療カードシステムの導入により効果が考えられる一方、課題も多く、先進地の事例をさらに研究し、医師会など関係者とも協議を重ねながら、高齢者の健康管理のみならず、在宅ケアや在宅福祉サービスをも視野に入れた保健、医療、福祉との連携の中で、さらに慎重に研究してまいりたいと、今のところそのように考えております。 次に、
リフレッシュビレッジ事業に園芸療法施設を追加できないかということでありますが、園芸療法について詳しくは承知しておりませんが、花壇をつくるなど、植物との触れ合いを通じて心や体をいやすことであって、欧米では病院などの施設と併設したガーデンを利用して取り組んでいる事例があると伺っております。食と健康の村づくりをテーマに進めている
リフレッシュビレッジ事業は、西部中山間地の豊かな自然との触れ合いによる健康づくりでもあり、園芸療法と相通ずるところがあると、このように感じ取っております。 御承知のように、温泉が湧出したセンター施設については、敷地内に体験農園を設けることとしておりますし、バリアフリーとすることとし、さらには浴場に隣接する一室を高齢者や軽度障害者にも優しい特別室となるようにつくる、そういう計画になっております。福祉健康づくりにも、そのように配慮した整備を進めているわけであります。各種ソフト施策との連携を図りながら、より充実した健康と憩いの場の創出に努めていきたいと、こう考えておるわけであります。 しかし、療養施設やケア施設などを別途設けることは、経費ばかりでなく、施設全体と調和がとれないことや、人材の確保等、ソフト上の対応など、検討課題も多くあるため、当面実施することが難しい状況にあることを御理解いただきたいと、こう思います。 なお、関連する取り組みとして、現在森林や自然と市民が触れ合う、いわゆる市民の森整備でありますが、その構想も現在検討を進めております。今後とも緑と土との触れ合いを通して、市民の健康増進を図る施策について積極的に取り組む考えであることを申し添えさせていただきます。 次に、
シルバー人材センターの作業所の新設云々でありますが、上越市
シルバー人材センターは高齢者が就業を通じ、労働能力を活用し、みずからの生きがいの充実や社会参加を図るために、昭和56年10月、生きがいの創造、健康の増進、仲間づくりを目標に、県内で３番目のセンターとして、会員200
人余りで発足したわけであります。以来、本年12月１日現在では、919
人もの会員を擁する規模にまで発展しておりまして、昨年度の受注件数は5,544件、就業延べ人員が５万7,405
人、事業収入も１億9,778万2,000円と、設立以来の最高を記録しているところであります。その成果は、役員、会員が一丸となって事業運営に取り組んでこられたものと、深く敬意をあらわすものであります。 現在の
シルバー人材センターは、市所有の大手福祉館の２階に事務室、会議室等を借用する形で入居され、作業所は会議室と兼用でありまして、その面積は63.74平米であります。私は、大手福祉館を訪問した折、これはＪウオークをしたときでありますが、２階の会議室を利用して障子とかふすま張り作業に励むセンター会員の実情を、つぶさに見て回らせていただきました。そこでは、作業をされる高齢会員の御苦労を感じ取ったところであります。そして、手狭な作業所を改善し、センターの環境を整備するために、市の公共施設への移転など、機会あるごとに具体的に検討してまいったわけでありますが、しかしながら利用者の交通の利便性や作業所の広さなどの条件が折り合わず、現在に至っているのであります。今後、市の財政状況を考慮しながら、
シルバー人材センターの作業所と、大手福祉館を利用している各団体を含めた総合的な福祉施設の整備を進める方針の中で検討していきたいと今考えているところであります。 以上です。
○議長（市川文一君） ８番、藤塚和生君。 〔藤 塚 和 生 君 登 壇〕
◆８番（藤塚和生君） 御答弁ありがとうございました。３点ほど再質問させていただきます。 財政の問題からでありますが、市長の御答弁は、昨日の御答弁とほぼ同じ、ただ若干言い方を変えられたのは、地方債の借り入れは抑制基調を保ちつつという部分から、地方債の活用も考えていくということをちょっと今言われました。その部分以外は、事務事業の見直しと財源発掘に努め、優先順位を決めて事業選択の上、産業の振興と福祉施策を推進していくという御答弁であります。当然の御答弁でもあるわけであります。 ただ問題は、この予算編成が12月議会、この場でなければ意見の具申も、それから市民の皆さんの御意見を議会に議員が通じて、そして来年度予算に要望していく機会は、この議会しかないわけであります。ですから、その部分をどんな行政目標、どんな予算編成の方針で、来年はこんな財政運営をしていく、そしてその効果はこういうものを期待していると、そういった御返答がいただきたかったというのが本音であります。言いかえれば、事業選択をしたり行政研究会をやっていろいろ検討したから、それはそれなりきにまとめるよということは、内部的な意思形成としては十分わかります。その財源発掘の方法、国庫補助事業の獲得で、少ない一般財源を広く、有効に使う新規事業、言いかえれば市長の考える重点事業をいかに広く実現に導くか、その方法を述べることによって、市民は行政を理解し、行政に期待をしていくのであろうと私は思います。そういった意味で、いま少し深い御答弁をいただければと思いますし、ただ私も経験ありますけれども、予算編成中の段階で詰めの終わらないものを公表することはできない。それから、不確定要素が多過ぎる、
地方財政計画も発表されていない。今国の財源自体の取り扱いも、法人税率の引き下げも含めて難しい、だからとれない、発表できない、いたずらにそれを言うことによってかえって混乱をさせてしまうんだという意図で、多分抑えていらっしゃるんだろうと私は思います。思いますけども、それ以外に、もしもお話のできるものがあれば、ぜひ選挙が終わって間もなくであります。そういった意味でも、重点施策についてお述べいただければなと、そんな思いが１点いたします。 そして、私どもがいつも議会で言うのは、健全財政、健全財政と。二律背反のことを、仕事をやれ、健全財政だという二律背反のことを責める立場で本当に恐縮なんですが、私は今こんな思いをしているんです。趣旨変わってきたとも言われるかもしれませんが、潜在してきた、今まで隠されてきたというか、潜んでいた上越市及び圏域の可能性が顕在しつつある今、Ｊプランでもそれを言ってはいらっしゃいます。潜在してきた可能性が今顕在しつつある。その今新規事業の展開、特に公共事業こそ波及効果が大きい、将来に希望がつなげる、そういったために特に国庫補助事業の新規導入に向けて、市長はどのように動いていらっしゃるか。そして、そのためには当然その裏打ちには地方債が必要であります。投資的経費を確保するためには地方債が絶対的に必要である。一時的には、財務指標は悪化するかもしれません。しかし、来年はさらに、さらに経済状態が衰退するということで、市民の中で、経済はもっと悪くなってしまえば、先行きがないよといった悲観的ムードも高い中で、ぜひ経済振興に立ち向かってほしい、その経済振興に立ち向かう姿勢を見せることが、議会も市民の皆さんも、今は共感するのではないかと私は思います。 そういった意味で、市長に積極型予算というんでしょうか、そういった意味でのお考えはないのか、先ほど前段で二者択一、景気浮揚が先か、それとも財政再建が先か、この問題はもう討論するだけじゃなくて、野村総研の主任研究員のリチャード・クーさんなどは、そんな論議をしている前に景気を上げようじゃないかと、金融にも公的資金を入れてもいいじゃないかと、その中で景気を浮揚させて、企業を立ち直らせて、日本国民の生活をよくしようじゃないかと、それが財政再建の前だと、はっきりと言っている方もというか、そういう経済学者も多いわけであります。それが今上越市にも当てはまる部分はあるんじゃないか、そんな意味で、むしろ勇気を持って立ち向かっていただきたいなと、そんな思いが一ついたします。 そして、最後に、農業療養についてなんですが、今お話わかりました。ある程度
リフレッシュビレッジの中で、補助事業とは関係なく前へ進めていく部分もあるというふうにお答えでありますが、一つお聞きをください。岩手県東和町の町長さんは、みずからが実践地であるアメリカに視察に行って、その後実効性と方法手段の模索をして、職員を３カ月間もアメリカに留学させて、活動のプログラミングや実施上のノウハウ、人的ネットワークづくり、そんなことをやって
リフレッシュビレッジに取り組んで、その効果として、これからまだまだ元気で働いて、そして今までの働いていただいた御恩返しをする高齢者に対する施策として、本当にまともに取り上げていただくことはできないか、私は考えます。そういった意味で、この３点について再質問させていただきます。
○議長（市川文一君） 宮越市長。 〔市 長 登 壇〕
◎市長（宮越馨君） 新年度予算の編成を迎えて、この時期に議会もこの機会しかないからとおっしゃるのはよくわかりますが、これは国、県、市町村全体の中で予算が、会計年度も同じくしているわけでありますから、そういう流れの中で市の予算の編成も行われるということでありますから、そのことをまず前提として考えていかないと、いわゆるタイムスケジュール的なことがあるということで、しかもまず大枠が、国の方針が決まり、やや県と同じぐらいという、そういう流れの中で、このフレームという予算というものが先行するというのがごく一般常識であって、例えば国の今行っておりますのは税制改正をどうするかというふうなことが議論されています。このことが当然地方にも及んでまいりますし、また国の予算編成の基本的な方針については、先ほど申し上げましたように、法律までつくってやっているという、まさに財政の緊急的な再建対策を講じているという大きな流れが新しくまた出てきたわけでありまして、そういったものが具体的に今各省が大蔵省に要求を出しているものがどう着手するかということは、私どもはもちろん関係するところについては関与しているというわけでありますが、大枠については国の方で決まるということが、まず手順として進んでいくわけであります。それが20日になるだろう大蔵省の原案の内示が出されて政府案が決まるということは、この議会の後になるんです。この議会の前ではないわけです。ですから、そういう物理的なことがまず１点あることを、これはお互いに認識しておかなきゃならんと私は思っています。そういう中でも、やはりきのうからも御質問をいただいている中で、どういったことを重点的にということで、こういった考え方をどう考えているんだということで、福祉の問題とか、環境の問題とか、あるいは個別具体的に春日山城の話とかと、こういう話出ると、それは私の範疇の中で申し上げられるところについては誠意を持って申し上げているわけです。ただ、今全体的なことについて、さらにと言われても、なかなかそこは言えないというところも、またはっきりと決まっていないというのが正直なところでありまして、12月議会がこのワンチャンスしかないからという言われ方しても、これは理が通らないということをぜひ御認識いただきたいなと、こう私は思ってます。決して議会でお話を、あるいはまた御意見をいただくのが議会しかないということではないんでありますから、いつでもいろんな形で皆様方の市民ニーズ、あるいはまた議会からの、あるいはまた毎年行っている会派の要望等が議会の期間ではないときにも行っていただいておりますから、当然いろんなチャンネルがあって、私どもは謙虚になっていろんな市民からいただきました税金の使い方でありますから、そのような御要望をお聞きしながら、予算を組んでいくということは、これは当然でありますから、これがチャンスと、このワンチャンスということはぜひ思わないでほしいと思います。初歩的なことを申し上げて大変恐縮でありますが、そのように御理解をいただきたいと思います。 そういう中で、包括的にどうかということであれば、私は幾らでもお答えするわけでありまして、今までもお答え申し上げてきたわけでありますが、改めて申し上げるならば、私が選挙で申し上げた、
人、環境、まちづくりと、こういった大きな柱を掲げて次の４年間を任せていただけませんかと、こういうことで選挙公約したわけでありますから、これもよく私の公約をごらんいただければおわかりいただけると思いますから、どうかと言われれば、そういう基本的な公約を忠実に守っていくということが、常に予算の編成のそこに考えが盛り込まれていくということに御理解をいただければよろしいかと、こう私は思っています。 それから、来年は、ことしよりかもっと経済環境も厳しいから、積極型の予算を組んだらどうかというふうなことか、あるいはまた抑制かどちらかという話でありましたが、これは幾ら積極的な予算を組もうと思っても、これはなかなか厳しいと私思いますよ。やはり上越市の置かれている財政の現状からしたならば、そうアクセルをふかすわけにはいかないと。やはりブレーキをかけながら、そして必要なスピードを必要な事業については地方債を発行すると。ですから、きのうの本城議員にお答え申し上げた考え方は毛頭変わっていないわけでありまして、何も積極的に必要なものについては地方債を活用していくというのは、これは当たり前でありまして、従来もそういうふうに申し上げています。ですから、当然ブレーキとアクセルの踏み方、ふかし方、このバランスが非常に難しいんであって、なおのことこういった財政環境が不透明感、あるいはまた経済状況が不透明な状態が予測される場合になればなるほど、このかじ取りというのは非常に難しくなっていくと。ですから、予算編成も早々とそういう方針を出しづらいという、そういうのが本音のところでありまして、今後３月議会に提案させていただくタイムリミットまで、ぎりぎり恐らく厳しい調整が続くものと、こう私は思っております。そうした中で、きのうも何
人かの議員にお答え申し上げましたが、やっぱり市民福祉の低下を招かないように、そしてまた新規という事業も取り入れられるものについては入れていかないと活性化も達成できませんし、全体の調和のとれた予算をどう組むかということが基本的なスタンスになっていくと思います。また、そうしなけりゃならないと思っています。市債の抑制にも、これまでも努めてきたわけでありますが、これでいいと思った瞬間に、また増発ということになっていくおそれがありますから、これは引き締めながら、しかし大事なところについては有効に起債を使っていくということは、これは財政運営のテクニックとして当然あるわけであります。 それから、東和町の話をされましたが、その町長さんは今新聞をにぎわしておりまして、何かもう次おやめになるという話のニュースも入っておりますが、どなたが云々ということよりも、こういった
リフレッシュビレッジというのをなぜ導入したかというところをしっかりと見据えて取り組んでいくならば、効果は当然上がってまいりますし、私どもは理念を持たずにやっているつもりないわけでありますから、決して他がどうこうというよりも、私どもは選択して取り組んでいるのが最良の政策であると、このように自信を持ってやっているわけでありますから、そのように御理解をいただければと、このように思っています。 以上です。
○議長（市川文一君） ８番、藤塚和生君。 〔藤 塚 和 生 君 登 壇〕
◆８番（藤塚和生君） 御答弁ありがとうございました。今これからも予算編成については、幾らでもチャンスはあるんだ、そういうことではなく、市長、少なくとも
予算編成作業は12月中には行って、そして正月明けからは市長査定に入る。予算編成を行うということは、予算編成方針を決めなきゃならない。そして、予算編成方針の基礎をなすのは財源である。その財源の見通しは、極めて難しい時期である。これはわかります。しかし、予算編成をやっていくには、基本的な問題としては義務的経費が幾らあって、幾らぐらい投資的経費に回せるか、その見込みはわからないなりきにもきちっとしなければ、予算編成は進まないはずであります。難しいところなんですね。ですから、我々が３月議会で提案される前に、多分市長さんとはいろいろな機会にお話しする機会はあるよとおっしゃられても、それが予算編成に組み込まれるかどうかの問題じゃなくて、組み込まれればそれでいいのかもしれませんが、市民から見たときに、こういった場面で、そしてこういった情勢の中で、市長はこんなふうに立ち向かっていくよと。私は、むしろ市長のお言葉は痛みを分かちながらも、今回のこの
財政構造改革に関しては国の予算を削減しても地方へ負担転嫁しないことが前提条件と。その理由は、かつて補助金が足らなくなって補助率カットをしたら、余計に地方の借金がふえて、事業を消化しなくなったと。そういった関連もあるから、その前提としては国の予算を削っても地方に予算転嫁をしないと、であるならば、今こそが働きどき、それこそ市長の今までの経験、そして一つのポリシーで動かれるとき、そしてそれを予算編成に指示を与えることが当然じゃないか、そしてそのようなお答えがいただけるのかなと思ったものですから、ただここでもってそのことを幾ら言っても、私どもも経験ありますけども、言えない部分というのは多くあります。県との関係もある、国との関係もある、それによって他都市と競合している場合にそんなことは言えない。言ってしまうとだめになる、そういったこともありますから、あえておっしゃれない面もあるのかもしれませんが、本来的には議場というもので、議会という中でもって市民に広く、来年度予算の編成方針というか、編成概要というものを述べられて、そしてむしろ意見をもらえるような状況がよろしいんじゃないかと私は思います。御意見があったらお聞きをしたいと思います。 そして、もう一点は、市長に私は数字を挙げて、先ほど第１回目のときにはしたはずであります。義務的経費、人件費、公債費、繰出金の関係、下水道、国保、駅南、そして債務負担行為で設定していて、それは既に盛らなきゃならない数字、そういったものの積算をやっていきますと30億円しか残りない、これはだれが見ても決算書を見ればわかることであります。ですから、そういった中でより一層、この予算編成方針の中で市長はどういう対応をして、どういう特定財源を持ってくるか、そしてそれが足らなければ、この景気浮揚という大前提の中では地方債の導入はやむを得ないんじゃないかという、むしろ私どもはそういった市長の立場に立ってお聞きをした次第であります。そういった意味で、時間もありませんけども、もしも御意見あればお聞きをさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（市川文一君） 宮越市長。 〔市 長 登 壇〕
◎市長（宮越馨君） 予算編成のあり方については、ここ数十年と言っていいかと思いますが、かなりこれやり方変わってきたんです。それはなぜか言うと、財政が非常に逼迫して、国の国債があのように多額に発行してしまったという問題と、結果的にこれは景気対策等々いろいろありますが、従前のように決められたようなスケジュールでなかなか進んでいかないという、そういうことがありまして、既に私どもは予算編成というのは、実質的にはこの５月から始めているんです。つまり、従来と違って、従来はどちらかというと、恐らく担当されたときは新年迎えてばたばたというわけでもないと思いますが、私の見た限りでは、そういうところを、その時間帯を重点におやりになっているような感じを持っておりましたが、これは私はそんなわずかというか、そのような時間帯の中でなかなか難しい予算を編成できないだろうということで、新年度に入ったらすぐにその翌年度の予算の作業をせよということで、行政研究会というものを立ち上げてやっておりまして、恐らく私の最終市長査定、この市長査定は１回じゃないんですよ。何回もやっているんですよ。少なくとも一事業については、３回最低見ています。だから、５月に始まって大枠のことで議論し、また概算要求が各省から大蔵省に出されるころ、あるいはまた今の時期、そして最終段階と、３回から４回見直しています。それぐらいしていかないと、限られた財源の有効的な活用は図れないという厳しさを感じながら取り組んでいるわけでありますから、平板的な予算編成方針を決めて、あとは機械的にやれるという、そんなわけじゃないんです。だから、方針というのはきちんと出していますし、現在も新年度予算の方針については各部局にはしっかりと出しております。そういう中で、皆さん方に申し上げられるところは、御質問とかあるいはいろんな動きの中で御質問あれば、きのうも本城議員に基本方針はどうですかというふうにお尋ねあれば、申し上げることはちゃんと申し上げています。だから、私どもの作業を全部明らかにしろという、そういうことはこの段階ではなかなか難しいということを、これはおわかりいただけるかと思っていますから、つまりそのことよりも予算編成の難しさというのは、以前にも増して非常に高まってきていると。だから、国の動きとかあるいは経済状況とか、私ども地方自治体はそんなところまで考えなくてもいいようなところまで考えていかないと予算編成というのはできないという、こういう非常に高度になっていることをぜひ御認識いただいた上で御理解をいただきたいと、こう私は思います。
○議長（市川文一君） １番、杉本敏宏君。 〔杉 本 敏 宏 君 登 壇〕
◆１番（杉本敏宏君） 一般質問をさせていただきます。さきに２点通告してありますが、順序に従って質問いたします。 まず最初は、さきの市長選挙で、前回比で4,000票近く減らしたことに対する市長の見解をお尋ねしたいと思います。去る10月26日投票で行われた市長選挙での宮越市長の得票は、３万3,899票でありました。これは、前回の３万7,647票よりも3,748票少ないものでした。前回市長選挙で、佐藤英一前助役の支持を表明した政党、諸団体、この多くが今回は宮越市長支持に回りました。また、前回は市長自身、出る、出ない、長い間揺れ動きまして、立候補を表明いたしましたのは９月になってからでありました。しかし、今回は、昨年の12月の議会で事実上の立候補の表明をされまして、準備をしてこられたわけであります。このように、今回の市長選挙の宮越市長の選挙体制というのは、マスコミでも報道されておりますけれども、まさに万全の体制で臨んだ選挙戦だったのではなかったかと思います。そのような体制にもかかわらず、4,000票近くも票が減ったわけであります。昨日の一般質問の中でもありましたけれども、市長選挙というのは４年間の実績の評価の決算というようなことが言われましたけれども、まさにそのとおりだと思うわけであります。一部のマスコミでは、今回の市長選挙の結果、３万3,899票をおとりになりましたので、「宮越氏、大差で再選」というふうに報じているマスコミもございます。しかし、この３万3,899票というのは、10万
人の有権者の数から見ますと３分の１程度の支持でありますし、何よりも前回よりも得票を減らしているわけでありますから、４年間の実績がどのように支持されたのかということになると、必ずしも信任されたとは言いがたい結果ではなかったでしょうか。恐らくこの質問に対する回答の中で、宮越市長は南クリーンセンターの問題などが得票減の要因として挙げられるのではないかと思いますけれども、投票率そのものが７％も下がったこととあわせて、これまでの４年間の市長の市政運営に問題があったのか、なかったのか、その辺を自己点検されているかどうかも含めて、御答弁をいただきたいと思います。 さて、二つ目の質問でありますけれども、上越市の商業振興についてであります。さきの市長選挙で発表されました市長の政策要綱、その中にあります基本政策の２では、「だれもが豊かさを実感できる、たくましい地域産業づくりを進めます」という表題のもとで、商店街活性化、地場産業、中小企業の育成強化など、10項目ほどの市民との約束が掲げられております。こうしたことから、上越市の商業振興についてお尋ねをしたいと思います。 御承知のように、経済企画庁、この９日に12月の月例経済報告を発表いたしました。ここでは、これまで回復基調というふうに言っておりましたけれども、これを削除して、「景気はこのところ足踏み状態である」という表現に変えましたけれども、ようやく一般庶民、また事業家の皆さん方と同じ立場に立つところまで来たのではないかというふうに思います。また、個人消費についても「足踏み状態だ」というふうに表現を、これまでから見ると後退をさせてきております。 私ども日本共産党は、今のこの落ち込んだ景気を回復させるためには国内総生産、ＧＤＰでありますけれども、この国内総生産の約６割を占める個人消費を拡大することがどうしても必要だというふうに強調しております。また、これは税の自然増収を実現し、財政再建と日本経済を健全な発展の軌道に乗せる、そういう道でもあると考えております。そして、この個人消費の拡大のためには、４月から引き上げられた消費税をもとに戻し、所得減税が廃止になりましたけれども、これを復活し、９月から引き上げられた医療費の負担をもとに戻すこと、これが必要であるというのが我が党が掲げております財政再建の道であります。 11月上旬に、国民金融公庫の高田支店が７月～９月の上越市の商況調査を公表しました。そこでは、７月～９月の上越市内の小売業では、売り上げＤＩが前期よりも悪化、採算ＤＩも大幅に悪化し、景況の後退を示す結果となった。依然として、大型店との競争や消費税引き上げの影響から抜け切れずにいる。来期も売り上げがさらに悪化する見込みである。消費者の購買意欲の減退など、不況感を訴える企業もふえており、売り上げの低迷が続く中、採算や資金繰りが悪化した企業の割合が拡大し、経営環境は一層厳しいものとなっているというふうに概況の中で述べております。こうした状況というのは、この国民金融公庫の調査だけではなくて商工会議所の調査も公表されておりますし、またそのほかでも幾つかの調査がやられております。そして、これらの調査に共通しているものは、景気低迷の原因として、第一に消費税の増税の影響が指摘されているわけであります。もちろん先ほど申しましたように、この消費税の増税にプラスして、所得減税の廃止や９月からの医療費の負担増など、合わせて９兆円に上る国民負担増が景気低迷の主要な原因である、そういうふうに言うことができると思います。国民金融公庫の調査の後段には、市内の事業者に対するアンケートの回答が載っておりますけれども、ここで例えば、「経済企画庁などの景気動向の見方と現実とは相当なずれを感じる」「経済企画庁発表の景気動向は、まだ私ども現場においてはとても信じられない状態です」あるいは、「消費税率の引き上げに伴う個人消費の落ち込みは簡単には回復せず、相当長期化するであろう。加えて特別減税の廃止や医療費負担増の影響もあって、節約型の消費行動が続く」などの声が紹介されております。このように、消費税の減税が上越市内の商業の低迷に大きく影響していることは、まさに明らかであります。 また、住民の福祉、暮らし、安全を守るということが地方自治法に述べられた責務でもあります。こうした観点から、上越市として、また宮越市長として消費税の廃止、少なくとも増税前の３％に戻すように国に要求すべきではないかと考えます。市長にそういう意思がおありかどうか、まずお尋ねをしたいと思います。 上越市の商業が低迷しているもう一つの原因、他の都市にはない特殊な要因、これは行き過ぎた大型店の出店であります。昨年12月議会で、私の一般質問に答えて市長は、既存商店街と大型店とがそれぞれの特徴を出し合い、不足する部分を補いながら、共存共栄の方策を探っていくのが当市商業の発展につながるものと信じておりますと述べておられました。しかし、先ほど紹介いたしました国民金融公庫の調査にもありますように、大型店との競争が景況後退の原因の一つになっているわけであります。既に、上越市内の小売売り場面積の80％は大型店に占められており、共存共栄ということにはならないのであります。我が党がことしの８月に行いましたアンケート、ここでもさきの国民金融公庫のアンケートと同様に、もうこれ以上の大型店の出店をやめるべきだという声がたくさん寄せられております。大型店の出店を規制し、既存商店の経営を守り、維持することは、これから迎える高齢化社会において重要な福祉施策としても位置づけられるものであります。このように、当市商業低迷の原因の一つである大型店の誘致、出店はもうこれ以上認めるべきではないというのが多くの商店の方々や市民の皆さんのお考えでありますし、私も、また日本共産党もそのように考えております。これまで市長は、どちらかというと大型店の出店を推進してこられたのではないかと思いますが、今後の大型店の出店についてどのようなお考えをお持ちかお示しをいただきたいと思います。 さて、中小零細企業に対する金融機関の貸し渋りが指摘されております。何度も引用するわけでありますが、さきの国民金融公庫の調査でも、資金繰りＤＩはマイナス21.9ポイントとなり、前期よりも1.6ポイントの悪化となった。また、金融機関からの借り入れが容易になった企業が7.3％、困難になった企業が13.4％、借り入れＤＩはマイナス6.1％となり、前期より2.3ポイントの悪化となったと指摘しております。まさに、この上越市でも金融機関の貸し渋りがあるということの証拠ではないでしょうか。最近上越市では、幾つかの融資制度を改善されました。これはこれとして評価できるものでありますけれども、しかしながら今多くの業者が融資を受ける上で最も苦労しているのが担保と保証
人であります。お金を借りたいけれども担保がない、保証
人になってくれる
人がない、これが大きなネックになっているわけであります。中小商工業者の経営安定に今や欠くことができないものとなっていると思いますが、無担保無保証
人の融資制度を上越市の単独事業として創設する必要があるのではないかと思うわけであります。業者の方からは、あすどうしても50万円必要だというような場合に、即手当てをしてもらえる、そういう制度が必要だという切実な声も寄せられております。営利目的の金融機関は、こういうところには手を出しません。そういうところにこそ、今景気低迷であえぐ商工業者を助けるためにも行政の光を当てるべきではないかと思うわけであります。市長の見解を承りたいと思います。 さて、ことしの元旦から一部の大手の商業者が元日営業を始めました。この問題についても、私は昨年の12月議会で市長の見解をお聞きしましたけれども、しかし有効な手が打たれないままに元日営業が行われたようであります。先日、来年の元旦営業に関連して、商工会議所がこの問題での申し入れをいたしたようでありますが、私は行政がこうしたことに手をこまねいているのではなく、積極的に大型店を初めとする元旦営業を自粛するように申し入れるべきではないかと思うわけであります。市長にその意思がおありかどうか、最後にお伺いをいたします。 以上、市長の明快な答弁をお願いします。
○議長（市川文一君） 宮越市長。 〔市 長 登 壇〕
◎市長（宮越馨君） まず、市長選挙で前回比で4,000票近く減らしたことに対する見解、中でも事実上信任されていないんじゃないかという厳しい御意見だったかと思いますが、選挙というのはその選挙ごとに様子がみんな変わってくるわけです。ですから、特に私の場合は、１期目と２期目の大きな違いといいますと、わかりやすく申し上げますと、２期目は、今回は今話がありましたように、この４年間の実績を基本として、また将来託して期待をするかという選択の仕方が私には求められていたと、こう私は思っています。前回は、むしろそうじゃなく、実績ないんでありますから、今までの市政との関連の中で期待感がどうかということの大きな選択の選挙であったかなと、こう私は思っています。 また、選挙になりますと、国政もそうでありますし、どこの選挙でもありますが、その候補者がどこの生まれかということも、これも極めて注目されています。地元出身とかということをよく言いますとおり、そう言いますと、前回佐藤さんは上越の生まれであると、私もそうである。しかし、今回は私だけしかいないと、阿部さんも新発田ですか、それから関原さんは青森ですか、ということで、出身というか生まれがその選挙に大きく影響を及ぼすという選挙もありましょうし、また政策ですね、政策が非常に大事になるということが最近特に叫ばれておりますが、果たして選挙になってくると、政策がどこまで本当に判断基準になっているかということになりますと、必ずしも十分ではないということも一方あるということも認めざるを得ないと。 それから、その候補者が数が何
人とか、あるいはその候補者の支援団体がどうかとか、いろいろその選挙、選挙ごとに、みんなありさまが変わってくるわけでありますから、単純に私の場合を前回から4,000票減ったと、投票率も減ったと。投票率を仮に同じくしましたならば、ほぼ同じ得票ということになると、こういうふうに考えられますし、ですから、見方がいろいろあって、一概に、だから信任をされていないんだというふうなことをおっしゃられると大変残念でありますし、私はそういった中で今おっしゃったように、もう少し別の観点で思うところあったらというふうに思います中に、実は選挙のやり方ですね、このことについて私は大変残念なことだなということを実は感じています。 今回の市長選挙は、今までの市長選挙になかった、今私が申し上げたようなことじゃない形で申し上げますと、まさに異常な選挙戦であったと、こう私は分析、また受けとめております。選挙の告示前から、私を標的とした根も葉もないデマや個人の人権を全く無視した誹謗、中傷が文書で、しかも広範な市民にとどまらず多くの企業にまでも送りつけられるなど、多くの市民の皆さんを陰惨な気分にさせたものと、こう私は思っています。それどころか、だれが呼んだか知りませんが、当地ではめったに見られなかった異様な街宣集団が幾度となく平穏な市内を絶叫しながら走り回り、さらには第三の権力とまで言われておりますマスメディア、はっきりしておりますから申し上げますが、ＴＢＳの全く事実無根の、そういう構成でつくられたものを、さも事実であるがごとく編集し、全国的に放送するなど、私を初め全市民の名誉と人権が著しく侵害されるという、通常では考えられないことが、この市長選挙を目標にして矢継ぎ早に、しかも計画的とも言える手際のよさというんでしょうか、そういうことで行われたわけであります。このようなことは、告示後もやむことなく、容赦なく続けられ、姿なき相手に私の反論すら許されず、切歯扼腕の日々であったのであります。このことについて申し上げるならば、幾ら時間あっても尽きないぐらい憤りを感じているのが正直なところであります。大変恐縮でありますが、ここにいらっしゃるクラブの皆さん方も市政報告会という中で、私が5,000万円を、直接的というか、クリーンセンターの発注したのと実際に行った金額の差が、5,000万円がどこへ行ったのかということを市民に対して報告する公式な場において、あたかも私がそれに関与したかのような発言が実はありまして、このことだけを聞いたならば、私は大変名誉毀損を受けたなというふうに思うような……。
◆１番（杉本敏宏君） ちょっと、ずれているんじゃないんですか。そういうこと聞いてんじゃないんだから。今までの実績との関係でどうなのかということを……。
◎市長（宮越馨君） ちょっと今まとめて言いますから。ですから、選挙の余りにもひどいということを私言っているんです。何でもありという選挙は、今回の選挙だってあったじゃないかと、そういう結果がこの4,000票にあらわれたことかなということも、私は正直感じているんです。ですから、この際、もう二度と今後こういった選挙はやらないでほしいという正直な気持ちが実はありまして、そして結果は、私はいただいた票はすばらしいものであると、こう私は思っています。ですから、今信任がされていないんではないかという厳しい御意見がありましたが、私は良識ある市民の勝利と言っても過言ではないと、こう私は思い、その得票数には大いなる感動を得ていると私は思っております。ですから、このように市政史上に汚点を残されてしまったこの市長選挙でありましたが、おかげさまで多くの市民の皆さんから力強い信任をいただいたと、このことは何に増しても、その重みのあるものと受けとめておるところであります。 また、報道でも、今お話ありましたように、圧勝とも報道されましたが、胸を張って２期目を責任ある市政の運営に努めていきたいと、こう私は思っておるところであります。私の意をぜひお酌み取りいただきまして御理解を賜りたいと、こう思っております。決して皆さん方が、杉本議員の皆さん方が、私に対してそんなことは何もされておらないことをつけ加えておきたいと私思います。選挙後もいろんな市民からの御意見を拝聴する中で、やっぱりそういう忌まわしい選挙、あるいはまた情報操作がそういうことになったんではないかということが大勢を占めておったことも、つけ加えさせていただきたいと思います。まことに残念であると、このように思います。 それから、２点目につきましては、消費税の廃止、または３％に戻すように国に要望すべきではないかと御質問でありますが、ことし４月以降の景気の低迷に関連して、政府は駆け込み需要の反動は秋以降には回復するとし、景気は緩やかな回復を続けるとの判断をしてきました。しかし、個人消費の回復のおくれや企業の景況感の悪化から、11月の月例経済報告では景気は足踏み状態と後退の認識を示し、さらに今月に入って景気回復という表現を削除し、厳しい見方をするようになりました。そして、最近は個人消費を中心とした民間需要の回復力が予想以上に弱く、消費税率の引き上げの影響のみでなく、金融不安や雇用問題等、日本経済の先行きに対する不安感から、消費者の自己防衛的な行動が消費低迷の要因と言われるようになってきました。上越市においても、このような状況を反映して国民金融公庫による小売業の商況調査結果になったものと考えております。 御質問の消費税の廃止などについてでありますが、今回の消費税の引き上げが急速に進む高齢化や財政悪化を、次世代の負担増や福祉財源の不足などの懸念から、国会においてさまざまな観点で論議され、決定されたものであります。したがいまして、消費税が景気低迷の一因であるかどうかは別にいたしまして、国の財源問題にもかかわることでありますので、今私が軽々に論じるべきものではないと、こう考えております。 次に、大型店の出店についてでありますが、当市の大規模小売店舗、売り場面積500平米以上は平成９年９月１日現在で48店、店舗面積が18万1,814平米で、大型店の店舗面積の占有率は67.5％となっております。これは、新潟市が61.4、長岡市が65.3と、交通インフラの整備が進む主要都市においては共通の傾向となっておりますが、このことが中小小売業の皆さんにとっても影響なしとは言えないと思います。私自身は、本市の規模から見て、これ以上の大型店の必要性について考えなければならないと思いますが、この経過を振り返ってみると、平成５年の大規模小売店舗法、大店法の改正がこのような大きな時代の流れに結びついたと受けとめております。現在国では規制緩和策の一環として、再び大店法の見直しで中小小売店の保護を目的とした大店法から、新たに出店する大型小売店の周辺環境の影響などを審査する法律に、そして届け出先も国、都道府県から市町村に移すような検討を行っていることを新聞報道などで承知いたしております。私は、これまでも大型店の出店のため、厳しい経営環境にある中小小売業者に対しては融資制度の充実や商店街の基盤整備、さらに商店街が実施するイベントなどに積極的な支援を行ってきたところでありますが、現在検討されている法律の推移を見きわめて、慎重に対応してまいりたいと考えております。 次に、無担保無保証
人融資制度の創設についてでありますが、景気停滞が続く中、市では中小企業者の皆さんの緊急時の資金需要に対応するため、平成４年より景気対策特別資金を設けております。御案内のように、この制度はこれまでもその時々の経済情勢に合わせて内容を改正し、中小企業が利用しやすいように対応してきたところでありますが、現在の景気動向を配慮して、今年12月末までの取り扱い期間を１年間延長することにいたしました。 また、来年１月より、貸付限度額2,000万円及び利率1.9％は据え置きましたが、従来の「売上高10％以上減少」の「10％以上」の規定を撤廃し、新たに県内他市には例がない「利益の減少」を加え、融資条件の緩和を図りながら、よりスムーズな対応に心がけてまいりたいと考えております。 また、無担保無保証
人融資については、現在本市では新潟県信用保証協会の特別小口保証制度を利用した中小企業振興資金、小企業振興資金でありますが、対応しております。この資金につきましても、来年１月より貸付限度額を300万から750万円に引き上げることといたしました。 また、国では、国民金融公庫の小企業等経営改善資金、いわゆる通称マル経資金と言っておるわけでありますが、これまでの貸付限度額650万円を1,000万円に引き上げて、12月１日から利用されております。また、申し込みから借り入れまでの期間は、10日から２週間程度で行っておりますことを申し上げておきます。このように、市の融資制度のほか、国、県でも資金需要に対応したさまざまなメニューで融資しておりますので、市、商工会議所、または金融機関に御
相談いただきたいと、このように思います。 また、景気対策特別資金の貸し付けをできる限りスムーズにするため、現在２週間程度かかっている手続をさらに短縮するよう金融機関や商工会議所にも要望を行っているところであります。 しかし、御要望の市独自の融資制度の創設については、市に審査するノウハウがなく、またその原資は貴重な税金であることなどから、慎重に対応しなければならない課題の多い問題であるわけであります。 次に、元日営業の自粛についてでありますが、消費者の多様化するライフスタイルに対応することが小売業にも求められており、元日営業は消費者ニーズに基づいて行っている民間の経済活動であると受けとめております。元日営業の自粛については、上越商工会議所が地域商業の混乱と中小小売店の従業員雇用の立場から、市内の大型店に対して３日以降の初売りを要請していることは承知をいたしております。この推移を注視していきたいと、このように考えております。元日は、日本人にとって古くから家族団らんで新しい年を祝うという特別な日であり、また小売業で働く皆さんの労働条件の面からも、元日営業の是非については市民のコンセンサスを得るよう今後取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（市川文一君） １番、杉本敏宏君。 〔杉 本 敏 宏 君 登 壇〕
◆１番（杉本敏宏君） 幾つか再質問をさせていただきます。 最初の市長選挙の結果についてでありますけれども、いろいろおっしゃいましたけれども、私が一番お聞きしたかった4,000票減ったことに対する自己分析、ほかの外的な要因についてはいろいろおっしゃいましたけれども、自己分析がどうもないようであります。されていないのかもしれませんけれども、もしされているんであれば、その辺のことを簡単明瞭にお答えいただきたいと思います。 それから、消費税の問題でありますが、国の政策だから軽々に論ずることはできないというような、たしか今御答弁をいただいたと思うんですけれども、実は宮越市長のこの消費税に対する態度というのは、そういう点では一貫しておられるわけです。市民の皆さんや国民の皆さん方に大きな影響があるということで、以前から私ども市長としてアクションを起こすべきではないか、声を上げるべきではないかということをお願いしてきているわけでありますけれども、この消費税にかかわらず、例えば日米共同訓練なんかの問題でも、国のやることだから、一地方自治体の首長がとやかく言う問題ではないというような言い方、こういうふうな形で、私どもから見ると逃げておられるんではないのかなというふうに思うわけですけれども、国のやることであっても地方自治体に影響がある。また、そこに住んでいる住民の方々に大きな影響があるという、そういう問題については地方自治体の首長というのは、やはり大きく声を上げるべきではないかというふうに思います。今消費税がこれだけ景気低迷に悪影響を及ぼしているわけでありますから、それを国の施策だからということで放置しておくというのは、これは到底そのままでいいというわけにはいかないと思います。この消費税を戻す、廃止するという問題、市民の皆さん方の多くの方が願っているわけですが、それを私ども共産党は皆さん方の声を実現するために、この消費税廃止を目指しているわけですけれども、当面最低３月以前に戻せということを主張しているわけですけれども、こうしたことは、実は先日11月の29日の読売新聞に、第一勧業銀行の総合研究所というのがありますけれども、ここの専務理事の方がやはり似たようなことを言っておられます。どういうふうに言ってるかといいますと、財政再建について、「政策手段はある。この４月からとられている財政再建最優先路線の一部手直し、とりわけ消費税率の引き下げが有効と見るがどうであろうか」というふうに、そういう点では大企業のシンクタンクであるこの第一勧銀の総合研究所の専務理事というような方までが、既にこういうことを言い始めているわけであります。そういう中で、そしてとりわけ上越市の商工業に多大な影響を及ぼしている消費税の問題でありますから、市長がやはり率先して国に対して意見を言っていく、物を申していく、こういう姿勢こそが今必要なのではないかというふうに思うのであります。改めて市長のお考えをお聞きしたいと思います。 大型店の出店の問題でありますが、市長も言われましたけれども、大店法の見直しがさらにまたやられようとしております。これもまた、決まってからになると、先ほどの消費税と同じで、国のやることにとやかく言えないというようなことになるかと思いますので、あらかじめお願いをしておきたいと思うんですが、今国がやろうとしているような規制緩和という方向での大店法の見直し、これをやめるように、今の時点で市長の方から国に意見を申し述べていただく必要があるんではないか。今まで緩和されてきて、そしてこういう商業の低迷が起きているわけですから、これ以上緩和したら一層の被害が及ぶというのは明らかであります。だから、それを目の前にして、国が見直しを進めているのを手をこまねいて待っているという法はないと思うわけです。ここは、積極果敢に国の方に、そういう見直しはやめてほしいと、上越市の商工業の発展の上からも、もうこれ以上の大店法の見直しは不要だという意思表示をぜひしていただきたいというふうに思います。 無担保無保証
人の融資制度をつくってほしいということをお願いしたわけでありますけれども、信用保証協会の制度がある。これは、以前からこのことは言われていたかと思うんですけれども、今商工業者の方々は、この県の信用保証協会が後ろについている、この無担保無保証
人の融資制度では使いづらいというふうに言っておられます。それは、既に信用保証協会の保証を受けた融資を持っている
人たちは、もう借りられないとか、例えば残高が50万円しかなくて、今200万必要だから、じゃそれ含めて250万にしてもらえないかと言ったときに、50万あるから、もう200万の、幾ら必要でもそれは貸し出しできませんよという、こういう枠がはめられているんです。ですから、そういう枠のない、もっと自由に、自由にというとあれですけれども、本当に必要なときに借りられる、そういう融資制度が今必要なわけです。ですから、信用保証協会の制度があるからいいではないかということでは、これは済まない問題だというふうに思うんです。その点で、市長のお考えをもう一度お聞きしたいと思います。 元旦の元日営業ですけれども、これも今の御答弁ですと、推移を見守るというような中身のお話でした。昨年も、たしかそういう中身だったと思うんです。しかし、実際に大型店が元旦営業をすれば、それに引きずられて、本当は正月はちゃんと休みたいんだがと思う中小の商店の方々もお店をあけざるを得ない、そういうことになっているわけです。ですから、市長も言われました、この元旦を休むという文化というか、国民性といいますか、そういうようなことを言われましたけれども、こういうものをやはりきちっと守っていく必要があると思うわけですけれども、文化政策の一環としてみても正月営業というのは、やはり自粛していただくという必要があるんではないか。そういう面で、市が、行政がどういう力を発揮するのか、やられてしまったことを推移を見守っているだけでは、これはやはりいかんだろうと思うんです。積極的に、これは諸般の事情、いろんな事情から見て、この元旦営業というのは好ましくないので、やめてほしい、先ほども御紹介いたしましたけれども、商工会議所の方はこういう申し入れをされているわけです。ですから、それと歩調を合わせて行政としても、こういう方策をきちっととっていただきたいというふうに思います。私は、市長にそういう意思があるかどうかをお伺いしたわけですが、意思があるともないとも言われませんでした。ないんならないで、私はそういうことをする意思がないんならないで、はっきりと言っていただいた方がいいのではないかと思いますが、御見解を改めてお伺いいたします。
○議長（市川文一君） 宮越市長。 〔市 長 登 壇〕
◎市長（宮越馨君） 順を追ってお答え申し上げますが、選挙の結果でありますが、私は差というよりも、やっぱりいただいた信任の票の内容を、ですからこの内容について、私はごろ合わせじゃありませんけど、さんさんと輝く票であるというふうに私自身が申し上げているように、まさに輝く得票だと私は思っています。そのことは別にしましても、一つ私は後でというか、気がついたということで、政策のことでひょっとしたら、まだ私の今まで４年間の政策を十分に理解をいただけなかった部分が一部あったかなというふうに私は思っています。 それは、幾つもあるかもしれませんが、大きく申し上げますと、敬老祝金の廃止、皆様方が御主張されましたけど、それは主張は主張で結構なんでありますが、私は今の財政事情とか、あるいは福祉のあり方について哲学を持って、こういった考えで敬老祝金は廃止させていただきますよということは申し上げて、あとその反響というものが結構ありまして、結構あったというのは市民からじゃないんですよね、意外と。他市から、全国から照会があって、私ども調べましたら、約2,000ぐらいの市町村が実施しているということがわかりました、その金額の多寡は別にしまして。どこの市町村ももうやめたいと、こう思っているんだけど、やめられないという、そういう声が非常に多かったことは私も意外だなというふうに感じておったわけでありますが、逆に言うと、それぐらいもう実行してしまったことをやめるということは大変なリアクションというか、特に選挙を控えている首長においては、まずそれは不可能だというに近いものだなというふうに私は当時は感じましたが、私は市長になってすぐ翌年の平成６年からでありますから、もしこれが平成９年度、ことしの予算で廃止といったならば、相当のこれは減票につながったんではないかなと、こう私は、それに気がついたときに、ちょっとぞっとしたという感じもなかったわけではありませんが、そういう政策的なことについては、これはよく私の話を聞いていただいている方はどなたも反対しなかったんですね。Ｊトークにおいても、それは中には数
人の方々はいらっしゃったかもしれませんが、私の説明を聞かれた方は、それならばそうだなと。いつでも、どこでも、だれでも、本当に困った
人に、そういう本当の福祉をやるために、こういう財源を生かしていくんですよということを申し上げますと、それはそうだなと、むしろ勇気ある決断に賛意を送っていただくということがよくあったんでありますが、正直言いまして、75歳以上の方々は１万
人ぐらいにふえていますから、当時は8,000
人ぐらいだった、５年ぐらい前は。１万
人ですから、その方々は恐らく選挙になりますと、非常に関心が高い方々ばかりだと思いますから、その１万
人の方々を見れば、投票率は相当高いと私は思いますね。そういった方々が、果たしてどこまで私の政策を御理解いただけたかなということを、正直に私は感じ取っております。ですから、減票とかなんかというよりも、私の得票の中身についてはいろんなことがあって、その結果が得られたんだなというふうに思っていますもんで、これは貴重な大変ありがたい票であると思っていますし、限られた選挙期間中で、私の政策とか、私の考え方が御理解いただけなかった方がもしいらっしゃったら、これは今後御理解をいただけるように私は努めていくのも、これは一つの役割かなと、こう思って、今投票あったらもっと得票がふえたかなという感じもしないでもありませんが、これは民主主義で、ルールでありますから、その時点の結果を厳粛に受けとめながら市政運営に当たっていきたいなと、こう私は思っております。 ２点目以降については、消費税の問題あるいはまた国の行っていることに対する、私の対応の仕方でありますが、杉本議員おっしゃることよく私わかります。いろんなことに対して、自分たちの自治体あるいは市民の立場に立って何でもかんでも言えるということが、一番素直でいいなと思うところがありますが、しかし私どもは一方国民でもありますし、県民でもあるわけでありますから、全体的な視点に立って、特に首長というのは軽々に、個人的なというよりはそういう感情を抑えながらも、全体の公共の福祉という立場を守りながらどうするかということは、その時々の対応の仕方が変わってくるわけであります。ですから、今回は消費税について、私は何も申し上げておりませんが、実は新幹線の誘致の建設の促進のために、中央にもう何日も行ったわけでありますが、その間において、関係者、議員の皆さんには何を言っているかといいますと、所得税の減税してくれと、しかも１割ぐらいの恒久減税をしてもらわんと、これはとてもじゃないけど大変なことになりますよということを私は申し上げているのが事実であります。 また、一方新幹線の財源等も含まれますが、新税として環境交通税と、総合交通税というような話もいっとき議論されたわけでありますが、私はむしろ環境というものをとらえて環境交通税、つまり交通から発生する環境破壊が非常に大きいということで、こういう環境対策に交通手段から消費するという新税、ですから環境交通税という新税をつくられてはいかがですかというようなことも私は申し上げてきたのも事実であります。ですから、状況を判断しながら、訴えることは訴えているつもりであります。ですから、今後とも何でもかんでも国に対して物を申し上げるということではなく、必要に応じて対応するという、そういうスタンスでこれからも対応していきたいと、こう私は思っています。 それから、大店法の緩和の問題でありますが、これは私も内心不安感を実は持っています。ただ、規制緩和という中で大店法廃止ということになろうということで今検討を進められておりますが、条件が幾つかついております。環境対策とか周辺対策について、きちっとクリアしなければ進出は認めないよとか、そういういろんなテクニカルなところがありまして、こういったことについてもこれから、先ほど申し上げたように推移を注視しながら対応していきたいと、こう申し上げたわけでありますが、気持ちはもうこれ以上上越市においても大型店舗は進出は要らないんではないかと、こう私は思う方に近いということを申し上げておきます。そう思う方に近いと、消費者の、また立場もあるというのがこういった話でありますから、必ずしも一方的にいい、悪いという論議ができないという面もありますが、まあまあまちづくりの今の店舗、今の状況からしたならば、ちょっとここで足踏みしてもよろしいんではないかなと、こう私は思っています。
のびやかＪプラン、30万都市機能からすると、将来においては、これは当然まだ必要であるなと思っていますが、今時点でどうかと言われれば、ちょっとここで足踏みというのは一つの選択肢かなというふうに実は思っています。 それから、融資制度の話で無担保無保証のことでありますが、これは私ども積極的に取り入れようと思って、関係の皆さんと協力してやるということは今申し上げたとおりでありますが、直接審査やったりということができればいいんでありますけど、現在そういうノウハウというか、その体制でもありませんから、しばらくはそういう協力を得ながら実効性を上げていきたいなと、こう思っておるところであります。 それから、元日の問題でありますが、これも杉本議員がおっしゃっているとおり、私もまた今申し上げましたが、日本文化のいいところをやはり持ち続けていくのがよろしいんではないかなと、こう私は思っています。私どもの子供のときの年代のことを思い起こすわけでありますが、ちょっと今世の中せわし過ぎて本来のところを見失ってしまうという、そういうところがなきにしもあらずでありますから、せめて元旦ぐらいはみんなゆっくりと国民は休もうじゃないかということが、恐らく昔の人々の知恵だと私思っていますし、忙しいときであっても、そういったいわば一服するという、呼吸を入れるという、そういうことがあってもよろしいんではないかなと、こう私思っています。日本文化のいいところは守るという、そういう観念から、この元日営業については再度御質問をいただいたこともあるわけでありますが、私も何か工夫してみたいなという感じは今持っています。このことについては、自由経済、自由な社会でありますから、私ども行政がどういう形でやれるかということは制約があるわけでありますが、もっと大きな観点の中で元日営業については議論をし、広く市民の御理解をいただけるような、そういう方策があるか、前向きにこれは研究してみたいなと、こう思っております。 以上です。
○議長（市川文一君） １番、杉本敏宏君。 〔杉 本 敏 宏 君 登 壇〕
◆１番（杉本敏宏君） 時間がないので、簡単に済ませますが、大店法の問題で関連して、大型店、現在の段階では足踏みさせた方がいいかなという、これまでにない答弁を市長されました。今までは推進の方向でしたから、大きな変化だと思いますが、当面と言わず、その期間を本当は、このくらいは押さえておかんきゃいけないというようなことを言ってもらえればもう少しよかったんですが、それはそれとして新しい変化が市長の中にも生まれているなというふうに思います。 元旦営業も、行政としてやれる問題について検討してみるというようなお話でした。去年の答弁から見ると、これも一歩前進であります。ぜひ商工会議所などと力を合わせてやれることを探って、そして商店の皆さん方のために、そしてまた日本文化を守るために力を尽くしていただきたいというふうに思います。 以上、要望して終わります。
○議長（市川文一君） この際、暫時休憩いたします。 午前１１時５９分 休憩 午後 １時 ０分 再開
○議長（市川文一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を行います。 21番、船崎信夫君。 〔船 崎 信 夫 君 登 壇〕
◆21番（船崎信夫君） 私は、さきに通告いたしました、一つ、景気浮揚に対する市の対応と今後の方策について。一つ、高田駅前を中心とする商業開発計画についての２点について一般質問をいたし、また関連も含め提言を申し上げます。 質問する前に、午前中杉本議員が景気浮揚に関する中で貸し出しについて質問もありましたが、できるだけラップしないように違った角度から質問申し上げますので、御容赦お願いいたします。 まず、景気浮揚に関することで、市長が国内不況から見た上越市の景気動向をどのように把握されているか、またどのようなお考えをお持ちか質問いたします。私は、かつてこの場で景気浮揚に対することで何回か一般質問で取り上げたことがありますが、今まさに口をあければ不況、不況と、この二文字にことしも余す日が少ない今日、師走の寒い、しかも厳しい時節が中小企業の経営者にのしかかってきています。いや、経営者ばかりでなく、市民もいささか動揺しております。バブル経済が崩壊し、平成３年７月の第１次公定歩合が引き下げに踏み切って以来、平成の不況から７年たった今日、青天のへきれきというか衝撃的な事件が発生しました。それは、史上最大の倒産が明るみに出た11月24日、あの100年の歴史を刻んだ山一証券が自主廃業を発表されたことです。その２日前、11月22日、23日と、日本国内はおろか世界じゅうに電光石火のごとく走りめぐった。そして連日のようにテレビ、新聞等で報道され、この大事件に金融界、そして企業
人ばかりでなく、市民、県民、国民が驚いたことでしょう。目立った倒産だけでも、ことしに入って１月の京樽1,013億、４月日産生命、５月小川証券、７月東海興業、多田建設、９月ヤオハンジャパン、大都工業、三洋証券、そして歴史上初めての都銀の破産の北海道拓殖銀行、また系列のたくぎんファイナンスサービス、またたくぎん抵当証券、そして４大証券の一角、山一証券が歴史上最大の３兆5,000億の倒産、その後仙台の徳陽シティ銀行の倒産と、１部上場企業ということで、いよいよ本格的な倒産ラッシュが日本列島を襲い始めた感じがします。山一証券においては、全国117店の支店があり、海外にも広く事業展開されていて、従業員が何と7,500
人、グループ全体では約１万
人の従業員とのこと。そして家族を含めると、約５万
人が路頭に迷ったわけです。そればかりでなく、山一証券は来年の春、入社予定として内定していた新卒者の大学卒490名が全部取り消しされたとのことです。一つの企業で内定取り消し者の数では過去最大のものです。ただ、気の毒と簡単に済ませられるものではありません。今の就職を求める若者は、かつての企業が学生を選ぶのではなく、学生が企業を選ぶというパターンになってきましたが、余りにも若い
人たちに夢も希望も失する事件でした。 ところで、平成９年11月までの倒産は、ことしに入って全国で7,988件、負債総額は約10兆円ぐらいの倒産総額です。そして、嫌な兆候は、10月だけでの企業倒産は全国で1,000万円以上の負債額が前年同比で20.4％増、1,614件の発生でした。この数字は、月間倒産件数としては円高不況下の昭和61年10月以来、11年ぶりに1,600件を超えたということです。特に販売不振、赤字累積、売掛金回収難という不況型の倒産が全体の６割を占めています。しかも、この不況型が66カ月も続いているのが実態です。今まで、政府からむしろ保護されていた金融業界の護送船団が転覆し、金融不倒神話がここに来てまさに崩壊した感じさえ受けます。産業の血液と言われる金融が、山一証券、拓殖銀行がつぶれ、それ自体にとどまらず、さまざまな分野に不安と悪影響を及ぼしています。また、ある経済専門家は、今の経済はちょうど20年代の昭和恐慌直前に似ていると言って警鐘しています。 先般、東京商工リサーチの管理職に会い、聞いたところによると、新潟県の全域ではことしの１月から11月末までに226件、638億8,000万円の倒産で、昨年は207件で、19件も多くなっています。そして、上越圏内ではどうかと申しますと、ことしの１月から11月末まで23件、59億100万円、とりわけこの８月に大口が１件、建設業界の25億円が発生しました。11月だけでも、新潟県内で24件、42億6,600万円と大型化しております。地域別では、新潟市の５件、上越市の４件、北魚沼郡の２件、新潟県内でワースト２の不名誉な順番です。いずれにしても、商工リサーチの管理職いわく、上越市ではまだ全国的に見ても、また県内を見ても今までは安定していたとのこと。これも災害復旧があった関川改修の激特が功を奏し、活発な動きもありましたが、年明けが厳しいという見方をしております。 また、先般建設会社のオーナーの話では、新潟県内の来年度の公共事業費を政府の方針どおり実施される場合、今年度の当初予算から７％削減したとしたら、人件費などを除くと、実質的な工事額は30％以上のカットになると、危機感を募らせていました。 また、先般新潟経済社会リサーチセンターの試算によりますと、７％削減することにより、新潟県内産業の生産額の減少は約979億円に上ると読んでいます。 また、これらの影響は、事業を直接請け負う建設業界だけでなく、建設業への資材調達や雇用所得の目減りで金融やサービス業まで及び、予算目減り分の1.77倍に膨れ上がり、約1,750億円くらいとリサーチしております。今まさに平成金融恐慌の始まりです。るる経済の現況の厳しさを申し上げましたが、上越市をかじ取る市長として上越市の景気動向をどのように察知されているか、お示しください。 さて、小さい二つ目の質問をいたします。不況下における上越市の就職状況及び企業誘致の件で質問いたします。先般来、提言も含めて申し上げてきましたが、不況と結びつくのはまさに就職の状況です。山一証券の7,500
人の従業員は、全国に支店があり、それなりに銀行グループの支援、地域での互助精神を持ち、再就職を工面され、非常にありがたいことであり、喜ばしいことです。幸いとして、当地域においては今のところ来年の春高校を卒業をされる新卒者の受け入れは例年になく、極めてよいとのことです。 先般、この不況下の中心配いたし、私立１校、県立１校の校長先生及び就職担当の教官に面談したところ、既に内定した学生が94％ということです。意外と早く内定されたものの、女子の地元就職においては就職戦線の実態は複雑で、昨年以上に厳しい状況とのことです。特に私が職を求めた35年前には、地元に勤める受け皿が少なく、上京したものですが、今は少子化に伴い、親御さんもできるだけ地元に就職させたいという志向が強まっています。具体的には、来年の春の就職先として、ある高校は上越市が52％、新井市へ12％、新潟県内20％、県外15％と、各校が大体このような比率です。地元は、約65％ぐらいです。 また、先般上越公共職業安定所、ハローワーク上越の管理職に伺ったところ、10月の上越管内の有効求人倍率はパートを含み、上半期、４月～９月でございますが、2.8倍、10月だけですと1.35倍の有効求人倍率です。この数字は、９月度より0.09ポイント、前年同月より0.12ポイント下回ってきています。パートを除く常用雇用の有効求人倍率は1.07％です。じわじわと上越圏内にも不況感が見え隠れしています。ちなみに、全国では有効求人倍率0.7倍という悪さが３カ月間連続で、完全失業者が236万
人ということです。このように、景気の悪さが顕著に数字として出てきています。前段でも申し上げましたが、だんだんと少子化の時代に入り、親御さんとしてもできるだけ地元の職場という傾向があるため、何とか広範囲の地域より企業誘致にもっと積極的に求めるものです。市の西田中工業団地は大方決まったように聞いており、大変結構なことですが、その中で平成７年５月より県営南部工業団地の第１次分譲32.4ヘクタールが開始され、あれから２年経過いたしました。先般、新聞の報道によりますと、ことし２社の決定で、今交渉中の３社で５社ということですが、今まで何社ぐらいの決定を見込まれたか、お示しいただきたいと思います。この地域の景気もハイテク産業の優良企業誘致に相当左右されます。一層の努力をお願いいたしたいと思います。 小さい三つ目の質問をいたします。景気対策特別資金の見直しと緊急融資の意義について御質問いたします。前段にこの地区の商店街について、この際若干触れておきます。結論を申し上げますと、高田地区の商店街は悲鳴を上げています。個人消費の冷え込みが深刻化し、四苦八苦している中、売り上げも昭和40年代の全盛期に比べ半分になっています。しかも、近年10％ずつ減ってきた。商店街の大部分は、借金を頼ってやっと営業しているところが多く、先般何軒か回ってみたら、愚痴さえこぼされていました。日常の生活の中で、子供たちが見て育っている関係、商売の厳しさを知ってか、ここ後継ぎがいなく、サラリーマンになっている長男が多く見られます。経営者自身も意欲をなくして元気がありません。ただ、残念なのは、長い伝統に守り引き継がれてきた高田のまちに、後継者問題の中に独特の文化の薫りが崩れ、心まで失われてきた経営者が多くなってきました。でも、越後
人独特の粘り、根性があります。ぜひ、こんな景気のとき、市長の英断を欲しいものです。 さて、本題に入ります。先般、政府は12月１日より、小企業向けに経営改善資金、通常の言葉で言えばマル経融資ですが、現行650万円から1,000万円と、貸し出し枠が450万円増額されました。この政府系の資金はまさに無担保無保証
人制度のもので、小企業の経営者が大変喜んでいる資金であります。政府は、ここにきて、緊急かつ速やかに小企業対策を実施されましたが、上越市の緊急融資としてはちょっと期待外れです。市長が11月21日定例記者会見で発表され、四つの貸し出しの目玉の中で、景気対策特別資金の条件が最近３カ月間、または過去３年間売り上げが10％以上減少率の規制を、極端なことを言えば、１円でも減少したならば借りることができるという、本当にありがたい施策が打ち出されました。それについて大歓迎いたします。そのほか三つの貸出金額をアップしたことも、景気浮揚策として当を得ている感じもします。しかし、せっかくのすばらしい企画でありながら、残念ながらなぜ施行が平成10年１月１日からかということが納得いきません。来年の１月１日ということです。何か理由があるのですか。中小企業は、年末資金需要期を迎え、資金繰りが大事な今、今が資金として必要なのです。年末を迎え、特需品の購入、従業員の年末手当、商売をしていれば、大小の企業を問わず出費が大きく加算するときです。商店の皆様の痛みや苦しみがおわかりの市長だとお察しいたしますが、あえてその辺の根拠をお示しください。 また、県でも県内の中小企業安定策として、県庁内の商工振興課内に
相談窓口を開設される手際の早さです。それも12月10日から融資額を引き上げ、諸条件の緩和を見出し、融資限度額も現行の1,500万円から2,500万円に引き上げ、小売業界の資金調達に強力化を図り、便宜を講じています。 ところで、出口の見えない不況の中、あえて県内の五つの市の制度融資について調べてみました。自主性のある二つのみを紹介いたします。一つ、新潟市の場合、そのものずばりの名前で無担保無保証
人融資というものです。貸し出し限度額は今回改正されましたが、上越市の中小振興資金という名目の、今まで300万円だったのが今回750万円になった同額の750万円ですが、昭和50年４月１日から施行されたもので、金利は2.2％と、当市の2.6％よりも低い金利です。 もう一つ、長岡市の場合、創業貸付資金というユニークな名目です。市内に営業開始１カ年未満が対象で、運転資金として300万円、設備資金として500万円のもので、一企業につき500万円が限度、金利は2.5％というものです。参考までに二つ紹介いたしましたが、各市さまざまな一つの景気浮揚を設けながら、地場産業の特徴を生かしたものもあり、町おこし的な貸し出し方法と名称を考え、貸し出しておるのが現状です。類似都市、先進都市を参考にして、当上越市もこれが究極の緊急融資の見本というものを見出してほしいと思います。 また、当上越地区にはないと確信いたしますが、金融機関が企業向け融資に対して全国的に問題になっている貸し渋りが、けさの報道によれば、県内で４社に１社、25％が貸し渋りの状況を受けているとのことです。ますます厳しい中小企業の年の瀬です。いずれにしても、経営不振に陥り、離職者が出た場合、地域の大きな損失につながります。その中で、前から考えていたのですが、意外と工業振興に貸し付けの枠がありますが、商業振興に融資対象の品目が少ないので、この機会にぜひ融資制度の温かみのある御考察をお願いいたします。 さて、９月決算議会でも、私が所属する文教経済常任委員会でも触れましたが、中小企業融資支援事業として８種類の貸出資金名がありますが、平成７年度予算が約38億を計上しながら、融資実績として約34億5,000万円、未執行額、言うならば不用額が３億5,000万円、ちなみに利用者が615件。 また、平成８年度予算では、約41億円を計上しながら、融資実績が約34億円で、７億円も不用額として残っております。その上、利用者は595件と、借り入れ件数も前年比より若干下がっています。そして、平成９年度として、予算額約42億6,000万円を計上されていますが、恐らく不用額が大変な金額として残るのではないでしょうか。不況が66カ月も続いている中、借りたくとも払える自信がないので、借りることができないというのが商店経営者の生の声です。充実した貸し出し条件方法をいま一度御検討ください。そして、どしゃ降りのときに唐傘を貸してください。市長の御見解をお聞かせください。 さて、景気浮揚に対する今後の方策について、今ほど提言申し上げましたが、経営者にとって元気が出る御答弁をお願いいたします。 次に、大きな項目として、高田駅前を中心とする商業開発計画について質問いたします。さて、上越市のまちの顔として、高田駅前、直江津駅前の両面の開発が今後大きくまちづくりの一環として左右されることは市長も十分に御承知の上で質問と提言を申し上げます。直江津駅前は、今まさに21世紀の幕開けとして待ちかねるように建設中です。その一方、南の玄関口、高田駅前開発計画を含め、２点御質問いたします。 まず、１点目、駅前地区沿道土地区画整理事業の進捗状況について質問いたします。その前に、最近ある雑誌にこのようなことが投稿されていました、紹介いたします。「高田駅なんだけど、ちょっと何とかした方がよいような気がしますね。直江津駅は、新しくしているんでしょう。商業面ではどんどん発展している上越の中心駅ですから、それに合う駅にならなくちゃ。初めて上越へ来たときに、まさかこの駅じゃないだろうと思って高田駅を乗り過ごしてしまった」と、この方は長野方面から来られ、上越市で現在事業を経営されている方の投稿された言葉です。市長もこの記事をお読みになったでしょうか。 さて、本題に入ります。ＪＲ高田駅前の町並みを一体的に整備する区画整理事業は、ようやく本格化し、喜びを感じている一
人です。今までは、市の玄関口として、残念なことに広場や道路もかなり狭く、その上統一されたまちの景観もないほど風情のない、寂しい駅前でした。今まで上越市を訪れる
人には、不評を買われていた昨今でしたが、平成５年度から着工が始まり、平成11年の７年間の事業計画で高田駅前から儀明川まで、駅前通り一帯1.7ヘクタールが対象として、総事業費50億円の大規模事業として動き出しました。広場は、現在より3.5倍の5,270平米に広がり、駅前通りの車道も今までの15メーターから22メーターと広くなり、それに加え、5.5メーターという広い歩道も一緒に整備され、今の1.5倍の広大な駅前に変貌しようと計画中です。市民がまさに早期完成を待ち焦がれるところです。 先般、今議会中の12月５日午後、建設常任委員会の協議会の中で、初めて高田駅前の広場計画平面図が議員に提示されました。それなりに説明がありましたが、具体的な方向は明らかにされていません。市民にわかるように、構想も含め、計画をお示しください。 ところで、消費不振の出口の見えない中、消費税率の引き上げで始まった景気の低迷から抜け切れないまま年末商戦に入ったわけですが、至るところで道路工事が、とりわけ師走のこの大事な商戦に、本町の商店街の
人が工事のやり方、手法に不満と憤りの声を耳にしているところです。その中で、長崎屋の裏、高田駅前の儀明川にかかっている高田橋、この高田橋がここ２年ほど目立った工事の進捗を見ることはできません。いつごろの完成の目安の中で計画されているのか、またカーブになっており、週末には池袋行きの高速バスが２台連なるため、いっとき片面がとまってしまうほどの狭い工事の現場です。今まで追突事故が二、三件発生している危険なところでもあります。市民の前に完成がいつなのか、明らかにしてほしいと思います。この高田橋の件は、平成７年９月議会でも私の方から一般質問いたしております。そのときは、市長が平成９年度にかけて儀明川にかけかえができると言われましたが、いかがなものですか、あと３カ月しかありません。高田駅前の顔の橋です。一日も早い完成を市民も待ち望んでいます。 さて、続きまして事前通告の２点目、旧国鉄貨物ヤード跡地が取得されましたが、広大な敷地にどのような施策を計画されているか、お示しいただきたい。私は、この旧ＪＲ貨物ヤードの件で国鉄清算事業団新潟支店、長野事業所とかけ合った中で、平成５年12月、そして平成７年９月の２回にわたって、どうしても自治体の買い求めを要望し続け、一般質問した経緯があります。ここにきて市長が市民に向かって、その跡地の利用について発表する時期に来ていると思われますが、いかがですか。 さて、高田駅の北と南の約7,100平米、昔で言えば約2,200坪の広大な超一等地です。駅前都市計画の換地等の絡みで面積が若干異なるかもしれませんが、議会で示された平成６年度498.03平米、約150坪、１億5,200万円の用地購入、坪100万円でございます。平成８年３月、6,041平米、約1,830坪、７億5,200万円で、用地購入分、坪41万円です。この土地の購入は、上越市土地開発公社としての購入ですが、平成６年と平成８年で合計6,539平米、９億400万円の広大な購入です。その中で、我々議員に提示された平成８年度事業会計決算資料によりますと、公有用地の中で高田駅前周辺地区整備事業用地として7,341.07平米、12億7,143万529円、それに直接経費として工事費、管理費合わせて590万2,000円、また間接経費の中で経過利息として2,283万61円が示されており、トータルとして原価合計13億円が示されているわけです。 現在この一等地であり、莫大な用地に地域の住民及び地域の企業に駐車場の料金として１台月決め6,000円で120台契約していると聞き及んでいます。１カ月の駐車代として月に72万円、年間864万円の雑収です。今地域の商店街が低迷している中、駐車場としてお貸しするのも結構ですが、ところで借りている
人たちからおしかりを受けるかもしれませんが、大変な税金からの買い上げの土地です。その土地の経過利息も2,283万円もかかる大変な土地です。幾ら地域のための駐車場として年間864万円の収入が入っても、1,419万円の金利負担で税金の使用です。今厳しい財政難の地方行政です。まちの活性化のために強い決断と実行を求めることとし、提言申し上げます。場所が場所で、高田駅前の顔である一等地の中で複合施設を考えてほしい旨を大勢の市民から、また地元住民から強い要望があります。若い
人たちが定着できるミニコンサートホール、ミニ美術館、演劇ホール、そして音楽堂などの大胆なまちづくりを模索しながら、上越市の人口をふやし、夢のある、魅力のあるまちづくりを考えたく思う市民の一
人です。特にこの地域には、多くの文化的な、歴史的な遺産が多く、それにかかわる多くの文化
人がいます。それらの方より口々に言われるのは、新潟県内でも一番立ちおくれている文化施設の面をぜひ考えてほしいと強く寄せられています。 また、高田駅前から寺町方面へ抜けることのできる地下道、または連絡通路の計画が、私もかつて一般質問したことがあり、今までも何回か過去において先輩議員も提言されています。 さて、時の流れでついそこまで上信越自動車道、10月16日に開通いたしました。やがて平成11年には上越市に入り、全線が開通されるとき、通過点にならないよう、早い構想が必要かと思われます。ここ近年、西側寺町の住民も日増しにふえてきました。この広大な計画を許されるならば、経済的な相乗効果及び波及効果は莫大なものがあると信じますが、市長のお考えをお聞かせください。るる提言も含め、一般質問いたしました。御答弁のほどをお願い申し上げ、降壇いたします。
○議長（市川文一君） 宮越市長。 〔市 長 登 壇〕
◎市長（宮越馨君） お答え申し上げます。 まず、本市の景気動向をどのように把握しているかということでありますが、杉本議員にもお答え申し上げましたが、大変本市も厳しい状況にあるということでございます。上越商工会議所が行ったことしの７月～９月期までの中小企業景況調査分析結果報告では、景況は前年同期に比べて低下が上昇を大きく上回り、景気動向を示す指数が平均でマイナス55ポイントになっているわけであります。その中で、建設、サービス業は、全企業が低下になっておりました。 また、ことし１月～11月までの間に、市内で企業整理、または倒産が放漫経営等による８件も含め21件、負債総額で57億4,000万円あり、数で昨年の２倍強、負債額でも昨年を大幅に上回る状況になっております。このようなことから、市内の景気動向は極めて厳しいものであると、このように判断をしているところであります。 次に、不況下における本市の就職状況及び企業誘致の現状についてでありますが、上越公共職業安定所管内の状況で見ますと、ことし４月から新規求人の増加が鈍って横ばいとなり、10月には前年度比でマイナス21％となりました。 一方、有効求人倍率は、県平均の1.07倍に比して1.28倍と高い水準にあります。去る10月に同職安が管内の従業員30
人以上の311事業所を対象に行った景気雇用動向調査によりますと、10月から12月にかけて雇用調整の実施を予定している事業所が11.4％、来年１月以降予定しているところが11.8％になっておりました。しかし、従業員の不足が30％、過剰が８％となっているように、これまで職安管内では恒常的に人手不足が続いていることから、上越職安でも今後雇用情勢が急激に悪化して、就職難に陥ることは考えにくいとしていると伺っています。 また、10月末の職安管内における高校生の就職内定状況を見ますと、希望者が805
人に対して、求人が管内からの1,341
人を含めて2,155
人で、求人倍率は昨年より0.11ポイント高い2.68倍になっており、就職希望者のうち、84.6％の681
人が内定しております。この就職内定率は、昨年同時期に比較して約３ポイント低くなっておりますが、最終的には例年どおり希望者全員の就職が可能になると予測しております。 一方、企業誘致の現状でありますが、平成６年12月に分譲を開始した下五貫野企業団地は、ことし１月完売し、県外企業６社、県内企業５社を含む18社の立地があり、既に15社が操業開始しているところであります。 また、昨年12月から分譲を開始した西田中企業団地は、分譲面積も6.1ヘクタールのうち、3.2ヘクタール、52.2％を県外企業１社、県内企業２社を含む11社と契約を完了しております。今後も企業誘致の説明会や企業訪問を通して、陸、海交通網の整備による利便性や地域のポテンシャルを大いにアピールし、高い技術を持ち、産業発展の原動力となる企業や研究開発志向の強い企業の誘致に努めていきたいと、こう考えております。 次に、景気対策特別資金の見直しと緊急融資の意義についてでありますが、杉本議員の質問の中でも申し上げたとおり、景気停滞の中、中小企業者の資金需要に対応するため、取り扱い期間の延長や貸付条件の緩和などを行ったものであります。今後も経済情勢を的確に判断しながら、機敏に対応していきたいと、このように思っています。 なお、県内の20市のうち、本市と同様に景気対策のための制度を設けておりますのは、本市を含めて７市ありますが、加茂市以外は新たに貸付条件を緩和するなどの動きは聞いていない状況であり、本市は他市に先行して積極的に取り組んでいるというところを御認識いただきたいと思います。 次に、高田駅前を中心とする商業開発計画についてでありますが、私は快適で質の高い生活・商業活動空間を創造するためのまちづくりに積極的に取り組んでおりますことは、十分御承知をいただいているものと思っております。高田駅周辺は400年の歴史を持つ城下町高田の特質を生かしながら、30万
人都市機能を見据えた上越市の玄関口の一つとしてとらえて、交通の結節点にふさわしい整備とともに、シンボリックな都市空間の創出を図っているところであります。 まず、高田駅前地区沿道土地区画整理事業の進捗状況でありますが、この事業の目的はＪＲ高田駅と本町大町地区土地区画整理事業地区とを結ぶ都市計画道路高田駅北城町線及び駅前広場の整備を行うことによって上越市の玄関口にふさわしい顔づくりを行い、高田駅周辺市街地の活性化を図ることにあります。駅周辺の交通を円滑にし、歩行者や買い物客の安全性、快適性に配慮するとともに、中心商業地として町並み形成を図るものであり、街路整備の効果を沿道だけでなく周辺地区にも及ぼし、良好な市街地を形成しようというものであります。本事業は、平成４年２月24日に都市計画決定をし、平成５年12月３日に都市計画事業としての認可を得て、平成５年度から本格的に事業用地の買収などに着手したわけであります。ことし３月31日には、最後の仮換地指定を終え、この11月27日には長い間移転交渉が難航しておりました建物も撤去され、近日中にすべての仮換地先での使用収益ができることになります。県で施行している都市計画道路高田駅北城町線の高田橋かけかえ工事は、来年３月末の完成を目指して鋭意工事が進められております。以前に申し上げたとおりであります。駅前広場では、駐輪場の除却が完了し、近々駅前交番の建物を移転することになっておりますが、既に移転が終わっております。今年度末には、事業費ベースで89.2％の整備を見込むということでございます。今後、都市計画道路、区画道路、駅前広場の整備については、関連する公共下水道工事、電線地中化工事等を含め、地域住民の協力をいただきながら平成11年度中に完了させたいと、こう思って頑張っているところであります。 次に、旧貨物ヤードの跡地取得後の今後の広大な施策はないのかということでありますが、この土地約6,000平米は昨年３月に取得し、現在雁木通り美術館及び一般の駐車場等に利用しているわけであります。これは、地元の強い要望もあってそのようになっております。現在この利用方法については、いろんな角度から検討しておりますが、連続立体交差や駅西口の将来構想を含めて中心市街地の活性化に結びつく施設などについて、隣接地を所有するＪＲ東日本とも連携を図るとともに、市民の声を聞きながら、これまでのように広い視野で検討していく考えでおります。 以上です。
○議長（市川文一君） 21番、船崎信夫君。 〔船 崎 信 夫 君 登 壇〕
◆21番（船崎信夫君） 御回答ありがとうございます。 ただ、特に今回こういう時節でございますんで、景気浮揚策のことについて政府与党が10月21日に景気対策として決定した中で、11月12日、半ら２週間ぐらい、全国の日本商工会議所から発信され、商工会議所へ11月26日にこの緊急の指令が入って、マル経融資650万から1,000万。このような全国的なネットの日本商工会議所の動きの中で、この緊迫した情勢の中で、先ほども私も市長に御質問いたしましたが、平成10年の１月１日から、なぜこういうあと半月、２週間もあります。本当に商店街の中小企業の厳しさおわかりになっているのかどうか、恐らく市の財源は厳しいかもわかりません。しかし、市民が中小企業に望んでいるのは、その今の状況です。あけて年なんかそんなに期待しません。その辺を市長の英断、手続上いろいろあるかもわかりません。しかし、国しかり、県しかり、このような厳しい状況の中で模索されておるわけでございます。その辺をもう一回明確に市民の皆さんに、中小企業の御商売をやられている皆さんにはっきりしたお答えをいただきたいということを１点。 それから、貨物ヤードの件でございますが、年間二千何百万の大変な利息を負担するわけでございます。もう少し明るい情報として、どんな方向性を行くんだということをお聞かせいただければ、こういう景気の中で市民がより元気が出てくると思います。その２点についてお願いいたします。
○議長（市川文一君） 宮越市長。 〔市 長 登 壇〕
◎市長（宮越馨君） 中小企業の厳しい現状については、議員以上にむしろ私の方が受けとめ方が深刻にしてございます。なぜならば、そのように緊急な景気対策資金とか、先ほど杉本議員にもお答え申し上げましたような、そういう制度資金の緩和をしたんでありますから、他の市から比較して決して劣るということはないと、こう思っていますし、またこういった貸付資金の場合は大変手続的なことがありますし、また私ども単独で直貸しをするならばともかく、そうではない事情が実はあります。商工会議所を中心とした、あるいはまた金融機関との連携をとりながらやらなきゃならないという、そういういわば現状のシステムというか、そういうものを直貸しでない限りは、やはりそういう環境の中で最大の選択をしていかなきゃならんという状態がございますから、余り感情論で言ってもできるものとできないものがあると。そういう中でも私は厳しく受けとめておりますから、いち早く他に先んじてこのような融資制度の緩和、あるいはまた条件を緩和するということをやっているわけでありますから、そのことをまず実行した上で、さらにまた追加的な措置が必要であるならば、また迅速に対応していくという、まさに弾力的にやるのがこういった案件ではなかろうかと、このように受けとめております。 また、ヤードの金利でありますが、これは実は国鉄清算事業団との絡みがあって、御案内のとおり、国鉄の長期債務の絡みもあり、事業団が一定の期限を切られる中で、保有土地を処分するということがあったわけでありますが、そういう流れの中であそこのまとまった土地を将来、民間等、あるいはまた乱開発のおそれもあり、また今まで市民の方々が御利用されておった方々の御意見として、他に用途がえというか、求められないようにという、そういう要望あったり、あるいはまた駐車場としてしばらく使わせてほしいという、そういう切ない要望が期限ぎりぎりに来られまして、将来のまちづくりという観点から、あそこの土地を種地にして将来駅前の活性化あるいは駅前の顔づくりの土地として使うのがよろしいんではないかと、こう判断をしてそれを求めたわけでありますし、また御案内のとおり、駅前から宇喜世さんの方に行くあの道路が大変狭いと、また盲学校等、学校の通学路として見ますと、私も車いすであそこ点検したことがありますが、あの道路はまことに不親切な道路であるということで、あの道路改良をしなきゃならんということを考えますと、その土地を求めておくことが非常にタイムリーなことではなかろうかと、こう判断をいたして、決断して取得したわけであります。もし私どもが取得しなければ、民間に売り払うという、そういう意向が事業団にあったわけでありますから、私どもは決して取得は間違っていないと思いますし、金利どうのこうのという話もありますが、実はこれを買い取った金利については、利子補給２％あるという特例措置もあって、決して市民の税金の過度な負担にならないように、そういう配慮をしておりますし、またこれが交付税として算入するということも確認はとれている中での取得でありますから、むしろ安い買い物であったというふうに私は思っていますから、これは今後じっくりと駅前の整備というまちづくりの一環としてこの種地を有効に活用していきたいと、こう今既に検討、構想を詰め始めておりまして、ただいろんな施設をつくるということは安易に発想するわけでありますが、財源的な要因もあり、すぐにはなかなか難しい問題もあるかなと、こう思っておりますし、またＪＲとの連携をとりながら、駅前整備については一体的に整備していこうと、こういう考え方もありますから、その点については取得時点から具体的に将来のまちづくりに寄与させようと、こう思った考えのもとで進めておりますから、誤解のないように、また市民に決して不利なようなことでやっていることではないということを御認識いただきたいと思います。
○議長（市川文一君） 21番、船崎信夫君。 〔船 崎 信 夫 君 登 壇〕
◆21番（船崎信夫君） 御答弁ありがとうございます。 今市長言われましたけど、まず国鉄の、ＪＲの貨物ヤードの跡地の件ですが、私は決してこの取得について云々ということは言っていません。むしろ私は、大歓迎だと言っているんです。特に平成９年度の国の予算で清算団を全国的に処理するといいますか、買い求めるということで私も重々知っていますし、今まで２回この件について一般質問していますから、十分わかります。しかし、私はあれだけの広大なものを今後の、今市長も言われましたけれども、市民が求めている一つの複合施設について、今後早目にひとつ御考察をお願いしたいなということを申し上げているんでございます。 それから、もう一点、緊急貸し出しの件でございます。先ほど市長が平成10年１月１日からのこの中身について、ただ状況がすぐには銀行機関等々で手段がとれないと言われますけど、この緊急の対策の中身について私言っているわけです。１月１日から、実際にそれで企業の皆さん、年を越されるんですか。その辺は、市長がもうちょっと商店街、中小企業の皆さんに心のある、温かみのある方策を私は考えてもらいたいんでございます。どうしてもだめなのかどうか、１月１日でなきゃだめなのかどうか、私銀行にもこの件聞きました。不思議ですねと、なぜ１月１日からなんですかと。ほかの機関はみんな即やっています。それでこそ緊急対策だと思います。この緊急対策の来年の１月１日からという、もう一回しつこいようですけど、お聞きして終わります。
○議長（市川文一君） 宮越市長。 〔市 長 登 壇〕
◎市長（宮越馨君） こういったことは、できるならば早い方がいいに決まっているという場面の場合もあるし、またいろいろの制度の問題でありますから、そう軽々に変えられない場合もあるし、いろいろなケースがあるわけでありまして、今回も私ども先ほど申し上げたように、市役所が直貸しで、すぐに臨機応変にやれるという、そういう機動性を持っているならば、これまた判断が変わったと思いますが、これは商工会議所、あるいはまた金融機関が一体となって連携する中で今までやってきたわけでありますから、それは私が先ほど申し上げました。それで、また都合がどうしてもということであるならば、また緊急的にいろんなことを考えていくという柔軟性を私は発言したつもりでありますが、ですから今回はもう11日ですか、きょうは。そういう段階に来て今確認しましたところ、商工会議所も完全にまだ周知徹底をされていないという状況、今されている最中であるということでありますから、これは私どもばかりでなく、商工会議所あるいは金融機関、３者がうまく事務的なこととか、貸し付けのあるいは資金の用意とかいろんな条件を整えていかないとできないわけでありますから、これは私どもは最善のことをやっていることだけをぜひ御理解をいただきたいと思いますし、決して私は年末の資金需要がいつも、毎年のことで、こういった景気が悪くないときでも、通常一般的にも年末には資金がタイトするということでありますから、これは常識的に私も理解をしておりますし、また今日の状況からすると、さらに厳しいものがあるということでありますから、早目にそういう制度を私どもは用意していますよというアナウンスもしなきゃならんということで早目にやったわけでありますし、あとは手続的なことで物理的に話し合いの中で１月１日というふうに決まったということをぜひ御理解をいただきたいと、こう私は思っていますし、私の姿勢が後退しているということではないということだけを断じて申し上げておきたいと思います。
○議長（市川文一君） ５番、渡辺明美君。 〔渡 辺 明 美 君 登 壇〕
◆５番（渡辺明美君） 私は、さきに通告いたしました項目について、市長及び教育長に質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 質問に入ります前に、まずは宮越市長におかれましては、めでたく２期目の御当選を果たされ、おめでとうございます。先ほど市長も、今回の市長選においての異常性について触れられておられましたが、私もこの選挙戦を通じて重大な人権侵害があったということを非常に残念に思っております。しかし、良識ある上越市民の判断は、21世紀へとつながる大事な４年間を宮越市長にゆだねたわけですから、これからも市民との対話を大切にした姿勢を貫き、
人、環境、まちづくりの理念に基づいて市政の執行に当たられますようお願い申し上げます。 では、男女共同参画社会推進の観点に立ちまして、幾つか質問をさせていただきます。まず、第１点目、女性の管理職への登用についてお考えをお聞きいたします。市長は、４年前の市長選の際に公約された女性助役の登用を実施され、その後これまでの４年間女性の管理職登用にも積極的に取り組まれてこられました。このことについては、平成７年に策定された上越市女性行動計画、アクションプランの中に人事課が取り組むべき事業項目の一つに掲げられており、その結果助役、企画政策部次長を初め課長職、係長職に登用される女性職員がふえ、またそれに次ぐ優秀な人材が確実に育ってきていると思っています。民間にも大きな影響を与える市役所庁内において、まずは先鞭をつけていただいたということで評価をいたしております。 では、市長就任２期目に入られた現在、今後女性管理職登用について、民間からの採用、国や県からの出向を含めまして、どのような御計画をお持ちなのかお聞かせください。例えば民間からの採用ということで、企画政策部次長、女性政策課参事は、実は非常勤職員で、管理職とはいえ決定権も持たない、しかも非常に安い報酬で働いておられます。高い能力を有する優秀な人材が、能力も十分に発揮されないような形で働いていらっしゃるわけですが、このことを市長はどのように御判断なさいますでしょうか。どうも女性の場合は、民間採用イコール主婦のパートタイマーのような考えがあるのではないかと気になるところであります。これを男性に置きかえて考えてみてください。40代、50代の民間企業で働く有能な男性に、その会社を退職して非常勤職員として市役所で働いてもらうことが現実として可能でしょうか。男性ならば、一笑に付されてしまうようなことが女性の場合のみ許されるというのは、男女共同参画の理念を積極的に推し進めるべき行政のあり方としては甚だ不十分と考えますが、いかがでしょうか。 それから、男性管理職の場合、国や県からの出向という形でおいでになる場合がありますが、女性の場合は上越市で今までそうした例はあったのでしょうか。どの省庁にも女性のキャリア組はいるわけですし、例えば埼玉県の場合は総理府から副知事として女性職員が出向され、斬新なアイデアで数多くの業績を残していらっしゃいます。女性の管理職登用に当たって、これまでの考えでの民間採用のみならず、国や県からの出向を含めた外部からの登用、女性政策や福祉部門だけに偏らない管理職登用のあり方、あわせて市職員内部の管理職登用についての御計画などをお聞かせください。 次に、第２点目として、審議会、委員会等における女性の登用率アップのために、一時的にクオータ制、割り当て制を導入するお考えはないか、お尋ねいたします。私は、これまで宮越市長が女性ゼロ委員会の解消や登用率のアップに御尽力されてきたことを高く評価しております。昨年の６月の議会でも同様のことを質問させていただきましたが、その後教育委員に女性の委員が１
人誕生し、現在女性ゼロ委員会は農業委員会だけとなっています。 国連では、西暦2000年に向けてのナイロビ将来戦略の第１回見直し勧告の中で、指導的地位につく女性の割合を1995年までに30％にするとの目標値を掲げ、これを受けて日本国政府は国の審議会等委員への登用率の目標値を15％としました。これは、1995年末に日本で達成されたわけですけれども、世界で最初に女性が被選挙権を獲得したフィンランドでは女性国会議員が39％もいるのに、日本では1995年でわずか6.3％という状況の後進国なわけですから、日本の目標値が大体低過ぎるんで、達成したということで喜んでいられるわけではないんですけれども、政府は西暦2000年、平成12年度末までに20％の新たな目標値を定めました。上越市においては、さらにこれを上回る30％を目標としています。この数値の達成は可能でしょうか。私は、個人的には非常に難しいのではないかと考えています。といいますのは、特に法律や条例等で設置が定められている委員会においては、御承知のように委員の構成メンバーに基準があります。この基準を考えますと、日本のように社会構造的に男性主導型の社会においては、そして残念ながら女性の中にまだまだ十分に人材が育っていない分野もあることを考えますと、現在の登用率を飛躍的にアップすることは困難ではないかと思うのです。例えば、今議会に議案第103号上越市廃棄物の処理及び清掃等に関する条例の全部改正についてが提案されていますが、この条例改正に答申を出された環境審議会の資料をいただきましたので、その名簿を拝見いたしますと、27名の委員のうち、女性は５名で、登用率を計算しますと18.5％です。学識経験者、大学の先生方はほとんど男性ですし、関係行政機関の担当官も男性ばかりです。 そこで、市長、積極的差別是正措置、ポジティブ・アクションやクオータ制を導入するお考えはないでしょうか。具体的に言いますと、当分の間、すべてとは申しませんが、取り組み可能な審議会、委員会に対して、女性委員の構成比率を例えば30％以上あるいは40％以上にするとかの規定を設けるというものです。昨年12月政府が出しました男女共同参画2000年プランにおいても、数値目標達成のために諸
外国で実施されているポジティブ・アクションや実施状況を監視するオンブズパーソンの導入について、総合的な検討を行うこととしています。先ほども申しましたが、こうした積極策の導入なしに30％達成は不可能ではないかと危惧しているところでございます。市長のお考えをお聞かせください。ちなみに、女性にだけこうした優遇措置をとることは男性に対する逆差別ではないかと御心配の方もいらっしゃるかもしれませんが、日本が1985年に批准しました女子差別撤廃条約第４条は、暫定的な特別措置を締約国がとることは条約に定義する差別とみなしてはならない。つまりこれは、差別には当たらないと規定しております。 次、３番目といたしまして、総合ボランティアセンター構想についてお伺いいたします。平成７年から２年間、市民の代表からいろいろ意見を聞きながら検討を重ねてきた構想でありますが、どういうわけか今年度１年間この計画が凍結されてしまいました。この総合ボランティア構想は、ボランティアセンターと女性センター、国際交流サロンの複合施設建設の計画でありますが、現在の財政の閉塞状況の中では国、県からの助成金などに期待することも難しく、正直言って当初のような大規模な複合施設の建設は当分の間難しいのだろうなという感触を持っております。 そこで、昨日永島議員からも御提案がありましたが、とりあえず既存の建物の空きスペースを利用するとか、あるいは上越市が所有している建物に限らず、民間や県の建物などで内部改装程度で利用できるものがあれば、その方向で探るのもこの状況を乗り切るまた一つの選択ではないかと思っております。そうなりますと、分散する可能性もありますので、スペース的に考えても、これまで私どもが考えていたような複合的なものは無理かなとも思います。こうした施設の見直しをしながら、そして充実を図りながら、ボランティアセンター、女性センター、国際交流サロン、それぞれの本来の機能を考え、別個に検討していく必要があるのではないかなとも思っております。実は、この計画が市から当初明らかにされる前に、市内で活動する女性たちのネットワーク団体が女性センターの設立を願って市長に要望書を提出する等の活動を行ってきた経緯があります。私がたびたび引用しております上越市女性行動計画にも、拠点として設置を推進すると明記されていますので、一日も早い設置を希望するものです。来年度の予算が確定していない今の時期にお答えになりにくい点もあるかとは思いますが、今後どのような計画があるのか、それともないのか、もしあるとすればどのようなものなのか、どこら辺にできるのか、そういったこともお答えいただければと思います。 ４番目に、男女平等教育について２点ほどお尋ねいたします。市長並びに教育長に御答弁いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。まず、１点目ですが、男女平等教育研究会が昨年設置され、２年目となりますが、私どもにはこれまでの取り組みの内容や、また教育の現場においてどのように生かされているのか、なかなか見えてきておりません。そこで、研究会として、これまでどのようなことに取り組んでこられたのか、研究結果、また今後の計画についてお示しください。 ２点目として、学校現場における男女平等教育の現状と今後の取り組みについて教育長にお伺いいたします。１点目で触れました男女平等教育研究会には、小中学校の校長、教員も委員メンバーとして入っていらっしゃいますし、また教育委員会からも委員として参加されていらっしゃいます。研究会の設置は、女性政策課の所管ですが、具体的な取り組みは当然ながら教育委員会の所管事業となるものがほとんどだと思います。学校教育現場において、男女平等教育の現状と今後の取り組みについて具体的にお聞かせください。例えば男女混合名簿の実施状況や、今後推進モデル校を指定し、取り組んでいくなどの課題がたくさんあると思うんですけれども、そうしたことを具体的にお示しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（市川文一君） 宮越市長。 〔市 長 登 壇〕
◎市長（宮越馨君） お答え申し上げます。 まず初めに、女性管理職の登用についてでありますが、今ほども評価をいただいておりますが、市長就任以来、男女共同参画型社会の実現や、あるいはまた多様な行政需要への対応として女性の感性と視点を行政の場にも広く導入することが急務であると考え、女性職員の新規採用はもとより、これまでややもすると狭き門になっていた管理職等への積極的な登用を図ってまいりました。このことは、既に十分に御承知いただいていると思っております。 まず、公約であった女性助役の登用については、議会の皆さんの同意を得て速やかに実現させていただきました。適任者にめぐり会い、当市の福祉、保健、医療、そして環境行政が大きく進展、整備されつつあることは御案内のとおりであります。 また、市役所の外部から生活に密着した日常社会の目線で行政内部の見直しに寄与していただこうと、民間からの女性登用にも努めてまいったわけであります。その感性等を発揮していただく場として、文化及び女性政策を主とした部門を担当していただくこととし、企画政策部次長、女性政策課参事として採用しております。このほか、融資の
相談業務に当たってもらうため、経験者を通商産業企画課に配属いたしました。処遇上は、いずれも嘱託でありますが、従来になかった発想の転換であり、その活動実績も高い評価をいただいているところであります。 国、県からの女性職員の出向については、既にそれぞれの職場で重要な役割を担っておられたり、人数そのものがまだ少ないということなどで、相手方の事情もあってなかなか難しい面もございます。ふさわしい人材がおられて、相手方の事情が許すならば、積極的に対応する考えでおります。既に何回かというか、何ケースで当たってきたこともありますが、今申し上げたような制約があってなかなか実現をしておりません。管理職等に占める女性職員の現状を申し上げますと、係長以上の女性職員は平成５年度の５
人から現在は19
人に、管理職である課長補佐以上では平成５年度の１
人から現在５
人にまで増員になっております。特に、今年度は新たに課長級の南北両出張所長及び児童福祉課長補佐に女性職員を登用しておりますが、実際に登用した結果、手ごたえを感じておるところであります。全体として、私の期待に十分こたえてもらっておることを申し上げ、このことは私が市長に就任して以来の人材の育成と、特に女性重視の結果でありますが、職員の資質も確実に向上している一つのあかしであると考えております。 女性の職務内容の拡大にも心がけてまいったわけであります。今まで、とかく庶務とか経理や窓口などに限定されていたものをいろいろな職場で経験を積んでもらうため、従来男性だけであった職場へも少なくとも１
人以上は女性を配置するなどいたしまして、男女単一部署の解消にも意を用いてまいりました。 また、女性の登用については、新規採用の段階から計画的に継続して取り組んでまいりました。このことは、私が就任する前の平成４年度の新規採用27
人のうち、女性が６
人、同じく平成５年度は28
人中９
人であったものが、今年度は51
人中26
人を女性が占め、来年度も34
人中14
人を採用する予定であること。 そしてまた、女性土木技師や女性建築士の採用など、女性職員が従事する職務の拡大を図っているところからも御理解をいただけると思います。今後とも民間からの採用や国、県からの出向を含めて、女性の感性と豊富な経験や専門知識など、能力が十分に発揮できるシステムを工夫しながら、女性管理職の登用に積極的に取り組んでまいりたいと、こう思っております。時間のかかることでありますが、ステップ・バイ・ステップで徐々にそのような方向で実を上げていきたいと、このように思っています。 また、次に女性の登用率アップについてでありますが、
のびやかＪプランの
人のびやか構想の中で、女性と男性が平等に参画してつくる男女共同参画社会づくりを位置づけ、平成７年３月に策定した上越市女性行動計画、じょうえつ女性アクションプランに基づいて女性委員の登用を積極的に推進してきたところであります。各種審議会などにおける方針決定に当たり、女性と男性が平等に参画し、政策に反映できるようにすることが必要であります。市では、女性委員の登用目標として、本年度末までには20％、平成12年度末までには30％とすると。また、女性委員ゼロの審議会を解消するという、この２点を掲げ、女性大学の実施、国内外への女性の派遣研修等、女性の人材育成や自発的な活動、支援等の事業を積極的に実施してまいりました。 この結果、女性の26グループによる自発的なネットワークができました。平成８年度、９年度には文部省の女性社会参画支援事業の委託を受けて、子育て、環境、女性問題等の研究活動を行い、この成果を全国会議の場で発表するなど、活発な活動を進めておるわけであります。 また、全庁的に半年ごとに、年度末と９月末でありますが、市で設置している各種審議会等の委員における女性の登用状況調査を実施し、アップ率の向上に努めております。ことし９月末現在の女性委員の登用状況は、95の各種審議会等で1,539
人の委員のうち、女性が244
人で、女性委員の占める割合は15.9％であります。 また、95の審議会等のうち、女性委員ゼロは31で、32.6％であります。これは、ことし３月末の前回調査に比べて登用率で1.1ポイントの増加、三つの審議会が女性委員ゼロの解消を行っております。 また、調査による女性委員ゼロの理由として、今ほどお話もありましたが、構成団体の長が委員となっているケースが多く、そういう意味では女性の長がいないということが一つのネックになっています。 また、専門家で構成している委員会では、その分野に該当女性がいないという、専門的な分野での活躍されている方々が数が少ないなどが挙げられ、職務指定委員や団体推薦委員は社会慣行上男性が多くなっておりまして、社会的、構造的な背景も女性委員の登用が進まない要因であることが明らかになっております。 こういった制約のないところ、例えば市政モニター等では男女が半々ということで、どちらかというと、私が任意で、私的な諮問機関というか、そういう諮問的な委員については積極的に女性の登用を図っております。 また、女性の平等な参画や女性問題の解決は世界的な潮流であり、国連や国でも女性の参画促進のために、より実効性のある取り組みを進めるという観点から、クオータ制、これは割り当て制でありますが、を含む今おっしゃったポジティブ・アクション、積極的差別是正措置が奨励されているところであるわけであります。今後さらに情報提供や研修の充実、また自立支援等による女性の人材育成と人材把握に努め、より広く、多様な背景を持つ女性の登用促進を図ってまいりますが、これと並行してクオータ制等についても導入可能な分野や、また手法、実効性を担保する仕組みなどを総合的に検討してまいりたいと、こう考えるところであります。 次に、総合ボランティアセンター構想についてでございますが、さきの阪神・淡路大震災をきっかけにボランティアのあり方が見直され、またボランティア活動に地域住民の多くの期待も寄せられている中で、私はボランティア活動を体系的かつ効果的に展開できる支援体制づくりの必要性を痛感しているものであります。このため、平成７年７月にボランティア活動を行っている市民の方々や各種団体の代表で組織する総合ボランティアセンター基本構想検討委員会を設置し、基本コンセプトを初め主要機能や運営方法などについて真剣な論議を重ねていただきましたが、それを受けて平成７年12月、総合ボランティアセンター基本構想として施設整備の方向性を取りまとめたことは、既に御案内のとおりであります。引き続き、総合ボランティアセンター整備懇談会を設置し、市民各層の皆さんから具体的な運営組織や施設整備等について御意見をいただいているのであります。総合ボランティアセンターは、基本構想の中にも示されておりますように、女性センターと国際交流サロンの機能をあわせ持つ複合施設として計画をいたしております。当該施設は、幅広い分野で活動している実践者のネットワーク化を初め活動に関する情報提供、研修や技術指導の実施、活動の支援、育成などを行う総合的な機能を備えたものにしたいと、このように考えています。その総合ボランティアセンターの建設に先立って、既に昨年10月にはレインボーセンター内にボランティアホールを開設しました。現在複数の団体から、１日平均約17
人に利用されるなど、多くの市民から有効に活用されているところであります。 また、現在建設中であります多機能型拠点施設の中にもボランティアホールの開設計画を織り込んでおりまして、ブランチ機能も持たせた施設として整備する予定でありますし、このホールを自主的に利用していただき、ボランティア活動の理解や普及を図ってまいりたいと存じます。このような現状をさらに充実、発展させるためにも、できるだけ早い時期に総合ボランティアセンターを整備すべく努力しているところでありますが、単に施設を新設するということだけでなく、既存の空き施設をリニューアルして有効利用すること等も視野に入れながら検討していきたいと、このように思います。今申し上げたところはポイントでありますから。既存の空き施設をリニューアルして有効利用することも視野に入れながら検討するということに、その言っているところをお酌み取りいただきたいと思います。いずれにいたしましても、総合ボランティアセンターは、市民参加の拠点、女性の社会的自立及び国際交流の促進の三つの拠点機能を有機的に連携させて、さまざまな活動に対して支援を行う総合施設として整備いたしたいと、こう考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 それから、次に男女平等教育研究会について二つございますが、１点目の方にお答え申し上げます。急速に変化する社会にあって、女性も男性も子供も高齢者も、すべての
人が安心できる社会を築いていくためには性別や年齢による従来の役割にとらわれることなく、女性も男性も社会全般にわたって活躍できる生き方や能力を身につけることが必要であると思われます。市では、従来からの女性の役割や男性の役割だけにとらわれない男女平等の意識づくりを、女性行動計画の主要課題に位置づけて推進しております。一般的に教育の場は、唯一男女平等であると多くの
人が思っているところでありますが、性別で分けられて教育されることが多くあり、男女不平等をつくり出していることが指摘されているところであります。 そこで、男女平等教育の現状や今後のあり方を研究するため、平成８年、９年の２カ年にわたり、県の補助事業として男女平等教育研究会を設置いたしました。保育園の保母、小中学校現場の教諭、保護者代表、市民有識者、行政関係者など18
人の委員で構成されております。研究会は、都合12回を予定し、現在までに10回開催いたしました。ここでの協議内容につきましては、昨年度は男女平等教育のあり方や真の平等教育推進の課題について、それぞれ協議、把握し、今年度は具体的に学校等の現状を知るために小中学生や小中学生と保育園児の保護者、教職員の計3,703
人に対し、男女平等教育に関する調査を実施いたしました。調査内容としましては三つありますが、１番目には一般的な男女平等観について、二つ目に学校、家庭、職場等における男女平等について、三つ目に進路選択や進路指導についてであります。現在全体集計を行って、調査の対象グループ別に現状や問題点について分析、考察の協議を重ね、総合的に検討しているところであります。今までの集計過程において、生徒も保護者も教師も男女の固定的な性別の役割分担が今のままでよいと考えている
人が多く、女性、男性の役割に束縛されている傾向が見受けられます。これらのことから、男女平等教育を意図的に推進し、きめの細かい施策の展開を図る必要があると思われます。今年度末には、この研究会の報告書を作成し、保育園や学校等との連携を図り、一層の男女平等教育の推進を図ってまいりたいと、こう考えているところであります。 私の方は以上です。
○議長（市川文一君） 斉藤教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎教育長（斉藤弘君） 私の方から、男女平等教育の学校現場における現状と今後の取り組みについてお答えをいたします。 教育基本法で男女共学がうたわれて以来、男女両性間の教育の機会均等とともに、自然な人間関係を通した両性の理解、協力が促進されてきたことについてはだれしも認めるところであります。しかし、男女平等社会を実現していくには、まだまだ多くの課題が山積しているものと認識しております。平成６年の上越市における男女共同参画意識調査の結果を見ますと、男女の地位が平等であるという意見が全体の過半数を占めたのは唯一学校教育の場だけでございました。しかし、その学校教育においてさえ、出席簿や並ぶ順番について、男子が先でよいと思っている小学生は約40％、中学生では70％、高校生になると85％に達しておりました。学校生活が長くなればなるほど、男子が先でよいと思っている児童生徒は圧倒的に多い現実を見るとき、無意識のうちに子供たちに性差別意識を持たせてしまっていることを実証しております。 上越市では、学校教育を実践していく上で、同和教育を核に人権教育の推進に努めております。その人権教育の一環として、男女混合名簿の採用を契機にしながら、男女平等教育を推進しているところであります。男女混合名簿の採用校は、昨年度は小学校４校でありましたが、本年度は一部に採用を含めて小学校14校、中学校２校に広がっております。具体的な実践例についてでありますが、児童会や生徒会の役員選出時には、男女平等の指導の機会としてとらえ、性別にこだわることなく、個人の特性や希望を十分考慮するよう指導し、運動会の行進、卒業式や入学式などの整列を男女混合とし、また男女を問わず、すべて「さん」づけで呼称するようにするなど、きめ細かな配慮のもとで取り組んでおります。児童生徒の反応でありますが、男女混合名簿を当然のこととして受けとめ、抵抗なく混合グループで活動する場面が多く見られるようになってきております。教師側も男女平等を常に念頭に置きながら教育活動に取り組むようになり、意識の変革が確実に進んでいると言えるものであります。これからも各教科、道徳、特別活動など、学校教育全体を通じて性別役割分担意識をもたらすおそれがないか絶えず検討しながら、人権の尊重、男女の平等、相互協力、相互理解について指導を徹底してまいりたいと考えております。 なお、先ほどお話がありました男女平等教育推進モデル校についてでございますが、先ほど市長の方から言われましたように、年度末男女平等教育研究会の意向を受けとめながら教育委員会で検討してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（市川文一君） ５番、渡辺明美君。 〔渡 辺 明 美 君 登 壇〕
◆５番（渡辺明美君） 再質問させていただきます。御答弁ありがとうございました。質問いたしました内容に従いまして、順を追って再質問させていただきます。 最初の項目でありますが、管理職の登用について、今後もまたいろいろ、特に職務の拡大等について御尽力されていることが非常によくわかりました。ただ、現在企画政策部次長、それから女性政策課参事等の処遇について、非常勤職員ということなんですけれども、それについてもう少しきちっとした形で採用するような、そういうお考えはないのか、そこら辺についてもう一度お伺いしたいと思います。 それから、審議会委員等に対する登用率のアップですが、これは私が今質問の中で申し上げたこと以上のものは何も出てきていないなと、御答弁の中に、というふうに思いました。私は、そういったいろいろな制約の中で、市長がこの女性プランの中に掲げている2000年まで30％は不可能じゃないかというふうに申し上げているわけです。可能であるならば、もう少し具体的に、こうすれば可能になるというふうな示し方をしていただかないと納得できません。現に御答弁の中では、本年度９月末で15.9％という数字ですから、一応20％目標、それから平成12年度末には30％というふうなものを、この15.9からどうやって引っ張り上げていくのかというところが今の御答弁では見えてきませんでしたので、もう一度細かなところよろしくお願いいたします。 それから、総合ボランティアセンターのことにつきましては、既存の建物をリニューアルしての方向も考えていらっしゃるということ、また時期的にもこれ以上お伺いすることはできないのかなというふうに察しますので、これぐらいにしておきます。 それで、ただ既存の建物をリニューアルするにしましても、一つ一つのものが非常に最初の構想ですと５階建てで、現在あるガス水道局のビルに匹敵するようなものをお考えになっていたようですが、それに匹敵するようなあいている建物があるのかどうなのか、もしなくてもっと小規模なものであるとすれば、やっぱり分散していく方向を考えていかなければいけないと思うんです。橋本内閣も言っていますけれども、今までお金を投入してきていろいろ計画を進めてきたから、そのまんま何が何でも進めていかなければいけないというのは、これもまた見直しということで今言われているわけですし、この構想に関してはコンサルタントを入れて立派な製本化したものもできていますし、２年間で調査のために、構想のためにかけたお金というものはかなりな額になるわけですが、でもそのために何年間か、この景気回復が見通しが立たない中、何年間かやっぱり待たされるというよりは、私は即実行していただける方向でやっていくのがベターではないかなというふうに思っておりますので、もしお考えありましたらよろしくお願いします。 それから、以前私は、トップがかわれば女性問題に関する考え方もこんなに変わるんだということをミスさくらコンテストの問題を取り上げたときに市長に申し上げましたけれども、実はその後資料を見ておりましたら、国の男女共同参画審議会の答申の中に、私が言ったと同じようなことが書いてありました。「男女共同参画社会づくりへの取り組みは、
地方公共団体の首長の意識によって大きく左右されることから、あらゆる機会を通じて
地方公共団体の首長に対して男女共同参画社会への理解が深まるような働きかけが行われることが必要である」というふうに書いてあります。宮越市長に対して、あらゆる機会を通じて国から積極的な働きかけがあったかどうかは存じませんけれども、問題は要するにトップの意識によって大きく左右されるというところです。教育現場におきましては、教育長のお考え、そして現場の学校においては学校長の考え、それからクラス運営に当たっては教師の考えというものが非常にこれは大きく左右されることではないかなと思っております。 教育長にお尋ねしますが、今ほどお答えいただきました中に、男女混合名簿実施を通して教師の意識の改革が行われてきたことは確実であるというふうにおっしゃっておられましたけれども、来年度以降の実施計画の中に、ぜひ教師向けのカリキュラムを重点的にやはりおいていただきたいというふうに思っております。私、今手元に東京都の男女平等教育推進のための報告書を入手しまして、持っておりますけれども、この中には学校は男女平等教育が最も浸透している場であると、教師自身も、それから父母も社会全体も固定観念を持っているわけです。教師自身がそういうふうに言っております。しかし、憲法にも保障されている法のもとの平等、それから人種、信条、性別等によって差別されないという、こういう観念が半世紀もたってもなかなか定着しない原因はどこにあるかということを、東京都の研究では若干触れて分析しておられます。それは、やはり教師自身が固定的なジェンダー・バイアス、性別役割分担の考え方に縛られていることが原因であって、これは差別にはなっていないと思って、自信を持って発言したり行っていることが、実は隠れたカリキュラムとして生徒の間にじっくりと時間をかけて浸透しているというふうなことが指摘されています。差別というものは、女性差別だけではなく、人種、それから宗教、国籍等、いろいろあるわけでございますけれども、それから障害者への差別等たくさんありますが、例えばこの中に若干指摘されているんですが、障害者の中にも男性はいる、それから人種問題等の差別に関しても、そこにはちゃんと男性がいる、ところが女性差別を受けている男性はいないわけです。そういった意味で、政治の根幹をなしている部分が男性主体である社会が、やっぱり男性主構造になっているということが原因となっていて、なかなか男女平等意識というのが推進されないのではないかなというふうに分析されております。ですから、その点について、ぜひともカリキュラムの中に教師向けのジェンダー・バイアスを説いていく、そういった内容を織り込んでいただきたいというふうに思うんですが、それについてのお考えをお聞かせください。 それから、もう一つ、女性政策課から男女平等研究会が教育委員会の方の所管になるという御発言がありましたけれども、そうしますと、児童福祉課の担当する保育園での男女平等教育が教育委員会の所管ではないので、抜け落ちてしまうんですが、この点についてどのような方法をとられるのか教えてください。よろしくお願いします。
○議長（市川文一君） 宮越市長。 〔市 長 登 壇〕
◎市長（宮越馨君） 女性に関連する政策あるいは登用等のことについて、全般的に感ずることは、実は今回の温暖化防止京都会議を拝見しますと、女性の方々が非常に活躍されているのが目に映っております。そういう点からすると、日本の政府、あるいはまた各機関の女性の登用の仕方が全体としてもなかなか前へ進んでいないんではないかなと、こう感じ取ってまいりました。ですから、流れとしては、今おっしゃったように女性の登用は正しい方向だと思いますし、どちらかというと、日本社会というのは男性社会というふうに、そういうところがまだ色濃く残っているわけでありますし、女性を登用しないで、ああだ、こうだ言う前に、まず登用して活躍していただくというところから始まっていくのが一番の道は近くにありという感じで、遠回りするかもしれませんが、そうかなという感じがします。 先ほども申し上げましたように、女性の職員の採用についても格段とその人数もふやしているわけでありまして、しかもこれを始めたのは４年前ですから、わずかまだ４年しかたっていません。ですから、相当人材として育てていくには、まだまだ時間がかかるということが根底にそういう問題が内在しているということで、これは息の長い、取り組まなきゃならない課題であると、このように思っております。そういう中で、今民間の活用も図っておるわけでありますが、今のところは嘱託ということで、これは男性の方も今そういう形もとっているケースももちろんあるわけでありますが、これは女性だけに限っているんじゃなくて、男性も当然そうやっています。今の御趣旨は十分にわかりますが、こういったこともステップ・バイ・ステップというか徐々に段階を経て、私は一般職員は男女を問わず大変有能な、今この時期に専門的な知識を必要とするという場合は期間を限定して契約職員という、そんなことも考えていくべきではないかなと、こう実は思っています。従来の人事の採用というパターンばかりでなく、そういうタイムリーに、例えば５年契約とか10年契約という、そういう契約職員というか契約採用というか、そういうことができないかなということを今実は内々勉強はしております。そうなれば、民間からきちっとした形で採用も可能になりますから、研究結果が出た段階でまた対応していきたいと、こう思います。 また、登用率の問題でありますが、今申し上げたような背景があって、一挙に２割、３割というのは計画的になかなか確かなものということを前提としてやっているわけではないという面も、これは否めないわけでありますが、目標をとにかく掲げていかないと前へ進んでいかないという、そういう苦肉の手法という部分も一部あることを正直に申し上げますが、改めてこういう話を伺いますと、個別の委員会とかあるいはグループ化して、こういった委員会とか、あるいはこういう委員会はクオータ制を導入して２割とかあるいは３割とかと、あるいはまた私どもの手にない、例えば農業委員会とか、そういうところには要請するとか、最低何
人ぐらい女性を登用していただけませんかという、強制的ではなく要請するというぐらいはやれるかなという感じもいたしておりますから、これもこれからまた個々具体的に目標達成に対応策を考えていってみたいなと、こう思います。 それから、総合ボランティアセンターの話でありますが、実は今宿題としてあるのはボランティアセンターばかりでなく、女性センターとかあるいは国際交流センターとか、いろいろ市民が集まっていろんな活動をしなきゃならない、その拠点づくりをしなきゃならんということで、ちょっと前は今お話ありましたように、そういう専用の建物等をつくらなきゃならんという考えを持ったわけでありますが、何しろ財政的な事情があってそこまではいかずに、今申し上げたようなボランティアセンターにおいては、まずブランチから、できるところからやっていこうということで、進められるところからもやっているわけでありますが、恐らく趣旨はそんなもんではないと思っておりますし、私も実はちょっと早くしなきゃならんなというふうに思っておりまして、そういう中で先般、高田商店連合の方々からも陳情というか要望がありまして、ジャスコの建物を何とかうまい話で活用できないかということを検討してほしいと、こういう要望もこの春いただいておりまして、私ども内々断続的にジャスコさんとも今話を進めておりまして、うまく条件が整えば、そういったことも視野に入れながら、先ほど申し上げました既存のあいた施設をリニューアルしながらやっていけるかなということも検討の対象にしていきたいと、こう思っています。あのスペースはかなり広いですから、いろんな施設が、機能がそこに集積が可能だし、また高田地区、直江津地区あるいは春日地区、どこの地区からも行きやすいという、もともとスーパーさんですから、一番お客さんが来やすいところにつくったことを考えれば、大変機能的なあるいは戦略的な場所としても、市民全員が使いやすい位置的にあることは間違いないわけでありますから、そういった面から多面的な諸問題を解決しながら、もしやるならば、そういったことも検討の対象にしていきたいなと、こう思っております。 それから、男女共同参画社会というものを実効性を上げるには、トップの意識一つにかかるということでありますが、正直私もそういう立場に立って大変痛感しております。トップの決断一つと、あるいは意識一つにかかわるところが大なるものがあるなというふうに思っています。そんなことからも、一層女性の立場を尊重し、また理解を一層深めていこうということで意を用いて、こういった問題についても一層取り組んでいきたいと、こう思いますんで、よろしくお願い申し上げます。
○議長（市川文一君） 斉藤教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎教育長（斉藤弘君） 教育現場では、よくこういう言葉が言われます。校長がかわれば学校が変わる、教頭がかわれば教職員が変わる、教職員がかわれば子供が変わるということでございます。認識の深まり、その広がり等がそのような図式で言えるのではないかと、こう思っております。 それから、男女平等教育のカリキュラムというお話もございましたが、今現在教育委員会としてはそれぞれ学校での自主的な取り組みを促している現状でございます。しかし、人権教育の面から考えますと、非常に大事にしなくてはいけない課題でもあると、こう思います。先ほども、これからも各教科、道徳、特別活動などの学校教育全体を通じて配慮してまいりたいと、こう申し上げたところでございますが、単独で男女平等教育のカリキュラムをつくることがより合理的なのか、また先ほど申し上げましたように、学校で取り組んでおります全教育活動の中に、男女平等教育への配慮事項、留意事項ということで見直しをしていくことがより実務的なのか、検討してまいりたいと思っております。 なお、東京での先進校の視察等の報告等も拝見しておりますが、それらを参考にしてまいりたいと思っております。 それから、保育園の件がございましたが、管轄ではございませんけど、人権意識、男女の平等意識を育てていくためには、子供がそういう対人意識を持つときから指導することが極めて効果的であると、こう思いますので、また福祉の方とその点協議をしてまいりたいと思っております。先ほどちょっと紹介しましたように、小学生では男子が先でよいというのが40％、中学生では70％、高校生になると85％というふうに、年齢が長ずるに従って男女意識が出てくるわけでございますんで、十分そこら辺の配慮を大事にしながら取り組みを進めたいと、こう思っております。 以上です。
○議長（市川文一君） ５番、渡辺明美君。 〔渡 辺 明 美 君 登 壇〕
◆５番（渡辺明美君） 教育長の御答弁が私質問したものとちょっと違っていたように思います。私は、教師自身の指導向けのカリキュラムをつくってくださいというふうに申し上げたつもりです。というのは、東京都の報告でも、それから国立婦人教育会館から出ているデータにも、教育の現場に携わっている者自身が、そうした隠れたカリキュラム、無意識でのすり込みに気づかないでいることが非常に多かったと、そういう研究、学習活動を通じて気づかされてきたというふうに言っていますので、それをぜひ取り入れていただきたいというふうに申し上げたのです。時間も余りありませんが、そのことについて、もしお答えいただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（市川文一君） 斉藤教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎教育長（斉藤弘君） 指導上の配慮事項に当たるものというふうに思いますので、男女平等教育を推進するためのカリキュラムというよりも教師に対する指導、留意事項というように思います。ただし、それは、道徳や教育活動、その他あらゆる教育活動全般にわたる配慮事項にもなろうと思いますので、単にお題目だけを挙げても余り実務的ではないと、こう思われますので、子供との触れ合いの場を大事にした、そういう場から教師に対する配慮事項というものを拾い上げていくのが、または指摘していくことが大事じゃないかと、こう思ったものですから、そのように申し上げたんですが、どういう形が一番効率的か、当座やるべきことと、これから少し長期的にやるべきことを一応区分けしながら検討してみたいと思います。
○議長（市川文一君） この際、暫時休憩いたします。 午後２時５０分 休憩 午後３時 １分 再開
○議長（市川文一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 10番、小林林一君。 〔小 林 林 一 君 登 壇〕
◆１０番（小林林一君） 私は、かねて通告いたしておりました地方分権時代の自治体会計の方向性について、とりわけトータルな財政分析の必要性について、その検討のお考えはないか、質問いたすものであります。 ただ、ちょっと本題に入る前に一言申し添えさせていただきます。私は、さきの市長選の結果については住民の直接選挙という最も民主主義の原理にかなった結果でありますので、厳粛に受けとめ、当選された宮越市長に率直に祝意を表し、これからのかじ取りをしっかりやっていただきたい、むしろエールを送るつもりでおりましたが、杉本議員の先ほどの質問に答えての、あのような前段の見解についてはまことに残念であります。一言申し上げておきます。 1997年もあとわずかで終わろうとしておりますが、国の内外、中央、地方を問わず大きな変化のあった１年でありました。改めて振り返ってみますといろいろなことがございましたが、行政面において特筆すべきは、中央においては行政改革、地方においては地方分権、それぞれ確かな方向性が打ち出されたということではないかと思うのであります。それらを確実に実現していくためには、各分野において痛みを分かち合わなければならないわけでありますが、この日本という国が21世紀に向けて新たな活力を生み出し、本当の意味での市民主権がこの日本に定着できるか否かの大きな試金石でもあります。御案内のとおり、日本は明治以来、欧米列国に追いつけ、追い越せという国民的悲願のもと、強力な中央集権国家をつくり上げ、官民挙げて一路邁進してきました。司馬遼太郎の「坂の上の雲」ではありませんが、この日本という国の形をつくり上げることに国民全体が共通した夢を持って努力した明治の時代もありました。また、太平洋戦争後の荒廃した社会経済情勢の中で、官が民を引っ張って高度経済成長路線により今日の経済大国日本をつくり上げたことも歴史の事実であります。 しかしながら、反面、戦前の中央集権体制の末路が、戦争という国民の多大な犠牲をもたらす結果になったこと、また戦後の高度成長経済並びに昨今のバブル経済の破綻が金融資本の相次ぐ崩壊となってあらわれてきているのであります。護送船団方式をとり、官民お互いがもたれ合うことによって、絶対沈まないだろうと言われた金融資本の相次ぐ沈没であります。このように、民間企業は今厳しい試練の中をあえて血を流してまで生き抜く努力を必死に行っているのであります。この試練をいち早く乗り越えた企業が、21世紀世界に羽ばたく企業として着実に足場を固め、業績を伸ばしております。唐津一さんの言葉ではありませんが、「陽は必ず昇る」という新たな夢を日本の多くの優良な企業は持ち得ているのであります。それは、たゆまざる技術革新とリストラを繰り返している成果であります。 一方、官の方はどうかと見ますと、高度成長経済のもと肥大化した行政機構をそのままに、相も変わらず公債発行の増加による借金体質の拡大、補助金行政と引きかえに権限、権力の保持にきゅうきゅうとしてきたという一面が中央、地方を問わず日本の役人体質の中にあったことも否めない事実でありました。そのようなことの反省から、中央においては行政改革、地方にあっては地方分権と、遅まきではありましたが、その方向性が見えてまいりました。このことは、官民挙げて日本という国が新たな活力を生み出すための方向性であります。とりわけ地方分権は、市民が本当の意味での主権を持つという、日本の過去の歴史の中でも戦国の一時期、堺の商人が自治権を持ち得たという一部の例外を除いて、いまだ経験したことのない新しい地方自治、市民主権の確立の試みであります。この地方分権の根幹は、権限の移譲であり、それに伴う財源の再配分であります。そのためには、地方にあっては移譲された権限の行使能力を高めること、また増加する財源の管理能力を高めると同時に、その透明性が求められているのであります。市民主権は、同時に自己責任の確立でなければなりません。権利には義務がついて回るのであります。とりわけ、この自治体の透明性を明らかにするために、本年５月28日、地方自治法が改正され、外部監査制度の導入が図られたというのは、そのあらわれであります。そういう観点から、改めて上越市の財政を見るときに、この財政の透明性、平たく言えば、市民にわかりやすい財政報告かどうかと見るときに、今のような財政報告のあり方は市民サイドから見て、極めてわかりづらいものになっていると言わざるを得ないのであります。これは、何も上越市だけに限ったことではなく、今日の地方自治体の財政報告全体に言えることではありますが、それだけにその会計のあり方を改めよう、もっと市民にわかりやすく、市民の物差しで理解できるような会計のあり方に変えていこうという努力が、学者を中心に一部先進的な自治体で取り組まれております。それは、この地方自治法の改正に伴い、参議院において附帯決議がされた次の一文からも取り組みの姿勢がうかがわれるのであります。すなわち、「外部監査制度の実効性を確保するため、公会計原則、監査基準の設定等を含め、
地方公共団体の会計制度のあり方について、幅広い見地から再検討する」、このような附帯決議がなされたのであります。この改正地方自治法に基づき、都道府県と政令指定都市、中核市が外部監査制度を義務づけられることになりますが、市町村も条例で導入できるとされており、さきに宮越市長も上越市においても外部監査の導入を検討されると明言されておりますので、いずれ近いうちに実現するものと思います。それだけに、この外部監査
人は民間の弁護士、公認会計士、税理士等の方々により行われることになりますので、よりわかりやすい基準を明確化する必要があります。そういう点を含めて、
地方公共団体の会計制度を幅広く検討すべきとの附帯決議であろうかと思います。上越市もこの時代の流れに沿った会計制度の再検討を研究されるときを迎えているのではないかと、提言を含めて御質問するわけであります。 いわゆる民間の会計制度は、複式簿記による企業会計原則に基づいたものであり、その基本は発生主義であります。一方、官庁会計は現金主義による単式簿記であります。同時にガス水道会計等公営企業会計は、企業会計方式を採用しております。それぞれ国の指導のもとで長年培ってきた会計方式でありますし、個々にはもちろん収支の明細、会計間の繰り入れ・繰り出し、公債の発行・償還・残高、会計によっては使用料収入、売り上げ収入等、損益の明細が明示されており、おのおの会計は独立して、完結しております。このように、一見独立性を保っているように見えるそれぞれの会計も複雑多岐になってくるにつれて、単にそれぞれの会計独自からの財政状況だけでは自治体全体の財政状態を判断することは困難になってきております。各会計間の繰り入れ、繰り出し額が適切なのかどうか、赤字補てんのための繰り出しになっていないのか、公社会計の赤字幅の増大があった場合、それを支え切れる限度はどこまでか、逆には一般会計のしわ寄せを特別会計や企業会計に及ぼしていないか、またそれぞれで起債する公債残高の総額がどのような推移をたどっているか、財政調整基金等基金総額と公営企業会計の積立額総額の推移はどうか、また年々増大する一部事務組合の分担金の長期的推移はどうなのか等々、それぞれの会計の独立性は尊重しながらも、一方では全体で総合的に分析する手法、つまり総合決算表をつくることの必要性が高まっていると思うのであります。現実に総合決算表を作成するとなると、今ほど申したように官庁会計方式の一般会計、特別会計と企業会計方式のガス水道会計、土地開発公社会計等の調整が難しい点でありますが、その方式については既に学者や先進自治体で研究している成果も発表されておりますので、それなりの資料がないわけではありません。さらには、この総合決算表を市民にわかりやすく、しかも外部監査制度に対応していくためには、一般会計、特別会計の決算統計から貸借対照表、損益計算書を作成し、それぞれの会計の連結決算表を作成することも可能であります。その方が市民にはわかりやすい財政報告になるはずであります。このことについても、既に自治省を中心に10年ほど前から研究されておられるようであります。 お断りしておきますが、私はこれらのことを今すぐに上越市に導入すべきというような無理なことを申し上げているのではありません。今ほども申し上げましたとおり、まだまだ研究段階でありますので、今すぐ採用できるような適切な完成事例は今のところは見受けられない。いろいろな研究資料が出されているのが現状であります。しかしながら、近い将来を見越したとき、繰り返すようですが、外部監査制度の導入を図り、地方分権時代の受け皿づくりをつくり上げていくとき、当然考えなければならない課題と思いますので、ぜひとも近い将来、検討の対象にする必要があるのではないかと、そういう意味から市長のお考えをお聞きするのであります。 以上でございます。
○議長（市川文一君） 宮越市長。 〔市 長 登 壇〕
◎市長（宮越馨君） 今のところ全く考えておりません。
○議長（市川文一君） 市長、１回はそれでも答弁をしていただきたいと思うんですが。
◎市長（宮越馨君） 考えていないんです。
○議長（市川文一君） それでは、やっぱり議会の体面が、あるいは議員としての質問権を封鎖するもんですから。
◎市長（宮越馨君） そんなことないんじゃないですか。一番わかりやすい答えじゃないですか。
○議長（市川文一君） じゃ、せめてなぜ答えられないかぐらいを一度登壇……。
◎市長（宮越馨君） 考え方がない、持ってませんと言っているんです。
○議長（市川文一君） もう一度そこで。
◎市長（宮越馨君） そんなことは１回言えばいいんじゃないんですか。
○議長（市川文一君） 小林林一議員。 〔小 林 林 一 君 登 壇〕
◆１０番（小林林一君） お答えはまことに、まさに残念でありますし、全く考えがないということ。せめてじゃなぜそういう考えがないのか、また検討する段階ではないのかというような、行政としてのやはり基本的なお考え方を、これは我々もここで出る以上は市民を代表してやはりお聞きしているわけでありますから、単に小林林一に答えるのがどうのこうのというんではなくて、市民に対して答えられるやはり市長としての責務があると私は思います。その点ちょっと御確認します。
○議長（市川文一君） 宮越市長は、答弁は考えておられないということですか。
◎市長（宮越馨君） 答えたじゃないですか。私は、今考えていないということです。
○議長（市川文一君） もう一度、ひとつ登壇されてお願いします、再質問に対して。 〔市 長 登 壇〕
◎市長（宮越馨君） 今は考えておりませんからということを申し上げております。（「理由はないんですか」と呼ぶ者あり）そういう考え方ありますかというから、私は考えはないですよと言っているだけなんです。
○議長（市川文一君） ちょっと異例のことでありますので、これ以上当事者同士が議論、議論にもなっておりませんが、一応暫時休憩をいたしまして議運にかけたいと思いますので、お願いを……。
◎市長（宮越馨君） 質問もそういう考え、検討する考えがありますかというところを問われているわけですから、私は検討する考えはないですと……。
○議長（市川文一君） いずれにしても暫時休憩をいたします。 午後３時１９分 休憩 午後４時 ０分 再開
○議長（市川文一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 10番、小林林一君。 〔小 林 林 一 君 登 壇〕
◆１０番（小林林一君） 質問が中断をいたしましたけれども、この総合分析の必要性について、市長のお考えは考えていないということでございますが、できることならば、その考えていないと、結論は結論で結構でございますが、なぜなのかという理由がいま一つ明確にしていただければなと思いますので、改めてちょっと角度を変えて、こんな点からも必要でないかという私の考えを述べさせていただきたいと思います。 特に、私は議員にならせていただき、上越市の会計を見るにつけまして、単に一つ一つの会計を見るだけで果たしていいのだろうかと、そんな思いを年々強くしてまいりました。きのうの本城議員とのやりとりの中で、市長は建設事業費の総量確保に努めたいということで、新年度の方針についての一言も申されましたけども、これは私が考えるには一般会計の建設事業費だけでなくて、特別会計の公共下水道工事費とか、ミニ下水道工事費等含めた全体の中で建設事業費の総量を見てほしいということであろうかと思うのであります。私は、その見方はそれなりの説得力のある言葉であると思っております。 また、そのことは、同時にその財源である公債費を無視するわけにはいきません。いわゆる表の事業費の総額の伸びと、裏面である公債費の総額の伸びを一体でとらえる必要がある。そういうことからも、私は総合決算表の作成の必要性を訴えたいのであります。 いま一つ、私は、この総合分析の必要性を強く感じたのは土地開発公社会計であります。この土地開発公社は、全額上越市出資の公社であり、公共用地の先行取得の必要性から重要な役割を担っていることは御案内のとおりであります。しかしながら、この公社会計の内容を見るとき、大きな危惧の念を覚えずにはいられないのであります。平成８年度決算報告によりますと、当年度約5,000万円の純利益を上げていたにもかかわらず、まだ５億円からの欠損金があり、借入金が113億に上っております。今超低金利時代ですので、支払い総額も２億2,000万円でありますが、この先１％上がるだけでも１億円からの利子負担がふえ、この手持ち不動産の原価にもはね返ってくる。そうすると、果たしてこの手持ち不動産の時価評価が適切な価格を維持できるのかどうか、ほかに転売したときに、その価格設定が十分たえられるのかどうか、逆には上越市が高いままで買い取らざるを得ない事態が生じないのか、また遊休土地の活用の見込みはあるのか等々、我々にはなかなかわかりにくい状況なのであります。今後もますますその役割の大きくなる土地開発公社だからこそ、注意深く見守る必要があると私は思います。 参考までに、この一般会計、特別会計、ガス水道会計、土地開発公社会計の公債借入金残高を合計してみますと、平成８年度は947億円になります。平成７年度と比較して82億円の増加であります。しかも、年々増加の一途をたどっているのであります。もちろん、これらの公債や借入金の返還内容は異質なものがありますので、一概には申せないのでありますが、いずれにしても上越市として役所と市民が一体となって返還していかなければならない借財に変わりはありません。どうか、そのような観点からも、個々の会計の独立性は尊重しながらも地方分権時代の自治体会計の透明性を市民の前に明らかにするために、総合的な分析手法を取り入れられるよう御指導願いたいと思うのであります。 ひとつお断りしておきますが、だからといって私はいたずらに緊縮財政をとるようにと申しているのでは決してございません。上越新時代に向けて、まだまだ基盤整備が必要であります。そして、冷え切った経済環境にあるときこそ、財政の出番も必要であります。 また、高齢化時代に向かって福祉政策、環境対策、観光振興、教育、文化等々、まだまだやらなければならない課題は山積みであります。それだけに財政の透明性を明らかにし、必要のない出費、不必要な出費は極力抑えて、重点的に投資すべきところはしっかりした計画のもとに整備していく、このことを市民の皆さんから理解していただくためにも、一部の行政通の方々だけにしかわからないという財政ではあってはならない。市民と共通の物差しで語り合える、わかりやすい財政報告にする必要があると、そう申したいのであります。そういう観点からも、改めて市長の御見解を承りたいと思います。
○議長（市川文一君） 宮越市長。 〔市 長 登 壇〕
◎市長（宮越馨君） 先ほど、答弁としてはお答え申し上げました。ですから、これ以上のことを申し上げるつもりはないんでありますが、何が問題かということをぜひ御認識してほしいと思います。つまり、誠意を持った答弁になっていないということで御不満があろうかと思います。私は、この際申し上げますが、私はなぜ誠意を持って言えないかと、言えないものがあるから私は言えないんであるということをあえて申し上げておきます。これは、今後にも絡んでくるわけでありますから、それは理由はあえて申し上げましょう、よろしいですね。あなたは去る５月24日厚生南会館において開催の自由クラブ市政報告会を初め、これまで幾度となく集会等の聴衆を前にして、上越市が発注したとしている南クリーンセンターの施設解体撤去工事に関して、7,600万円の工事が実は2,500万円で下請に出されたと、5,000万円は一体どこへ行ったのかと、浮かした金はどこへ行っちゃっているかなど、そのような事実が全くないのに、うわさを根拠にした発言を繰り返し行っていたわけであります。そのような無責任とも言える発言で、私は市長としての名誉を大変損なわれ、断じて許せない思いであり、今も強く思っております。このようなことが市民に選ばれた議員としての発言として許されるものでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（市川文一君） 言えない理由言っているんですから、聞いてください。
◆１０番（小林林一君） じゃ私にもそれに対する答える場を……。
○議長（市川文一君） もちろん、もちろん。
◎市長（宮越馨君） このようなことが市民に選ばれた議員としての発言として許されるものでありましょうか。私としては、市民の皆さんの前で釈明なり、発言の取り消しを強く要請いたします。 一方、市の公文書であり、あなたも認めている内部文書である設計書をあなたがなぜかお持ちでありますが、この間再三にわたりその設計書の返還と入手経路などを明らかにしてほしいと求めてきましたが、初めはしかるべき時期に考慮する、また市民集会においても、どうしても必要な段階になったら提出するなどと市民の前で発言し、内部資料であるため、それを出した職員が傷つくなどと言って、いまだ入手経路については明らかにしておりません。にもかかわらず、あなた方は公文書改ざんで告発しているではありませんか。このことの方がむしろ職員を傷つけていることではないかと、こう思います。 また、内部文書を入手したとなれば窃盗に当たります。このように、あなたは多くの皆さんが求めている私どもの事実解明に協力せず、拒否しているわけであります。その態度、姿勢についても、市民から選ばれた議員としていかがなものでしょうか。これらのことについてきちんと確約していただけない限り、私も市民から選ばれた市長として、小林林一議員の議会活動に対しては協力できかねると申し上げざるを得ないと考えておりますが、今は答弁をしました。しかし、今後誠意ある何らかの対応があるまでは、恐らくこれからも誠意あるこういった答弁はならないと、こう断じて申し上げておきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（市川文一君） 議員の皆さんに申し上げます。若干一般質問の範囲を超える論議になりそうでありますが、この問題は長く尾を引いておりますので、若干踏み込んでこの議論をこの場でさせますので、御了解を賜りたいと思います。 10番、小林林一君。 〔小 林 林 一 君 登 壇〕
◆１０番（小林林一君） 今のようなケースは、全く異例なやりとりであります。先ほど、議長が中断されて議運を開かれたのは、市長の答弁が答弁としてそれにふさわしいかどうかという形の中で、議運を開いて皆さんの御意見を聞くという形であったわけてありますけれども、今市長があえて……。
○議長（市川文一君） ちょっと違うよ。
◆１０番（小林林一君） それは議長の見解を述べていただきたいと思いますけれども、しかし今こういう形の中で、市長が全く質問内容と関係のないものを持ち出して、そしてそれに対して答えるということは、私もそれは答えるなら答えてもいいんですが、果たしてこれが、これこそ本来の議会の運営のあり方として妥当なものなのかどうか、私は極めて疑問だと思います。こういうことこそやっぱり議運を開いて、こういう形でやりとりをするのがいいのかどうか、議運を開いてやはり検討すべきものと思います。
○議長（市川文一君） それは、私に対してですか……。
◆１０番（小林林一君） 議運を開いていただきたいということです。
○議長（市川文一君） いや、私は、もう開く必要はないと思うんですよ。ですから、今あなたが市長の答弁に対して何か、そういう事実はありませんとか、あるいは後日文書で釈明するとかということがあれば、それはそれでまたその問題を閉じます。閉じて、そして一般質問を続けたいと思います。いいですね。 10番。 〔「それは言う必要ない、議題と違うんだから言う必要ない、そんなもの は。ずれちゃうよ、一般質問から」と呼ぶ者あり〕
○議長（市川文一君） 杉本さん、私が指名しない限り発言しないでください。 〔小 林 林 一 君 登 壇〕
◆１０番（小林林一君） 議長の裁定は、非常に極めて私としては不満足であります。果たして、こういう形での上越市議会の進め方がいいのかどうか、それすらもやっぱり疑問を感じます。しかし、これ以上いたずらにやはり議事進行を混乱させてはならんと思いますので、今市長が私に対して申されたことについてお答えをしておきたいと思いますが、いろいろあるでしょう、私自身もそれは信念を持って言ったことでございます。ですから、それに対して私どもも、例えば会報の中で言ったことについて、業者から名誉毀損ということで訴えられ、今裁判が進められております。同時にまた、私どもは、今このクリーンセンターの問題については監査内容について不満ということで住民訴訟を起こしております。いずれ裁判の中でもみんな明らかになるものと、また日本はそのための法治国家であります。法のもとで、きちんと正しい事実が解明されると思います。それがお答えでございます。
○議長（市川文一君） じゃ、本来の一般質問にまた戻りたいと思いますが、ありますか。
◆１０番（小林林一君） 私はもういいです。
○議長（市川文一君） それでは、次に移ります。 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
○議長（市川文一君） ７番、市村孝一君。 〔市 村 孝 一 君 登 壇〕
◆７番（市村孝一君） 私は、さきに通告いたしましたとおり、1998年２月７日開会の長野オリンピックについてと、上越市消防団についてを質問させていただきます。 冬季オリンピック史上、最も北に位置するリレハンメルオリンピックの閉会式において、「長野で会いましょう」の電光掲示板の大きな文字をテレビで見た感動から、直後の議会での一般質問において、４年後にいよいよ長野にオリンピックがやってくるに当たり、近隣市町村としての上越市の取り組み方や心構えを質問をさせていただきました。あれから４年、最北端のリレハンメルから冬季オリンピック史上最南端の長野へ、きょうを含めましてあと59日で世界最大級の国際イベントが開幕されようとしております。思えば、このオリンピックというイベント、かかる費用もけた違いなら、テレビ画面を通して見る
人の数もけた違い、その宣伝効果や話題性、どれをとってもけた違いの世界最大のビッグイベントであることはだれもが認めるところであります。 我が国も戦後の歴史をひもとけば、東京オリンピックを境に急激な経済成長を遂げ、札幌オリンピックのあと、国際社会において押しも押されぬ先進国の仲間入りを果たしたという話をいつか聞いたことがございます。お隣の韓国においても、ソウルオリンピックの前と後では大きく変わったという話もよく耳にします。オリンピックとは、単なるスポーツイベントではなく、その歴史の中で一国の隆盛をも左右しかねない不思議な力と想像を絶するような力があるようにも思えて仕方ありません。そういう意味からも、自信を失いかけ、元気がない今の日本経済にはかり知れないインパクトを与えてくれるものと信じているのは、私一
人ではないと思います。昨日来、経済の非常な冷え込みのことをいろいろ質問の中に出ております。特に私は、このことを大きく期待を申し上げる一
人でございます。ましてや、山一つ隔てた北信の地にオリンピックがやってくるということは、この地域の今後の発展や経済効果、世界じゅうの人々の認知度や宣伝効果を考えれば、我が上越市も真剣に取り組み、よい意味でのかかわりを持つということが最大限に望まれるわけでありますので、上越市としてのかかわり方や具体的な支援策について御答弁をいただきたいと思います。 なお、この場をおかりして、長野というまちの名前が世界じゅうの人々に記憶され、歴史に残ろうとしております。全くうらやましい限りでありますが、だからこそ、さしたる混乱もなく、大会が成功裏に終了することを心から願うものであります。 続きまして、1681年、天和元年、旧高田藩に火消し人足350名をもって消防組が創設されて以来、1894年高田町消防組創立、1939年高田市・直江津町警防団発足、1947年高田市・直江津町消防団設立、そして1971年、昭和46年上越市が発足し、翌1972年４月１日、上越市消防団が設立され、現在に至っております。この長い歴史の間での消防団の役割とは、火災の警戒や鎮圧、風水害時の警戒や救助活動などに当たるものであり、郷土愛の精神に基づいて、民間の有志の人々によって組織されている市町村の公的機関であります。その構成員である消防団員は、日常各自の職業に従事しながら、必要の都度招集され、消防活動に従事しており、したがって非常時には本来の職業をなげうって、災害から郷土を守るために献身的な活動を行うわけであります。その輝かしい功績には、現団員及びＯＢの団員の方々に対して衷心より敬意を表すものであり、市民の生命、財産を守り、災害から郷土を守るためにも決してなくすことのできない最も重要な公的機関の一つであると思うわけであります。今後ともその活躍に御期待を申し上げる次第であります。 しかし、この消防団も長い歴史と伝統がある一方、組織的に見て、そろそろ改革の余地が必要な時期に差しかかっているのではないでしょうか。まず、適正な団員の人数と新入団員の確保についてでありますが、まず団員の人数でありますが、条例定員の過去の推移を見ますと、昭和46年上越市発足時には2,580名、その後装備の機械化とともに条例定員が見直され、平成元年、今から約10年前に1,650名に組織整備され、現在に至っております。この1,650名の条例定員が我が上越市にとって多いのか少ないのか、私は現段階では多いと判断をしておりますが、市長はいかがお考えでしょうか。その判断材料となるのが、県内の類似都市との比較であります。上越13万市民に対して、1,650名の団員の数の比率を100とすると、新潟市はわずか40、長岡市は68、三条市は51、新津市が50と、上越市がぬきんでていることがよくわかります。しかも、最近の少子化傾向、若者の地元離れなど、新入団員の確保には大変きつい状況にあるとよく耳にいたします。私ども農村部の消防団に至っては、10年、15年選手の消防団員は当たり前でありまして、新しい団員が入ってこない以上は退団はできないというのが現状であります。 次に、団員の適正配置でありますが、これが最大の問題であります。上越市には、北地区に７分団、南地区に12分団に分かれており、それぞれ各分団には管轄地域が設定されており、それぞれの地域を受け持っているわけでありますが、この各分団の受け持つ世帯の数と消防団員の人数との比率が余りにもかけ離れているわけであります。最大が南第１分団、これ南本町３丁目にございますが、管轄地域が南本町１丁目、２丁目、３丁目、本町１丁目、大町１丁目、南新町、仲町１丁目、寺町１丁目、南城町１丁目、２丁目、３丁目、４丁目、東城町１丁目、２丁目、南高田町、中通町の合計5,189世帯、団員26名で割り返しますと、１
人当たりちょうど200世帯になるのとは対照的に、最小である分団が南第12分団であり、これは高士地区でありますが、471世帯の管轄地に111名もの団員がおり、団員１名当たり4.2世帯をカバーしているというのが現状でございます。市街地の住宅密集地と農村部の広い地域を単純比較できないにしても、この200対４という数字は余りにもかけ離れているのではないでしょうか。5,189世帯になぜ団員が26名なのか、一方471世帯になぜ111名もの団員が必要なのか。特に南第12分団、高士地区におかれましては、南消防署の分遣所も実はございまして、非常にクエスチョンマークがつくわけですが、理解に苦しむわけであります。このような旧市街地と農村部における団員格差を含めた上越市消防団員の適正配置を強く望むものでありますので、御答弁をお願いしたいと思います。 部隊訓練の意義については、私は全く意味がないものと常に考えております。市長は、いかがお考えでしょうか。 多段式消火栓への早期移行と防火水槽の増設に関しては、これから特に季節的に火事が多く発生する時期に入ってくるわけでございますが、総合防災課の見解を何度となくお聞きしますと、積雪の多い中山間地を優先的に、徐々に多段式消火栓への移行をしていくということでありますが、先ほども述べましたように、農村部には消防団員がたくさんおられるおかげで、ほぼすべての消火栓を冬囲いで囲って、多少の積雪があっても消火栓からの出水に影響がないように保護されておりますが、逆に市街地の消火栓の方が消防団員が少ないために、ほったらかしの状態であるのが現状であると思います。いざ火事だと大騒ぎになったときに、まず探すのが消火栓であり、防火水槽であります。私も、団員として何度も火事場に急行いたしましたが、その経験上、頼りになるのは消火栓であり、防火水槽であります。ましてや、冬場で積雪でもあろうものなら、雪の下に埋まっている消火栓を探す１分、１秒が市民の生命、財産にかかわってまいります。現在市内には、2,009カ所の消火栓と482カ所の防火水槽がありますが、私に言わせれば、まだまだ数が足りません。特に自然水利の少ない市街地にもっと多く設置するべきであるし、市街地だからと多段式消火栓の移行を後回しにするのではなく、早急な設置を強く望むものであります。 以上の件、市長の御見解を賜りたいと思います。
○議長（市川文一君） 宮越市長。 〔市 長 登 壇〕
◎市長（宮越馨君） まず、長野オリンピックに対する上越市のかかわり方と具体的な支援策をあわせてお答え申し上げます。 私は、市長に就任後、歴史的、文化的、経済的に関係の深い長野市を中心に開催される長野オリンピックに、上越市も積極的に支援、協力していこうという考えで取り組んでまいりました。まず、支援体制を整えるため、長野オリンピック上越アシスト委員会を組織し、そのもとにボランティア部会、聖火リレー部会、一本杖スキー部会、スケート部会を設置しました。取り組んだその一つは、平成６年度に長野オリンピック冬季競技大会組織委員会、ＮＡＯＣでありますが、全国からボランティアを募集した際に、上越市も窓口となり、269名のボランティアを受け付けいたしました。この人数は、長野市、首都圏に次ぐ応募状況であったと聞いております。ボランティアの皆さんは、数々の研修を重ね、ことし１月から２月にかけてのオリンピック前大会で、実際配属となる会場で実務を経験し、現在オリンピック本番に向けて各会場ごとに準備を進めております。 二つ目は、日本スキー発祥の地である上越市をアピールするため、聖火リレーの誘致に取り組みました。ＮＡＯＣ及び長野オリンピック聖火リレー新潟県実行委員会に強く要望してきたわけでありますが、その結果、来年の１月22日に新潟市、上越市、妙高高原町の順に聖火リレーがされることになりました。当日は、聖火ランナーとして上越市民４
人が出場することも決まりました。聖火は全都道府県をリレーされますが、新潟県と長野県以外は県庁所在地だけ通ることになっているそうであります。特別であります、上越市は。 また、レルヒ祭実行委員会では、第４回レルヒ祭を聖火リレーや長野オリンピックとリンクし、レルヒウイークとしてフリースタイルスキー大会、犬ぞり大会、オリンピック映画の上映などを盛大に実施する準備を進めているとの報告を受けております。 三つ目は、レルヒの会一本杖スキー研究委員会と姉妹都市のリリエンフェルト市ノスタルジースキーグループが、フリースタイルスキー競技の会場となっております長野市飯綱高原スキー場で一本杖スキーのデモンストレーションをすることになりました。これは、ことし２月７日にオリンピック前大会のフリースタイルスキー世界選手権長野大会で、レルヒの会一本杖スキー研究委員会が演技を披露し、世界各国の選手、マスコミから称賛されたことが評価され、今回の出場に結びついたものと思っております。 四つ目は、リージョンプラザ上越のアイスアリーナを、ショートトラック・スピードスケートの練習会場として提供することであります。ことし３月、オリンピック前大会の世界ショートトラック・スピードスケート選手権大会が長野市のホワイトリングで開催される機会をとらえ、練習会場としてアイスアリーナを各国のナショナルチームに紹介したところ、オランダ、オーストラリア、イギリスの３カ国が利用したことは記憶に新しいところであります。これを契機に、オリンピックの本番にも提供することを呼びかけたところ、オランダ、オーストラリア、イギリス、イタリアの４カ国から選手、コーチを合わせて46
人の来越申し込みがありました。いずれもショートトラック・スピードスケートの強豪国であり、上越市で練習した成果を発揮し、メダルを獲得する選手もあらわれるのではないかと期待をしているところであります。このように、計画した支援協力事業はすべて実現する運びになりました。さらに12月４日、民間企業ベースにより設立されました長野・上越地域連携協議会でも、側面から長野オリンピック支援事業に取り組んでおり、長野市との連携はますます強化されるものと思っております。そして、長野オリンピックが日本スキー発祥の地、上越市を世界に向けて発信できる絶好の機会となることを心から喜んでいるところであります。 次に、上越市消防団についてのお尋ねでありますが、御質問にお答えする前に、今ほど市村議員も称賛されました上越市消防団について若干申し上げたいと存じます。本市の消防団は、これまでもすばらしい実績を残しておられますが、特に一昨年の7.11水害、昨年の6.25集中豪雨被害、さらにことしの新年早々に発生したナホトカ号重油流出事故災害など、ここ数年のたび重なる大災害において、13万市民の安全確保のため、献身的な活躍をされていることに対し、この場をおかりいたしまして改めて心から感謝とお礼を申し上げる次第であります。 市村議員の最初の御質問は、適正な消防団員数と新入団員の確保についてどう考えているかということでありますが、御案内のように、上越市消防団は市発足から１年を経た昭和47年に定数2,430
人で新たにスタートし、昭和52年には大幅な団の整備、見直しを行い、定数を1,820
人と610
人の減、消防部を118部から82部と、ほぼ３分の２に縮減しました。さらに、平成元年にも団組織の一部見直しを含め、定数を1,650
人とし、現在に至っているものであります。もとより、消防団の使命は、住民の生命、身体及び財産を災害から守ることであり、自治体ごとに設置されることになっております。したがって、本市の場合、合併による組織の見直しから始まり、道路交通網の進展、地域開発などによる人口や世帯の変動などに合わせ、必要の都度団の定数も改正してきているのは御承知のことと存じます。このような状況の中で、定数に対する実団員数を見てみますと、平成元年は1,650
人の定数に対し1,641
人で、充足率99.5％、平成８年には1,619
人で98.1％となりました。これは、近年著しい総サラリーマン化と自営業の減少、生活環境の変化や少子化傾向等、いろいろな要因が影響して団員確保が困難になったものと思われます。 そこで、今年度は消防団とも
相談して、女性の視点からの防災を訴え、女性団員の公募を行ったところ、15名の方々から応募があり、現在団員は1,634
人で、今年度の充足率は99％となっております。国、県の平均がいずれも95～96％程度であるのに比べ、このように高い充足率を確保できるのは市民の皆さんの防災意識が高いこと、ボランティアに対する前向きな理解があることに加えて、地元町内会を初め団関係者の皆さんが人材の確保と育成に真剣に取り組まれていることによるものと、感謝の気持ちでいっぱいでございます。したがいまして、当面は、団定数の見直しまでは考えておりませんが、分団別団員数のバランスや新入団員を含め、充足率の動向等を見きわめながら、団幹部の意向をもお聞きして、引き続き適正な対応に努めてまいりたいと考えております。 なお、新入団員の確保については、これまで以上に地域の実情等を把握し、関係者と十分連携をとりながら、充足率確保に御協力を賜る一方、受け入れ側としては処遇改善や施設整備等に鋭意努めてまいりたいと、こう考えております。 次に、消防団員の適正配置についてでございますが、本市の消防団組織は南が12分団と、北７分団を合わせた19分団のもとに83の消防部から成っております。そのうち、旧高田市街区を南第１分団から南第４分団に分割して管轄するほかは、合併時の旧村単位を１分団としており、さらに集落の世帯数、人口等により消防部が配備されていることは御案内のとおりであると思います。 ところで、河川改修や道路整備、団地の開発等による世帯や人口移動により、各分団ごと、消防部ごとの所轄数に、今お話があったとおりばらつきが生じてきていることは事実であります。 そこで、御質問の適正な団員配置についても、先ほどの団全体の動向とも深くかかわることから、団幹部を初め地域の方々の御意見をお伺いいたしまして適切に対処していきたいと、このように考えます。 次に、部隊訓練の意義についてでありますが、消防団における災害時等の活動は火災時の消火活動にしても、水害や地震災害の救助活動等にしても消防部を最小単位とする部隊を構成し、分団長、団長の指示、命令で行動することが通常の団活動の基本であることは、消防団員である市村議員なら御承知のことと存じます。 そこで、消防団が行う訓練の目的は、団員が行動する際の基本となっている部隊行動を確実に指示命令どおり迅速に実行できるよう、基礎的な適応能力を身につけておくことが肝心であると言われております。 ところで、新入団員については、団体行動そのものが日常生活等の中でもそうした機会が少なくなっている現状から、訓練の必要性を疑問視する意見もあるかもしれませんが、年度初めの新入団員のための総合訓練に際しては団員としての心構え、訓練の重要性等を団本部員が十分説明し、無理のない半日程度の一斉訓練としていると伺っております。 また、部隊訓練については、毎年の消防点検にあわせて各分団でそれぞれ行っているものですが、最初に申し上げましたように、これらの一連の訓練は万一の災害時、みずからの身の安全を守る意味でも大事な基礎訓練でありますので、ぜひその目的を理解していただきたいと思います。ただ、上越市消防団を代表して上越大会へ参加される分団については、例年７月ごろの開催までの間、訓練が継続することになりますので、御苦労をおかけすることと思います。しかし、これも団員の士気高揚のため、各分団順番に行われるとのことでありますので、過重な負担とならないよう十分留意しながら、所期の目的が達成できるよう精励していただきたいと、こう願っているところであります。いずれにいたしましても、団員各位には、それぞれ職業につきながら、ボランティア精神にのっとって消防団活動に御尽力をいただいているところですが、年間を通じて行われる各種訓練の成果があって、災害時の団活動が大いに評価され、7.11水害に際しての内閣総理大臣表彰につながったものと思っておりますので、13万市民のため、今後も一層の御精進を期待していることを申し添えさせていただきます。 最後に、多段式消火栓への早期移行と防火水槽の増設を急ぐべきではないかということでありますが、現在本市の消火栓は1,983基あり、そのうち多段式は今年度設置予定の12基と合わせまして74基となっております。これまでの地上式及び地下式では、冬場の積雪時の消火活動に支障を来す場合があるため、本市では雪の比較的多い中山間地区から、年次計画的に多段式に改良してきているところであります。全市的な改良移行には財源の問題もあり、また一定の用地の確保も必要となりますので、多くの要望の中から現地調査等を行い、許される財源の中で積極的に取り組んでいきたいと考えております。 また、市街地における防火水槽の増設をということでありますが、防火水槽は市内全体で611基あり、そのうち市街地には86基と、比較的少な目の設置でありますが、このことは水道施設の普及度合いによる消火栓の整備が先行していること、また用地の確保が困難であることなどによります。しかし、消防水利の基準上は、新たな市街化の進んだところなどで一部未充足のところがあるものの、ほぼ基準を満たしているところから、今後消火栓とのバランスを図りながら、水利基準に見合った市街地での防火水槽配備に努めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（市川文一君） ７番、市村孝一君。 〔市 村 孝 一 君 登 壇〕
◆７番（市村孝一君） どうもありがとうございました。 今のオリンピックなんですが、今回一般質問で取り上げさせていただきたいと、こう思いまして若干資料を集めているときに、ちょっと私も知らなかったんですが、信濃毎日新聞に、ことしの10月28日から５回の連載で、「上越からの応援歌」と、こう題して結構大きな記事が連載を実はされております。私もこの資料を取り寄せまして、ちょっと読まさせていただきました。ちょっと読まさせていただきますけど、世界の目が注がれる長野冬季五輪の開幕まであと100日余りと迫り、大会準備もいよいよ大詰めだが、県内でも競技施設がある市町村を除くと、この県内というのは長野県内ですが、関心の高まりはいま一つと言われる中で、ＮＡＯＣがなぜこんなに熱心に支援してくれるのかといぶかしがる県外の自治体がある。新潟県上越市だ。県境を超える熱き思いを紹介する、から始まるんですが、この文を連載５回すべて読みますと、どれほど努力をされているのかというのが非常によくわかります。宮越市長が塚田市長に対して言った言葉も載っております。ＮＡＯＣの吉田亜輝男広報部長さんもこの中で、上越の関心の高さはありがたい。遅きに失したが、ＮＡＯＣに上越市の職員を派遣してもらえばよかったと、悔やむほどだと、このように載っているわけです。内容的には、先ほど市長の答弁の中にありましたように、ボランティアの応募269
人、これを中心にいろんな一本杖スキーの披露、それから４カ国の受け入れ、送迎云々ということが並んでいるわけでございますが、非常にこのことを、時宜を得たすばらしい行動力と判断力であると改めて感心をさせられました。他県の地元紙がこれほど上越市の支援策を評価し、ましてや連載を組んでまで紹介するというのは、いかに上越市の行政としての姿勢が長野県の方たちに感動を与えているかという、いい証拠であるというふうに私思います。この記事を読んだ方が、上越のボランティアの方々の活躍を見て、また来年の夏も、上越市には大変お世話になったというふうなお気持ちで、また我が上越の海に長野県の方々が来てくださるものと大変期待をしております。本当に今後とも他県にも、その行動力を評価されるような持ち前のバイタリティーで我が上越市を引っ張っていただきたいもんだと、このように思います。 オリンピックについては、私ほぼ100％の回答でしたんで大変結構なんですが、消防なんですけども、ちょっと若干不満でございます。というのは、私も団員の一
人でございます。私が15年やっていて、私がどうこうという、決してそんな次元の話ではございません。特に部隊訓練ですね。市長の答弁を聞いていると、新入団員の方に限り、初期の訓練のことなんだと、余り迷惑をかけていないようだというふうな御答弁でございましたが、実際は今市長の地元三郷の消防団の方も見えられていますけど、実際は違うんですね。全く違うんです。というのは、例えば私ら南第６分団の例を挙げさせていただきますと、部が四つあるんです。この部が四つございまして、大体今ポンプ操法に一つの部がかかわります。残り三つが残ります。このうちの一つがメーンになって部隊訓練をやるわけです、市長点検目がけて。ところが、実際はなかなか人数がいないんです。はっきり言っちゃうといないんです。ですから、残りの三つの部で、市長さんの点検ですから、それに目がけて我々訓練するわけです。ということは、どういうことかというと、ほぼ毎年やっているわけです。ほぼ毎年です。それで、その訓練の内容も、大体朝５時集合です。大体２週間から３週間続きます。この朝５時集合云々は、これは決してどうこう言うつもりはございませんが、私の同じ地域のある若い奥さんに私実は昨年言われたんですが、実はうちのお父さんは一日ハンドルを握っている商売なんだと。それでその早朝の訓練が２週間、３週間と続くと、非常に一日心配でならないと、こうおっしゃった奥さんがおられまして、その奥さん、たまたま朝我々が訓練をしているところをちょっと通りかかったと、そしたらてっきり持って、こういう訓練だと思ったらしいんですが、回れ右、前へ進めの例の部隊訓練なんですね。そうすると、全くわからないというか関心のない方が見ると、あれ長靴はいて消防団の方、何であれやっているんだろうと、こうなるわけです。非常にそれこそクエスチョンマークというか、あれは一体何なんですかと、こう私も聞かれた経験があるんですが、そのことが全面的に私よくないとは言いませんが、余りにも昔からの、昔からというか前からの流れに余り凝り固まってそのまんま送っちゃうと、なかなか今の若い団員さんの方々は総じて、自分が納得すればどんなことでもしてくださると、こう思いますが、納得できないことについては、やはり多少の反発が出てくるわけです。ですから、その辺も特にちょっと御配慮をお願いできればなと、こう思います。さっきも申し上げましたが、高士地区に分遣所がございます。そこに111名の条例定員が、まず私は必要ではないのではないのかなということも含めて、部隊訓練と、それから適正配置に関しては特に強く要望させていただきたいと、こう思います。よろしくお願いします。
○議長（市川文一君） 宮越市長。 〔市 長 登 壇〕
◎市長（宮越馨君） かなり御心配されているというか、実情をよく私わかりましたもんで、これは何か団と行政と関係者入れて勉強会、研究会を早速立ち上げて、今の諸問題について研究していきたいと、こう思います。来年の点検までに間に合うかどうかわかりませんが、全体を含めて見直しというか、いろんな諸問題について整理させてください。 以上です。
○議長（市川文一君） これにて一般質問を終結いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時５０分 散会 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 上越市議会議長 市 川 文 一 上越市議会議員 小 林 克 美 上越市議会議員 渡 辺 一太郎...