平成11年 第5回(12月)定例会 平成11年第5回
上越市議会定例会会議録(3日目) 平成11年12月9日(木曜日)出 席 議 員 1番 杉 本 敏 宏 君 2番 大 島 武 雄 君 4番 吉 村 信 幸 君 5番 渡 辺 明 美 君 6番 近 藤 彰 治 君 7番 市 村 孝 一 君 9番 永 島 義 雄 君 10番 小 林 林 一 君 11番 樋 口 良 子 君 12番 牧野島 清 君 13番 宮 沢 武 男 君 15番 小 林 克 美 君 16番 鳴 海 寿 一 君 17番 石 平 春 彦 君 18番 西 沢 幹 郎 君 19番 早 津 輝 雄 君 20番 星 野 実 君 21番 船 崎 信 夫 君 23番 田 村 恒 夫 君 24番 本 城 文 夫 君 25番 山 田 力之助 君 26番 山 口 昇 君 27番 市 川 文 一 君 28番 小 林 章 吾 君 29番 渡 辺 一太郎 君 30番 新 保 清 司 君説明のため出席した者 市 長 宮 越 馨 君 副 市 長 山 口 弘 司 君 副 市 長 永 井 紘 一 君 副 市 長 大 野 孝 君 副 市 長 藤 原 満喜子 君 副 市 長 高 畑 佳寿子 君 副 市 長 井 上 隆 邦 君 収 入 役 松 苗 正 彦 君 教育長 斉 藤 弘 君
政策審議局長 横 田 直 幸 君 財務課長 三 上 雄 司 君
都市計画課長 野 口 和 広 君
農林水産課長 駒 沢 定 雄 君 介護・健康 高 橋 美智子 君
地球環境課長 寺 田 清 二 君 づくり課長 文化生涯 田 村 博 君
ガス水道局長 佐 田 克 巳 君 学習課長 教育委員会 小 池 衛 君 事務局長 総務課長 東 條 邦 俊 君職務のため出席した事務局職員 事務局長 伊 藤 三津雄 君 次 長 白 石 行 雄 君 調査係長 笠 原 和 雄 君 係 員 川 瀬 ゆかり 君議 事 日 程 第1
会議録署名議員の指名 第2 一般質問 第3 議案第112号より第118号本日の会議に付した事件 第1
会議録署名議員の指名 第2 一般質問 杉本敏宏君、樋口良子君 第3 議案第112号 平成11年度上越市
一般会計補正予算(第7号) 議案第113号 平成11年度上越市
国民健康保険特別会計補正予算(第2号) 議案第114号 平成11年度上越市
下水道事業特別会計補正予算(第4号) 議案第115号 平成11年度上越市
農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号) 議案第116号 平成11年度上越市
ガス事業会計補正予算(第1号) 議案第117号 平成11年度上越市
水道事業会計補正予算(第1号) 議案第118号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について 午前10時0分 開議
○議長(新保清司君) これより本日の会議を開きます。
△日程第1
会議録署名議員の指名
○議長(新保清司君) 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定より、議長において
永島義雄議員及び
本城文夫議員を指名いたします。
△日程第2 一般質問
○議長(新保清司君) 日程第2、一般質問を行います。 1番、
杉本敏宏議員。 〔杉 本 敏 宏 君 登 壇〕
◆1番(杉本敏宏君) おはようございます。一般質問をさせていただきますが、二つの問題について質問いたします。 最初の質問は、開院を3カ月後に控えた
上越地域医療センター病院の準備の状況についてであります。6月28日の
厚生常任委員協議会で、
センター病院の概要を明らかにした資料が配付されました。また、9月議会で開業する3月1日からの1カ月間の補正予算が提案され、可決されました。6月に示された厚生省による譲渡前の建物の整備も終わりつつあります。開院を3カ月後に控え、幾つかの質問をしたいと思います。 一つ目は、標榜科目に必要な医師は充足したかということであります。これまでの私の質問などにも答えられて、市長は
国立高田病院の医療機能を維持すると明言してこられました。医師の確保が医療機能を維持する前提条件になると思います。院長候補については、既に公表されておりますが、標榜科目は内科、外科、整形外科です。その診療に必要な医師が充足したのかどうか、お答えをいただきたいと思います。 二つ目でありますが、
国立高田病院からの職員の引き継ぎについてであります。国立病院の譲渡の条件の一つに職員の引き継ぎの問題があります。御承知のように50%以上の職員を引き継げば、無償譲渡(移譲)になりますが、現在どういう状況か、無償譲渡の展望は開けたのかどうか、お示しをいただきたいと思います。 三つ目は、結核病棟の存続についてであります。9月議会での質疑に、市長も結核病棟を存続したいと言明されました。県の意向も存続というふうに聞いております。しかし、厚生省は1県1施設という考えのようですから、若干の困難があるようにも見えます。結核病棟の帰趨は、病院経営にも大きな影響を及ぼす問題でもありますし、現在入院されたり、また通院されている患者さんにとっては死活の問題でもあります。結核病棟の存続はどうなったか、現状と展望をお聞きしたいと思います。 第2の質問は、
中小企業対策についてであります。ここでは、零細企業も含めて中小企業と呼んでおきます。中小企業は、日本経済の主役であります。地域で見れば、中小企業は地域経済の主役だということになります。その中小企業が長期の不況の中で危機にさらされているわけでありますから、行政が今こそ手を差し伸べるべきだと思います。ちなみに、平成10年度の
工業統計調査によりますと、上越市の全産業502社のうち、10人未満の企業が342社、比率で68.2%に上っております。私は、この
中小企業対策については、議員になって以来、例えば96年の9月議会を皮切りに、数回にわたって取り上げてまいりました。これは、先ほども述べましたように、中小企業は地域経済の主役でありますから、ここが活性化しない限り地域経済の活性化はあり得ないと考えるからであります。そして、施策の重点を大きいところが伸びればその波及効果で中小も潤うというようなやり方から脱却して、中小企業を直接対象とした施策の提起も行って、そしてその実施も求めてまいりました。今まさに、中小企業に対して、地域経済の主役にふさわしい対策を講じる必要があるのではないでしょうか。直接業者の懐を暖めるような施策、業界団体を通じてではなくて、業者の生の声を聞いて経営相談にも乗れるような施策が求められていると思います。以下、4点にわたって質問をいたします。 一つ目としては、現在の中小企業を取り巻く経済状況をどのように把握しておられるか、市長の考えをお聞きしたいと思います。日本経済全体としては、政府の景気対策にもかかわらず、この
景気対策自身が私は方向が少し間違っているんではないかと思いますけれども、その政府の景気対策にもかかわらず、なかなか回復の兆しが見えない状況です。県内では、御承知のように新潟中央銀行が破綻しましたし、レック三和の倒産などもありました。そのほかにもたくさんこういう問題が起きております。そして、その影響はこの上越地域にも及んできているんではないでしょうか。市内でも最近衣料品のしにせが閉店することになりましたし、繊維関連の倒産も起きております。けさの新聞によりますと、長野工務店が再び不渡りを出したというようなことも報道されております。また、高田の本町通りなどの空き店舗も減る傾向にはありません。
国民生活金融公庫の7月から9月までの商況調査によりますと、昨年の7月から9月期と比較して売り上げが減少したというのが71.3%にも上っております。昨年同期、一昨年と昨年の間でやはり売り上げが減少したというのが74.1%ございましたから、2年連続で7割以上の企業が売り上げが減少しているという、こういう状況であります。こうした状況を見ると、まだまだこの上越地域、上越市も含めて不況の真っただ中というのが実態ではないかと思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。 二つ目の質問は、技術相談や経営相談、契約や市場開拓などの援助体制も整えるべきではないかという問題であります。私は、以前から無担保無保証人の市独自の融資制度をつくってほしいというような政策提起も行ってまいりました。この間、上越市の融資制度に関しましては、枠が増額されたり、各種の条件が緩和されたりしてまいりました。これはこれとして、今後も大いに進めていく必要があると思います。2カ月ほど前だと思いますが、東京都の墨田区の取り組みがテレビで紹介されました。墨田区のことについては、私もこの議場で96年の9月議会などで何回か紹介してきたところであります。今回の放映の内容は、区の幹部が区内の中小企業のために、首都圏の取引先を訪問して受注要請をしたという、そういう内容の放映でありました。この取り組みは、さきの11月2日に行われました衆議院本会議の代表質問で、我が党の不破委員長が取り上げて、政治が中小企業のために何をやれるかを見る上で、国政でも大いに参考になると言って、政府に対して検討を迫ったものでもあります。 この墨田区での区の職員が出向いての発注の要請でありますが、昨年の10月からことしの3月にかけて、部課を問わず71人の幹部職員が
区内中小企業への発注元である首都圏の取引先408の企業を訪問して、発注の要請を行いました。そして、実際に68件の発注があったというふうに言われております。もう一つ、
中小企業対策の先進例として、東大阪市の例を紹介したいと思います。東大阪市というのは、関西の代表的な中小企業のまちであります。ここの長尾市長というのは、我が日本共産党の党員であります。この市では、ことしの10月12日から実効ある
中小企業対策を目的として、3万を超える市内全事業所の実態調査を始めました。この調査は、市が調査表を事前に送付し、約580人の課長級以上の職員が直接事業所を訪問して、聞き取りと調査表の回収を行うというもので、今年度は小売業と製造業の約1万5,000の事業所を対象に調査し、来年1月下旬に中間報告をまとめ、2000年度予算に反映させるという計画だそうです。2000年度には、残りの1万7,000の事業所を対象に、この調査を継続すると言っておりますが、実施本部長の長尾市長を先頭に訪問調査を行っており、事業所からは大変歓迎されているというふうに聞いております。 二つの先進的な事例を紹介しましたが、私は今こそこういう施策が必要なのではないかというふうに思います。実効ある対策を立てるためには、まずその実態を知ることから始めなければなりません。私は、以前にもこのような悉皆調査をするべきではないかとただしたことがありますけれども、そのとき市長は地回りをせよと言うのかというような反応をされました。改めて市長の見解をお聞きしたいと思います。 三つ目の質問は、大型店の出店、これを抑えるべきではないかと、こういう問題であります。さきにもお話ししました
国民生活金融公庫の7~9商況調査によりますと、
売り上げ減少の理由として来客数の減少が37.6%、競合の激化が22.4%、これを理由として挙げております。合わせて60.0%になります。商況調査ですから、商店が中心でありますが、ここで6割もの方々が来客数の減少、競合の激化、こういうことを理由に挙げておられるわけであります。この金融公庫の商況調査、一番最後の方に業者の生の声、聞き取りをした声がそのまま載っておりますので、幾つか紹介させていただきますが、「昨年あたりから競合する地元大型店が、利益率を目に見えて落とした強力な販促を実施しており、それに対する有効な策を打ち出せずにいることが一番の問題かもしれない。消費者が
生活防衛意識を強め、限られたパイがさらに縮小していく中、ますます競争が激しくなっていることを実感させられる」。別の方は、「大型店の安売りについていけません」、率直にこのように語っておられます。以前にも指摘したことがありますが、ここ上越は全国的な不況の上に、このように大型店進出による影響が色濃くあらわれているところであります。
地域経済活性化のためには、先ほど述べましたようなきめ細かな
中小企業対策が必要ですが、さらにもうこれ以上の大型店の出店を抑えるべきではないか、このように考えるところであります。市長の考えをお聞かせください。 四つ目の質問は、新潟県の
高校再編計画が職業系の学科を廃止しようとしていることについてであります。工業高校、商業高校、農業高校などの職業系の高校や普通高校に併設された職業系の学科が、地域の中小企業や地場産業の発展に大きな役割を果たしてきたと言えます。上越市内を見ましても、これらの高校や学科の卒業生の方々が各所で活躍しておられます。このことを見ただけでも、この職業系の学科の果たす役割の重要性は明らかではないでしょうか。ところが、新潟県は去る10
月高校再編計画というものを策定して発表いたしました。そして、その最初の実施として来年4月からの直江津高校の商業科が廃止になります。近隣では、吉川高校の醸造科の廃止が大問題になりまして、今町を挙げて存続運動が行われております。県の計画は、全体として職業系の学科、高校を切り捨てて、普通高校にシフトしていく方針のようでありますが、この再編計画は今見ましたように地域の実情を考慮していない、余りにも無謀なもので、市町村長を先頭にした反対運動が起きるのも、私は当然だと思います。今後の中小企業の振興、地場産業の発展を考えたとき、こうした職業系の学科や高校を切り捨てていくということは、全くマイナスになるのではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 以上です。
○議長(新保清司君) 宮越馨市長。 〔市 長 登 壇〕
◎市長(宮越馨君) それでは、順を追ってお答え申し上げます。 まず、第1点目の
上越地域医療センター病院の準備状況などについてでありますが、まず標榜科目に必要な医師は充足したのかとの御質問でありますが、既に御案内のとおり、よりよい医療を行うためのかなめとなる医師の確保はどの医療機関においても厳しい状況にあります。このような中にあって、
上越地域医療センター病院では、医師確保のために新
病院院長候補の
笠原自治医科大学教授を中心に、自治医科大並びに上越医師会とともに全力を傾けて、その対応に取り組んでまいったわけであります。この結果、医師の確保につきましては、現在ある程度めどが立ちつつあるという状況であり、開院の3月1日までには充足できるものと確信をいたしております。しかし、
医師国家試験の合格発表が例年5月ということから、大学医学部の人事異動が通常6月に実施されており、
上越地域医療センター病院開院の3月1日に合わせた人事異動は特例の異動となるものであります。このため、医師確保については、ある程度めどが立ちつつあるとはいうものの、大学人事という点を考慮に入れまして、現時点で確定的なことを申し上げかねるということを御理解いただきたいと思います。 次に、
国立高田病院からの職員の引き継ぎについてでありますが、国が10月に実施しました
国立高田病院職員の意向調査の結果、
上越地域医療センター病院に引き続き勤務を希望された職員は、現
国立高田病院職員の3分の2以上に上っております。これは、私がかねてから掲げてまいりました保健・医療・福祉が連携したゾーン構想を現
国立高田病院の職員の皆さんが高く評価され、多くの方がこのゾーン構想の中核施設としての新病院への大きな期待を継続勤務の希望理由として挙げられた結果とお聞きいたしております。これらの方々について、上越医師会では大半の方を採用される予定と聞いており、私が常々申し上げてまいりました医療継続のための
スタッフ確保がなされたものと喜んでおるところであります。また、この結果国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律による病院職員の2分の1以上を引き受ける場合の無償での資産譲渡のめども立ったところであります。 最後に、結核病棟の存続についてでありますが、このことについては9月議会でもお答えいたしましたとおり、県より
地域医療計画の実現を図るべく、新病院での結核病床の継続設置について私に強い要請があり、医の倫理、人道的見地から継続について前向きに考えるべきとの結論を出したところであります。そして、現在来年3月1日の新病院開院との整合を図るべく、県との間で病棟の設置方法、運営等について協議を進めておりますことを申し添えてさせていただきます。 次に、
中小企業対策についてでありますが、現在の中小企業を取り巻く経済状況についてでありますが、11月16日に経済企画庁が発表しました
月例経済報告によれば、景気は外需の下支えで、生産主導の改善が続く方向性がうかがえるものの、個人消費の足踏み状態が続いたことや公共事業の低調などから、緩やかな改善が続いているとして、10月の判断を基本的に踏襲しております。当市の景気については、去る10月に市内企業1,473社を対象に実施しました
景気動向調査によれば、全産業の売上高について前年同期比の平均増減率を見ますと、ことしの10~12月期見込みではマイナス1.9%と、横ばいとなりましたが、昨年の7~9期のマイナス7.2%を底として、毎期マイナス幅の減少が続いており、いまだ水面下の状況にあるものの、売上高の
下げどまり感は着実に広がっております。しかしながら、建設業や個人消費に力強さが欠けており、いましばらく不安定感の強い状況が続くものと認識をいたしております。 このような状況に対処するため、国の6兆7,000億円を上回る平成11年度第2次補正予算による
中小企業対策等を活用し、本定例会に総額26億9,000万円の
景気対策事業を提案するとともに、
市内中小企業の資金需要に円滑に対応するため、12月末で
取り扱い期間の切れる上越市
景気対策特別資金については、来年1月から1年間の延長を決定したところであります。景気の先行きは、予断を許さない依然として厳しい状況であることから、
市内中小企業を取り巻く経済状況の一日も早い自律的な回復に向けて、国等の施策動向を的確にとらえ、今後とも引き続き市としてとり得る適切な対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、中小企業に対する援助体制の整備についてでございますが、まず融資制度の拡充については、これまでもその時々の経済状況を見きわめながら、政策、目的に応じ、
景気対策特別資金を初めとした制度資金の貸付利率の引き下げや貸付条件の緩和に努めるとともに、
中小企業金融相談室を設置し、経営基盤の弱い中小企業の支援に意を用いてまいったところであります。 次に、技術相談、経営相談、契約や市場開拓などの援助体制の整備についてでありますが、技術相談については県の出先機関であります新潟県
工業技術総合研究所上越技術支援センターにおいて、
専門技術スタッフによる指導を重点に、依頼試験や技術開発に関する情報提供が実施されているほか、経営相談については
上越商工会議所の
中小企業相談所において、専門の経営指導員により中小企業への
会社経営全般にわたる相談業務並びに経営指導が実施されており、この取り組みを市では支援しております。また、契約や市場開拓などについては、他地域の中小企業との
ネットワークを構築し、
新規市場開拓と新分野進出の可能性を探るため、
市内中小企業を中心として、産・学・官の連携により、
上越地場産業ネットワーク交流会が組織されておりまして、市ではこの取り組みを支援しております。この交流会では、積極的に他地域へ出かけることにより、商談会や工場見学などを通じて、新たなビジネスチャンスを開拓する事業にも取り組んでおります。 さらに、市では平成9年度にいわゆる
ベンチャー支援として低利の融資制度と補助制度を設けましたが、これは中小企業の新製品、新サービス等の研究開発とその新規市場の開拓にも御利用いただいております。また、国では今臨時国会を
中小企業国会と位置づけ、都道府県別に
都道府県支援センターを設置するほか、全国300カ所に
ローカル支援センターを設置し、中小企業や
ベンチャー企業の経営、財務管理、技術開発に対する相談業務を強化する支援策を打ち出すこととしておりますので、
上越商工会議所と連携し、この
ローカル支援センターの誘致を図ってまいりたいと考えております。 次に、地域経済の活性化のために、これ以上の大型店の出店を抑えるべきではないかということでありますが、当市の大
規模小売店舗、店舗面積が500平米以上のことを指すんでありますが、平成11年12月1日現在で38店、店舗面積が16万4,250平米で、大型店の店舗面積の占有率は65.5%となっております。このような中、ここ数年大型店同士での競合が顕在化し、大型店の撤退が数多く見られる状況になっております。大型店の出店については、以前議員の御質問でもお答えいたしましたように、当市の規模から見てこれ以上の大型店の必要性について考えていかなければならないと、こう思っております。平成12年6月1日には、現在の大
規模小売店舗法にかわり、大
規模小売店舗立地法が施行される予定でありますが、この法律により、国が定める共通のルールに従って、地方自治体が個別のケースごとに地域の実情に応じた運用を行い得るようになることとなっております。
中小小売業者に対する支援について、市では従来から融資制度の充実や
商店街イベントに対する助成などを実施してまいりましたが、昨年度
中心市街地活性化法の施行を受けて、いち早く市街地の整備改善と商業の活性化を一体的に推進することを目的に、高田地区と直江津地区の2カ所で
中心市街地活性化基本計画を策定いたしました。現在本基本計画を踏まえて、
上越商工会議所を中心にTMO構想の策定を進めておりますが、今後はTMO計画に基づいた
空き店舗対策事業や
イベント事業などを積極的に支援してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、大型店と既存商店街がそれぞれ特徴を出し合い、不足する部分を補い合いながら、共存共栄の方策を探っていくことが最も重要ではないかと感じております。このような観点から、今後とも
上越商工会議所など関係機関と協議しながら、当市商業の発展に向け、効果的、効率的な施策の推進に努めてまいる決意であります。 次に、県の
高校再編計画で職業系の学科が廃止されようとしているが、
中小企業振興、
地場産業対策上問題ではないかということでありますが、新潟県教育委員会がことし7月にまとめました「今後の
本県高校整備の方向について」によると、社会一般の高学歴化の中で、高校卒業後直ちに就職する生徒は今春、平成11年3月でありますが、およそ22.7%であり、10年前の平成元年の46.9%と比較いたしますと大幅に減少しております。将来大学などでさらに勉強したいと希望する生徒が増加していること、また中学校を卒業する新潟県の生徒数は平成19年の春には今春に比べておよそ6,500人、40人学級に換算しまして、160学級相当が減少する見込みであることから、全県的視野に立って学校、学級を再編整備する必要があるとしております。 このようなことから、専門学校の整備については、生徒が通学できる範囲に質の高い充実した専門教育を提供できる適正規模の専門学校を配置することとなっており、御案内のとおり新潟県教育委員会は平成12年度の直江津高校の商業学科の募集を停止いたしました。上越市といたしましては、市内には高田商業高校があること、中学校卒業生徒は今後も減少する傾向にあること及び保護者のニーズなどを踏まえ、やむを得ない措置と考えております。なお、中小企業や地場産業の振興上必要な専門性が求められる人材については、新潟県立上越テクノスクールや当市の上越人材ハイスクールによっても確保されており、今のところ御心配に当たらないものと、このように受けとめております。 以上です。
○議長(新保清司君) 1番、杉本議員。 〔杉 本 敏 宏 君 登 壇〕
◆1番(杉本敏宏君) 再質問させていただきます。
センター病院の問題については、準備が進められているということでありますが、今おられる患者さんが病院の場合一番中心の問題でありますから、そういう方々が不便をこうむることのないような万全の対策をとっていただきたいというふうに思います。 それから、
中小企業対策でありますけれども、政府の経済見通しをお示しになって、月例報告を示されて、回復基調のようなことを言われましたけれども、業者の方々の実感というのはやはりそうではないんじゃないかなというふうに思います。私が後段で、業者の方のところに直接伺って話を聞くという東大阪の例などをお話ししましたのは、まさにそこに眼目があるわけです。そういう政府が発表される指標だとか、そういうものに頼るのではなくて、1件1件の業者の方々がどういうふうに今の状況を感じて、どこに助けを求めているのか、これをきちっと掌握することが対策のまず第一ではないか、このように思うんです。そういうことで、皆さん方の実感とは政府の報告そのものがずれているというのが皆さんよく言われる中身でありますけれども、そのことも踏まえてもう一度その辺は市内の業者の方の感覚と比べて、ここの経済状況はどうなのかという観点から御答弁いただければと思います。 ちなみに、先ほど紹介しました
国民生活金融公庫の商況調査によりますと、資金繰りが苦しくなったという企業が昨年の10月~12月期が37.2、ことしになって1~3月期が34.2、4~6が30.1、7~9が30.4であります。これだけ見ると、昨年の10~12月から下がってきているから、よくなったのかなというふうな判断をされる方もあるかもしれませんけれども、3割を超えているわけです。3割を超える企業の方々が、資金繰りが前年同期と比べて苦しくなったというふうに訴えておられるわけです。ですから、ここが実態なんだろうと思うわけです。 それから、借り入れが困難になった企業というのも16.7、12.7、12.0、14.3、一たん下がったんでありますけれども、ここへ来てまた14.3、2.3%ほどふえております。いろんな金融機関の問題が出て、先日も国会でこの貸し渋りの問題が指摘されておりましたけれども、銀行の中小企業への貸し出し残高が大幅に減るという、こういう状況が指摘されておりましたけれども、この上越ではその銀行の貸し出し残高というところまでは私も調べてありませんけれども、業者の方々の借り入れの実感からすると、まだ15%近くの人たちが借り入れが前年度よりも困難になったというふうに言われているわけですから、この年末から来年の年度末にかけて経営を維持していく上では相当厳しい状況があるんではないかと、このように思うわけです。それで、そういった実態について市として、また市長としてどのように把握し、考えておられるのか、改めて御答弁をいただきたいと思います。 中小企業への支援の問題でありますけれども、先ほど墨田区の例と、それから東大阪の例を紹介させていただきました。その中の墨田区の例では、これも96年の9月議会で紹介させていただきましたけれども、すみだ中小企業センターというのがあります。立派な建物がありますが、建物だけが立派なわけではありません。先ほどお話ししましたような市場開拓をやっているのはここがやっているわけであります。このセンターの中では、市場開拓を初めとして技術相談、それから経営相談、融資相談も行っています。そしてまた、それらの事業の中の一つに、下請相談というのがあります。これは、専門の職員が取引のあっせんや巡回訪問指導なども行うという、こういう内容です。本当に自分の区内にある業者の方々の営業、経営、ここに踏み込んだ相談を行政が直接行っているというのが特徴です。今ほど市長の方から御答弁ありましたけれども、いずれも商工会議所を通してとか、そこに支援をしているとかという、こういう中身であります。行政が直接手を下して支援をしているということから見ると、少し距離があるのではないかというふうに感じます。 墨田区でなぜ下請相談だとか、先ほど紹介しました発注の要請というような仕事ができるかということでありますけれども、これは墨田区自身が区内の約8,000の企業について業者の設備、そしてその設備能力等々、企業そのものの詳細なデータを蓄積しているというところにあります。業者台帳というんだそうですけれども、そういう情報リストがコンピューターに登録されていて、こういう仕事をとってくればこの会社へ仕事をしてもらえるというようなことが、行政がそれを把握している。商工会議所だとかそういうところももちろん把握しているんでしょうけれども、そうではなくて、行政自身がそういう掌握をして、支援体制をとっているというところであります。 その実態を把握したのは何がきっかけかといいますと、これも以前紹介したと思いますが、1977年、昭和でいいますと52年になります。今からもう相当前になりますけれども、墨田区でもやはり実態調査を行ったわけです。9,300の会社を、企業を対象にして、区の係長職165人が3カ月かけて直接聞き取り調査を行っているんであります。これがもとになって、今のこの業者リストというのができて、そしてそれをもとにしてきめ細かな対策をとっている、こういうことになっています。先ほど紹介しました東大阪の例というのは、聞くところによりますと、この墨田区の例に学んだんだというふうに言っております。日本で初めてとか、最初に何かをやったというのはもちろん大事なことでありますけれども、我々議員も先進地いろいろ視察させていただいています。先進地を視察するというのは、先進地のいいものは取り入れるというところに意味があるわけですから、上越市もこういう先進のところの進んだ経験は大いに取り入れていただきたいと思いますけれども、改めて市長の見解を伺いたいと思います。 こうした
中小企業対策を本格的に進めようということになりますと、体制と予算の問題が出てくると思います。墨田区のところを少し調べてみましたけれども、先ほど言いました中小企業センターだけで年間予算が3億3,000万、常勤職員が10人、非常勤の相談員が18人いるというふうに言っております。合わせて28名でこういう体制をとっている。そのほかに、本庁にいる人も含めると、
中小企業対策に携わる職員は全体で80名ほどというふうに言っております。我が上越市は、あそこの企業課、何企業課でしたか、名前が変わるからよく覚えられないんですが、その職員全員を合わせても到底これに及ばない状況だと思います。本当に本格的に
中小企業対策を行うということになると、やはりこういう規模になるのかなと。ちなみに、墨田区の人口は約22万ですから、上越市の2倍には少し足りないくらいかなと思います。 それで、体制はそういうことですが、予算の面でもって見ますと、貸付金を除いた
中小企業振興予算、墨田区では99年度で、今年度約20億円、一般会計の2%だというふうに言っております。それで、私上越市の当初予算でこの関係のところを調べてみました。貸付金全部外してみますと6,700万円にしかなりませんでした。総予算の0.13%でしかありません。この面でもこういう先進的な取り組みをしているところと比べると、大幅な拡充が必要なのではないかというふうに思いますけれども、市長のお考えを改めてお聞きしたいと思います。 上越市の担当部門、先ほどの答弁の中でもベンチャーという言葉がたびたび出てまいりました。
ベンチャー企業というのは、どういう比率で中小企業の中にあるのかなということで、上越市の状況も調べたかったんですが、これはなかなかそうはいきません。それで、全国規模で見てみますと、中小企業、零細企業も含めてですが、650万の企業があるそうですけれども、このうち
ベンチャー企業というふうに一般に言われているのは1万社程度、比率で0.15%だそうです。上越市に当てはめると、650社もしあったとすれば1社程度というような比率になるんだろうと思いますけれども、ここに先ほどの答弁の中でもベンチャーという言葉が盛んに使われましたけれども、私は上越市の施策が
中小企業対策といいますか、こういう施策がそういうところにどうもシフトしているんではないのかなという危惧をしているわけです。そちらの方に対策が移行してしまいますと、既存の中小企業、地場産業、こういう人たちのところがややもするとおろそかになってしまうんではないか、こういう心配があるわけでありますけれども、もちろん新たに起業する、会社を起こす、こういう方々に対する対策ももちろん必要でありますけれども、しかし今ある企業や商店、こういうところがこの不況でもって、また大型店の進出などで苦しんでいるわけでありますから、ここにもっと本格的な手を差し伸べる必要があるんではないか。市のこれに関連する組織も、私はそういう点ではそういう方向に既存の企業の対策を十分やれるような体制に切りかえる必要があるのではないかというふうに思いますが、その点も含めて市長の御見解があればお示しください。 大型店の出店の問題、今言いましたように、なかなか商店の皆さん方大変であります。もうこれ以上ということ言われましたので、ぜひその方向で進めていただきたいと思います。
高校再編計画の問題で、答弁の中でテクノスクールだとかこういうのがあって、そんなに不自由しないみたいな内容のお話がありました。本当にそうなのかなという感じがいたします。高校教育の果たす役割、この地域の経済に果たす役割というのは非常に大きなものがあるだろうと思います。私は、そういう点では、そういった各種技術系の学校があるからいいではないかということで済ますのではなくて、これはこういう学科、高校の存続をぜひとも市長としても県の方に声を大にして働きかけていただきたいというふうに思いますが、その点でも御答弁をいただければと思います。 以上です。
○議長(新保清司君) 宮越市長。 〔市 長 登 壇〕
◎市長(宮越馨君) 1点目の新病院移行に当たって、何よりも患者さんが不安のないようにということは当然でありますから、そういった視点についてもきめ細かい配意をしながら万全を期していきたいと、こう思います。 中小企業の問題については、これはなかなか難しい問題でもあろうかと思います。確かに実感といろんなデータとの乖離というのは、それはある程度やむを得ないと思います。数字というのは、全体をまとめ上げた結果として数字出てくるわけでありますから、個々の事業者あるいは中小企業の方々が感ずるのは、その事業所ごとに、あるいは企業ごとに感ずるものでありますから、トータルと乖離するのは当然であります。ですから、マクロとミクロのこのミスマッチというのは、どんな場合でも出てくるわけでありますが、そういう中で今御指摘のような実感というのはどうかということになりますと、やや厳しいということを受けている方々が割と多いだろうというふうに受けとめております。それは、どうしてかというと、私どもがこういった事態も推移していくだろうということで、今ほど悉皆調査みたいな現場で地回りして調べろということでありますが、それに近いようなことで昨年度から私ども市独自で景況調査を始めました。これは、それに近いわけでありまして、先ほどもお答えしましたように1,473社に対して意向調査をやっておりますから、むしろこういった科学的に専門的な調査機関に依頼してやっているという客観性を持って見ておりますから、回って1軒1軒訪問して話を聞いて受ける感じと、またそこでも違いが出てくるわけでありますから、ただ皆様方の仲間の先進地のお話がありましたけど、それも私も時間もあればこれはやることはやぶさかではありませんけど、恐らく聞いたところでじゃ何ができるかということになると、これは大変な問題になるわけでありまして、結局聞いたけど、何もできなかったということで、逆に行政不信を買うというおそれもないことはないと思います。聞いて話が進むんだったら、それはその方がいいでしょう。しかし、実際はそうじゃないと思うんですね、経済というのは。ですから、そういうことでただ聞きゃいいとか、あるいはみんな地回りして、つぶさに調べるだけで終わるんだったらこれは結構な話でありますが、そんなことで事が進まないのが経済の問題であります。 そういうことで、そもそも私どもが今国のあり方については、自由主義経済社会を標榜してやっているわけでありますから、当然そこにはリスクがあったり、いろんなその変化が出てくるわけでありますから、そのことが実は活性化につながっているということで、この自由主義というのは非常にいいということになっているわけでありますから、おかしくなったらみんな行政の責任だということになったら、これは共産主義みたいな共産国家になってしまうわけでありますから、そんなことは私どもはやれないわけでありまして、あくまでもそういう自主的に、そういう市場原理のもとで経済活動を行うという中で、いろんな景気変動が出ている中でどう対応するかということは、みずからの経営リスク、経営感覚でやっていくことがまず第一であって、その上に立って社会的に公正あるいは平等とか、あるいは弱者救済とかという、そういう観点で税金をもって行政が関与していくという、こういうことでありますから、我々は関与するのはおのずと限界があるわけでありますから、そういう中で、そういった意向を、実態を調査するという、こういった手法においても直接ヒアリングするという方法とそういった専門機関で景気動向を調べるという、こういうことが両方あっても私はいいと思っていますから、我々は今のスタッフなり、今の行政の実態からするならば、従来にもなかったことをあえてやっているわけでありますから、かなり先進しているだろうと。 今政府の景気動向、見通しのことについて触れたことが気に食わないような感じであるようでありますが、むしろ独自で昨年度からこういう景況調査について取り組んだということについて評価をいただきたいと、こう私は思っています。そういった意味では、先進事例として我々がむしろ教えるというか、先導的な役割を果たしているという、そういう御理解をいただければありがたいと、こう思っております。 それから、中小企業に対する支援策については、墨田区が行政が相当のスタッフあるいは予算を持ってやっているとおっしゃいますが、これはそれぞれの自治体は全部事情が違いますから、ほかの分野はどうかということをトータルで見ていかないと、正しい評価が得られないだろうと私は思っています。ただ、この1点だけ見れば、そういうことかもしれませんが、しかしそのことについても実は県の方で先ほどもお話し申し上げましたように、工業技術総合研究所で上越にセンターがあります。そこで、同種のようなことについても対応しているということを申し上げたとおりでありまして、何も何もしていないというわけではないんでありまして、役割分担、つまりそういったことについては県の技術センターでやると、そして商工会議所も前に出てやっていく、そこに連携をとってやるということもこれ一つの立派な対応の仕方でありますから、これは何も否定する必要もないし、そういったことを充実していくことについてはやぶさかではないんでありますけど、あたかもそれはいかがなものかということは言われるものではないと、こう思っております。いずれにしても、こういった経済問題については、複合的に絡んでくるわけでありますから、点的なところを取り上げて強烈にそういったことを主張されても、なかなか全体を支配するわけにいかないということであるわけであります。 しかし、私ども全国にも珍しい取り組みとして御紹介申し上げますが、これは既に相談室を設けて取り組んでおりますシティーワークサポートセンター、これは職業安定所ですか、ハローワークの方々からも、先回その所長さんが全国会議のときに大変すばらしい取り組みを上越市がやっているということを紹介されて、誇りに思っていますという、そういうコメントをいただきました。つまり雇用対策、中小企業に対するいろんな雇用環境の整備あるいは中小企業のある面での相談も含めながら、こういうシティーサポートセンターを立ち上げたということは高い評価をいただいておりますから、まさにこういったことは先進都市にふさわしいそういう取り組みでありますから、恐らくいろんな照会が来ていると思います。そして、先般新聞等にも報道されましたが、相当の実績を上げております。ですから、これこそ今の緊急雇用の対策の具体的な手法として取り組んでいるということを、そういったことも見逃しちゃいけないと私思います。ですから、トータルで雇用とか、あるいは中小企業の経済のあり方について議論し、また対応していくということであります。ということで、予算が多ければすべていいか、少なきゃすべてだめということではないわけですね。いろんな手だてを講じながら、総合的にそのまちが活力があるような、そういう環境をどうつくるかということがまさに自治体経営の心髄であると思っていますんで、そのような視点でこれからも取り組んでいきたいと、こう思っております。 それから、高校の再編ということで、不自由しないということを私は言ったつもりはないんです。これもやむを得ないという、そういうことを申し上げたわけでありまして、別に不自由しないということはないわけでありますから、くくってそういう表現はなされないでほしいと思いますし、私はむしろ新しい産業構造を構造変化をもたらしていかないと、日本の再生はないというぐらい言われておりますから、そういった基礎教育を学ぶ、そういう教育現場についても何も従来の枠組みにこだわらずに再編をして、活力の出るようなそういう学校再編ということは、むしろ推し進めていってもいいというふうに私は思っています。 ですから、従来の枠組みから脱却する中で、新しい展開をむしろ講じていった方が今のニーズに合うような教育体制になっていくんではないかなと、こう私は思っていますから、決して県当局も後ろ向きにやっているとは思っておりませんが、私自身は前向きにあるだろうと、こういう期待感を寄せておりますし、またこの高校再編ということについても、私どもが関与するのは小中学校の教育現場のことについては責任を持って対応をしなきゃならん世界でありますが、この高校の領域においても、先般来進めております農業問題との絡みでの学校給食とか、いろんなチャレンジを今それなりに対応しておるつもりであります。ですから、将来の中小企業の育成、振興につながるような教育のあり方についても、これから学ぶ中で提言できるようなことがあれば、これは積極的に私どもは高校の世界は責務の範囲じゃないとはいえ、私どもの大事な子弟を教育するということにおいてはきちっと対応していかなきゃならんなと、こう思っております。
○議長(新保清司君) 11番、樋口良子議員。 〔樋 口 良 子 君 登 壇〕
◆11番(樋口良子君) 私は、さきに通告したとおり2点について市長及び教育長のお考えをお聞きします。 まず最初は、介護保険制度についてであります。私ども日本共産党は、11月30日に保険料徴収の凍結中に行うべき最小限の課題についての提案を発表しました。それは次の5点であります。第1は、制度を発足させる上で、最小限必要な介護サービスの目標を立て、その整備を集中的に進めること。第2は、国の負担を介護給付費の2分の1に引き上げて、住民税の非課税の高齢者、低所得者の保険料を免除し、利用料の負担を軽減する恒久対策を行うこと。第3は、介護が必要かどうかを判定する介護認定は高齢者の生活実態が反映できるように改善すること。第4は、介護サービス基盤を集中的に整備するために、当面1年間は保険料の徴収を凍結し、その間の介護サービス基盤整備の達成状況を見定めて、制度の本格的な発足に踏み出すかどうかの判断を行うこと。第5は、保険料の徴収を凍結し、サービスを整備することに伴う財源は、今の予算の枠内で財政支出の切りかえによって賄うこと。以上5点ですが、この5点ともどれも市長もうなずいていただける内容だと確信するものであります。 さて、具体的な質問に入らせていただきますが、最初は、上越市は政府の示した保険料徴収の半年間の凍結及びその後1年間は半額にするという方針を実際実施されるのかどうかということです。といいますのは、発表後1週間もたたない時期に今度は、凍結、半額という政府の方針だが、自治体の判断でその期間でも保険料を徴収してもよいという、そういう内容のマスコミ報道があったからであります。ころころ変わる政府の姿勢に、各自治体の皆さんも非常に御苦労されておられることとお察しいたしますが、保険料については市民は非常に関心、不安を強く感じられている点なので、改めてこの議会の場でお尋ねするわけでございますが、凍結、半額の実施についてお聞かせください。 2点目の質問は、認定状況及びその結果自立と認定された方への手だてについてであります。全国が10月1日からスタートしたのに対して、当市は先駆けて9月から始められた認定受け付けですが、今の時点でどのくらいの方が申請されているのか、そして認定作業を実際実施されて、1次判定と2次判定の変更はどのくらいあったのか、それはどのような理由が考えられるのか、また認定の結果現在サービスを受けておられる方で自立と認定された方への手だてはどのように考えておられるのか、お考えをお尋ねいたします。 3点目は、制度に入らないサービスの実施についてお尋ねいたします。この点については、9月定例議会でもお尋ねいたしましたが、具体的には御答弁がありませんでした。時期的に申し上げても、もうそろそろはっきりしていい時期ではないかと再度お尋ねする次第であります。紙おむつ支給初め、特に介護手当については政府も対象事業とされるようですが、政府の内容、そしてそれに対しての上越市としての独自の考え、手だてなどできるだけ具体的にお聞かせください。 最後の質問は、介護保険事業者の登録申請状況についてであります。この点についても9月議会でお尋ねいたしましたが、この質問の趣旨というのは、民間だけが事業登録して、自治体あるいは社会福祉協議会が事業登録していない状況が特に新潟県に多いということをお聞きしました。自治体あるいは社協が事業者にならずに、全部民間に任せるような状況になったら、これは大変なことになるわけであります。例えばある自治体の社協は、ホームヘルパーの事業に対して申請しないということをはっきり明言し、よって雇用されていたホームヘルパーさん方を解雇するという、そういう事態も起こっているようです。また、一方で民間業者だけになったら、最後に採算が合わなければその事業を撤退する可能性だって考えられるわけであります。よって、そういう状況を避けるためには、当市あるいは当市の社協がきちんと事業者登録をされたかどうかは重要なポイントであろうかと思います。当市の状況及び民間業者についてもおわかりになれば、その状況をお聞かせください。 大きな質問の二つ目は、教育環境についてであります。昨日もほかの議員さんから教育行政について違った視点からの質問がありましたが、今学校現場は私たちが想像する以上に大変な状況になっていると思います。いじめ、不登校、学級崩壊等々、本当に私たち大人たちは、一日も早くこのような状況から子供たちを解放してあげるために全力を挙げるときだと思います。私は、今回教育環境の視点から市長及び教育長のお考えをお尋ねしますが、ぜひとも前向きな御答弁をお願いいたします。 まず1点は、築後年数の進んでいる小中学校の改築計画についてであります。昨年の12月議会でも小中学校の修繕についてお尋ねいたしましたが、その際実際に学校現場を訪問させていただいたときのことを具体的にお話しさせていただきました。その際に感じたことは、修繕する範囲ではなく、建物自体の老朽化がひどく、改築しなくてはならない学校が多くあるということでありました。市内の小中学校は、前市長時代木造から鉄筋構造にかえられたとお聞きしておりますが、一番早く建てかえられた学校は既に30年近くになります。改築計画については、少子化や、あるいは今議会の文教経済常任委員会で教育委員会の方から校区の変更なども説明があり、いろいろな流動的な要因があり、今の時点ではなかなか計画が立てられないという状況はあるかと思いますが、だからといって原因のわからない雨漏りのあるような状況を放置しておくわけにはいかないと思います。現時点の改築計画についてのお考えをお聞かせください。 2点目は、小中学校の修繕箇所の対応についてであります。この質問も昨年12月議会でお尋ねしております。具体的な状況をお示ししながら、その対応をお聞きしました。その際市長は、議員に言われるまでもなく必要と判断したものは即取り組んでいると御答弁されました。その後教育委員会の担当職員に私どものお示しした例などもお示ししながら具体的な対応をお聞きしましたが、なかなか歯切れがよくないわけであります。教育的配慮だけでなく、先ほど我が党杉本議員もお話がありました景気対策、とりわけ地元中小業者の方々への対策としても有効だという点からもお願いしたところであります。柏崎市は、当議員団が全小中学校の訪問を行い、学校の要望をしている修繕箇所を行政に示し、改善をお願いしたところ、ほぼ全項目に対して処置され、子供たち、先生方、親たちだけでなく、地元業者に大歓迎されたということもお聞きしております。当市においても、全く対応していないというわけではありません。皆さん方の立場で考えられる可能な範囲での対応については感謝申し上げるわけですが、まだまだ不十分ではないでしょうか。少なくても学校側から提出される毎年の要望については対応処置していただきたいのであります。緊急性を考慮して対応するともおっしゃっていますが、学校から出されている要望について実際私もその内容を見させていただきましたが、そしてその現場も見てまいりましたが、どれをとっても必要があるものだと思います。教育長のお考えを改めてお聞きいたします。 3点目の質問は、通学路の歩道整備計画についてであります。通学路となっている道路で歩道が設置されていない箇所は数多く見受けられます。通学路と申しましても、車のほとんど通らない農道など、そういうことは触れるつもりはありません。幹線道路で交通量の多い箇所のことについてであります。反対討論などで再三指摘させていただいておりますことですけれども、特に朝の混雑時、走っている車とすれすれのところを子供たちが列をなして通学している状況は、緊急に改善しなければならない点だと痛感しております。具体的な場所、実際見ておりますけれども、どこどこだということはあえて申し上げません。また、整備率だとか、そういう細かい数字の御答弁も結構ですので、お考えをぜひお聞かせください。 最後に、通学路となっている歩道の除雪についてであります。この点についても歩道整備と同じであります。歩道除雪がきちんとなされていなければ、子供たちは車道にはみ出さざるを得ないわけであります。交通事故の危険にさらされながら通学している状況があります。地元の方やドライバーの方なども大変心を痛めている点であります。この点についても具体的な場所の説明は避けますが、ぜひとも市長の積極的な御意見を、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 以上です。
○議長(新保清司君) 宮越馨市長。 〔市 長 登 壇〕
◎市長(宮越馨君) それでは、私の方の分についてお答え申し上げますが、最初に介護保険制度についてでございますが、介護保険制度のスタートまで残すところ3カ月余りとなったわけであります。さきに発表されました政府の特別対策は、施行の目前に保険者である市町村を無視したような形で、制度の根幹にかかわるような見直しを行うものであったわけであります。このことは、市民の混乱を招くだけでなく、地方分権の流れに逆行するものとあえて言わざるを得ないと、こう思っております。特に65歳以上の保険料に係る半年間の徴収凍結とその後1年間の半額軽減は、必要経費を赤字国債で賄うものであり、単に負担を先送りにしたにすぎないと、このように私も厳しく見ております。サービスだけが先行して負担がないという状態は、ある面では逆差別現象が生じてくるだろうと、こう思っていますし、あくまでも負担とサービスはパラレルで行うべき性格の制度であると、このように認識をいたしております。 御質問の保険料の凍結、半額軽減についてでありますが、今回の保険料の凍結、軽減にかかわる経費については、国が全額を負担し、臨時特例交付金として市町村に交付されることになっております。保険料を徴収するしないは市町村の判断となりますがということでありますが、この時期になっても国政の場で交付金の使途について揺れ動いている状況でもあります。今後の情勢の変化にもよりますが、政府は保険料を徴収する市町村には交付金を交付しないというスタンスでありますので、現段階では保険料を凍結、軽減せざるを得ないと、このように考えています。 次に、現在の認定状況と自立と認定された方の手当てについてでありますが、12月3日現在で介護保険の認定申請を済ませた方々は1,618名であります。その中で、認定審査が終了し、結果をお知らせさせていただいた方は746人と、申請者の46.1%に上っております。そして、認定結果では自立が25人で3.4%、要支援が80人で10.7%、要介護1が141人で18.9%、要介護2が149人で20.0%、要介護3が109人で14.6%、要介護4が119人で15.9%、最重度の要介護5が123人で16.5%であります。このうち認定で自立と判定された方に対しては、保健婦や老人相談員が個々に訪問し、認定結果を説明するとともに、今後の対応について相談させていただいております。これまでに、自立と認定された25人の方は、ひとり暮らしの高齢者が多く、ホームヘルパーを利用している方が16人、デイサービス利用者が3人、ショートステイの利用者が1人でありました。ホームヘルパーの利用は、掃除や買い物などの家事援助がほとんどで、今後も同じようなサービスを希望されておられます。これらの方々が、住みなれた自宅で介護を必要としないで生活を送るための介護予防を推進することも介護保険制度の理念であります。現在の身体機能を低下させないために、どのような保健・福祉サービスを提供していくかが大変重要なところであると思っております。 市では、ことし10月に元気な高齢者が支援を必要とする高齢者を相互に支え合うシニアサポートセンター事業を創設いたしております。現在、提供会員も利用会員も100人を超えております。これも全国の先進事例として御認識いただければありがたいと思います。当初の予想を大きく上回っており、このようなニーズが、マーケティング手法で行った具体例として大変よかったんじゃないかと、こう思っております。特に掃除やごみ出し、買い物などの家事援助が好評であると伺っております。このほかひとり暮らしや高齢者世帯を対象に実施しておりますのびやかデイサービス事業や、ひとり暮らし高齢者に昼食を宅配するふれあいランチサービスの拡充、さらには保健婦や理学療法士、作業療法士、栄養士などの訪問指導の充実や機能訓練事業などによって、きめ細かな介護予防の施策を展開し、自立の方々をフォローアップしていきたいと、このように考えております。 次に、制度外サービスの実施でありますが、介護保険制度は介護を社会で支えるための仕組みでありますので、相応の負担は伴いますが、制度の施行により現在のサービスが低下するようなことがあってはならないと、こう思っております。したがって、個々のサービスによっては基準の見直しが必要になることも考えられますが、現在実施しているサービスは原則として継続していきたいと、このように考えております。 また、家族介護慰労金についてでありますが、政府案は要介護4または要介護5の低所得世帯の方が1年間サービスを利用しなかった場合に年1回10万円を限度に慰労金を支給するというものであります。しかし、要介護4、または要介護5という過酷な介護を要する方を介護サービスを使わずに家族だけで介護するということは現実的ではなく、該当者は少ないと言われております。むしろ要介護1や要介護2といった比較的軽度な場合に家族が介護を行うことになるのではないかなと、こう考えております。 いずれにいたしましても、現在介護手当受給者も含めて、介護保険制度に対するアンケート調査を実施しているところであります。その中で、家族介護に対する市民の意見も集約することといたしておりますので、その結果を踏まえながら、同じく保険料を負担する中で、介護サービスを使わずに献身的に介護されている家族の方々に対する何らかの慰労の方法について検討してまいりたいと考えております。 先ほど現在行っている個々の制度外のサービスというジャンルのことでありますが、これも制度がまだ揺れ動いているところがありますから、もう少し最終決定するには12年度予算の編成との関連で確定させていくことになろうと、こう思います。基本的にはこういった保険料を徴収延伸ということが出てまいりましたから、当面は原則的には現在行っていることについても継続を基本にして考えていきたいなと、こう思っております。保険料を徴収し始めることになる半年後及び1年半後、こういったこの節目のころにもう一度そういったものに対する見方も検討していかなきゃならんと、こういうことだと思います。 次に、介護保険事業者の登録申請状況でありますが、介護保険事業者は県が指定を行いますが、要介護認定の申請をされた方への訪問調査員を確保するため、介護支援専門員、ケアマネジャーでありますが、を抱えている居宅介護支援事業者の指定が先行的に行われてきたところであります。当市では、居宅介護支援事業者への参入意向がある18事業者のうち、上越市社会福祉協議会や在宅介護支援センター、医療機関など、15事業者が既に指定を受けております。さらに、3事業者が今申請中であります。一方、訪問介護、ホームヘルプサービスや訪問入浴などの居宅サービス事業者の指定については、それぞれのサービス種類ごとに事業者が申請することとなります。県では、今月中旬から順次指定を行うとしておりますが、市内の主な民間事業者は既に指定申請をしておりますし、上越市社会福祉協議会も現在指定申請の準備を進めているところであります。今後も各事業者の指定状況を把握するとともに、各事業者との連携を図りながら、質の高い介護サービスの確保に努めていきたいと、このように考えております。 次に、教育環境のうち、私のところだけ先に申し上げますが、通学路の歩道整備計画についての御質問でありますが、年々交通量が激増している今日、安心して通行のできる歩道整備については、道路整備とあわせ、毎年積極的に対応してきておりますことは十分御承知のことと思います。平成10年度末の市内の主要な幹線道路の歩道の整備状況を申し上げますと、国道が約33キロ、県管理の国県道は約130キロ、市道では131キロであります。今年度市道では、県立高田盲学校の通学路であります高田駅前通り線など22路線、県道では黒田小学校の通学路に指定されている県道上越新井線など、15路線の通学路を中心とした歩道整備を進めております。また、教育委員会では、危険性の高い道路については小学校の通学路として極力指定しない方向でおりますが、中学校の通学路については通行量の多い幹線道路も一部指定しており、子供たちの安全確保のために今後ともこの整備に努めるとともに、あわせて国、県等に対しても積極的に要望してまいりたいと考えております。 次に、通学路の歩道除雪についてでありますが、通学路の歩道除雪につきましては、今冬も万全な体制をとって向かっていくわけでありますが、国道、県道の道路管理者と連携をとりながら、平成2年に策定いたしました歩道を
ネットワーク化した雪みち計画を今年度も見直し、拡充を図り、それぞれ対応することを先般の建設企業常任委員協議会でも御説明したとおりであります。今年度は、国道は6キロ、県管理の国県道など61.8キロ、市道48.2キロで、昨年よりも12.2キロ増の116キロメートルを計画しております。そのうち歩道用ロータリー除雪車の進入可能な通学路については、除雪車の保有台数に限りもありますが、特に歩行者の多い通学路を通学時間帯前に除雪を完了するよう最大限の努力をしてまいることにしておりますし、その延長は国道では6キロ、県管理の国県道などは30.9キロ、市道では38.1キロメートルになっておりまして、前年よりも10キロメートル多い合計75キロメートルに及んでおります。 また、これ以外の比較的に歩行者の通行が少ない区間などについては、国県と連絡し、日中除雪で対応することにしており、歩道用ロータリー除雪車の機械幅1.3メートルよりも狭い道路、例えば高田西小学校の通学路になっている寺町1丁目地内や東本町保育園前などについては、重機により排雪を行いながら対応してまいりたいと思っております。歩道除雪のためのロータリー除雪車は、市道関係では昨年より新たに1台増強し、合計8台で対応することにいたしております。今後さらに除雪延長をふやし、幹線道路の早期除雪体制の万全を期すためには、市だけではなく、国県ともに歩道用ロータリー除雪車の増強が必要であり、その確保のため、関係機関に対し、引き続き働きかけていきたいと思っております。いずれにいたしましても、降雪状況を的確に把握して歩道除雪に当たり、歩行者が安心して通行できるよう最大限の努力を払っていきたいと、このように考えております。 以上です。
○議長(新保清司君) 斉藤弘教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎教育長(斉藤弘君) 最初に、小中学校の改築計画についての御質問についてお答えをいたします。 学校施設の整備では、機能的でゆとりのある施設の中で、将来を担う人材が育ってほしいとの願いから、中でも市内小中学校の改築については今までも最大限の意を用い、平成10年度の直江津中学校屋内体育館改築を最後に一応完了したことは議員も御承知のことと存じます。ところで、市内には非木造建築でも昭和4年建築の大町小学校を初め、昭和29年の三郷小学校屋内体育館、昭和31年の城北中学校校舎と、相当年数が経過している校舎が今日も使用されております。これまでの間、幾度か改修工事を行っているとはいえ、現在でも立派にその役割を果たしている建物があることは、建築当時の施工技術の高さとともに、その建物をこよなく愛し、大事に扱って使ってきてくれた子供たちや地域の方々の御努力によるものであります。特に大町小学校については、北側の校舎を何とか今のままで保存できないかというような声も時折耳にしているところであります。このような中で、木造校舎から非木造校舎への建てかえが本格化した昭和40年代建築の建物は、築後30年前後が経過し、今まで屋上防水工事や外壁塗装工事などの大規模改修工事を実施してまいりました。しかしながら、年々老朽化が進み、今後十数年のうちに建てかえなければならない学校も出てくるものと認識しております。したがいまして、これからの検討を踏まえた上で、改築計画等を策定していくことになりますので、今日お示しする段階でないことを御了承くださいますようお願いをいたします。 次に、小中学校の修繕箇所の対応についての御質問であります。このことにつきましては、本年3月議会において議員から同様の御趣旨で御質問をいただき、詳しくお答えしているところでありますが、せっかくの御質問でありますので、その後の対応状況も含めて再度お答えしたいと存じます。建物を望ましい形で維持していくためには、常日ごろから適切にメンテナンスをしなければならないのは当然であり、このため、教育委員会としても関係の予算をお願いして、所要額を確保しているところであります。毎年8月には全学校から備品、消耗品等をあわせて施設整備の要望を提出していただき、その後9月に実際に1校1校を訪問し、くまなく現場を回って状況を確認する中で、あわせて学校の声をお聞きしながら施設の安全性や整備の緊急性、必要性などを検討し、その結果を予算に反映させているところであります。平成11年度では、要望のあった454件のうち、52%に当たる238件について予算化をするとともに、これ以外でも学校自身の判断で発注してもらう比較的軽微なもの約300件についても予算計上いたしました。 12月1日現在の状況を御紹介いたしますと、当初見込んでいなくとも緊急に対応することとなったいわゆる突発修理も含めて553件について執行いたしました。平成12年度についても学校からの要望総数502件に上っており、現在予算化に向けて慎重に検討を重ねている段階であります。今後とも限られた財源の中で知恵を出し合い、工夫し合いながら、子供たちのためによりよい教育環境の整備、改善に向けて精いっぱい努めてまいりたいと考えております。 去る9月議会で早津議員さんの方から、中にいては外が見えないという意味の御指摘をいただいております。これまでも学校訪問等重ねておりますが、今後とも直接自分の目で確かめながら、学校運営全体から見た修理、営繕等について前向きに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長(新保清司君) 11番、樋口議員。 〔樋 口 良 子 君 登 壇〕