平成 ８年 第４回（９月）定例会平成８年第４回
上越市議会定例会会議録（１日目） 平成８年９月２４日（火曜日）出 席 議 員 １番 杉 本 敏 宏 君 ２番 大 島 武 雄 君 ３番 山 岸 行 則 君 ４番 吉 村 信 幸 君 ５番 渡 辺 明 美 君 ６番 近 藤 彰 治 君 ７番 市 村 孝 一 君 ８番 藤 塚 和 生 君 ９番 永 島 義 雄 君 １０番 小 林 林 一 君 １１番 樋 口 良 子 君 １２番 牧野島 清 君 １３番 宮 沢 武 男 君 １４番 小 林 克 美 君 １５番 坪 井 正 澄 君 １６番 鳴 海 寿 一 君 １７番 石 平 春 彦 君 １８番 西 沢 幹 郎 君 １９番 早 津 輝 雄 君 ２０番 船 崎 信 夫 君 ２１番 関 原 忠 良 君 ２２番 星 野 実 君 ２３番 田 村 恒 夫 君 ２４番 新 保 清 司 君 ２５番 本 城 文 夫 君 ２６番 山 田 力之助 君 ２７番 山 口 昇 君 ２８番 小 林 章 吾 君 ２９番 渡 辺 一太郎 君 ３０番 市 川 文 一 君説明のため出席した者 市 長 宮 越 馨 君 助 役 山 口 弘 司 君 助 役 藤 原 満喜子 君 収入役 松 苗 正 彦 君 教育長 斉 藤 弘 君 総務部長 川 合 恒 夫 君 財務部長 飯 塚 美喜雄 君 企画政策部長 横 田 直 幸 君 福祉環境部長 金 津 光 雄 君 農林水産部長 伊 藤 三津雄 君 商工観光部長 下 村 紘 君 建設部長 永 井 紘 一 君
都市整備部長 滝 澤 彌一郎 君 ガス水道局長 滝 沢 和 夫 君 教育次長 田 畑 耕 一 君 総務部次長 月 岡 勲 君 教育委員会 高 橋 孫左ェ門 君 委 員 長 監査委員 栗 田 修 行 君 農業委員会 藤 本 政 一 君 会 長職務のため出席した事務局職員 事務局長 伊 藤 保 君 参 事 白 石 行 雄 君 議事係長 渡 辺 豊 君 主 事 高 原 るみ子 君 主 事 川 瀬 ゆかり 君議 事 日 程 第１
会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 諸般の報告 第４ 議案第７４号より第１０８号 第５ 発議案第２０号
消費税率据え置きを求める意見書の提出について本日の会議に付した事件 第１
会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 諸般の報告 第４ 議案第 ７４号 平成７年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定について 議案第 ７５号 平成７年度上越市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第 ７６号 平成７年度上越市
診療所特別会計歳入歳出決算認定について 議案第 ７７号 平成７年度上越市
索道事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第 ７８号 平成７年度上越市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第 ７９号 平成７年度上越市
老人保健特別会計歳入歳出決算認定について 議案第 ８０号 平成７年度上越市
直江津駅南地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定 について 議案第 ８１号 平成７年度上越市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第 ８２号 平成７年度上越市
ガス事業会計決算認定について 議案第 ８３号 平成７年度上越市
水道事業会計決算認定について 議案第 ８４号 平成８年度上越市
一般会計補正予算（第２号） 議案第 ８５号 平成８年度上越市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 議案第 ８６号 平成８年度上越市
下水道事業特別会計補正予算（第２号） 議案第 ８７号 平成８年度上越市
老人保健特別会計補正予算（第１号） 議案第 ８８号 平成８年度上越市
ガス事業会計補正予算（第１号） 議案第 ８９号 平成８年度上越市
水道事業会計補正予算（第１号） 議案第 ９０号 退隠料等に関する条例等の一部改正について 議案第 ９１号
上越市立公民館条例の一部改正について 議案第 ９２号 上越市こどもの家条例の一部改正について 議案第 ９３号 上越市
ホームヘルプサービス事業費用徴収条例の一部改正について 議案第 ９４号 上越市
環境基本条例の制定について 議案第 ９５号 上越市
住宅新築資金等貸付条例の一部改正について 議案第 ９６号 上越市下水道条例の一部改正について 議案第 ９７号 上越市ガス供給条例の一部改正について 議案第 ９８号 上越市
水道事業給水条例の一部改正について 議案第 ９９号 字の変更について（本町・大町地区） 議案第１００号 市道路線の廃止について 議案第１０１号 市道路線の認定について 議案第１０２号 財産の取得について（
在宅健康管理システム端末機） 議案第１０３号 財産の取得について（
ロータリー除雪車） 議案第１０４号 工事請負契約の締結について（
市営中通住宅新築工事） 議案第１０５号 新潟県
交通災害共済組合規約の変更について 議案第１０６号 新潟県
消防団員等公償組合規約の変更について 議案第１０７号 新潟県
自治会館管理組合規約の変更について 議案第１０８号 平成７年度新潟県
上越少年補導施設組合一般会計歳入歳出決算認定について 第５ 発議案第２０号
消費税率据え置きを求める意見書の提出について 午前１０時０分 開会及び開議
○議長（市川文一君） これより平成８年第４回
上越市議会定例会を開会いたします。 各位には御多忙の折御参集いただき深く感謝いたします。 これより本日の会議を開きます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（市川文一君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において近藤彰治君及び船崎信夫君を指名いたします。
△日程第２ 会期の決定
○議長（市川文一君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日から10月11日までの18日間といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（市川文一君） 御異議なしと認めます。 よって、会期は18日間と決定しました。
△日程第３ 諸般の報告
○議長（市川文一君） 日程第３、諸般の報告をいたします。 地方自治法第180条第１項の規定により、議会において指定した事項の専決処分報告が市長よりありましたので、議会報告第７号としてお手元へ配付のとおり報告いたします。
△日程第４ 議案第７４号より第１０８号
○議長（市川文一君） 日程第４、議案第74号より第108号を一括議題といたします。 提出者の説明を求めます。 宮越市長。 〔市 長 登 壇〕
◎市長（宮越馨君） おはようございます。本日、ここに平成８年第４回
市議会定例会を招集し、提案いたしました案件につきましてその概要を御説明申し上げます。 議案第74号は平成７年度上越市一般会計の、また議案第75号から第83号までは各特別会計の
歳入歳出決算の認定についてでありますが、認定に付すに当たり、７年度の財政環境及び収支の状況と主要事業の成果について御説明いたします。 初めに、平成７年度における市政運営の背景となった経済動向や財政環境について振り返ってみたいと存じます。平成６年12月に閣議決定された平成７年度の経済見通しと経済運営の基本的態度によれば、低迷を続けてきた我が国経済は、政府の経済対策などにより緩やかながら回復基調をたどっており、引き続き適切かつ機動的な経済運営を図ることにより、内需中心の安定成長に向かうものとされ、平成７年度の経済成長率は、名目（ＧＤＰ）で3.6％程度、実質で2.8％程度と見込まれました。 国の平成７年度予算は、国債費が増加する一方で税収が減少するなど一段と深刻な財政状況の中で編成されましたが、人口の高齢化や国際社会における我が国の責任の増大など、今後の社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応していくためには、引き続き健全な財政運営を確保しつつ、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げていくことが基本的課題であるとして、従来にも増して徹底した歳出の洗い直しと財源の重点的・効率的な配分を旨として編成されました。その結果、
一般会計予算は前年度に比べ2.9％減、このうち国債費や
地方交付税交付金を除く一般歳出は3.1％増となりました。 また、
地方財政計画もおおむね国と同一の基調により、歳入面では地方税負担の公平適正化の推進と
地方交付税所要額の確保を図り、歳出面では経費全般にわたる節減合理化、少子・高齢化等に対応した福祉施策の充実、地域の特色を生かした自主的、主体的な地域づくりなどを基本として、前年度に比べ2.0％増で策定されました。 このような経済見通しと財政計画のもとで平成７年度がスタートしましたが、１月の阪神・淡路大震災や３月以降の急激な円高などの影響で景気は年半ばから足踏み状態になりました。この間、政府は４月に緊急円高・経済対策を、また９月には総額で14兆円を超える過去最大規模の経済対策を決定するなどさまざまな対策を講じてきましたが、経済成長率（見込み）は名目（ＧＤＰ）で0.9％程度、実質で1.2％程度と当初見通しに比べ下方修正される結果となりました。 なお、先日発表された国の決算最終集計では、税収が法人税の好調などで５年ぶりに増収に転じ、補正後の見積額を１兆2,497億円上回る結果となりました。 それでは、本市の決算の概要と特徴等について、一般会計を中心にその主な内容を前年度と比較しながら御説明いたします。 まず歳入ですが、その根幹をなす市税は、当初予算を３億円余り上回る181億9,458万円と６年度に比べて6.2％増加しました。特に６年度において税制改正に伴う特別減税の影響で11.0％の減となった
個人市民税所得割は6.8％増加しましたが、これは譲渡所得が2.1％減少したものの総合課税に係る所得が3.7％、退職所得が17.0％伸びたことによるものであります。また、法人税割では製造業、不動産業、電気・ガス供給業などが緩やかな景気回復基調と円高是正等で増加に転じ、全体で5.0％の伸びとなりました。固定資産税は6.7％の増となりましたが、土地は負担調整措置や地目変更で4.3％の増となったほか、家屋では、
ウイングマーケットを初めとして非木造家屋が13.9％と大きく伸びたことにより9.6％の増となり、償却資産でも主要企業の設備投資等が5.7％の増となりました。軽自動車税では、
原動機付自転車の減少、四輪自家用の増加という数年来の傾向が続いているため、5.8％の増加となっています。
利子割交付金は低金利を反映して27.3％の大幅減となりました。 次に、地方交付税は4.0％の減ですが、その内訳は普通交付税が5.1％減、特別交付税が1.7％増となっています。この普通交付税の減は、ごみ処理施設の建設完了に伴って
事業費補正算入額が減少したことなどによるものであります。 国庫支出金は9.8％の減ですが、安江住宅の建設完了や
特定資金公共事業債補助金の減などによるものであります。また、県支出金は
ケアハウス建設終了などにより19.0％の減となりました。 市債は、新たに
拠点都市地域基金造成分として３億2,330万円を借り入れたほか、いわゆる通常分を20億780万円、また減税補てん債を10億8,000万円など、合わせて40億7,360万円の決算となりましたが、
繰り越し事業分をそれぞれの許可年度に戻して許可額ベースで比較すると、７年度の通常分は前年度に比べ21.2％減の19億7,050万円と抑制を図りました。 続いて、歳出の概要を性質別区分に従って御説明します。なお、決算統計による普通会計の数値とは異なる部分がありますので、御了承ください。 まず、経常的経費では、人件費が7.11水害や各種業務増などに伴って前年度に比べ5.1％増に、物件費は固定資産評価及び現況調査業務のほか、災害対策としての
各種備品整備、健康回復５カ年計画事業の実施などで17.8％の増に、また維持補修費は各種施設の営繕等で9.9％増加しました。一方、補助費等は
ごみ処理施設建設終了などにより15.6％の減となり、また公債費では金利の低下による一時借入金利子の減や前年度で
特定資金借入金を繰上償還したことで14.1％の減となりました。これらにより経常的経費全体では271億4,764万円で、前年度に比べ0.1％の減となりました。 また、繰出金が下水道建設の推進などで12.6％増加し、投資・出資金は
上越地域広域行政組合に対する
基金造成費支出で74.8％の大幅増となりました。
普通建設事業費は単独事業で11.1％ふえたものの、補助事業がケアハウス、安江住宅の建設終了や
本町大町地区土地区画整理事業が事業終了に近づいたことなどで25.6％の減となり、全体では3.7％の減となりました。 この結果、一般会計の決算額は、歳入総額474億6,867万円、前年度比0.5％増、歳出総額465億7,680万円、前年度比0.8％増となり、
歳入歳出差し引きは８億9,187万円、ここから繰越明許費によって平成８年度へ繰り越した財源１億5,740万円を差し引いた実質収支では７億3,447万円の黒字となりました。 決算統計で分析された主な財政指数を見ると、
経常一般財源比率は普通税が伸びたことなどにより前年度に比べ0.3ポイント上昇して98.8％に、経常収支比率は
ホームヘルプサービスやデイサービスの拡充、ごみ分別収集の全市域への拡大などに伴って物件費が増加したことなどにより2.9ポイント上がって75.9％に、また公債費比率は0.1ポイント低下して16.5％となりました。 平成７年度は、これまでに引き続き
グリーンアメニティ30万人都市づくりなどを政策の基本に据え、のびやかな産業・文化・
生活快適都市の実現を目指して諸施策に取り組みました。以下、主要事業について御説明いたします。 まず、
拠点都市基盤の整備、
グリーンアメニティ30万人都市づくりについてであります。多くの市民やまちづくりの専門家の参加を得て、平成６年度から取り組んできた「自前のまちづくり」推進事業では、今後30年の
まちづくり構想である「
のびやかＪプラン」の作成を進めました。これは「みどりの
生活快適都市・上越」を将来都市像に掲げ、総合的で体系的な
まちづくりプランとしてまとめたものですが、先般、
公表フォーラムなどにより広く市民の皆さんに公表したところです。 またこれと同時に
のびやかＪプランの前期10年間の推進版として位置づけ、より具体性、実効性のある計画として「上越市第４次総合計画」を策定いたしました。 さらに
まちづくり関連事業として、地域の特徴を生かした自主的な
まちづくり構想の策定を支援する「
まちなみデザイン推進事業」を初め、約600人の市民参加を得て望ましい将来都市像について意見交換を行った「
まちづくりシンポジウム」や、すぐれた景観創出のための「
都市景観デザイン賞」、「
都市景観シンポジウム」などを実施したほか、県外在住の縁故者の提案や情報をまちづくりに生かすための「上越市
縁故者ネットワーク化調査」を行いました。
地方拠点都市関係では、昨年４月に
上越地域広域行政組合を設立し、12月には
上越地方拠点都市地域整備基本計画が県知事の承認を受けましたが、今後はこの計画に基づいて関係市町村が協力しながら都市機能の増進や居住環境の向上、産業の振興などを目指して圏域の一体的な整備を推進することになりました。市では、組合が人材育成やソフト事業を実施するための基金造成に要する費用を出資したほか、流通業務団地の
基本計画策定及び
業務拠点地区土地区画整理事業基本調査を行いました。また、
総合運動公園整備構想推進のための
施設整備計画調査も行ったほか、誘致した
国民年金健康センター上越の用地を取得し、これを国へ売却しました。
上越火力発電所建設計画につきましては、環境との調和に配慮し、市民の健康と安全を確保するため万全の対策を講じながら進められることになっていますが、さらに市民の皆さんから理解を深めていただくため、ＰＲ誌の発行やシンポジウムを開催いたしました。また、発電所立地にあわせた地域振興策を研究するための各種調査も行いました。 道路や下水道などの
インフラ整備もこれまで同様、力いっぱい推進しました。特に７年度は7.11水害の教訓を生かし、水害に強いまちづくりを推進するため、
カルチャーセンター周辺の道路整備を初め、溢水箇所の側溝や悪水路の改良を進めました。また、
生活関連道路の整備はもとより、
上信越自動車道上越南インター（仮称）にアクセスする
中田原下箱井線は
県道上越新井線まで延伸し、交通量増加が著しい山麓線では引き続き４車線化を推進いたしました。また、これらの結果、市道の改良率は72.1％に、舗装率は86.1％になりました。
土地区画整理事業では、市施行、組合施行合わせて７地区の整備を進めました。
本町大町地区では流雪溝工事がほぼ完了するとともに、高田駅前地区では高田駅北城町線の整備を推進し、特別会計の
直江津駅南地区は
都市計画道路や区画道路、宅地造成がほぼ終了し、直江津駅の南北を結ぶ自由通路の整備を残すのみとなりました。また、
本町大町地区土地区画整理区域内の旧庁舎跡地に、本町商店街の活性化も視野に入れた多
機能型拠点施設を建設するための調査・設計も行いました。 一方、組合施行の事業では、春日山地区で
中屋敷藤野新田線信越本線立体交差事業を進めたほか、子安鴨島、関川東部地区でもそれぞれ区画道路の整備等を行いました。また、大学前地区は
五智中田原線整備と大学通り線の
グレードアップを行いましたが、これにより工事がほぼ完了し、平成８年度の換地処分などにより事業完了の運びになっております。 街路事業では、
国府東雲環状線の整備が完了したのを初め、
直江津駅前通り線など６路線の整備を進めました。また、日本海の景観といった観光資源を生かして個性あるまちづくりに資するため、
海岸道路整備構想も策定いたしました。 次に公園整備では、
直江津駅南地区土地区画整理事業による街区整備にあわせて駅南公園築造を進めるとともに、高田公園の桜木植栽など修景に努めました。
公共下水道事業は、第７次５カ年整備計画の最終年度に当たり、期間内普及率10ポイントアップの目標達成を目指して整備を進め、新たに141.3ヘクタールを供用開始しました。この結果、普及率は
計画スタート時点の6.7％から10.1ポイント上がって16.8％に、また処理区域は465.4ヘクタールとなりました。 港湾関係では、
タワークレーン導入に補助するなど、引き続き直江津港の整備を進めるとともに、利用促進を図りました。その結果、新たに韓国釜山港との
定期コンテナ航路や中国丹東港との不定期航路が開設されたほか、本年４月には博多港との
フェリー定期航路も開設され、北海道から九州まで日本海を縦貫するフェリー航路が実現するなど、環日本海時代を担う直江津港の拠点性が一段と高まったのであります。 住宅整備では、
住宅関連輸入の促進や住生活水準の向上等に資するため、
子安鴨島土地区画整理事業地内に
輸入モデル住宅４棟を建設し、広く一般に公開・展示しました。このほか、
持家住宅低利建築資金では、新たに22件の融資を行うとともに、市営住宅の駐車場舗装や便所水洗化、畳入れかえ等を進めました。 次に、産業経済の振興、豊かさを実感できる
地域産業づくりについてであります。昨年11月、新食糧法が施行され、米を中心とする本市の農業は、自立への転換が求められるなど大きな転機を迎えました。市では、平成６年度に策定した「上越市新農政プラン」に基づいて、基盤整備や担い手の育成対策、上越米の品質向上などに積極的に取り組みました。 また、「
上越フレッシュアグリ塾」などの活動を通じて地域の自主性と創意工夫を生かした農業・農村づくりを進めています。 このような中、昨年７月の水害で和田地区や保倉川流域などを中心に広範囲にわたって農地が冠水しました。幸い冠水時間が短かったことや、農家の適切な対応により被害は最小限に食いとめられ、米の作況指数も99と平年作が確保できました。市では、被災地域に対して病害虫の緊急防除や園芸作物の種苗確保に取り組んだほか、融資に対して利子補給を行うなど農家の経営安定に努めました。 米の生産調整は農家の主体的な取り組みにより平成７年産米も、そしてまた平成８年産米も目標を100％達成することができましたが、今後とも米の価格安定、生産調整の実効性確保等について意を用いていきたいと考えています。この一環として平成７年度は、上越米の品質向上を図るため、上越農協が行った
カントリーエレベーターなどの
農業近代化施設建設や食味計導入に対して助成したほか、
無人ヘリコプター導入に補助することにより防除作業の軽減を図りました。このほか、新食糧法施行により地域間競争の激化が予想されることから上越米の販路拡大のための市場調査も実施いたしました。 さらに、豊かな自然を生かし、食と健康をテーマに西部中山間地域の活性化を図る
リフレッシュビレッジ事業では、基本計画を策定するとともに
センター施設の温泉探査を行いました。 基盤整備では、高生産農業の確立に向けて大区画圃場整備や農道整備を初めとする
各種土地改良事業に対して負担金、補助金を支出し、積極的にその推進を図ったほか、
農村基盤総合整備事業や
農村総合整備モデル事業などにより生産基盤の整備を初め集落道・公園などの整備を行いました。 また、農村地域の生活環境改善のため積極的に進めている
農業集落排水事業は、三郷・三郷西部・北諏訪地区に続いて保倉東部・津有南部地区でも工事に着手し、早期整備を目指して事業を推進しました。 林業関係では、新たに林道朝日線の開設に着手し、７路線の改良・舗装工事を行ったほか、松くい虫防除を引き続き実施し、松林の保全に努めました。また、
南葉高原キャンプ場の貯水槽の増設や炭窯の整備を行い、利用者の利便性向上を図りました。 水産業関係では、有間川漁港の船揚場改良や構内道路の舗装工事を行い、施設充実に努めました。 次に、商工業関係ですが、年度当初の急激な円高、企業のリストラ、大型店の進出、価格破壊など産業構造や商業環境の変化により、とりわけ中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。 このような中で、市では各種制度融資の充実に努め、景気対策特別資金の融資条件を緩和し、さらに受付期間を本年12月まで延長するなど、市内中小企業の資金需要に幅広く対応しました。また、地元商業者等に対して専門家による経営アドバイスを引き続き実施したほか、各商店街が行う大売り出し等のイベントにも助成するなど、活性化の取り組みに対して積極的な支援を行いました。 一方、当地域の産業発展に大きな効果をもたらすものと期待される優良企業の誘致を推進するため、県営南部工業団地の分譲開始にあわせて東京で説明会を開催するなど、有力企業に対するＰＲ活動を積極的に展開しました。なお、下五貫野企業団地は順調に分譲が進んでおり、造成を進めてきた西田中企業団地も11月ごろから分譲を開始できる予定になっております。 労働関係では、雇用促進事業団と協力して建設した上越勤労者総合福祉センター「ワークパル上越」がオープンし、ダンスや各種研修会、講座等で延べ５万7,000人余りの利用がありました。また、設立に向けて準備を進めてきた中小企業勤労者福祉サービスセンターは、当初見込みを上回る156事業所、1,717人の加入を得て本年４月に事業開始しましたが、会員数はその後も順調に伸びています。 次は、市民福祉と防災対策の充実、心のふれあいと民生安定を目指した地域社会づくりについてであります。少子・高齢化が一段と進む中で、福祉の充実は最重点の課題です。このため平成７年度も「上越市社会福祉計画」に基づき、ハード・ソフト両面から各種福祉サービスの充実に努めました。 まず、在宅福祉サービスでは、土曜日、日曜日における
ホームヘルプサービスを本格的に開始したほか、「デイホームやちほ」を建設し、また、特別養護老人ホーム「新光園」の建設に対して助成するための債務負担行為を設定して支援を行う中でデイサービス、ショートステイ、在宅介護支援センターの整備を図るなど、サービス供給体制の拡大に積極的に取り組みました。さらに、寝たきり老人等が自宅で安心して入浴サービスを受けられる「訪問入浴サービス」を新たに開始したほか、介護を必要とする老人が在宅で療養生活ができるように上越医師会が開設した「訪問看護ステーション」に対して助成を行いました。 障害者福祉では、ノーマライゼーションの理念のもと、障害を持つ人もその能力を発揮し、地域社会の一員として活動できるよう通所授産施設「第二さくら工房」の建設に対して助成したほか、福祉タクシー利用助成を充実させるなど、各種助成事業も継続して実施いたしました。 このほか、社会福祉活動を推進するため、国連ボランティア名誉大使中田武仁氏を招いて「ボランティア活動社会参加推進大会」を開催し、市民と一丸となった福祉推進体制の底辺拡大に努めました。 また、新しい市民参加型社会を目指して、その担い手となるボランティアの育成と活動支援の拠点になる「（仮称）総合ボランティアセンター」の整備のあり方について基本構想検討委員会を設置し、基本コンセプトをまとめました。 児童福祉では、多様化した保育ニーズに対応するため、低年齢児保育、延長保育、一時保育などを一層充実・拡大したほか、子育てをしながら安心して働くことができるよう、留守家族の小学校低学年児童を対象として新たに「放課後児童クラブ」を３カ所設置するなど、児童の健全育成と福祉増進を図りました。 また、21世紀に向けた児童福祉の指針として、子供自身が健やかに育っていける社会、子育てに喜びを感じ、楽しみながら安心して子供を産み育てることができる社会の実現を基本目標とした「上越市エンゼルプラン」を策定いたしました。 女性政策では、男女共同参画の社会づくりの指針である「上越市女性行動計画」に基づき、各種施策を展開しました。活動の拠点となる「女性ネットワーキングルーム」を開設したほか、北京で開催された「第４回世界女性会議」や北欧の女性施策先進地に市民を派遣するなど、広い視野を持ったリーダーの育成に努めました。 次に、市民の健康管理面についてですが、残念ながら当市においては三大成人病による死亡割合が高く、県平均を上回っていることから、新たに「健康回復５カ年計画推進事業」に取り組むこととし、マンパワーの育成と徹底した各種基礎調査を行い、科学的分析に基づいた最適な健康づくりの施策策定に着手しました。 健康診査では、特に市民の関心が高い「骨粗鬆症」について、その予防教室などを開催するとともに、国民健康保険被保険者に対する人間ドック助成も年齢の上限を撤廃して充実に努めました。 また、予防接種では、「麻しん」と「風しん」を集団から個別接種に切りかえ、予診内容の充実と健康被害の未然防止に努めました。 環境面では、資源ごみの分別収集を全市域に拡大して実施したほか、空き缶回収の推進や有価物集団回収の奨励、生ごみ処理容器購入補助、さらには環境フェアを開催するなど、ごみの減量化と再利用の促進に努めました。 続いて、防災対策では、阪神・淡路大震災の被害状況を目の当たりにして、危機管理の重要性を再認識し、可能な限り施設整備等を行いました。すなわち、防災行政同報無線の設置や緊急物資の備蓄のほか、地域防災計画の見直しを行い、災害時における相互応援協定を28市町村と締結し、さらには市民向けに「防災の手引き」も発行しました。また、ガス水道事業においても、給水タンク、井戸水簡易ろ過装置のほかマイコンメーター取りつけ促進など所要の施策を講じました。 このような最中、7.11水害が発生し、市民生活や地場産業に大きな被害を受けました。市では、消防団を初め関係機関の献身的な協力を得ながら、危険地区住民の避難など市民の安全確保を最重点に排水対策や応急復旧作業、防疫対策など応急措置に全力を挙げました。また、気象情報等をいち早く提供できるよう町内会長宅にファクスを緊急配備し、連絡網の整備を行いました。さらに、床上浸水の被災世帯への見舞金支給を初め、カルチャーセンターの避難所機能の充実や防災道路の整備、住宅復興支援制度など９項目にわたる対策も講じました。これに加えて、抜本的な河川改修についても国、県への精力的な働きかけが功を奏して、早速保倉川、戸野目川が激甚災害対策特別緊急事業に、関川上流部も関川災害復旧助成事業に採択され、事業が進められているところであります。 消防施設面でも、消防器具置き場２棟の改築を初め防火水槽、消火栓、小型動力ポンプ、積載車などの整備を進めました。 豪雪対策では、雪に強いまちづくりを推進するため、克雪住宅に対する補助、貸付、相談を引き続き実施したほか、日本雪工学会と共催した「じょうえつ雪文化シンポジウム」は、雪とのかかわり方を考える貴重な機会となりました。 次に、教育文化の向上、のびやかな感性を持った人づくりについてであります。 まず、学校教育の面では、昨年11月の伊藤準君の不幸な出来事を契機に、人間の尊厳を守る立場から、これまでの「いじめ解消対策」を「いじめ根絶対策」に改称し、一層の危機感と熱意を持って取り組んでまいりました。電話相談では時間枠を拡大したほか、全国に先駆けて「学校訪問カウンセラー」を設け、相談員６名により子供・保護者・教師への支援を強化するとともに、市内全小中学校教員を対象にカウンセリング研修も実施しました。 また、小学校でのコンピューター教育を推進するため３カ年計画で全校に配備することとし、初年度分として10校へ99台を設置しました。さらに、文部省から委嘱を受けたパイロット・モデル研究事業では、インターネットなどコンピューターネットワークを利用した学校教育や生涯学習体系の構想を策定しました。このほか、心豊かで創造性に富む人間を育成するため、「いきいきスクールプロジェクト」事業を市内すべての小中学校で実施し、地域や学校の特色を生かした教育の実践に努めました。 施設面では、直江津地区の学校給食を年次計画で単独校方式に移行することとし、まず４校の改善を行ったほか、国府小学校の体育館改築や春日新田小学校の大規模改造を行うなど、各学校の実情に応じた整備を行い教育環境の充実に努めました。 次に、社会教育の面では、文化・芸術活動の場として市民の皆さんから気軽に利用していただくため、市民アートギャラリー（愛称・雁木通り美術館）を開設しましたが、各種作品展など多数の利用がありました。なお、開設記念事業として「北野美術館所蔵名作展」や「韓国陶磁工藝家會展」などを開催し、多くの方々から鑑賞していただきました。 また、近代数寄屋づくりの傑作と言われる小林古径旧宅の復元に備えて部材を購入したほか、スキー発祥記念資料館ではレルヒ少佐遺族の御厚意により数多くの遺品をちょうだいしましたので、レルヒコーナーを設けて展示内容の充実を図るとともに、増築の設計も行いました。 公民館では、「ボランティア保育者養成講座」や「おもしろ日本史体験学習」などを新設して、さまざまな学習の機会を提供したほか、高士分館の移転新築を初め保倉分館では身障者トイレの新設など施設の改善を図りました。 図書館では、ブックリサイクルコーナーを新設したところ、１万5,000冊にも上る寄贈をいただき、蔵書充実の一助としたほか、市民へのリサイクルで活用を図りました。また、郷土出身作家等の資料収集を進めるとともに、各種展覧会、講演会等も開催いたしました。 総合博物館では、当地域にゆかりのある陶芸家の作品展を行ったほか、「清春白樺美術館展」を開催し、ゴッホ、セザンヌ、ロダンを初めとしたヨーロッパ近代美術や有島生馬、岸田劉生など白樺派の作品を展示しました。なお、美術品の購入では、富岡惣一郎画伯の作品など30点を購入しました。 青少年文化センターでは、新たに地震体験装置を設置しましたが、阪神・淡路大震災の教訓もあり、青少年のみならず多くの一般市民からも体験していただきました。 文化財保護調査関係では、春日山城跡の公有地化を進めたほか、３年計画で整備を進めてきたふるさと歴史の広場とそのガイダンス施設「春日山城跡ものがたり館」が完成しました。 また、全国的に注目された発掘出土品を一堂に集めた文化庁の巡回展「新発見考古速報展」を総合博物館で開催し、これにあわせて「火焔型土器とヒスイの美」と題した企画展も開催しました。 体育関係では、市民の健康と体力の保持・増進に資するため、各種大会を開催するとともに、施設の整備充実にも努めました。 さらに、市民の文化・スポーツ振興に資するため、新たに文化・スポーツ振興基金を設置し、各種大会出場者や文化活動に対して支援を行いました。 次は、観光施策の充実、歴史文化都市にふさわしい観光づくりについてであります。 当市は、奈良時代に越後国府が置かれて以来の長い歴史と変化に富んだ海岸線や緑に包まれた高田平野、四季折々に変化する西部丘陵地など豊かな自然に恵まれたまちです。また、山城・水城・平城の三城跡を初め、親鸞聖人ゆかりの地やスキー発祥の地など数多くの歴史的・文化的遺産があります。これらは市民にとって誇りであり、大切な財産であるとともに、当市を訪れる人たちにとっては心潤う貴重な観光資源であります。 こうした好条件を最大限に生かしつつ、生活環境の変化や余暇時間の増大など多様化する観光客の行動や要求を踏まえた上越らしい新しい観光のあり方が求められています。 そこで、当市の観光を一層充実するため、「第１次上越市観光振興５か年計画」を策定しました。策定に当たっては、市民や観光客に対する観光意識調査を行うとともに、市民、観光関係者及び学識経験者で構成する上越市観光充実検討委員会を設置し、自前のまちづくり会議からの提案、要望等も踏まえて計画に反映させました。計画では、「謙信浪漫 越後・くびき野・庭園都市 上越」を基本コンセプトに、観光を当市の戦略的産業の一つとして位置づけ、観光資源の整備を初め積極的な宣伝や受け入れ態勢の整備を推進し、600万人観光を目指すこととしています。 このほか７年度では、各地で観光キャラバンや物産展を開催し、観光上越市を強力にＰＲしたほか、70回を迎えた謙信公祭では300人規模の出陣行列や上越お城祭りで盛り上げるなど、各種イベントも盛大に実施しました。 施設整備では、居多神社前に駐車場と公衆便所を新設したほか、大型観光案内板の新設や誘導案内板を増設するとともに、観光物産センターサイン看板を新設するなど、観光客や利用者の利便を図りました。 続いて、地方主権の確立、国際化の推進、開かれた市政、開かれたまちづくりについてであります。 民主的な市政運営を担保し、開かれた市政を実現するためには、情報公開が不可欠の要件です。当市の情報公開制度は、これまでの検討を踏まえて本年３月定例会で関係条例等の議決をいただき、いよいよ10月１日から施行することになりました。 市民の意見を市政に反映させるため行ってきた「のびやかＪトーク」は、引き続き主要施策等をテーマにシンポジウム形式で行うとともに、7.11水害で被害の出た保倉川等の流域では「水害トーク」を開催するなど、多くの市民と話し合いを行いました。さらに、「Ｊウオーク」では地域に出かけて、現場を見ながら地域住民の意見をお聞きしたほか、「市政モニター」でも貴重な意見・要望を伺いましたが、これらの機会を通じて寄せられた御意見は早速施策の中に反映させました。 昨年５月15日、地方分権推進法が成立したのを契機として、地方分権に対する市民の意識高揚を図るため、「地方分権早わかり」を発刊するとともに、「地方分権を考える市民セミナー」や講演会を開催するなどさまざまな取り組みを展開しました。 また、双方向ネットワークづくりを進めるため、全国初の中央官庁・自治体サミットを開催し、「21世紀に向けた魅力ある上越地方の創造」を共通テーマに中央の実務者と地元22市町村長が意見交換を行いました。 昨年４月に開設した東京事務所では、スタッフを増員して組織強化を図りながら中央との連絡調整、企業誘致及び観光ＰＲなど、市政全般にわたる情報発信・情報収集に努めました。 国際交流も引き続き積極的に推進しました。図們江開発の拠点である中国琿春市からは市職員を研修生として、また琿春市とハルビン市から留学生も受け入れたほか、中国延吉市での投資促進フォーラムへの地元企業参加説明会を初め対岸投資についての各種情報提供を行いました。また、これまで経済関係者による交流が主であった韓国浦項市へは、我が国最大の客船「飛鳥」による「友好の船」のクルージングが実現し、市民レベルの交流を深めるとともに、直江津港を広くＰＲしました。なお、こうした交流を重ねる中で、本年４月、琿春市並びに浦項市との間で経済及び文化交流に関する共同宣言を行うなど、友好・協力関係を一層深めました。 さらに、リリエンフェルト市とも相互に訪問するなど、一層交流を進めました。 こうした市民の幅広い交流活動を支援するため、本年３月、上越国際交流協会が設立されましたが、今後ともこれら関係機関と協力し合いながら国際交流の推進に努めたいと考えています。 戦争のない平和な世界を実現することは人類共通の願いです。昨年は戦後50周年の節目に当たり、各種平和祈念事業や「非核平和友好都市宣言」を行い、恒久平和への誓いを新たにしました。 以上、平成７年度における財政状況と主な事業の成果などについて述べてまいりましたが、高齢化、情報化、国際化が急速に進展していく中にあって、上越市が一層飛躍を遂げるには、あるべき将来像をしっかり見据えて、新しい時代に即応した柔軟な発想でまちづくりを進めていかなければなりません。 私は、今後とも開かれた市政のもと、市民の声を最大限反映させながら、のびやかな産業・文化・
生活快適都市の実現を目指して精いっぱい市政運営に当たる決意でありますので、議員並びに市民の皆さんの御理解と御協力を心からお願い申し上げます。 議案第82号、第83号は、平成７年度上越市ガス事業会計及び水道事業会計の決算認定についてでありますが、その概要と経営状況につきまして御説明いたします。 国内の景気にやや回復の兆しが見られたものの、総じて景気低迷を続ける経営環境のもとで、防災対策の強化と需要家サービスの向上を目指し、ガス・水道事業の推進に積極的に取り組んでまいりました。 まず、ガス事業会計でありますが、ガス販売量は、寒気が早目に到来したことなどから前年度に比べ5.8％増加し、総収益は35億3,419万円となりました。これに対する総費用は、原料ガスの購入費やマイコンメーター取りつけなどの保安対策費、また供給サービス向上のための経費など合計34億1,957万円となり、収支差し引き１億1,462万円の純利益を計上することができました。 一方、建設改良工事では、新規需要拡大などに伴う導管の新設２万1,485メートル、非耐震性老朽管の改良、入れかえなど２万735メートルの管網整備を実施するとともに、ガバナー室の新設や地震計設置などに総額17億1,732万円を投入し、安定供給の拡充に努めてまいりました。 次に、水道事業会計についてでありますが、給水量は渇水だった前年度に比べ2.8％増加し、総収益は31億9,653万円となりました。しかし、これに対する総費用は、料金改定された受水費や減価償却費の増加などで総額33億1,013万円となり、収支差し引き１億1,360万円の純損失を計上する結果となりました。 建設改良工事では、和田３号井掘削や浄水場間の連絡幹線導管、給水タンク整備など渇水・震災対策を進めるとともに、新規需要に備えた配水管新設１万4,801メートル、石綿管など老朽管の改良、入れかえ３万7,436メートルの管網整備を実施するなど総額23億9,220万円を投入し、安定給水の確保に努めてまいりました。 以上のように、ガス事業は堅調な決算となりましたが、水道事業は累積欠損金を抱えるなど厳しい状況にあり、今後、経営基盤の確立を図り、健全経営に最大限努力してまいる所存であります。 議案第84号は、平成８年度上越市
一般会計補正予算であります。 歳入歳出予算総額に４億7,783万円を追加し、予算規模を483億8,498万円といたしました。 今回の補正の主なものは、新たに国・県の補助を受けて、障害者及び高齢者住宅リフォーム助成措置を初め、未利用エネルギー活用地域熱供給システムに関する調査や学校・家庭・地域の連携強化を図る教育ネットワーク構築推進経費を補正するものであります。また、自主防災資機材整備費補助金や農村総合整備事業費を追加したほか、６月に被災した林道南葉高原線の災害復旧経費を計上いたしましたが、以下、歳出から款を追って御説明いたします。 総務費は、198万円の補正であります。 企画費では、ほくほく線の利用促進と沿線地域の発展に資することを目的として去る６月に設立されたほくほく線沿線地域振興連絡協議会に対する負担金を計上いたしました。 恩給及び退職年金費は、恩給法等の一部改正に準じて退隠料及び遺族扶助料を改定するとともに、受給者１名死亡に伴う不用額の整理を行うものであります。 電源立地対策費では、県補助金の増加内示がありましたので、八千浦地区都市環境整備構想策定に要する経費を計上いたしました。 民生費は、659万円の補正であります。 身体障害者福祉費では、県の補助制度発足にあわせて、トイレや浴室など住宅の改善に対して助成する経費を計上いたしました。 また、老人福祉費も同様に高齢者住宅リフォーム助成に要する経費を計上したほか、老人を地域で支え合うコミュニティーデイホーム事業に要する経費を計上いたしました。 同和対策事業費では、国の住宅新築資金等貸付要領の一部改正に伴い、貸付限度額を引き上げるものであります。 農林水産業費は、2,509万円の補正でありますが、三郷地区並びに桑取・谷浜地区で進めている農村総合整備事業について補助事業費の追加内示がありましたので、これを補正して事業の推進を図るほか、新たに農村活性化住環境整備
基本計画策定事業が補助採択されましたので、所要額を補正するものであります。 商工費は、2,139万円の補正でありますが、建設が計画されている上越火力発電所の温・冷排熱を利用した地域熱供給システム等に関する調査研究について、国の補助採択を受けましたので所要額を補正するほか、県から南部工業団地内調整池の管理を委託されましたので、その経費を計上いたしました。 土木費は、1,810万円の補正であります。道路新設改良費及び橋梁新設改良費では、市の単独事業で取り組むこととしていた７路線について、新たに地方特定道路整備事業の採択を受けましたので、事業費の組み替えを行うものであります。 河川総務費は、国庫補助事業の事務費率改定に伴い、前川改修事業の事業費を組み替えるものであります。 土地区画整理費では、高田駅前地区沿道
土地区画整理事業について同じく本工事費と事務費の組み替えを行うものであります。 街路事業費は、国庫補助の内示により安国寺線及び本町鴨島線の事業費を追加するとともに、
直江津駅前通り線等の事業費組み替えを行うほか、県街路事業負担金を追加するものであります。 下水道費では、鴨島排水樋門の能力アップに要する経費を計上いたしました。これは、県立中央病院や
土地区画整理事業など当該地域一帯の開発事業に伴って必要となる排水能力を確保するため、市を初め各開発事業者が共同で行うもので、現樋門の管理者である当市が、関川改修に伴う樋門移設にあわせて国へ工事委託するものであります。なお、これにあわせて当市の開発事業に係る負担分を教育費から組み替えを行いました。 消防費は、300万円の補正でありますが、今年度から実施している自主防災資機材整備費補助の希望が多いことから、補助金を追加し、整備を支援するものであります。 教育費は、127万円の補正であります。 中学校費では、教育ネットワーク構築推進事業に要する経費を計上いたしました。これは、いじめの根絶に向けてこれまでもさまざまな対策を講じてきたところですが、さらに文部省の委託を受けて地域ぐるみで対策の推進を図るものであります。 社会教育総務費は、週末に各種課外活動を行うウイークエンド・サークル活動推進事業について、県の委託を受けて実施するための経費を補正するものであります。 史跡保存調査費では、県の委託を受けて行っている高森・荒屋地内の遺跡発掘調査に要する経費を追加するほか、国の重要文化財に指定されている浄興寺本堂の修理事業について、国庫補助の増額内示を受けましたので、これに係る市補助金を補正するものであります。 学校給食管理費では、Ｏ－157対策に伴う調理員の検便手数料を追加するものであります。なお、消毒や冷凍庫の配備などこれまで緊急に対策を講じなければならなかったものについては予備費充用で対応したところであります。 災害復旧費は3,462万円の補正でありますが、６月の豪雨で被災した林道の復旧費を計上いたしました。 歳入につきましては、これまで述べてまいりました補助事業に係る国・県支出金や市債のほか、篤志家からの寄附金及び鴨島排水樋門に係る各開発事業者からの負担金などを計上いたしました。 以上の結果、今回の補正では差し引き３億6,575万円の歳入超過となりましたので、これを予備費に計上し、収支の均衡を図りました。 第２表は地方債の補正でありますが、歳入予算に計上した市債と同額の限度額補正を行うものであります。 議案第85号は、平成８年度上越市
国民健康保険特別会計補正予算であります。歳入歳出予算総額に１億4,704万円を追加し、予算規模を65億6,384万円といたしました。この補正は、収納率向上特別対策事業に国庫補助金の内示がありましたので、所要額を計上したほか、平成７年度の医療費確定に伴う精算返還金の補正及び財政調整基金積立金の補正を行うものであります。歳入には国庫支出金及び繰越金を計上し、
歳入歳出差し引き4,465万円は予備費に計上して収支の均衡を図りました。 議案第86号は、平成８年度上越市
下水道事業特別会計補正予算であります。歳入歳出予算総額に698万円を追加し、予算総額を84億9,267万円といたしました。この補正は、受益者負担金の前納が見込みを上回っているため、これに伴う前納報奨金を追加するほか、下水道使用料に係る電算処理システムの一部改修経費を補正するものであります。歳入には、受益者負担金及び繰越金を計上するとともに、一般会計繰入金を減額して収支の均衡を図りました。 議案第87号は、平成８年度上越市
老人保健特別会計補正予算であります。歳入歳出予算総額に4,840万円を追加し、予算規模を98億8,516万円といたしました。この補正は、平成７年度医療費に係る支払基金交付金精算などを行うものであります。 議案第88号は、平成８年度上越市
ガス事業会計補正予算であります。収益的収入では、ガス料金改定に伴うガス売上の減少で2,310万円を減額、収益的支出では、原料ガス価格値下げに伴い売上原価839万円を減額する一方、検針方法変更に伴う委託料441万円を増額し、あわせて消費税の計数整理を行うものであります。 議案第89号は、平成８年度上越市
水道事業会計補正予算であります。収益的収入では、消費税の計数整理に伴う消費税還付金を増額し、収益的支出では、ガス事業会計同様、委託料430万円を増額補正するものであります。 議案第90号は、退隠料等に関する条例等の一部改正についてであります。恩給法等の一部改正に準じ、退隠料及び遺族扶助料を改定するものであります。 議案第91号は、
上越市立公民館条例の一部改正についてであります。国道405号及び県道三和新井線拡幅事業に伴い、移転新築する高士分館の所在地の変更と使用料の改定を行うものであります。 議案第92号は、上越市こどもの家条例の一部改正についてであります。公民館高士分館内に併設するこどもの家の完成に伴い、名称を「たかしぶんかんこどもの家」と定めるものであります。 議案第93号は、上越市
ホームヘルプサービス事業費用徴収条例の一部改正についてであります。国の
ホームヘルプサービス事業運営要綱の一部改正に伴い、サービス提供世帯が負担する１時間当たりの費用額の最高額等を改正するものであります。 議案第94号は、上越市
環境基本条例の制定についてであります。今日のさまざまな環境問題に適切に対応するためには、身近な環境を初め多様な生態系や地球環境の保全の意義を強く認識し、地域から行動を起こし、総合的かつ計画的に取り組んでいく必要があります。こうした観点から、本市に集うすべての人々の参加と協力により、水と緑に恵まれた潤いのある環境を守り継承していくため、長期的な展望に立った本市における環境の保全についての基本理念及び施策等を定める新たな条例を制定するものであります。 議案第95号は、上越市
住宅新築資金等貸付条例の一部改正についてであります。国の住宅新築資金等貸付要領の一部改正に伴い、住宅新築資金の貸付金の限度額を引き上げるものであります。 議案第96号は、上越市下水道条例の一部改正についてであります。ガス・水道事業において、検針体制が変更になることに伴い、下水道使用料の納期限を改めるほか、所要の改正を行うものであります。 議案第97号は、上越市ガス供給条例の一部改正についてであります。通産省の指導により、現行の都市ガス料金制度を見直し、原価の負担を公平にする複数二部料金体系に変更するほか、検針方法も隔月から毎月に移行するため、関連する規定を整理するものであります。なお、新料金制度導入により現行より平均1.59％の料金値下げとなりますが、一部少量使用の需要家にとって値上げとなるため、基本料金の設定に配慮するとともに生活保護世帯、社会福祉施設について特別措置を設定いたしました。 議案第98号は、上越市
水道事業給水条例の一部改正についてであります。ガス事業同様、検針方法の変更など関連する規定を整理するものであります。 議案第99号は、字の変更についてであります。本町・大町地区
土地区画整理事業の換地処分に伴い、区域の字等の整理を行うものであります。 議案第100号及び第101号は、市道の廃止及び認定についてであります。公共事業によるもののほか、
生活関連道路や防災上及び通学上必要な路線の認定などをするものであります。 議案第102号及び第103号は、財産の取得についてであります。在宅健康管理システムの端末機を随意契約の方法により、契約金額2,286万円で（株）エルコムと、また
ロータリー除雪車を指名競争入札の方法により、契約金額2,999万円で（有）山崎サービスからそれぞれ購入するものであります。 議案第104号は、工事請負契約の締結についてであります。
市営中通住宅新築工事を２億2,454万円で山口・羽深共同企業体と指名競争入札の方法により工事請負契約を締結するものであります。 議案第105号から第107号までは、新潟県交通災害共済組合など当市が構成団体となっている一部事務組合の規約の変更についてであります。「横越村」が11月１日から町制施行することに伴うものであります。 議案第108号は、平成７年度新潟県上越少年補導施設組合一般会計
歳入歳出決算の認定についてであります。本組合が平成８年３月31日に解散したことに伴い、地方自治法第292条及び同法施行令第５条の規定により認定に付するものであります。平成７年度における収支の状況と事業の概要について御説明いたします。収支の状況は、歳入総額2,855万円、歳出総額2,816万円となり、
歳入歳出差し引き38万円の黒字となりました。なお、この差引額は地方自治法第289条及び新潟県上越少年補導施設組合規約第９条の規定により、関係市町村と協議の上、財産処分いたしました。事業の概要については、少年補導委員延べ1,665人による街頭補導を行い、8,616人の青少年に対して非行防止の呼びかけ活動及び少年相談活動などを実施いたしました。 以上、提案理由を申し上げましたが、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。
○議長（市川文一君） これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 ３番、山岸行則君。 〔山 岸 行 則 君 登 壇〕
◆３番（山岸行則君） 私は、社会民主クラブを代表して、今議会に提案されております議案第74号平成７年度一般会計決算認定と、議案第94号
環境基本条例の制定について、総括質疑を行います。既に通告してあります順序に従いまして質問いたしますので、市長を中心とする理事者側の見解をお聞かせいただきたいと存じます。 まず、平成７年度の決算認定であります。市税を中心とする歳入総体は、使用料金や交付税以外は前年度より若干増加しており、景気の上向き傾向の見られる歳入決算であります。また、歳出面においても極力抑制しようとする努力や起債発行の抑制や繰上償還金などの努力の面も多々見られるところであります。しかし、相変わらず厳しい財政状況であることも、公債比率や起債残高や経常収支比率の数字からうかがえる状況であります。さらなる工夫と努力も必要であると思われますので、以下ポイントを絞りながら総体的財政運営のあり方をお聞きいたします。 まず１点は、経常収支比率についてであります。この経常収支比率は、経常一般財源総額のうち経常的経費に充てられる一般財源の割合であり、通常70％から80％程度であれば健全な財政であると言われております。しかし、このポイントが高くなればなるほど財政に余裕がなくなり、市民ニーズに対応した柔軟な財政運営のできにくい状況となってくるのであります。上越市の今年度の財政収支比率は75.9％であり、昨年より2.9％上昇しております。このポイントは、５年前の平成３年度から比べてみると8.08％上昇していることであり、総体的に上越市の財政状況は年々厳しい状況になってきている、まさに財政の余裕が年々狭まっている、硬直化してきている傾向にあると言えます。この経常収支比率の内容を分析してみますと、75.9％の中の物件費が前年度より2.01％上昇しており、その物件費の中の委託料が前年度より25％以上、経常収支比率の数字でいくと前年度より５億5,000万程度上昇している状況にあります。これらの内容は、老人福祉などを中心とする業務委託の増大に基づくものであり、現在の市民ニーズや高齢化の社会から見て仕方のない内容であり、むしろ積極的に行っていかなければならない内容であることは十分わかります。しかし、それらをも踏まえた総体的な縮小の努力も同時に行っていかないと、先ほどから申しておりますように年々厳しい財政状況になってきているという状況もございますので、この辺収入と支出とのバランスの改善も含めて努力をしていかなければならないと思われますけれども、これら総体的中身を含めてまず市長の見解をお聞きいたします。 また、経常収支比率の枠には入りませんけれども、予算総体の中の委託料を計算してみますと、総額で前年度より４億5,000万程度増加をしており、50億5,700万円が今年度の決算であります、主な内容として。そのうち、総務費では前年度より２億1,500万の増加であり、民生費では２億1,800万の増加であります。この総務費の中の委託料も大幅に上昇している傾向にありますけれども、この辺の見解についてもありましたら一緒に御答弁をいただきたいと思います。なお、これは私の質問通告の中身を若干はみ出す傾向にありますので、よろしくお願いをいたします。 次に、
経常一般財源比率の98.8％についてお尋ねいたします。この内容も100％を超える度合いが高いほど経常一般財源に余裕があるものであり、上越市の今年度は98.8％であるという状況で、昨年度よりも0.1％上昇しておりますけれども、平成６年度決算から同様に100％を切っているという状況にございます。この
経常一般財源比率は、標準財政規模に対する経常的収入のうち、使途の特定をされない収入額でありますので、まさに昨年と同様に個人市民税の減税で約10億円からの収入減や、今ほどの説明がありましたように交付税で今年度はごみ焼却場の中身が入ってこなくなった状況で前年度から比べてみて交付税が２億5,000万の減であるという状況などからして、確かに今年度も収入総体としてはそれほど伸びていないという状況にあるんだと思います。しかし一方では、今ほどの説明にもありましたように、前年度から比べてみて市民税で6.2％、金額にして４億7,000万からの増収であり、税収総体からすれば10億7,000万程度の収入増になっているかと思います。しかし、それらの収入増になっているにもかかわらず、相変わらず100％を超えない98.8％という数値であるという内容でありまして、これらの内容から言いますと、税収総体の収入面を大幅に拡大をしていかない限り、上越市は今後も100％をクリアできないという厳しい財政状況にあるんだなというところでございますけれども、これらの収入面との税収面との関係から含めて市長はどういう見解をお持ちかお聞かせをいただきたいと思います。 三つ目の内容は公債比率と起債残高についてであります。この内容についても、私どもは過去何度となく市長にお聞きをしておりますので、市長の方とすればまた同じ質問かという状況かもしれませんけれども、現状をしっかりとやっぱり認識をし、それをどうやっぱり改善をしていくかについても、単年度の決算状況を見ながら私どもとしても絶えず明確にしていきたいというふうに思いまして、今年度も再度質問をさせていただきます。 確かに一番最初にも言いましたように、今年度の決算でも明らかなように、起債を極力抑制をし、繰上償還も行いながら現状の厳しい財政の状況の中で一生懸命努力をされようとしている状況は、私どもとしてもわかります。しかし一方では、そうは言っても現実の起債残高は前年度は398億ぐらいであったのが、今年度は410億程度になり、単純計算でいっても前年度より約12億弱の起債残高がふえているという状況であり、市民１人当たりの計算も既に出ておりますけれども、平成６年度では30万4,000円であったのが、今年度は31万2,000円と、いわゆる市民１人当たりとして8,000円の借金増になってきているというこの上越市の財政状況でございます。政策減税からくる10億円の補てんのための10億8,000万からの減税補てん債などは、交付税に算入される中身であり、通常分としては、先ほど市長が説明しておりますように、20億程度に抑制をしてきているという状況であり、その努力の跡は見られますけれども、しかし現実の数字としては起債残高がやっぱりふえてきているという状況でございますので、この起債を今後どう抑制をしながらどう縮小していく決意がおありか、その辺について市長の見解をお聞きをしたいと思います。 また、今年度も公債比率が16.5％という状況であり、この公債比率については、この間ここ二、三年来全く変わらないという状況であり、今後もこの数字は当分変わらないという状況にあろうと思われますので、その辺は単年度で、一、二年で変わるものではない、この間の借金を含めた起債の中身が今一生懸命努力をしてもこういう数字にあらわれてくるという状況がわかりますけれども、しかしこれらの数字を踏まえて今後どう改善をしていかれようとするかというのも一緒にお聞きをしたいと思います。 また、上越市の今後の将来を見れば、観光対策や高齢化福祉や農業問題などを含めてさまざまな問題で多くの事業を抱えている。それら多くの事業を抱えている内容としては、これほど厳しい財政状況でございますから、何らかの起債を発行しながら新たな事業を展開していかなければ、また市民ニーズに対応した行政需要もできないということもわかりますので、それらの将来展望との兼ね合いも含めて、今後どう調整をとりながら対応されようとしているのか、市長の見解をお聞きしたいと思います。 また、昨年の総括質疑でも言われましたけれども、市長は当初財政白書や財政再建計画などを提示されようとしておりましたけれども、昨年の総括質疑の中では450億から500億程度の上越市の財政状況からして、非常にぶれが多いもんでなかなか具体的な数字は出しにくいというふうに言われておりますけれども、私はやっぱりこういう時期であるからこそ、厳しい上越市の財政状況であるからこそ、上越市の将来計画や現状を市民の皆さんからもしっかりとやっぱり認識をしていただいて、上越市の財政は今どういう状況になっているのか、ある程度市民全体が我慢をしなければならないところは我慢をしていきながら、やらなければならないのはどういう格好でやらなきゃならないか。そのためにはある程度借金もやむを得ないというところを、市民の皆さん全体がやっぱり認識をしながら、上越市の厳しい財政状況のもとでどうやって運営をしていくかを、行政の一部にとどめるんではなくして、私ども議員や市民にもやっぱり積極的にそれらの状況を提起していくためにも、財政白書や財政再建の方向性をある程度やっぱり出していくべきではないかというふうにも思っておりますので、その辺の見解についてまた改めてお聞かせいただきたいと思っております。 四つ目の質問は、20億円からの不用額についてであります。この内容についても、昨年度の総括質疑でお聞きをいたしました。確かに20億中約12億程度は商工費であり、その中の商工振興資金の預託金、いわゆる貸付金の内容であります。前回の市長の答弁でいきますと、この貸付枠があるけれども、借りようにも借りる力が今上越市の地場の商工業の方々にはない状況になってきているという状況が言われておりまして、確かにこの厳しい経済状況の中において、上越市のこの決算状況から見ても、平成５年度あたりから急激にこの貸付枠の不用額が多くなっているという状況があって、市長の言われているように上越市の地場産業や商工業者の方々の相当苦しい、厳しい状況がこの決算にもうかがえるんだろうなというふうに思います。その意味では、この不用額との兼ね合いもありますけれども、先ほども説明されておりますように、上越地域の商工業のこの貸付枠のさらなる大幅な緩和や金利の低下をも含めた、むしろもう一度思い切った対策をとっていかないと、上越市のしにせを含めた商工業の方々が大変な状況に入っていくのではないかなというのがこの決算状況からも言えるのではないかというふうに思います。どういう中身を出せばいいのかどうかというのはわかりませんけれども、先日加茂市の中身が出ておりましたけれども、あの思い切った市長の提案が、議会が今度は否決をしているという状況もあったようでございますけども、しかしあのような思い切った対応を、市民の税金を使うのが一部の業者にやっぱり借金が返ってこない状況になれば果たしていいかどうかという問題もあることは事実でありますけれども、だから加茂市の内容がいいかどうかという問題もありますけれども、今やっぱりもう一度上越市も何らかの思い切った対応をとらなければならない時期に来ているのではないかというふうに思いますので、この不用額との関係から含めて市長の見解をお聞きをしたいと思います。 最後に、使用料の減収の問題であります。前年度より2,900万円程度、額的には少ない中身でありますけれども、減収しておりますけれども、その主なものとしてリージョンプラザや水族館が挙げられておりますけれども、この主たる原因は何でしょうか。いわゆる子供の日に対する入館無料や自然現象などの雨による水族館の入館が少なくなったという状況であるならば、それほどさしたる問題もないのかなというふうにも思いますけれども、ただ入館数字そのものが減ってきているんだとすれば、上越市の観光も含めた将来方向に大変な問題が出てくるなという状況もいたしますので、それらの主たる要因についてお聞かせいただきたいと思います。 次に、議案第94号の
環境基本条例についてお尋ねいたします。今回の
環境基本条例は、相当踏み込んだ部分もあり、独自性のある条例としては総体的に評価のできるものであるというふうに私どもクラブとしては認識をしております。しかし、いま一歩踏み込んだ内容があってもいいのではないかという内容もございますので、その辺について理事者側の見解をお聞きをいたします。 まず、私どもとしては、この
環境基本条例については、住民と直接接する末端の自治体として、市長が日ごろよく言われているいわゆる現場行政の末端自治体としての
環境基本条例を制定するに当たっては、そのあるべき姿として、環境資源の有限性を強くやっぱり認識をして、かつ環境資源が人間の生きていくための必要不可欠な、生存していくための人間としての権利であることを明確にしながら、そしてそこに住み、行動するすべての方々の自覚と責任を持って参加をし、行政はそれらすべての人たちの声を吸収しながら総合的、継続的システムのもとで追求をしていくのがこの環境の基本であり、その骨格が
環境基本条例であるというふうに思っております。この基本的立場から見ますと、第１条の目的の項に県の条例では前文で明記をしているようでありますけれども、環境資源としての有限性を上越市もなぜ入れられなかったのかという問題について、何か問題点があるのかどうかをまずお聞きをしたいというふうに思っております。それで、私どもとすればこの環境資源の有限性というのがこれから市民の方々や事業者の方々を含めた啓発活動を展開をしていくに当たっては、一つのやっぱりポイントになってくるというふうにも思っておりますので、この辺をやっぱりぜひ入れるべきではなかったのかなという感じがいたしますので、見解をお聞きいたします。 次に、第３条の理念の中に、なぜ良好な環境が市民の権利であるという市民の権利という問題の位置づけがいま一歩不明確であるという状況で、条文の中には、環境は市民の生活に欠くことのできないものであるという、ある程度それらしき表現では明記をされているんでありますけれども、この辺も今後もやっぱりもう少し市民の意識をきちっとしていくためにも、明確に位置づけるべきではなかったのかなという感じがいたします。確かに国の段階でも、国の法案制定の段階に当たっても、この環境権の問題で相当論議が出ているという状況もあることは承知をしておりますけれども、まさに末端行政であり、現場行政であればあるほど、国とは若干やっぱり違った対応をとってもよかったのではないかなという感じがいたします。 三つ目には、第23条の市民の意見の施設への反映についての内容であります。この条例は新しい試みであり、一面では非常に評価のできるいい内容であると思っておりますので、こういう条文があるがゆえにすべての問題に市民の方々が行政に対してきちっと意見が言えるという内容であることも事実であります。しかし一方では、当事者である理事者の皆さんの解釈によって狭められていくという内容にも逆になってしまう中身もあるんではないのかなという感じがいたしますので、今回の条例案制定に当たっての一番最初でもございますので、この第23条がどういう範囲までを示すのかというのをまず明確にしといていただきたい。でないと、当事者なり理事者がかわることによって解釈が違っていくようであったら、条例のこの中身のせっかくのいい意味なんだろうと思いますけれども、そのいい意味が半減をされていくのではないかなという感じがいたしますので、その辺の見解についてお聞かせいただきたいと思います。 次に、環境審議会の位置づけと作業範囲についてでありまして、私どもとすれば、この環境審議会は事前調査機関のみの環境審議会の位置づけではなくして、まさに市民の代表も含め専門家の方々も含めた審議会になってくるんでありますので、行政へのチェックと提言的な機関にも位置づけていく必要があるのではないかなというふうに思っておりまして、例えばでありますけれども、年次報告などについても上越市がこの間行ってきている継続的な経過や、そして環境基本計画に基づく将来計画との対比を含めて今年度がどれだけやっぱり実施をされてきているかをきちっとこの審議会などでも議論をして、そして行政に対しておくれや改善をきちっとやっぱり提言をしていくという位置づけなども持っていくべきではないのか。ただ行政から言われた中身に対して審議をするという中身ではなくして、審議会も独自性を持ちながら、積極的に行政のあり方なり、また住民の今の動向などもきちっとやっぱり審議をしながら、方向性を行政なりに提起をしていくそういう審議会の位置づけをしていく必要があるのではないか。したがって、従来の一般的な行政の諮問機関的な審議会の位置づけではなくして、積極的に自主的にやっぱり審議をしていく審議会の位置づけに位置づけていくべきではないかというふうに思っておりますので、その辺の見解をお聞かせいただきたいと思います。 また、審議会の意見に対して、行政がどういう趣を持つかという問題も同時にあると思います。この条例の中身でいきますと、その辺がまだ若干不十分ではないのかなと。例えばある市でいきますと、明確に審議会の意見をきちっとやっぱり行政としては尊重しながら行政運営に反映をさせていくという条文に整理をしているところもございますけれども、今回の上越市の条例にはまだそこまではないんでありますけれども、いずれにしても、この審議会の位置づけと審議会から出されてくる意見などについて行政はどういう位置を持って受けとめようとしているのかという中身についてお聞かせいただきたいと思います。 最後に、今回の条例はあくまでも基本条例でございますので、ここで出さなくても確かにいいのではありますけれども、しかしこの条例をもとにして今後は観光基本計画や各種施策をつくって、そして具体的に展開をしていくという状況になる骨格の中身でございますので、この骨格の条例のときにぜひこれお聞かせいただきたいのは、今の上越市の環境部の中身と各行政の中における部署との関係で、いわゆる市行政の一元化というか統一性という問題について、どういう格好でこの環境問題について今後整理をされようとしているのか。これもある市によっては条例や要綱で明確に定めながら整理をしているところもございますけれども、この
環境基本条例に基づき環境基本計画をつくり、各種施策を策定していく段階から、上越市のすべての部署がこの環境問題に該当してくるという状況でございますので、それらすべての部署との整合性をどういう格好で図られていくのかという問題についてお聞かせをいただきたいと思います。以上であります。
○議長（市川文一君） 宮越市長。 〔市 長 登 壇〕
◎市長（宮越馨君） 御質問の趣旨はこの財政問題についてまず１点ございますが、私は山岸議員におかれましては大変よく内容を御理解された上での質問であると、このように認識しておりますし、またこういった質問をいただきますとより一層市民に財政事情が明らかになるということで、私はその質疑は歓迎を申し上げたいと、こう思います。 順を追って御説明申し上げますが、総体的にはやはりまだまだ厳しい財政環境に置かれているということは異論ないわけでありますが、後ほど触れますが、かなりそういう中で改善の方向性が出てきたのが平成７年度の決算の特徴であると、このように認識していただければありがたいなと、こう思います。まず、経常収支比率についてのお尋ねでありますが、これは既に御案内のとおり財政構造の弾力性を示す指標の一つであります。通常はおおむね70～80％の間に分布すると言われております。当市の経常収支比率は平成５年度が74.3％、平成６年度が1.3ポイント下がって73.0％、そして平成７年度が2.9ポイント上がって75.9％になっております。この内訳を見てみますと、比率計算上、分母となる経常一般財源収入額が普通交付税が一部事務組合の98トンのごみ焼却炉建設が終了したなど5.1％の減、また
利子割交付金が金利の低下によって27.3％の減となったものの、一方市税がこれ法定普通税でありますが、市民税、固定資産税ともに６％台の伸びになったことなどによって、全体で2.7％の増となりました。 これに対して、分子でありますが、すなわち経常経費に使われた一般財源は6.8％の増となり、その結果比率が上昇したところでありますが、主な経費別の動きについて申し上げますと、ケアハウスの開設では5,080万円ふえています。それから、デイサービスで2,450万円増、それから訪問入浴サービスで3,020万円増、また資源ごみ分別収集の全市実施しましたことから3,280万円がふえています。など福祉施策や生活環境整備の充実に伴って委託料が増加したこと、また勤労者総合福祉センターでは2,860万円増、あるいは市民アートギャラリー、これ初年度でありますが4,940万円増で、これオープン時の経費であります。物件費にかかる経常収支比率が６年度より2.0ポイント上がって10.3％となったほか、人件費が職員の給与改定や時間外勤務手当、経常分でありますが、7,300万円増、定年退職に伴う退職手当の増、４人でありますが、7,900万円増などによって0.8ポイント上がって29.1％に、また、補助費と公債費はそれぞれ0.2ポイント下がって8.2％と17.8％になって、結果的にこのような経常収支比率が75.9％というふうになったわけであります。 次に、
経常一般財源比率でありますが、これは先ほども話がありましたように、100％を超える度合いが高いほど経常一般財源に余裕があって、歳入構造に弾力性があるとされている指標であります。当初の比率が６年度では98.5％、また昨年７年度では市税、法定普通税が6.2％伸びたものの
利子割交付金が27.3％の減となったことなどによって、６年度より0.3ポイントアップして98.8％といずれも100％を下回りましたが、これは御指摘のとおり減税の影響によるものであり、参考に申し上げますと、県内20市の中で16市が、また類似団体の11市中10市が100％を下回っておる結果となっております。参考までに申し上げます。ですから、私どもの財政運営の意図的なことが主じゃなく、減税等の影響で各市も100％を割っているという状況でございます。 それから、公債費比率と起債残高についてのお尋ねでありますが、これは大変注目しなきゃならん点だと思いますので申し上げますが、平成７年度の公債費比率は６年度の16.6％から0.1ポイント下がって16.5％になりました。これは県内各市や類似団体と比較すれば、依然として高い水準にありますが、県内20市平均では14.7％から14.8％に、類似団体平均が14.1％から14.6％にとそれぞれ上昇しているところであります。また、この市債残高につきましては、平成７年度末では410億4,100万円余りで、６年度に比べて12億3,700万円増加いたしました。これを市民１人当たりにいたしますと31万2,587円となりまして、相変わらず高い水準でありますが、実は非常に重要なことを申し上げますが、これは県内20市平均見ますと32万2,077円であります。それから、類似団体の平均では31万7,989円ですね。比較しますと、わずかではありますがそれを下回りました。これは統計をとって上越市になってから初めてです。画期的な結果がここにあらわれておると御理解をいただければありがたいなと、こう思います。 これは総体的な話でありますから、今ほど申し上げましたように６年度に比べまして12億3,700万円の市債残高がふえておりますが、それ以上に他の団体がこういった財政危機に陥っているということにもなるかと思いますが、いずれにしても、過去大体１人当たりの平均が４万～５万上回っていました。ここんとこへきて財政健全化ということを大きな柱に掲げて市債の抑制に努めた結果が、ここにあらわれてきたなというふうに実は思っておりまして、その辺のところを高く評価していただきたいなと、こう思うところであります。私は今申し上げましたように市債の発行を極力抑制してまいったことが、このように徐々にではありますが効果が出てきているんではないかと、こう実は思っています。平成７年度の発行額も先ほど説明したとおり
拠点都市地域基金造成分の３億2,300万円余りの増加要因にかかわらず、総額で比べて1,150万円の減とし、またいわゆる通常分も許可ベースで見れば21.2％減の19億7,050万円に抑えたものであります。今後とも市債の発行に当たっては、健全財政を念頭に置きながら真に必要なものを取捨選択して対応してまいりたいと考えています。 次に、不用額の20億円と中小企業の現状についてでございますが、まず平成７年度の歳出予算不用額は最終予算額の4.2％に当たる20億6,800万円余りとなりました。このうちの主なものとしては、商工費及び民生費などの貸付金の不用額が11億9,000万円余り、予備費不用額が5,300万円余り、入札差金を初めとする執行残金などが８億2,400万円余りであります。ここで商工費の貸し付けについて若干御説明申し上げますと、先ほど提案理由でも概略説明申し上げましたが、いわゆるバブル崩壊以降の景気低迷がようやく回復に向かって、日銀では平成６年11月に行った企業短期経済観測調査の中、いわゆる短観ということでありますが、景況感を反映する業況判断指数、ＤＩでありますが、５月から３期連続して改善されて景気の足取りは依然緩やかではあるが回復していると結論づけたものであります。このような中、平成７年度当初予算で景気の回復のために運転資金などの資金需要が増加すると見込み、制度の改善を図るとともに資金預託金も50億円余りを計上したものであります。 ここで若干その後の経過を申し上げるならば、御承知のように１ドル100円程度で安定していた為替レートは、７年に入ると急激に円高が進行し、４月19日には瞬間的とはいえ１ドル79円75銭という戦後最高値をつけ、回復傾向にあった景気は一挙に失速してしまったわけであります。市といたしましても、これに対応するための政府の緊急円高経済対策にあわせて公共投資をふやし、さらに
ウイングマーケットの開店など相次ぐ大型小売店の進出や長期化する景気低迷に対応して景気対策特別資金や中小小売業活性化支援資金の貸付条件を緩和するとともに、運転資金の追加や貸付限度額の引き上げなどの改善を行ってきたわけであります。金融機関に対しても、以前の高金利融資の借りかえに弾力的な対応をするように要請し、中小企業の体力維持に努めたところであります。 こうした結果、運転資金を主体とした景気対策特別資金の利用はふえましたが、設備資金を主体とした他の貸し出しが伸び悩み、約10億円の不用額が出る結果となったわけであります。運転資金というか、この資金の問題でありますが、これは歳入歳出いわゆる両建てということになっているのが若干国等の予算の編成と違って、この財政規模がそれが両方建てにしてますから今回みたいにこういった不用が出ますと大きく見えたり小さく見えたりというちょっと欠陥があるなということを前から感じておりますが、いわゆる政府で言いますと一般会計と財政投融資というのが一緒に入っているという地方の予算の組み方に、ちょっと問題というかそういう特徴があることから、一般会計がこういった不用が出るというちょっとわかりにくいところが１点あるということを御指摘あえて申し上げておきます。 次に、中小企業の現況について申し上げますと、経済企画庁は本年８月の月例経済報告の中で、景気は回復の動きを続けているが、そのテンポは緩やかであるという発表をしております。この状況は上越地域ではっきり見られませんが、上越商工会議所による景況調査結果では、市内中小企業はわずかずつではありますが改善されてきていると分析しております。しかし、依然として経営状況は厳しく、目が離せない状況にあるわけであります。今後も経済情報を的確に掌握し、中小企業の経営安定を支援してまいりたいと考えております。 次に、経常収支比率の中の委託料増加についてとのことでありますが、これは先ほど経常収支比率の御説明の中で申し上げたとおりでありますが、なお平成７年度の物件費は委託料のほか自前のまちづくりを進めるための各種調査委託6,280万円や固定資産現況調査業務委託１億310万円などにより、６年度より17.7％増加しましたが、臨時的経費とされることから調査委託料等は経常収支比率には反映されないということになっております。念のため申し上げます。 続いて、使用料の減収云々のお尋ねでありますが、行政財産や公の施設の利用、使用の対価としてその使用者、利用者から負担していただくものであって、施設の維持管理費等に充てる貴重な財源であります。そのため、市では多くの皆さんから気軽に楽しく利用していただけるよう、これまでも内容の充実に努め、利用の促進を図ってきたところであります。平成７年度決算における使用料の内訳を見ますと、総額では７億1,500万円余りで、６年度に比べて2,900万円の減収になっております。主な施設を見ますと、水族博物館では６年度の２億3,000万円に比べて、７年度は3,600万円余り減の１億9,300万円に、また南北出張所駐車場の無料開放に伴って1,300万円余りが減になった一方、６年度に渇水の影響で夏期の休業を余儀なくされたリージョンプラザ720万円増やオールシーズンプール370万円増は７年度には増となっており、そのほかの施設はおおむね横ばいもしくは微減にとどまっております。 水族博物館の減額要因としては、繁忙期に入る直前の7.11水害によって、主に県外からの入館者の足の便が悪かったためであると分析しております。また、南北出張所の駐車場の無料化は、行政全般の見直し、リストラの一環として実施したものでありますが、これによってむしろ管理運営費が平成６年のかかっていた経費が2,160万円でありますから、これは逆に節減効果が上がったものと御理解をいただければありがたいと、こう思っています。また、今の利用状況も大変喜ばれているわけでありますが、若干この利用について市民のモラルの問題が指摘されて、長期の不法というか運用に合わない使い方も一部見受けられますから、今後また研究していかなきゃならん課題だと、このように受けとめております。 このように平成７年度における使用料の減収には幾つかの要因がありますが、いずれにいたしましても、利用者の皆さんが気軽に楽しく利用していただけるようにしていくことが施設の設置目的にかなうことであり、同時に使用料の増収につながっていくことでありますので、これまでも上越こどもの日を制定するなどの施策を講じていく中でより一層利用の頻度を高めていっている工夫もしておるわけであります。さらに、今後とも施設の管理運営並びに利用促進に工夫を凝らしていきたいと、こう思っておりますが、実はこの使用料については、従来の見積もりと決算がこの平成７年度ではそんなにこれは原因はっきりしておりますから、そう乖離していなかったんでありますが、それ以前は相当の高く水増ししていたことがあったなということで、それも予算の編成から見直しておりまして、実態に合うようなそういう見方を修正しました。その結果こういうふうにそう大きな乖離が出てこなくなったということで、一つのその財政予算の組み方の改善のいい結果も出ているんではなかろうかと、このように思っています。 しかし、議員指摘の定数的に、あるいは定量的に逓減していっているんではないかというそういう危機的な面はないかという御指摘でありますが、私はこれは周辺の自治体も含めて、あるいは民間の利用施設も含めてかなりいろんな新しいニーズ、あるいはまた新しいコンセプトを持って市民とか一般の方々に利用しやすい施設がどんどんできてまいっていますから、これは総体的に絶対量が減っていくということは否めないと私は思っていますが、そこを先ほど申し上げましたように上越こどもの日の制定とかいろんな工夫をしながらそういうボトムアップを、ダウンしないような工夫も同時にしていかないと、ただ放置していきますとおっしゃるとおりだんだん減って、コストはかかり収入は上がらないというそういう問題が内在していくような感じしますから、これはそういった危機意識を持って対応していきたいなと、このように思っています。 それから、全体通しまして財政白書の問題がございましたが、私もこれはこういったことを明らかにするということは全く同感でありますが、実際財政白書を内部ではやっています。３年とかあるいは５年とか10年とかということを計算しておりますが、相当これは各年度ごとにいろいろと変動ファクターが多過ぎて、国、県の絡みもありますし、またいろんな市民のニーズも、この選択肢もその時々の背景によって変わってくるということでありますから、画一的にその白書で長期推計をするということを提示した結果、ある種の期待を感じたり、あるいは余り厳しいことを言って、じゃ財政破綻かというような危機をあおるということも、これも得策でもないわけでありますから、その出し方、出すとしたらどういった出し方をするかとか、いろいろ考えなきゃならんわけでありますが、今のところちょっと数字見ますとどなたもびっくりしてしまうほどこのバランスがとれないという、つまり今の社会情勢の中でやらなきゃならんことはたくさん出ておりますから、そのことをどうその需要を入れるかということのちょっとした考え方でもぶれてしまうというそういうおそれがありますから、しばらくは内部的に健全な財政運営の基礎資料として、内部的にそういったことをよく踏まえる計画として利用していく程度でやむを得ないかなというふうに実は思っています。 心情的にはおっしゃるとおりです。国も考えてやっておりますけど、ただし国の方もこれはもうあってなきのような余り無意味な財政計画になって、その財政計画については余り実効性を上げていないということをよく聞いております。いずれにしても、健全な財政運営をきちっとやらなきゃならんということは、これは全く同感でありますから、一層そういうものに意を用いて健全な財政の運営に努めていきたいと、こんなふうに思っています。 それから、商工業対策についてでありますが、これは私最近財政運営をするに当たって、今一番頭の痛いというか、これは当然やらなきゃならんことですが、取り組んでおりますが、この高田の駅周辺と直江津の駅周辺、この両方を同時にやっていることが大変財政負担を増加する大きな要因になっているんです。これを始めますと計画的に負担も出てまいりますから、特に
グレードアップの事業でありますから、補助金がなかなかつかないという特殊な要因があって、自己財源というか自治体が負担する割合が非常に高い事業を二つ抱えているんですね。そういう中で、何でこの13万都市がこれほど財政運営厳しいのかと、こういう思ったことで、私はやっぱり産業育成というのを大変重要なことだというふうに以前から思っておりますが、いわゆる産業政策をどうするかということをしっかりとやっていかないと、いろいろと財政指数あれしますが、税源涵養のためにはやはり市税が基本になりますから、その税源涵養のために産業の振興ということをはっきりと位置づけながらやっていかなきゃならんと。そのことを振り返ってみますと、若干そういったところに反省点があったんじゃないかというふうに私は厳しく見ています。ですから、30年超長期プランの中でそういう産業政策を非常にきちっとやっていかないと、いつまでもきゅうきゅうとした財政運営をせざるを得ないというこういうところから脱却できないんじゃないかと、こう私は今危機意識持っています。ですから、こういった商工業の育成、産業育成、振興については、従前以上に力を入れていきたいなと、こう思って新年度からそういうための組織体制まで変えていかんきゃならんというぐらい私は今考えています。いずれまた検討して御提案申し上げていきたいと思いますが、その危機意識を持っているということだけを申し上げておきたいと思います。 それから、
環境基本条例に関する御質問でありますが、まずこの
環境基本条例、市民の皆さん方は、これ初めて提案させていただいたわけでありますから、余り御理解をいただける機会が少ないことから、若干全体のことをちょっと申し上げますけど、まずこの条例の特徴は、先ほど提案理由にも申し上げましたけど、上越市の環境の分野における基本となる事項を定めた条例であることから、上越市の条例として初めてその特徴としては前文を設けて制定の背景とかねらい、決意をあらわしております。また、本条例は30条程度の短い条例でありますが、わかりやすくするために章建てとしてあります。また、基本理念としましては、まず環境の恵沢の享受と維持を掲げ、そのために人と自然との共生、すべてのものの公平な役割分担、それから地球環境保全の積極的な推進の考え方を盛り込んでおります。また、環境の保全についてでありますが、市、事業者、市民の責務を定めるとともに、通勤、通学、観光旅行等で当市を訪れる人々の協力も必要なことから、滞在者にも市民に準じた責務規定を設けております。 それから、御指摘のこの環境基本計画、実効性を上げるために計画はどういうふうにつくるんだということでありますが、これは条例制定後遅くとも１年以内に策定しようと、こう実は考えています。 それから、参考でありますが、これは国では環境基本法が平成５年11月にできております。それから、新潟県がそれを受けて平成７年の７月に
環境基本条例をつくっています。県内では新潟市、柏崎市、紫雲寺町、この３市町がつくられて、私どもは４番目に当たるということを参考に申し上げながら、お答えを申し上げたいと思います。 まず、環境資源の有限性の明記云々でありますが、21世紀を展望した今回の基本条例では、自然と調和した潤いと安らぎが享受できる良好な都市景観の形成と快適な生活環境の創造を初め、自然環境や地域環境の保全等幅広い範囲の環境を視野に入れております。もとより資源には有限性があることも十分認識しながら、条例第３条の基本理念において人類存続の基盤である限りある環境が良好な状態で維持されるようにと明記したところであり、御理解をいただきたいと、このように思っています。 次に、理念の中に市民の権利を明記すべきじゃないかということでありますが、いわゆる環境権は学説によりますと良好な環境を享受する権利として提唱されているようであります。その内容は、侵害行為の差しとめ等の根拠となる実体的な権利であるという考え方がある一方、良好な環境を享受する権利を持つという原則を示したものであって、具体的な権利ではないとする学説もあるなど、法的な権利としての性格についてはいまだ定説がなく、判例においても認められていないこと、さらに具体的な人の権利内容について統一された見解も出ていないこと等から、現時点において条例上の権利として位置づけることは困難であると考えております。 しかし、条例の第３条において、「健全で恵み豊かな環境が現在及び将来の市民の健康で文化的な生活に欠くことのできないものであることを認識し、将来にわたってその環境の恵沢を享受するとともに、人類存続の基盤である限りある環境が良好な状態で維持されるように適切に行わなければならない」と規定したところであり、これによりいわゆる環境権の趣旨とするところは条例に的確に位置づけられていると思っておりますので、御理解をいただきたいと、こう思います。 次に、市民の意見の施策への反映の範囲についてでありますが、市の環境保全に関する施策は広範多岐にわたっており、広く市民の意見を聞く必要があることから、独立した１条として第23条を設け、市民の意見の施策への反映について規定いたしました。私はこれまでも開かれた市政の実現を目指してＪトーク、市政モニター会議等を実施してきておりますし、環境保全に関する重要事項についても市民の意見を聞くことが当然と考えております。この条例の制定に当たっても、市民代表も交えた上越市
環境基本条例検討会にお願いし、貴重な御意見をいただいているところであります。 なお、環境保全に関する施策の大綱等を定める環境基本計画については、この条例制定後遅くとも先ほど申し上げましたように１年以内に策定する予定でありますが、既に基礎調査の段階で市民2,000人、事業所約250社にアンケート調査を実施いたしましたし、今後市民代表も交えた上越市環境審議会でさらに広範な立場の皆さんから御意見を承ることとしております。 次に、環境審議会の位置づけと作業範囲についてでありますが、環境審議会は環境基本法第44条の規定によって環境の保全に関して基本的事項を調査、審議させるため、市町村の条例で置くことができるとされております。これに基づき、学識経験者や関係行政機関の職員を初めより幅広く意見を聞くため市議会議員、市民さらには事業者も含めた30人以内の委員で組織する審議会を設置するものであります。この環境審議会の所掌事項は、条例第28条に規定しておりますが、環境基本計画並びに環境の保全に関する基本的事項及び重要事項の調査審議、環境の保全に関する市政全般について市長に意見の具申をしていただくことになっております。 次に、環境審議会の意見と行政への反映についてお答え申し上げます。環境審議会は、市長の附属機関であり、その意見を尊重することは当然と考えておりますし、真摯に受けとめていく所存であります。このため、庁内に環境推進会議を設置し、環境審議会の意見の反映も含め環境の保全のための施策を全庁的に推進する体制の整備を図り対処していきたいと、このように思っています。 最後に、行政機関の統一性、整合性の対応についてでありますが、今日の環境問題に適切に対応するためには、環境担当部局による施策の実施だけではなく、市の行政全般において環境の保全に取り組む姿勢が必要であると考えています。御指摘のとおりであります。このため、条例第10条において環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては環境基本計画との整合を図らなければならないと、行政としての統一性、整合性を規定しております。この実行に当たっては、今ほど御説明いたしました庁内の環境推進会議で調整を行い、的確な運営に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（市川文一君） ３番、山岸行則君。 〔山 岸 行 則 君 登 壇〕
◆３番（山岸行則君） お昼休みの時間でございますので、できるだけ簡潔に再質問させていただきます。 まず１点は、市長の答弁の中身もわかるわけでございますけれども、経常収支比率の75.9％、私はこの数字が例えば79％になったから特別だめだという状況ではないと思いますけれども、先ほどから言っておりますように、上越市のこの経常収支比率を一つとっても年々上がってきているという状況で、恐らくこのままの推移でいくならば、もう三、四年たてば必ず80％台はやっぱり超えていくような状況にならざるを得ない上越市の今財政状況であると。したがって、今市長の方からも経常一般財源収入額の例えば一つの問題として、企業の育成やいわゆる税収が入る方向で積極的に企業誘致を図っていかなきゃならないというのは確かにそうだと。これはやっぱり税収をどう上げていくかというのも一つはこれからとらなきゃならない。しかし、それが今すぐ上越市で直ちに実施ができるかという問題でも逆にはない。相当長期的な期間を持ちながら企業誘致も積極的にやっぱりやらなければならないという状況でございますので、その一定の期間の中においてもなおかつ健全な財政をどう維持をしていくかという状況のときには、一般財源の逆には支出の部分をどうやっぱり逆に抑制をしていくかという状況になってくるんだと思いますので、その抑制をしていく部分であっても、今回私どもが指摘をしている例えば物件費にしても、高齢化社会に見合った事業の委託料としてある程度出していかなきゃならないという状況もわかりますので、その意味では非常に苦しい状況でありますけれども、この経常収支比率の枠の中において、この間確実に上がってきているのは人件費であり物件費であるという状況がやっぱり数字的にも言えるんだろうと思うんで、この辺の総体的な枠をどうやってやっぱり緊縮をさせていくかというところもこれからの中で行っていかない限りは、この経常収支比率一つを見てもますます厳しくなっていく財政状況になっていくのではないかなという気がいたします。特に数字的にポイント的に高いのは、人件費や今ほど言った物件費や補助費等の中身になってくるんだろうと思うんで、公債費比率などはこれは抑えようにも抑えることができない中身でもございますので、人件費や物件費やこれら補助費等の枠の中においてどれだけやっぱり節約をしていくか。とりわけその中における人件費等の問題も今後大きなやっぱり課題になってくるのではないのかなという感じがいたしますので、これら経常収支の枠の中総体をどうやっぱり緊縮をしていくかという問題になるんだと思いますので、その辺の考えがおありでありましたらもう一度御答弁をいただきたいと思います。 それから、若干私この質問の中身とは違ってくる委託料の問題で今ほど市長も答弁されておりますけれども、例えば今年度の７年度の決算の委託料総体でいくと50億5,700万円であるという状況の中において、とりわけ突出をしている委託料は、先ほどから出ておりました民生費の前年度よりも２億1,800万、民生費もふえている。しかし、総務費も２億1,500万ふえている。その総務費のふえている中において、先ほど市長も答弁されておりましたけれども、企画費の委託費では前年度が4,400万に対して、今年度は１億100万、いわゆる5,600万ぐらいふえている。それから、電算機の関係では６年度が１億円に対して７年度が１億1,300万という状況で、総務費の中で特に突出しているのが企画の委託費が5,600万もふえているという状況がございますけれども、これは経常収支比率の枠の中とは別でありますけれども、あくまでも別なんだけれども、委託費総体から見てもこういうものもふえているという状況について、市長の見解をお聞かせいただきたいなということで先ほどちょっと質問したつもりだったんですけれども、趣旨が若干違っていたもんで、その辺の中身についてもう一度再度御答弁をいただきたいというふうに思います。 それから、市長は上越市は非常に他の類似都市や県内の20市から見て公債費残高や公債比率の中身が相当上越市は改善をされてきている。とりわけ起債残高の状況については、他の類似都市や県内の20市から見て上越市が初めて他の都市よりも下回ったということで非常に評価をされてますけど、確かにこの間の努力については私どもも評価をするところでありますけれども、しかし一方では確実に上越市の起債残高もふえていることは事実であるという状況で、これはなかなかできないのかもしれませんけれども、今年度の財政状況からして繰上償還が５億7,000万か8,000万ぐらいであったと思うんですけれども、この辺の中身がもう単純計算でいって年度に借りる金よりも返す金の方が多かったら、率直に言って起債残高が減ってくるという状況でございますので、その辺の確かに今年度の場合には減税に基づく補てん債などが10億からの借金をしなければならないという格好で、これは上越市が悪いんじゃなくして、まさに国の政策に基づいて起債を起こさなければならないという状況もありますし、先ほどの拠点都市の整備基金の３億5,000万ぐらいの金や何かについても確かにある。私はこの間も言いましたけれども、この整備基金なんか逆にもう今のこの時期の低金利の時代にむしろ使うべきでなくて、そういう基金を出すべきではないというふうに思ってはおりますけれども、現実拠点都市の市町村でそういうふうに決まっている中身でございますけれども、そういうふうに上越市の独自でもって努力をしようとしてもできない中身も確かにあることは事実であります。その辺は私どももわかりますけれども、単純に言ってこの起債残高を減らしていくためには、今ほど言いましたように借りる金よりも返す金の方を多くしなきゃならないという状況なんでありますけれども、この辺は非常に苦しいのかもしれませんけれども、その辺の方向性がもしおありでありましたら、決意も含めてお願いをしたいなというふうに思っております。 それから、
環境基本条例の中身の中で市民の意見の反映の中身について、市長の今ほどの答弁でいきますと、既に調査の段階や環境基本計画を策定していくときや、また環境審議会に市民や議会が出ているからというふうに言われておりますけども、まさにこの環境問題については、もし一つの事が起きたときのその当事者や市民全体が何らかの格好で常時この環境問題に意見が言える、要望が言えるというシステムをやっぱりつくっていく必要があるだろうと。環境問題というのはこれからあらゆるところで、もうあらゆる場面で出てくるという状況でございますので、一部特定の専門の分野の方々や専門のスタッフの方々の意見も入れると同時に、幅広い市民の方々やまたそれらの例えば今回の上綱子や何かのあの産廃問題や何かになったときのあの当事者が、一つの自分たちの問題でも積極的に行政に対して自分たちの意見を反映できる、意見の言えるそういうやっぱり制度的なものにしていかなければならないんではないのかなという感じがしますので、今ほどの市長の答弁でいきますと、一部の審議会の委員や一部の事前調査における市民アンケートで市民の意見が言うからということで済ましてもらっては、やっぱり困るんではないのかなという感じがいたしますので、その辺のもう一回御答弁がありましたらお願いをいたします。
○議長（市川文一君） 宮越市長。 〔市 長 登 壇〕
◎市長（宮越馨君） １点目の委託料の問題でありますが、これは民生上の委託、あるいはまた政策を練り上げるという形の委託と、いろいろ種々雑多入っておりまして、かなりこれは重要な経費であるという御認識はされていると思います。そういう中で、若干企画部の委託料が多いということは、これは御指摘のとおりであります。なぜならば、私もこういった大きな財政運営する、あるいはまたまちづくりをどうするかということには、やっぱり計画性あるいは体系的に総合的な観点で将来の都市像をどうするかということを、そういういわゆるマスタープランあるいはビジョンというものをどうつくるかということが非常に重要なことであるという認識のもとに、そのような部分については欠落していたということでありますから、自前のまちづくり会議を起こしながら市民の御意見あるいは議会の御意見をいただきながら総合整備計画とかそういうものをつくっていきますが、そのいわゆる基礎的なプランづくり、あるいは何か事業を起こすには場当たり的思いつきであってはならんわけでありますね。特に財政が厳しいということでありますから、限られた財源を有効にどう使うかというときは、その下準備というかその計画性がないと、やっぱりそこには安易性が出てまいりまして、結果的に財政支出がむだに終わってしまうということの反省のもとに、これはもう当初からこういうスタンスでいかなきゃならんということを非常に強い気持ちを持っていましたもんで、いろんなその事業を仕掛けるときに、政策をつくる過程でまずその現況把握、あるいはまた専門的な分析と、あるいは将来予測とかそういうものを専門的に分析しながら、あるいはまた市民の意見を入れながら、かなり手間がかかりますが、そういうことをやっていかなきゃならんということで、結果的にいわば専門的な知識も要るということから、民間に対するコンサル等に委託するということは出てくるわけであります。それが特にこの平成７年度は集中的に行っていたということで、御指摘の委託料も大変ふえたというように感じられていると思います。これは私もそのように意図的にそうやっています。でありますから、そういうことはじゃ毎年やるのかということになりますと、そうではなく、毎年の部分ももちろんありますが、Ｊプランとか大きなそのものをつくるに当たっては、相当な仕掛けで２年かかったんでありますから、これは一たんつくれば、今度はそれをベースにしてその改定をしながらそれを利用しながらやっていきますから、相当これは経費節減になっていくと思います。私はいろんなそういう委託をすることを、成果品見る中で何か発注しますと、何か仕事に調査に入りますと、原点から上越市の現況を調べ直して、その都度そういう作業をやっているんですね。これ全くむだなんですね。要するに市政のいわゆる基礎的なファクターをこれは１回きちっと整理しておけば、それを使いながら次にそういう事業を起こすときに、あるいは調査委託をするときにそれを基礎的に使えますから、トータル的に経費が下がります。ですから、そういったことをしてないで、原点からこのコンサル会社はその都度上越市を点検しながらやっているというふうにむだなことがあるとき気がつきまして、これはいかんなということで、いわゆるその超長期ビジョンをつくる過程で徹底的にそういった基礎的なファクターを調べ上げて、体系的に整備していくと。１回その作業をしなきゃならんということも実はこの中に入っています。ですから、長期的に見たらトータルでは恐らく経費の削減に、コストダウンにつながっていくと私思っていますから、これは平成７年度に特にそういったことが顕著であるということを御理解をいただきたいなと、こんなふうに思っております。 それから、起債残高については、平均を下回ったことは初めてであります。大変難儀したわけでありますから、これは一定の評価をしていただきたいと思います、正直言いまして。しかしながら、今の国の財政事情、あるいは県もそうでありますが、いわゆる財政危機宣言をしなきゃならないというそういう事情を我々もひしひしとこの波を受けながら地方財政の予算を組まなきゃならんというそういう立場に追い込まれていますから、どの自治体もいわば起債に依存するというそういう流れが出てます。ですから、総体的にどうあるかということがむしろ大事であって、根底にはやっぱり増加傾向ということは否めないというのが、これは決していいとは言いませんが、そういう財政環境にあるということは御理解をいただきまして、その上でさらに起債の残高については極力抑制しながらいくということは、まさに財政運営の真髄にかかってくるわけでありまして、一層その方向において努力しながら努めていきたいなと、こんなふうに思っています。 それから、環境条例の意見範囲の問題でありますが、審議会つくればそれだけで意見をいただくということは毛頭ありません。その証拠に、開かれた市政ということの中でＪトークとかあるいはＪウオーク、あるいは市政モニターと、あるいはそうでなくてもいろんな方々から御意見をいただけるというふうに要するに門戸を開いておりますから、どなたも御意見をいただきやすい雰囲気をこれは基本的にはつくりながら、市政運営をやっているつもりでありますから、決して審議会をつくったからといってそれだけの意見をということではないということを申し上げさせて御理解をいただきたいと、こう思ってます。市民の方々から直接いただくのは一向に構わないわけでありまして、大いに御意見あるいは御提言をちょうだいをいたしたいなと、そう思いながらそんな姿勢で取り組んでいきたいと、こんなふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（市川文一君） ３番、山岸行則君。 〔山 岸 行 則 君 登 壇〕
◆３番（山岸行則君） 御答弁がなかったようでありますので、もう一度再質問を１点だけさせていただきますけれども、この75.9％の経常収支比率の関係。おわかりですか、じゃ、よろしくお願いします。
○議長（市川文一君） 宮越市長。 〔市 長 登 壇〕
◎市長（宮越馨君） 経常収支比率の問題でありますが、そう遠くないときに80％を超えるんじゃないかというふうにおっしゃいましたが、私もこれは注意しながら対応していきたいと思いますし、ちょっと振り返ってみますと、80％を超えたところ確かにあります。昭和50年、51年、52年、そのころが80％を超えてます。それから75.9％、平成７年度でありますが、それを超えたのが11年度あります、上越市になってから。ですから、75.9というのはちょうど中庸ぐらいのところかなという感じしますが、これは御指摘のように健全化指数の一つの重要なことでありますから、決してそういうことにならないよう、財政の硬直化にならないように今後とも努めていきたいと、このようにそういう決意であることを御理解をいただきたいと思います。
○議長（市川文一君） この際、暫時休憩いたします。 午後０時２２分 休憩 午後１時２０分 再開
○議長（市川文一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 29番、渡辺一太郎君。 〔渡 辺 一 太 郎 君 登 壇〕
◆２９番（渡辺一太郎君） 私は自由クラブを代表して、さきに市長に通告をいたしておきました議案第74号平成７年度一般会計決算認定に当たって、２款１項７目13節委託料、自前のまちづくり推進事業について質問を行います。 質問の第１点は、常日ごろ開かれた市政と言われている宮越市長に、まちづくりの方針を通じての行政方針をお伺いするものです。自前のまちづくりをキャッチフレーズに、住民の目線に立って市の具体的行政課題を把握し、発展策を模索しようとする市長の積極的な姿勢に異論があるはずありません。むしろ歓迎するものであります。しかし、開かれた市政を標榜されながら、現実の姿は逆の方向に向かっているように私には見えてなりません。行政の両輪であるべきなのに、機能していないのではという、議会に身を置く者としての私の偏見だろうかとさえ思いますが、市長のあなたは両輪であるべき議会の役割、機能をどのようにお考えなのでしょうか。議会は予算のみ議決すればよいというのでしょうか。事業の遂行は住民の声だから、議会の意見を反映する必要はないとお考えなのでしょうか。そして、市民がその姿勢を望んでいるとでもお考えになっておられるのでしょうか。方針をお聞かせください。 私は老婆心ながら、我が国は明治以降、特に戦後間接民主主義に基づく政治形態を選択、尊重してまいりました。選挙を通じて市民に負託された議員が専門的あるいは全般的に論議し、調整し合っていく代議員制を政策立案、遂行の根幹にしてきたはずであります。住民の皆さんの意見、意向を直接聞くことを否定するつもりはさらさらありません。しかし、その手法だけでは多様な市民の意見や要望を積み上げ、深め、調整することは物理的には無理のようであります。広い視野に立って多面的に検討、論議する議会を代議制度の骨格にした理由はその辺にあると考えております。まして住民の声、市民の要望だとの言い方で、議会に何の提案もなく、議員と行政執行部の、あるいは議員同士における議論もなく市政が運営されている状況は、やはりおかしいと言わざるを得ないのであります。議会と執行部が相互理解を根底に相図り、上越市の検討課題を策定する姿勢を優先してこそ自前の意義と考えるのですが、いかがですか。議会と執行部との熱く深い論議をなされないままで、まちづくりが円滑に進められるはずがありません。今まで何度か議会軽視ではないかとさえ問題になった例が過去にあります。改めて市長のお考えをお尋ねするものであります。 第２は、自前のまちづくり推進事業の経費執行についてであります。当該事業に関する予算に対する決算の姿勢、つまり市民の税金、血税がどのように使われ、どのような効果があったかをお尋ねしたいのであります。この企画費に属する委託料のうち、7,342万円に達する一般財源が使われながら、そのほとんどが議会に説明されていない。一般市民にはもちろん、あなたの計画に参画したと言われる人たちにもほとんど示されていなかった理由は何でありましょうか、お答えいただきたいのであります。悪く言えば市長の勉強のためであり、あるいはまた参考資料収集のためであると思わざるを得ません。血税で賄われているとするならば、計画書を一日も早く議会に説明してこそ決算の正当性が保たれ、決算認定が完結することになると考えるものであります。 この観点に立って、策定結果の成果品を我がクラブ勉強会で担当課に求めたところ、一部についてはいまだ委託業者との調整中、他のものは公表することによってむしろ住民に混乱を与える危惧があるとのことでありました。確かに、今公表することが市民の経済活動に大きな影響を与えるおそれのある内容もあるかもしれません。したがって、直ちに何もかも公表するように求めるつもりはありません。昨年９月議会だと思いますが、総務委員会の席上、助役なりあるいは企画政策部長には近くその結果を報告するとの答弁があったように記憶しております。だとするならば、そこに矛盾を来してまいります。この調整をどうされるのかお聞きいたします。原則として、成果品、すなわちでき上がった計画書だけでも提出することが望ましいところでありますが、せめてその概要と全面公開できない理由を決算年度中に説明することが、市民の負託を受けて審議する議会に提出すべきは当然であり、市民税を負担している市民に対する最低限の儀礼とも考えますが、いかがでしょうか。 次いで、計画策定１件当たり約一千数百万円という巨額な経費が使われております。高額な契約に基づく成果品の提出を議長ともども私どもの勉強会で当該課長に要請した際、重大な発言があったのです。職員の立場という弱さ、つらさをおもんぱかって、当クラブはそれ以上の要請を差し控えたのでありますが、この際、正しいだれにも納得される決算認定のために計画書を求めますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 第３は、自前のまちづくりの推進事業を含めて市長の財政に対する予算執行の基本的姿勢について質問をいたします。今国、地方を問わずバブル破綻後経済対策の貧困さと相まって厳しい財政事情に陥り、上越市もまたらち外ではないはずであります。その傾向を如実にあらわす数値として、
普通建設事業費、すなわち投資的経費は平成４年度に比較して6.2％の減、対平成５年度比14％の減額でありまして、物価上昇率を加味すれば実質はさらに落ち込んでいることになります。それを裏づけるものとして、税収状況を見ますと、平成４年度から６年度まで全くの横ばい、平成７年度に至っては対４年度比わずか3.8％の増、地方交付税を加えた標準財政規模を見ても8.6％の増加にすぎないのであります。このような状況において、目立つ支出が自前のまちづくり推進事業経費を含めた、先ほども話が出ているように物件費の増加であります。この中にごみの分別収集、訪問入浴の新規事業も含まれており、一概に論じられないことは承知していますが、物件費は一般財源ベースで見た場合前年比24.4％、対４年度では実に49.2％の増、企画費中のコンサルタント委託料など約１億円が対前年比3.3％、対４年度比4.0％を占め、これが押し上げる原因の一つとなっておるのではないでしょうか。 老婆心ながら、参考までに申し上げますが、決算総額で比較してみますと、対前年比0.9％、対４年度比でわずか６％増にとどまっております。この決算の現実から、残念ながら「計画があって実りなしの状態」、「夢想すれど現実動かず」の状態に至ると言わざるを得ないのであります。どういう理解をお持ちなのでしょうか。日ごろ開かれた市政をうたわれ、提案理由においても歳出の洗い直しと財源の重点的・効率的配分を強調されるあなたでございますが、財政内容を十分認識されていると思いますが、現状において公表できないような計画を策定するコンサルタント発注経費こそ私は見直す、洗い直すと思います。そして、それを市民の緊急に望んでいる投資にこたえられるよう経費配分と節減に一層努める姿勢が必要なのではないでしょうか。私はそう思います。決算認定に当たり、こんなことを申し上げるのはどうかと思いますが、大蔵省に勤務された前歴からして、財政問題には堪能なあなたです。財政運営の基本的姿勢について模範的な回答を教えていただきたい、こう思って質問を終わります。
○議長（市川文一君） 宮越市長。 〔市 長 登 壇〕
◎市長（宮越馨君） お答え申し上げます。 最後のくだりは非常によくわかったんでありますが、その前半の方についていささかちょっと質問趣旨は十分御理解いただいているのかなという疑念さえ感じますが、基本的な考え方を申し上げましょう。 こういった実は企画、政策を行うときに、いろんなやり方あると思います。規模が小さくなりますと、その首長が、あるいはまた担当がその経験なりあるいは知識なり知恵なり持って何らそういう委託あるいはコンサルの手をかりないでやることは多々あろうかと思いますが、13万の中都市になりますと、やっぱりそういういろんな角度から事業を起こすために検討を行うということが常でありまして、そしてまた一方地方分権とか主権の確立というふうに大きく今叫ばれておりまして、いわゆる自治体で事業を起こすというときには、やっぱり主体性を持って、企画、政策力を持って事業を実施するという基本的なスタンスを、特に最近そのことを求められております。以前ですと、私もよく職員に言ってますけど、国、県のいわゆる垂直型の指導、あるいはまたその方向性を提示していただいて、それを受けていわゆる受け身の地方自治行政の運営ということが非常に強かったわけでありますが、昨今の時代の流れ、あるいはまた地方分権というものの中で、いわば垂直型から水平型へと移行したわけです。水平型になりますと、自分の足で立たなきゃならんというそういう地方自治体のあり方が根本的に問われる、そういうことになります。 そうすると、今まで指導あるいは指示、あるいは方向性を示す中で受け身的にやっていたときは、さしたるそういう政策能力がなくても、それは聞けばやれるという、あるいは指導を受ければできるという、そういうことでありますから、あえて自分たちが、いわゆる自治体が政策を練るための専門的な知識とか、あるいはみずからを高めながらそういう企画、政策する力はむしろ要らなかったわけです。ところが、そうじゃないということになったこの時代において、特に私は開かれた市政ということも当然基本的なスタンスに据えておりますが、現場行政であるということを常々私申し上げておりますが、現場の状況をいかに確認しながら、そして今やることは何だということをみずからが判断し、政策を立ちながら、あるいは企画をするというそういうことをするときに、みずからの知識とか知恵とかそういうものには限界が当然出てまいります。いわゆる技術的な専門的な分野になります。 そういったこの流れが、いわば垂直型、依存型の行政執行体制から、自立型の行政執行体制に持っていこうとするときに、今までの職員も含めて市民の理解の仕方もそうでありますが、そういう訓練、あるいはそういう思考がなかったということからすると、やはりなかなか専門的なことについては、そうベテラン職員がいるわけじゃないわけであります。また、私の判断においても、これは誤った施策を展開するわけにいかないということで、例えば斜め、裏表、前後というかいろんな角度から大きな事業を取り組む、あるいは重要な案件に対して事業を起こしていくということは慎重に検討を加えて、そしてみずからの判断において、自立性を持った行政執行に当たらなきゃならんということになりますと、やはり専門的な視点から検討を加えると、あるいは研究するということは極めてこれは大事なことになってまいりますね。そして、方向性を持たないでやりますと、それこそ場当たり的、思いつき的ということになって、結果的に財政支出がむだになります。非効率的な執行に陥ってしまうというおそれがありますから、ですからそういったことを未然に防止しながら、本当に必要、そして実際に事業を行うときにどの程度の事業を行うのがいいのか、そして市民ニーズがどうだという社会から要請受けられるそういういわば合理的な説明づけ、こういったことをするにも、かなり自主的な判断でやらんと、これはなかなかいい政策が打ち出していけないと、それで実行にも移せないと。 ですから、先ほどの山岸議員にもお答え申し上げましたが、いわばこういった形で委託費等がふえているように見えますが、結果的に大変限られた税財源の有効利用につながっていくだろうと、こう私思っています。ですから、今この単年度を見ると、確かに基本的なＪプランの作成を初めいろんな政策を練るための、構想を練るための委託費が出ておりますが、これはしばらくの間事業を実施に移行するためのむだなじゃなくて、それに連動する事前の調査研究、あるいは専門的な視点からの分析というための委託費でありますから、これはむしろないとおかしいぐらい。当然これやらなきゃならないということで、特に私は市長になってからその点についていわゆる科学的な財政執行、そしてふだんの仕事においても職員に対しても私言ってます。イノベーションと、技術革新、行政にもこれは技術的なあるいは科学的な観点でいい行政サービスをどう行うかということを常に研究、学ぶことが大事であると。行政のイノベーションと私言ってます。そういうことをみずからもやりながら、そして専門的な視点で事務事業あるいは政策を展開するに当たって、こういった委託をしながらそれを生かしていくと。ただ調べて塩漬けにして棚上げしていくという、こういうことは毛頭考えているわけじゃないわけでありまして、ですから一つはＪプランという大きな羅針盤というか方向性を持って、そしてそれを具体的に予算化をするときに議会に提案しながら審議をいただいて、合理的な説明をして、そして納得していただくという材料にもしなければならないということで、私は今日取り組んできたわけであります。 たまたまこれは私が市政を預かって立ち上がりの段階ですから、平成６年、７年のまさに立ち上がり段階、８年もそうでありますが、この初期段階においては、やはりそういった手法が今までとられてきていなかった部分であると私思っています。ですから、その辺特徴的に今やっていますから、多少目に見えたそういう御疑問というかそういった提言は、あるいはまた御指摘があるのも、これはやむを得ないことだと思いますけど、決してこれはむだな財政支出のためにじゃなくて、まさに効率性を重んじた財政運営を図るためにこのようなことをやっているということを冒頭御理解をいただきたいと、こう思っております。 せっかくですから、今の御質問は議案第74号の平成７年度決算中の２款１項７目13節、自前のまちづくり推進事業の委託について、議会への成果品の公表と確認という御質問ということで通告受けておりますから、それにお答え申し上げます。ちょっとダブるところあるかもしれませんが、お聞きください。 まず、自前のまちづくり推進事業の委託に関する御質問でありますが、自前のまちづくり推進事業は、開かれた双方向行政として、市民参加を基調にしつつ、のびやかな産業・文化・
生活快適都市の創造を目指すための私の基本政策のまさに根幹をなすものであります。このため、本調査事業の実施により、自前のまちづくり会議を初め多くの市民の熱意と努力によって活動を進めてきたことが、今日超長期のまちづくりビジョン、
のびやかＪプランを生み出す源泉となったのであります。これは将来へ向けていまだかつてない望ましいまちづくりの指針を示すことができたものであり、今後の計画的、持続的なまちづくりに極めて有益な結果を生み出すことができたものと強く確信しているところであります。 そこで、お尋ねの委託事業についてでありますが、これは総合的、体系的、計画的な超長期ビジョンを策定するため必要な関連調査について業務委託を行ったものであります。私は限られた事務体制の中で多くの専門家の技術と知識を結集し、それらの成果を十分に活用し反映した将来のまちづくりの指針を完了したことは、個別調査業務の膨大な積み上げによる結果であると考えております。その間、個別調査の成果も含めて昨年11月22日には上越市自前のまちづくり会議第３回全体会議において
のびやかＪプランの素案の大綱を発表するとともに、議員の皆さんにも即時に配付し、また去る８月31日開催の
のびやかＪプラン公表フォーラムにおいて、素案により一層磨きをかけた成果品をお示ししてきたところであります。 しかしながら、お尋ねの
のびやかＪプランの根幹をなす個別の業務内容等につきましては、大規模プロジェクトの動向や関係する地権者及び民間事業者に与える影響を考慮する必要があり、加えて政策形成過程上にあるものについては公表の時期や取り扱いは慎重に対処しなければならないと考えております。また、個々の委託業務の成果の確認についてでありますが、申すまでもなく上越市財務規則の規定に基づき、適正な事務手続によって処理されていることは当然であります。また、成果品につきましては、政策形成が整い、また国、県や関係機関の動向等も勘案しながら適宜積極的に公表・提示してまいる所存であります。幅広い市民参加によってまちづくりを進めていくためにも、あらゆる情報資料の公表に向けた姿勢で臨みたいという気持ちはいささかも変わるものではないことを申し上げておきたいと、このように思います。 御質問の趣旨は、何か開かれた市政に逆行にするような、あるいはまた議会を軽視し、またこの資料の提出については大変不十分であるというような御指摘でありましたが、私は今ほど申し上げましたように、政策を形成している過程において、その途中で明らかにすることによって逆に混乱を引き起こして収拾がつかなくなるということは、私はあってはならないと、こう思っております。ですから、そういう時期もありますし、また必要に応じてそのように資料の公表、議会ばかりでなく一般市民においても公表しようという基本的な考え方は、全くそれは異論がないわけでありまして、そのようなことでこれからも対応していきたいと思います。どうかその資料のあり方については、やはり議会の皆様方もこれは仮に政策の形成過程においても、場合によっては御提示する場合もあるかもしれませんが、そのときはその管理について厳格にしていただかないと、私どもはその資料提供が容易ならざるを得ないということもありますから、これはあくまでも信義の上でこのような資料管理について努めていきたいと、こう思いますので今後ともよろしくお願い申し上げます。
○議長（市川文一君） 29番、渡辺一太郎君。 〔渡 辺 一 太 郎 君 登 壇〕
◆２９番（渡辺一太郎君） ありがとうございました。私は市長のおっしゃっているいろいろなこと、私は私なりに理解しています。しかし、７年度の決算で７年度の予算のときに出て、なおかつ１年もなんなんとしてるのに、いまだそういう結論といいますか、まだ調整中だとか、そしてまだ市民には相当に危惧を与えるとか、こういうことも私わからんくもない。わからんくもないんですが、市長のそういうことに対して、じゃわかった範囲内でといいますか、そういう範囲内で、やはり１年も過ぎようとしているわけですから、しかも昨年の総務委員会では、これは本当に名前出して恐縮でございますが、近々そういうものができ上がって発表することになるだろうと委員会で言われているわけですから、でき上がったそれは、総務委員会で。そういうことで、自前のまちづくりのいろいろな行事の計画立案でき上がったもんから近々中に発表するということになっているわけですね。ところが、今市長のお話によりますと、なかなか問題が危惧すると、こう思って私はその気持ちわかります。ですから、やはりそういうものができ次第、やはりまず何よりも議会に発表していただきたいと、こういうことを私は強く要望いたしたいと思います。ややもいたしますと、そういう会議の方へ先いって、市長はそういう気で言っているわけじゃないんだろうけど、どうも議会の方は二の次になるようなことがしばしばあります。私は両輪であるということですから、何をやめてもやはり議会にまず相談をし、まず議会に示して、この精神を私は持っていないというわけじゃないですよ、市長に要求いたして、終わります。
○議長（市川文一君） 宮越市長。 〔市 長 登 壇〕
◎市長（宮越馨君） 今ほどのは要望ということで承っておきますが、その委託したものは、実は私も市長になりましてびっくりしまして、なぜかといいますと、その年度の委託に出したものが、実は翌年の、つまり平成７年度に発注したものが平成８年度のいつにまとまるかということを私今申し上げようと思っているんでありますが、大体３月いっぱいで普通はまとめなきゃならないと、こう私は思っておったわけでありますが、市長になってびっくりしました。つまり私がなったときは平成５年ですから、平成５年に発注されたものが、実は平成６年の秋ごろ、中にはもう年度末近くになってようやくそういうものができ上がってくるという、こういういわばずさんな委託の発注の仕方に私は気がついて、激怒したことが実はございます。 したがって、その当年度予算を計上させていただきましたものを実行するに当たっては、少なくともその年度末にきちんということはなかなかこれは難しい面も調べた結果わかりましたから、なるたけ翌年にずれ込む時間を少なく完成させるようにと、こういう実は指導をしました。そうしましたところ、実は職員の方にも問題があったんでありますけど、この受ける方の委託業者にもこれは安易さがあったなというふうに私は分析しています。そこで、必ずこういった委託をするときは、私は途中のチェックをします。途中で方向が間違ってますと、それを修正します。修正しないでずっとほうっておきますと、ずっと完成がおくれてしまって、中身も所期の目的にかなりずれたものが出てしまうおそれがあるなと気づきまして、私は一切そういったものについては厳格に私自身がチェックし、それで早く完成させろという指導は実際今やってます、コンサルに対しても職員に対しても。ですから、だんだんと今それが完成する時期が前にずれてきて、正常化今してます。 で、まだ完璧じゃないということが実はありまして、例えばこの平成７年度の決算を審議していただくことに当たって、まだ最終の調整が残っているというものも幾つか実はあります。それはその方向性が違ったことをこのコンサルの方もやっているということで、途中で例えば４月か５月ごろに修正をかけながら、それ違うよということを言いながら、職員とともにそういった専門的な観点から見直しを図りながらやっていますから、まだまだ完全なそういういわばサイクルになっていないということで、一部そういうたぐいで成果品とかあるいは結果についての皆さん方に御提示できないもの、物理的にできないものも中にあるんです、中に。ですから、意図的に出さないというものでもない。 そして、早くから出そうという、例えばＪプランにおいては早目に去年の11月の22日にもう皆さん方に素案を出しました。これ素案です、これは。ですから、本当は素案で出しちゃうと、ある種の混乱が起きるかなと、こう実は思って心配をいたしたわけであります。実際そういうことがあったんです。だから私は、こういった政策形成過程の資料提出についてはよっぽど慎重にやらないと、これは皆さん方も立場がありますから、いただければそういう資料を使うということをされるかと思いますが、でも私どもの立場に立ってみれば、完成していかないとやっぱり責任持って提供もできないし、その結果に対して責任も負えないということで、多少そういうタイムラグの問題が実際あります。これは改善今してます。今改善中であります。 ですから、なるたけその年度で予算を計上して発注したものについては、理想的にはその年度の３月31日までに完成ということでやるように今やってますけど、それは徐々にそういう方向に今収れんしつつありますことだけを御理解をいただきたいと思います。そして、完成品あるいは結果についてはもちろん皆様方を軽視するわけでなく、議会の皆さんにもきちっと今でも資料提供をさせていただきますし、場合によっては説明をさせていただく、こういうこともやってますから、これは今渡辺議員のおっしゃった話を市民が聞きますまと、何だ市長は開かれた市政と言いながら資料を出していないじゃないかというふうに誤解を招くおそれがありますから、決してそうじゃなく、そういう状態がないときは、やっぱりやむを得なく提示できないというタイミング的な問題がある。そして、必要に応じてはもっと前向きに協議会とか委員会とかそういうところに資料を出して説明をさせていただくと。ただ、うっかりしますとまた事前審査とかいろいろなことも絡んでくるというこういうおそれがありますから、なかなか議会に対する対応の仕方についてはひとつ慎重にやらなきゃならんということはもともとあるということを御認識いただいて、そういう中で極力市民のこの貴重な税財源をもってそういう業務委託費を計上して使うんでありますから、極力皆さん方に御理解いただけるような資料の使い方、あるいは提示の仕方、これについて一層努力していかなきゃならんと、こう私自身も思っていることを申し上げまして、答弁要らないとおっしゃいましたが、あえて私の方から申し上げさせていただきます。
○議長（市川文一君） １番、杉本敏宏君。 〔杉 本 敏 宏 君 登 壇〕
◆１番（杉本敏宏君） 私は日本共産党議員団を代表して総括質疑を行います。市長の方に提出しました質疑の項目は四つありますけれども、一つは議案第74号平成７年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定について、二つ目は議案第75号平成７年度上越市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、三つ目が議案第85号平成８年度上越市
国民健康保険特別会計補正予算について、そして四つ目は議案第94号上越市
環境基本条例についてであります。午前中の山岸議員の質疑などで一部重複するところがあろうかと思いますけれども、そこは御容赦いただきたいと思います。 まず初めに、議案第74号でありますけれども、午前中の議論でもありましたが、総額で20億円を超える不用額が出ております。中でも７款１項の商工費が11億7,485万円、これも話があったとおりであります。それから、その次に大きいのが３款１項社会福祉費の１億8,954万円の不用額、それからその次が２款１項の総務管理費の１億706万円などであります。この中身見てみますと、これも先ほどお話がありましたが、商工費の中では中小企業金融支援事業で８億3,931万円、企業振興事業で２億8,870万円など融資貸付事業で多く不用額が出ているのが見られるわけです。ところが、その中を見てみますと、例えば企業振興事業の中では、こういうふうに２億8,870万円も融資貸し付けが利用されなかった反面、企業設置奨励金の交付が平成６年度は１億2,013万円だったものが、７年度には１億9,740万円へとおよそ7,700万円ふえております。企業にくれてやる、ちょっと言い方悪いですけれども、そういうお金が7,700万円もふえていると。７年度で見ますと、およそ２億円に近いこの奨励金でありますけれども、この奨励金がいただいた会社の中でどのように有効に使われているのか、これが問題ではないかと思うわけであります。商工費の不用額、大変な額でありますから、もっと企業の皆さん方、これを活用される方々の立場に立って運用できるようなそういう努力を市の方でやっていただく必要があるのではないか、そのように思うわけであります。市長は不用額発生の原因、午前中の議論では商工費の問題について多く議論されましたけれども、社会福祉費、それから総務管理費の不用額の原因も含めてお答えいただきたいと思います。 次に、議案第75号平成７年度上越市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてでありますけれども、御承知のように平成７年度には国民健康保険税が平均で15.6％もの大幅な引き上げが行われました。加入者の方々からは、国保税は高くて困る、引き下げてほしいという声がたくさん寄せられております。昨年の暮れに私ども日本共産党が行った市民アンケート、たくさんの回答が寄せられましたけれども、その回答の半数を超える53％もの人が、今負担に感ずるものの第１が国保税だというふうに回答しているわけであります。 こういう中で、７年度の国保会計、実質収支で２億3,553万円プラスになっているわけでありますけれども、もちろんこの中には国庫支出金等で返還する部分が含まれておりますけれども、それを差し引いても１億9,000万を超える収支増といいますか、収支残りが出ているわけであります。それでお尋ねしたいのは、このような実質収支の生じた理由、これについてぜひともお答えをいただきたいと思います。 それから、歳入の１款１項国民健康保険税が前年比で17.5％、３億9,000万円ほどの増になっておりますけれども、この原因についてもお答えいただきたいと思います。 ３番目に、議案第85号平成８年度上越市
国民健康保険特別会計補正予算についてでありますけれども、歳出の６款１項１目財政調整基金の積立金であります。この当初予算では3,000万円でありました。これを今回6,000万円増額して9,000万円にしようというわけでありますけれども、先ほども言いましたように国保税を引き下げてほしいという加入者の方々の声、市民の皆さんの声がある中で、このような積み立てをしていくというのは一体どういう考え方に立っているのか、理由をお示しいただきたい、このように思います。 さて、最後の質問でありますけれども、議案第94号上越市
環境基本条例についてであります。この条例案を作成するに当たって、検討会が設けられて、さまざまな角度から検討が加えられ、提言が出されたと聞いております。９月６日の厚生常任委員会と環境保全特別委員会の合同委員協議会で資料が配付されました。この資料には提言と条例案が上下に併記されております。御承知のことと思いますけれども、新潟県は昨年の７月に新潟県
環境基本条例を制定いたしました。これらを見比べてみますと、検討会の提言はこの県の基本条例に準じてこれに上越市の特殊性を加味したものとなっておりまして、個々には問題点や疑問点がありますけれども、総体的にはよくできた提言だと思います。ところが、条例案とこの提言を比較してみますと、至るところで書き変えられているのがわかります。それは単に言い回しの変更にとどまるものではなくて、内容の変更が伴っているというのは重大な問題ではないかと思うわけであります。 例えば、前文とも言える附則、上越市の条例案にだけこの前文とも言える附則があるのではなくて、県の条例にも実はあるわけですが、この附則見ますと、例えば提言では「私たちは健康で文化的な生活を営む権利を有するとともに」というような形で憲法21条に示されている権利の宣言を行っているわけでありますけれども、これが条例案になりますと、「もとより私たちは健全で恵み豊かな環境のもとで健康で文化的な生活を営む権利を有するとともに」とされて、提言とは基本的な考え方で違ってきているのではないか、このように思うわけであります。 また、例えば第13条の２、提言では「市は事業者または市民がみずから環境への負荷の低減に努めるように誘導するため、必要に応じて適正な経済的負担を求めることができるものとする」としているわけでありますけれども、条例案では「市は適正な経済的負担を求めることにより事業者及び市民がみずから環境への負荷の低減に努めることとなるように誘導するため、必要な措置を講ずることができるものとする」としております。必要に応じて適正な経済的負担を求めるというのが提言の考え方でありますけれども、条例案では、適正な経済的負担によって環境への負荷の低減を強制するそういう内容になっております。市は事業者または市民がみずから環境への負荷の低減に努めるように誘導するのではなくて、市は誘導するために必要な措置を講ずる、すなわち適正な経済的負担を強要するというこういう内容になっているわけであります。 以上二つの例を挙げましたけれども、このように提言の考え方と違う考えで条例が作成されているのではないか。すなわち言いかえますと、検討会で提言がなされたわけでありますけれども、これが条例案に生かされていないのではないか、そのように見えるわけですが、どうでしょうか。市長の御答弁をお願いいたします。 提言を条例案に生かさない、提言とは異った内容の条例案を提案するというこうしたやり方、今回が初めてではありません。昨年の９月議会に提案されました情報公開条例、この10月１日から施行されますけれども、この情報公開条例が提案されたときも検討調査会の提言がなされました。検討調査会、公聴会まで開いて、大変立派な提言をつくられたわけでありますけれども、この検討調査会の提言と相当異なった条例案が提案されました。このように検討会などをつくって提言をいただきながら、それと文言が違っているだけではなくて、内容的に異なる条例案を提案する。なぜこのようなことをするのでしょうか。私にはそのやり方がどうも理解できません。市長は開かれた市政を標榜しておられますけれども、これはこのような検討会の提言を生かすということではないでしょうか。検討会などからいただいた提言と異なった条例案を提案するのであれば、これらの検討会、調査会は何のためにつくられているのでしょうか。提言を聞くだけというのであれば、検討会、調査会の委員の方々に対し大変失礼なやり方だと思うわけであります。条例の制定に当たって、検討会、調査会などを設けられ、提言をいただいているのはどういう基本的な考え方に基づいているのかお答えいただきたいと思います。 以上４点について市長の明快な答弁をお願いいたします。
○議長（市川文一君） 宮越市長。 〔市 長 登 壇〕
◎市長（宮越馨君） お答え申し上げます。 まず、議案第74号の
一般会計歳入歳出決算認定についての中の中小企業融資支援事業などの融資貸付事業で多額の不用が上がっているその原因は何かということでございますが、そのほかに融資額が逆にむだな税金の支出ではないかというふうに疑われるということが……（「そういうことは言ってない」と呼ぶ者あり）そうじゃないですか。融資額のあれでしたね。増加がそういう特定の企業に使われているからそこがいかがかと、通告がなかったもんで……。 奨励金ですね、のあり方について若干疑義があるということで、増加傾向を示しているということでありますが、奨励金は企業誘致条例において減免措置がありますから、それにリンクしてそういう企業立地あるいは設備の増加、増設等を行いますと、それに合致するものについては我々が認定して、それにリンクして奨励金を出すということですから、これは機械的に条例に基づく対応でありますから、そういう実績をもとに行われているということで御理解をいただきたいと思います。 その融資貸付事業で多額の不用が出ている原因についてお答え申し上げますが、中小企業融資支援事業などの貸付金の不用額の合計は11億9,000万円余りとなっております。まず中小企業等に対する融資資金預託金の不用額でありますが、平成７年度予算編成当時、いわゆるバブル崩壊以降の景気低迷が各種の経済予測によってようやく回復に向かうことが予想されました。このため、景気の回復とともに資金需要も活発化するものと見込み、企業からの資金需要に十分こたえられる預託金を確保したことは山岸議員の御質問にもお答え申し上げたとおりであります。しかし、予想を超える急激な円高の進行に対し、政府が緊急円高対策等をとったにもかかわらず景気回復の足取りは大変重く、特に製造業は国内の生産拠点を海外に移すなどの産業の空洞化を招く状況になったのであります。このため、市内においても企業の投資意欲が回復せず、重ねて融資条件の緩和や改善を行いましたが、設備資金の需要が伸びず不用額が出る結果となったのであります。なお、景気対策特別資金の貸し付けが大幅に増加した原因につきましては、昨年11月に融資条件を大幅に改善し、融資限度額を２倍の2,000万円に引き上げるとともに、貸付利率を2.7％から2.1％に引き下げ、返済期間も延長し、一方金融機関に対してもこの景気対策特別資金を利用して以前の高金利資金を借りかえることについて弾力的な対応を要請した結果であると分析しております。このほか持ち家住宅低利建築資金、克雪住宅低利建築資金、高齢者住宅整備資金などに不用額が生じた原因も、長期化する景気低迷により雇用情勢の不安定と消費意欲が減退したため、住宅の新築や改築に結びつかなかったものと考えられます。 このように中小企業融資資金を初め、持ち家住宅低利建築資金などの制度資金の融資や貸し付けは、経済的な諸要因によって大きく左右される側面があります。今後とも中小企業者や市民の資金需要を的確に掌握するとともに、これらの資金需要に十分こたえられるよう努めてまいりたいと考えています。 次に、平成７年度の上越市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての御質問にお答えします。初めに、実質収支２億3,553万円を生じた理由についてであります。国民健康保険事業は、市町村が行う公営事業であり、特別会計を設けて独立採算で運営していることは御案内のとおりであります。このため、国保事業に要する経費は国民健康保険税を初め国庫支出金や療養給付費交付金などをもって賄っていることは申し上げるまでもありません。当市の平成７年度国民健康保険特別会計の結果について、簡単に御説明いたしますと、平成７年度予算編成に当たり、平成６年度決算見込みと平成７年度以降の収支見込みを積算したところ、平成８年度末の累計赤字額は５億8,600万円余りに達すると予想されました。このような状況を受けて、平成７年度、８年度の収支の均衡と国保財政の強化、健全化を図るため、平成７年度に国保運営協議会の審議を経て保険税を15.6％引き上げたものであります。 平成７年度はこの税率改定の初年度でありますが、歳入においては７年度、８年度の収支の均衡を図ることを重要な柱と位置づけ、税率改正を行ったことにより初年度の単年度収支で7,929万円の黒字額を見込んでいたこと。また、平成７年度の予算編成に当たり、前年度の決算見込みでは3,984万円余りの赤字を予測しておりましたが、決算において逆に971万円の黒字となり、同額平成７年度へ繰り越しになったこと。歳出においては、医療費負担分すなわち療養諸費の伸び率について6.7％と見込んでおりましたが、3.9％にとどまったことにより、保険給付費が当初見込みを下回ったこと。さらに、老人の加入割合によって決まる老人保健拠出金もその上限が20％から22％に緩和されたことなどで当初見込みを下回ったことにより、決算収支に8,942万円の影響を与えたこと。一方、国などから概算交付を受けている療養給付費等負担金及び療養給付費交付金に係る医療費の確定に伴い、超過交付額3,655万円が生じたことなどにより、
歳入歳出差し引きで歳入が２億3,553万円上回ったものであります。 次に、国保税が前年比17.5％、約４億円の増加になった原因についてであります。国民健康保険税は、応能割と応益割で構成されておりますことも御案内のとおりであります。現年度課税分の国保税が前年度に比べて３億8,882万円増加した主な要因として、第１に平成７年度に保険税を15.6％引き上げたこと、第２に課税所得が前年度に比べ1.9％増加したこと、第３に被保険者数が前年度に比べて1.1％増加したこと、第４に国保加入世帯数が前年度に比べて2.8％増加したことなどによるものであります。このほか滞納繰り越しを含めた結果、前年度に比べ17.5％増となったものであります。 次に、８年度の上越市
国民健康保険特別会計補正予算で財政調整基金積立金を増額したが、どういう考えかということでありますが、基金については御案内のとおり国保事業において支出の大半を占める医療費動向の把握が非常に困難のため、医療費等の急激な増嵩などにより財政運営が不安定な状況になったときに投入される資金として積み立てるものであります。国からも過去３カ年間の平均保険給付費等の５％を目途に積み立てるよう指導がなされ、当市においては約３億円の基金積立額が必要となるものであります。このため、平成８年度予算において一般会計から3,000万円の繰り入れを行い、さらに今回平成７年度決算による繰越額のうち6,000万円を積み立てるものであります。国民健康保険特別会計は、加入者の高齢化や医療技術の高度化などにより医療費は増大する一方、近年の景気低迷等の影響を反映して保険税収入は伸び悩み、財政状況は極めて厳しいものとなっておりますが、今後も継続性のある医療保険として中長期的視野に立った国保財政の健全化と安定化のために鋭意努力していく所存であります。 次に、上越市
環境基本条例について御質問にお答え申し上げますが、まず検討会の提言が条例案に生かされていないのではないかとのことでありますが、この上越市
環境基本条例検討会は、条例制定に当たり幅広く市民等の意見を聞くため、去る３月29日に委員を委嘱し、検討をお願いしたものであります。その検討結果として、去る８月２日に提言を御報告いただいたところであります。その際、提言の趣旨を生かす中で市民にわかりやすい表現、内容の条例を早急に制定してほしいとの意見もいただいておりました。この提言を受けて、さらに庁内での検討を重ねるとともに、条例としての形式を整えるため法規室での審査を経て今回提案したものであります。 提言に基づく条例案との相違点は、まず市民にわかりやすい条例にすべきとの検討会の意見を踏まえ、提言の趣旨を生かしながら全体的な構成や文言の整理を行うとともに、市の積極的な姿勢をあらわすために例えば前文に「地域から行動を起こし国の内外の人々とも連携しながら積極的に環境の保全に取り組んで」を加えたほか、第７条に通勤、通学、観光旅行等で本市に滞在する者に市民に準じた責務を設けたこと等によるものであります。したがって、表現の仕方には相違はあるものの、提言の趣旨は最大限尊重いたしておりますことを御理解をいただきたいと存じます。 次に、条例の制定に当たって、検討会等を設けるのはどういう基本的な考え方に基づいているかとの御質問でありますが、私はこれまでも開かれた市政を基本理念として地域住民が主体となった市民参加による行政運営を進めてまいりました。特に今回の
環境基本条例は、市、市民及び事業者が公平な役割分担のもとで自主的かつ積極的に環境の保全への取り組みを進めるためのものであることから、広範な立場での意見を条例に反映させることが重要であると考え、学識経験者、事業者及び市民15人から成る検討会を設けたものであります。委員の方々からは精力的かつ熱心に御討議をいただき、提言をいただいたものでありますし、今ほども御説明いたしましたように、提言の趣旨は条例に最大限反映しており、検討会の設置は意義のあるものであったと確信をしております。 以上です。
○議長（市川文一君） １番、杉本敏宏君。 〔杉 本 敏 宏 君 登 壇〕
◆１番（杉本敏宏君） 再質問をさせていただきます。 今市長の方から答弁があったわけでありますけれども、まず議案第74号でありますけれども、午前中の山岸議員の答弁の際に市長の方から、中小企業の振興のために組織の見直しもするというようなお話がありました。実は私８月の初めに河川港湾委員会で視察に行った帰りに、墨田区の区役所へ寄ってまいりました。大田区とともに全国で中小企業対策が相当進んでいる行政の一つというふうに位置づけられているところでありまして、どういうことをやっているのか話を聞きに行ってきたわけです。ぜひそういう取り組みを中小企業振興のために生かしていただきたいというふうに思いまして、一端をお話しさせていただきたいと思うんですが、驚いたのは、そういう中小企業対策、それから地場産業の対策を行う職員が84人いるということでありまして、上越市とは段違いといいますか、全く規模が違うというふうに思ったわけでありますけれども、これがまたやっていることが違うんであります。庁内で仕事をしているんではなくて、ほとんど御用聞きですね。商店や中小企業、工場へ市の職員がしょっちゅう出向いていって、今行政にどういうことをしてもらいたいですかと、何をすれば今のこの経営を安定させ、さらに大きくしていくことができますかというようなことを、区の職員がしょっちゅう区内を巡回して話を聞いてくる、こういう体制になっているわけです。これはやはり学ぶべきところではないかなと。 今
ウイングマーケットやジャスコが進出して、そして本町商店街や直江津の商店街が大変疲弊しているわけでありますけれども、こういうところの振興を考えていくためには、やはり市の機構を変えていく必要があるわけでありますけれども、これは単に人をふやす、組織をいじるというだけではなくて、私が今お話ししましたような墨田区のように職員が本当に親身になって業者の相談に乗れるようなこういう体制こそ今求められているんではないか、そういうふうに思うわけです。この墨田区には中小企業振興条例というのがつくられておりますけれども、それに基づいて運営されていたわけであります。そして、もう一つ驚いたのは、中小企業センターというのがつくられておりまして、地下１階地上６階でありますけれども、上越市で言いますと県の工業試験場クラスのというかそれよりももう少し進んでいるんではないかと思うんですが、東京都の工業技術センターに匹敵するような設備を持った建物であります。測定機がずらっとあるわけですけれども、そこでそこにはそういうことだけではなくて、区の職員がコンサルタントもやると。例えば親会社が海外進出する、そうすると自分のところの経営が大変になるんだけれども何とか手助けしてくれないか、こういうことを区の職員が業者と一緒になって考える、そして融資が必要ならば融資の手当てもする、技術的な問題で改善しなければならなければ技術援助もするというこういう体制をとっていたわけであります。これは本当にすばらしいわけでありますけれども、この不用額生ずるそういう問題を解決する、不用額あっていけないというわけではないですけれども、中小企業や地場産業の振興にいま一歩上越市で検討する余地があるんではないかということを強く感じるわけです。そういうことで、これは要望にもなりますが、そういう組織の見直しをする際にはこういうところもぜひとも参考にしていただいて、そして立派な組織再編をやっていただきたい、このように思うわけであります。 それで、私も業者の方々といろいろお話をしてまいりましたけれども、やはり今借りたくても借りられない状況というのが一番大きなところではないかと思うわけです。ですから、先ほど市長が言われましたように金利を下げて、それから1,000万を2,000万に融資額を広げるとか、こういうことは当然やっていただいて必要なわけであります。これはそういうふうなことはもっともっと積極的にやっていただいていいのではないか、そのように思います。そういうことを通じてこの上越市の中小企業、それから商店街の振興にもっと役立つ制度に変えていく必要があるかと思うわけであります。 国保の問題でありますけれども、国民健康保険税の15.6％の引き上げ、このときに私どもは、これは加入者の負担、こういうものを考えた場合に引き上げるべきではないというふうに主張してまいりました。今ほどの答弁の中からもうかがわれることでありますけれども、実質２億3,553万円余った大きな理由というのは、やはりこの値上げによる増収が一番大きく寄与しているんではないかと、このように思うわけであります。それで、この値上げのときの資料の中にもありますけれども、７年度、８年度を経過してその後どうするかというのはたしか８年度に再検討するというふうなことが述べられていたかと思うわけですが、このように実質黒字になっているわけですから、この先さらに値上げをするというのはいかがなものかと。少なくとも現状で見守るというかそのまま上げる必要がないのではないか、このように考えるわけですけれども、市長のお答えをお願いいたします。
環境基本条例でありますけれども、これが委員協議会で配られたものですけれども、この上と下と見比べていくと、本当に先ほども二つ例に挙げて言いましたけれども、文章整理だけかと思わざるを得ないんです。単純な話ですが、第３条の２項などというのは、提言では「自然と人」というふうになっているものを、条例案ではわざわざひっくり返して「人と自然」というふうにしてるんですね。こんないじくりまわしをする必要があるのかと。文言の整理とはいいましても、ちょっと異常じゃないかなというふうに私は思うんです。確かに第５条などの整理は提言から見れば整理がついてよくなっているなというところもないわけではありません。しかし問題は、やはり基本的な考え方ではないかなと思うわけですが、例えば第10条、これは提言では「市は環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、環境基本計画との整合を図ることにより環境への負荷が低減されるように配慮しなければならない」というふうになっていたわけですけれども、この「環境への負荷が低減されるように配慮しなければならない」というのが、条例案ではすっぽりと抜け落ちているんですね。これは単に文言の整理ではなくて、基本的な考え方がやはり違うのではないかと思わざるを得ない部分でありますし、その次の第11条、ここでも「市は土地の形状の変更、工作物の新設その他これらに類する事業を行う事業者がその事業の実施に当たりあらかじめ」というふうになっているわけですけれども、条例案では「その事業の計画の確定に当たり」というふうになっているわけです。これは同じだというふうにはちょっとやはり言えないのではないかと思うんです。まだ挙げれば切りがありません。全部挙げていたらちょっと時間がなくなりますからやめますけれども、このように先ほど言われたような言葉の整理をしただけではない、そう言わざるを得ないということです。その辺再度お答えをいただきたいと。お願いします。
○議長（市川文一君） 宮越市長。 〔市 長 登 壇〕
◎市長（宮越馨君） 前半の方がやや要望に近いようでありますね、中小企業振興育成。私、せっかくですから申し上げてみたいと思いますが、実はさっき山岸議員にお答えしたときに、財政に何でこんなにゆとりがないのかということをつらつら考えるときに、一つ気づいたのは、起債の発行云々ということはもうこれは以前議論していますからもうしませんが、やっぱりその税源涵養となる産業の育成振興、これに若干市政のスタンスとして力を入れてこなかったということを、余り強烈に言うとまた問題が発生しますから申し上げませんが、やや先を見てこの上越市のあるべき姿の一つとして産業の育成、これについてかなり力を入れてこなきゃならなかったということの私は反省してます。ですから、例えば企業団地とかそういう産業基盤整備については、いち早くもう対応していかなきゃならんということがあったんではないかなと、こう実は思っています。その証拠に、御案内のとおりこの周辺の自治体の上越の境界沿いにすべて団地ができてますね。そういうところにどういう企業が行っているかというと、ほとんど上越市で営業されておった、企業活動されておった方々が進出されていると言っても過言ではないということを思いますと、そこは手をこまねいていたんではないかという厳しいやっぱり分析をせざるを得ないと私は見ているんです。これは一つの流れ、あるいはまた都市計画というその計画を持っている私どものまちとそうでないところが土地利用の容易さということも当然あります。ありますが、やはりもっと私どもは産業の振興育成に努力してこなきゃいかんかったんではないかなという、こういう私反省をすべき点があったなと思いましたもんで、今からでもやっていかないと、これはとんでもないことになるなということで、その産業の振興について大変力を入れていきたいという気持ちに今なっています。 そのために、今まさにおっしゃったようなところも当然これは考慮に入れていなきゃなりません。ただ自由経済社会だから民間のことは民間に任しておけと、あれは商工会議所の話だということであってはいいかなという感じも私なりにしていますから、これ行政自身が先導的なそういう役割を担うという、そういう意味でいわゆるその通商部門あるいは産業部門の育成という形の組織体制の見直し、そして何よりもそういったことに対して効果を発揮できる人材の育成、こういったものをやっていかなきゃならんと実は今強く思ってます。ですから、そういう趣旨でできれば来年度あたりの部制条例あたりまでいじっていかないといけないかなというふうに実は思っておるのは、まさにこういった背景があると。そして、ちょっと大きな仕事をするともう財政的に息苦しくなるということは一体何だというところを率直にやっぱり目を向けて、税源涵養に努めていかないと大変なことになってしまうなと。 特にまた中小企業の皆さん方は、私も先般中小企業の現場を、Ｊウオークというかできるだけ見て回ろうと思って先般行きました。大変努力している企業たくさんございます。大きな企業ばかりじゃなくてそういう中小企業、零細企業といった中には大変ひたむきに特殊な技術を生かして全国にも発信できるようなそういう技術を持って製作に取り組んでいるという会社も結構見られます。そういった方々が産業活動、企業活動しやすい環境づくりも当然やっていかなきゃならんという非常に強い危機感を持っておりますので、そういう形で取り組んでいきたいなと、こんなふうに思っております。 それから、国保税の見直しでありますが、今ほど説明申し上げましたように、黒字が発生したということで、じゃ税率を見直すときにまたいじるのかということでありますが、これは私はこういった決算状況等、あるいは現下の情勢等を見きわめながら、まさにニュートラルの気持ちでそれら見直すときはそういう形で点検していくべきであると思っていますし、あるいは最初に値上げありきということで見直しのときには取り組む必要はないと、こう私は思ってます。こういった状況の推移を勘案しながら、あるいは将来を見通しながら適切な対応をしていくべきだと、このように思ってます。 それから、
環境基本条例の文言整理ばかりじゃないと、内容的に大きく変わっているじゃないかということを再度御質問ありましたが、私はこれよく見ていただきますと、決して基本的なところは条文の組み替えとか違ったところに行ったり、あるいは包括的な表現のところに踏み込んだり、いろいろしておりますから、よくごらんいただきたいと私思ってます。決して後退するようなことになっていないと。むしろ前向きな形で条例にふさわしい文言整理等に努めたものと考えておりますから、どうか御理解をいただけるものと確信をしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（市川文一君） 先ほど市長より、渡辺議員に対する答弁漏れがあるという通告がありますので、発言を許します。
◎市長（宮越馨君） 渡辺議員にお答えするに正確さが欠けていたところでちょっと確認したこともありまして、先ほどいろんな委託費の成果品、あるいはその時期的なことについて、以前のことを申し上げた。これは全くそうでありまして、私も檄を飛ばしまして、当年度予算で発注しているものは当年度中の年度末に必ず納品せよということで指示をしておったわけでありますが、結果今確認しましたら、もう平成７年度から３月31日できちっと納入をされていると。ただし、若干その報告に多少修正とか、また別の目的が多少出たときに、経費は用いずその後の調整があるということもこれも事実でありまして、私が懸念したことがかなり改善されているということでありまして、あえてきちっと追加答弁させていただきました。よろしくお願いします。
◆２１番（関原忠良君） 議長、動議。
○議長（市川文一君） 以上で通告による質疑は終わりました。 21番、関原君。 〔関原議員登壇、議長に趣旨説明〕
○議長（市川文一君） 皆さんに説明します。 ただいま関原議員の方から、先ほどの市長の渡辺一太郎議員の質疑の中で資料管理について侮辱されたということについて発言を許してくれとのことでありますが、基本的に議員と執行部との侮辱というようなものは、今の慣例上ありません。ただし、一応関原議員の申し込みについては、議長としてお引き受けをいたしまして議運に諮りたいと、こういたしますのでよろしくお願いします。
◎市長（宮越馨君） 固有の名前言ってませんから。
○議長（市川文一君） 本人は私が受けたと言っているんですから……。
◎市長（宮越馨君） 私は固有の名前は言ってませんから。
○議長（市川文一君） ですから、それらも含めて議運で取り扱いを諮りたいと思います。 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（市川文一君） これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第74号より第108号は、お手元へ配付の議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 なお、議事日程に記載いたしましたとおり、議案第104号につきましては本日委員会審査の後、採決を行うことになっております。よってこの際、建設企業常任委員会開催のため、暫時休憩いたします。 午後２時４５分 休憩 午後３時２０分 再開
○議長（市川文一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案第104号について、建設企業常任委員会における審査の経過並びに結果についての報告を求めます。 ３番、山岸行則君。 〔山 岸 行 則 君 登 壇〕
◆３番（山岸行則君） これより建設企業常任委員長報告を行います。 先刻の本会議において当委員会に付託された案件中、議案第104号工事請負契約の締結について（
市営中通住宅新築工事）でありますが、直ちに委員会を開き審議を行いました。 まず、理事者の説明に対して委員より、駆け込み事業内容ではないのかと、公共事業も一般と同様のレベルで取り扱っていいものかどうか、その辺の基本的考え方という内容で質問がございました。これに対して理事者の方より、決して駆け込みではなく、既に事務的処理も十分終わっている状況であり、従来の９月議会であったら９月中に十分処理できた内容であった。そして、市民の血税との関係もあり、今回このような対応で対処させていただいたもので、決して駆け込みという中身ではないという状況で答弁がございまして、以上で審議を終結し、採決の結果、全員異議なく議案第104号を原案のとおり可決すべきものと決しました。 詳細は委員会記録に譲り、委員長報告を終わります。
○議長（市川文一君） 建設企業常任委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（市川文一君） 質疑はないものと認めます。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（市川文一君） 討論なしと認めます。 これより議案第104号工事請負契約の締結についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（市川文一君） 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
△日程第５ 発議案第２０号
○議長（市川文一君） 日程第５、発議案第20号
消費税率据え置きを求める意見書の提出についてを議題といたします。 提出者の説明を求めます。 24番、新保清司君。 〔新 保 清 司 君 登 壇〕
◆２４番（新保清司君） ただいま上程されました発議案第20号について、お手元にあります意見書案を朗読して提案説明にかえさせていただきます。
消費税率据え置きを求める意見書 来年４月からの消費税率５％実施が閣議決定されましたが、多くの国民は根強く税率アップ反対の声を上げ続けています。 平成６年の「税制改正」に当たり、国民の声を踏まえて「福祉計画、行革、不公平税制の是正などの検討によって実施までの間に国民の理解を得る」としましたが、その成果は上がっていません。 とりわけ政府自身が取り組むべき行政改革の遅れ、また逆進性緩和のための食料品の非課税化と益税対策の徹底、簡易課税制度の撤廃などの課題は全く進展しておりません。したがって、国民生活に直結する税制改革を進めることが喫緊の課題であります。 今、政府がみずから汗を流し、行政改革を進め、不公平是正を徹底させるなど、国民が納得できる条件整備がなされない現状の中では、福祉予算の上積みや所得税減税の先行実施がなされているとはいえ、低所得者など社会的弱者の負担が増大する税率アップは容認することはできません。 よって、政府におかれては、低所得者や社会的弱者の救済を考慮した税制の徹底した見直しが行われるまで税率を据え置かれるよう強く要望します。 以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出します。 平成８年９月24日 上越市議会 全議員の御賛同をお願いいたします。
○議長（市川文一君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（市川文一君） 質疑はないものと認めます。 ただいま議題となっております発議案第20号は、会議規則第37条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（市川文一君） 御異議なしと認めます。 よって、発議案第20号は委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（市川文一君） 討論なしと認めます。 これより発議案第20号を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（市川文一君） 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 ただいま可決されました意見書の提出先その他の取り扱いについては、議長に一任願いたいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（市川文一君） 御異議なしと認めます。 よって、意見書の提出先その他の取り扱いについては、議長に一任と決しました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時２７分 散会 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 上越市議会議長 市 川 文 一 上越市議会議員 近 藤 彰 治 上越市議会議員 船 崎 信 夫...