平成 8年 第3回(6月)
定例会平成8年第3回
上越市議会定例会会議録(2日目) 平成8年6月18日(火曜日)出 席 議 員 1番 杉 本 敏 宏 君 2番 大 島 武 雄 君 3番 山 岸 行 則 君 4番 吉 村 信 幸 君 5番 渡 辺 明 美 君 6番 近 藤 彰 治 君 7番 市 村 孝 一 君 8番 藤 塚 和 生 君 9番 永 島 義 雄 君 10番 小 林 林 一 君 11番 樋 口 良 子 君 12番 牧野島 清 君 13番 宮 沢 武 男 君 14番 小 林 克 美 君 15番 坪 井 正 澄 君 16番 鳴 海 寿 一 君 17番 石 平 春 彦 君 18番 西 沢 幹 郎 君 19番 早 津 輝 雄 君 20番 船 崎 信 夫 君 21番 関 原 忠 良 君 22番 星 野 実 君 23番 田 村 恒 夫 君 24番 新 保 清 司 君 25番 本 城 文 夫 君 26番 山 田 力之助 君 27番 山 口 昇 君 28番 小 林 章 吾 君 29番 渡 辺 一太郎 君 30番 市 川 文 一 君説明のため出席した者 市 長 宮 越 馨 君 助 役 山 口 弘 司 君 助 役 藤 原 満喜子 君 収入役 松 苗 正 彦 君 教育長 斉 藤 弘 君 総務部長 川 合 恒 夫 君 財務部長 飯 塚 美喜雄 君
企画政策部長 横 田 直 幸 君
福祉環境部長 金 津 光 雄 君
農林水産部長 伊 藤 三津雄 君
商工観光部長 下 村 紘 君 建設部長 永 井 紘 一 君
都市整備部長 滝 澤 彌一郎 君
ガス水道局長 滝 沢 和 夫 君 教育次長 田 畑 耕 一 君
総務部次長 月 岡 勲 君職務のため出席した事務局職員 事務局長 伊 藤 保 君 次 長 白 石 行 雄 君 議事係長 渡 辺 豊 君 主 事 高 原 るみ子 君 主 事 川 瀬 ゆかり 君議 事 日 程 第1
会議録署名議員の指名 第2 一般質問本日の会議に付した事件 第1
会議録署名議員の指名 第2 一般質問 杉本敏宏君、樋口良子君、田村恒夫君、永島義雄君、新保清司君、渡辺明美君、吉村 信幸君 会議時間の延長 午前10時0分 開議
○議長(市川文一君) これより本日の会議を開きます。
△日程第1
会議録署名議員の指名
○議長(市川文一君) 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において山岸行則君及び石平春彦君を指名いたします。
△日程第2 一般質問
○議長(市川文一君) 日程第2、一般質問を行います。 今期の通告者は13名であります。あらかじめ定めた順序によって順次質問を許します。 念のため申し上げます。
議会運営委員会の決定に基づき、1名の質問時間と答弁時間を合わせて原則として40分、1時間を超えないこととなっておりますので、質問に際して御注意を願います。 1番、杉本敏宏君。 〔杉 本 敏 宏 君 登 壇〕
◆1番(杉本敏宏君) おはようございます。一般質問に当たって、まず最初に一言述べさせていただきます。 私は、このたびの市議選で初めて当選させていただきました。この6月議会が初議会になりますけれども、最初に一つ要望させていただきたいと思います。それは議会に提出された理事者側からの説明資料の不十分さについてであります。初日の総括質疑で我が党の
樋口良子議員が指摘しましたし、
建設常任委員会での多
機能型施設についての質疑や
総務常任委員会での
OA化推進についての質疑等も不十分な資料が原因となっているのではなかったでしょうか。民間会社では、事業展開を図る場合、その目的、全体計画とその中での当該事業の位置づけ、個別の具体的な計画、費用の詳細、費用に対するメリットなどを報告し、承認をお願いします。この上越市の庁内でも、部下から上司へは当然このようなことが行われていると思いますけれども、なぜそれが議会に対して行われないのか不思議でなりません。議会に承認をお願いしたいのであれば、このような当然のことを最小限やっていただきたい。現状程度の議会資料では、庁内でももしかするとあの程度の不十分な資料で事業が進められているのではないかと思われても仕方がないのではないでしょうか。9月議会からは議論できるだけのきちんとした資料を提出していただくことをまずお願いいたしまして、一般質問に入らせていただきます。
○議長(市川文一君) 杉本議員、今発言を許しましたが、基本的に通告制であることを認識してください。
◆1番(杉本敏宏君) はい、わかりました。 まず最初に、
北陸新幹線の着工と信越本線の存続問題について質問します。日本共産党は、新幹線など交通機関の近代化は社会発展の方向として積極的な対応をしてきました。同時に、新幹線の実現とともに在来線の経営をJRから分離せず、
公共交通機関としてJRの路線として存続させるべきという立場から一貫して新幹線の実現と信越本線の存続を主張し、とりわけ信越本線についてはその複線化の実現を掲げてきました。新幹線も在来線もというのは
上越地域住民の皆さんの願いであります。今この問題を考えるとき、信越本線の経営分離か新幹線かという二者択一ではなく、我が党が主張してきましたように信越本線をJRとして存続した上で新幹線もという立場に立つことが必要ではないでしょうか。
並行在来線の経営分離というのは、1990年の運輸省と自民党との
申し合わせ事項であり、国会でも議決されておらず、法制化もされておりません。したがって、だれもこの
申し合わせに拘束される必要がないわけでありますが、またこの経営分離の考え方は
公共交通機関としてのJRの責任をないがしろにするものでもあります。 5月9日の
連立与党整備新幹線検討委員会で、新潟県知事は「
長野-直江津間を
並行在来線とすることは認められない。
現行スキーム以上の地域負担は困難」と発言したと報道されております。これは信越本線をJRとして存続した上で新幹線もという立場に近く、在来線の経営を安定させるという点から見て、また地域住民の願いから見て評価できる立場であります。これに対して、長野県などは新幹線の実現のために在来線の経営分離を受け入れるというもので、信越線の経営分離か新幹線かという二者択一の考えに陥ってしまっているものであります。
マスコミ等で報道されております市長の発言は、新幹線の実現のために在来線の経営分離はやむなしという二者択一のように見えます。市長の立場はこの二者択一の立場なのか、それとも信越本線をJRとして存続した上で新幹線もという両方とも実現するそういう立場なのか、まず明確にお答えいただきたい。 この区間は名立たる豪雪地帯です。したがって、雪害対策など維持管理費が多額になることが予想されます。この面からもJRとしての存続が必要ではないでしょうか。また、
北陸新幹線は東海道新幹線の災害時の代替路線との考えもあります。
上越地域防災計画でも指摘され、我が党が昨年2月22日に市長に申し入れた震災対策についての申し入れでも指摘しましたように、この地域は地震の巣であります。したがって、
北陸新幹線の代替路線としても信越本線はJRとしての存続が必要ではないでしょうか。JRの経営下で複線化など拡充を図ることをJRに要求すべきではないでしょうか。長野以北の信越本線をJRの路線として存続させるために上越市としてどのように取り組まれているのか、市長の考えを具体的にお答えください。 JRから第三セクターなどへの
並行在来線の施設の委譲は、これまで無償譲渡から
長野-軽井沢間では有償譲渡とされました。そのために
高崎-長野間では地元負担が1,100億円という試算もあります。JRから分離された
並行在来線が第三セクターなどとして生き残るためには採算性が問題になります。採算がとれなければ廃止するか、
関連地方自治体の財政負担をふやしていくかの二者択一を迫られることになります。したがって、JRからの経営分離を容認することは三セクなどの新会社の経営、採算などの見通しがなければできません。市長は、どのような経営、採算見通しを持っておられるのか、示していただきたい。 直江津駅の改修に伴う
直江津駅前整備計画の予算が昨年12月議会での補正予算で大幅減額になりました。それがことしの平成8年度予算でも復活しておりませんが、この事業の見通しをお示しいただきたいと思います。 次に、上綱子の
産業廃棄物処理場問題について質問いたします。我が党は、いかなる産廃施設も認めないという立場ではありません。真に公害を発生せず、環境と地域住民の生活を破壊しない施設であれば、建設を認めるのにやぶさかではありません。しかし、その場合にももうけ本位の民間施設としてではなく、行政がその責任で設置していくべきであると考えております。今回上綱子に建設が予定されております処理施設は、汚水の排水もなく、無害、安全と言われており、5月29日の
環境保全対策特別委員会でも、安全と言われているのに何を心配しているのかという趣旨の質問もありました。業者は、
最終処分場より出る汚水は一切外に漏らさない計画であることなどを挙げて、
上越保健所より同意書は必要ないということで、お墨つきをいただいたということで下流地域の住民の同意を得ずに計画を進めております。 議長さんからお許しをいただいてパネルを掲示させていただきますが、(資料を提示)ここにこの処理施設のメーカーである住友重機械工業から入手しました技術資料があります。この産廃施設に使う「
ロータリーキルン式焼却炉による
産業廃棄物の焼却技術」という資料です。この中の煙突から排煙される部分の水銀に関するところを拡大したものがこれであります。この技術資料では、システムの特徴として「キルンの
排ガス温度を1,100度から1,300度程度の高温で焼却する」「2次燃焼室におけるガス温度を950度から1,300度C以上で2秒以上保つ」として、このことで
ダイオキシン等の有害物質の発生を未然に防止できるとしております。 ところが、5月23日に新市会議員の施設視察というのが行われました。私も参加しましたが、このときに訪問した第2
クリーンセンター、ここでは
ダイオキシンの発生を抑えるために900度Cに下げて焼却しているという説明がありました。住友重機の装置は燃焼温度が1,300度C程度で可能であるため、焼却可能な廃棄物の範囲が広く、完全燃焼できることを
うたい文句にしていますが、これでは
ダイオキシンの発生が心配されるわけであります。 また、この技術資料には重金属の挙動図が添付されております。この中の水銀を見ます。これがこの図でありますけれども、
ロータリーキルンに投入された水銀の1.2%がスラグとして取り出され、7.2%が排ガスとして煙突から排出されます。そして、残りの92%は苛性ソーダによるガス洗浄によってスクラバーの排水中に放出されますが、この
スクラバー排出液は
排ガス冷却用噴霧液として炉に戻し使用することにより排水処理が不要になる、これがこの装置の
うたい文句でもありますけれども、こういうふうに言われております。したがって、排水中に含まれた水銀が再び燃焼炉の中から煙突のところへその7.2%が排出される。これが順次繰り返されて、最終的にはほぼ全量近くが大気中に放出されるということになります。この処理施設は煙が出ないということも特徴としておりますが、煙が出ないのではなくて煙が見えないだけであり、焼却残渣は未燃分ゼロ%と言っておりますように、低沸点のものは気化して煙突から出ていきますし、燃えるものは酸化されてCO*やSO*、NO*など見えない煙となって大気中にすべて放出されるわけです。北西または北風に乗ってこの見えない煙は綱子川に沿って流れ、調整池ダムのある後谷や
南葉高原方面に拡散していくことになります。飲み水が大変危ない、こういうことになるわけであります。以上はこの資料から読み取れるほんの一部の事実であります。 上越地方では、これまでも関川の水銀汚染など水銀被害が住民生活に深刻な影響を与えてきました。もうこれ以上の水銀被害や
大気汚染被害を食いとめなければなりません。この施設が本当に業者が言っているように無害、安全なのかどうか、市長の見解をお示しいただきたいと思います。 また、排水がない、汚水となるものは一切川に流さない、先ほど説明したとおりでありますけれども、これを特徴としておりますが、この施設には
最終処分場の下に500トンの雨水の貯水槽が設置されます。1時間当たり10ミリの雨、今どきよく降る雨でありますけれども、これが降り続くとしますとこの集水面積、すなわち埋立地の面積は1.7ヘクタールでありますから、1時間当たり170トンの雨が降ることになります。そうしますと、500トンの貯水槽というのは空の状態から約3時間で満杯になり、そしてこの調整池は埋立地の周辺に降った雨水を防災上安全な水量になるまで調節して下流に放流する施設というふうに説明されておりますから、満杯になった後の
最終処分場から集められた水は綱子川に放流されるということになります。このように汚水となるものは一切川に流さないという業者の説明とは裏腹に、汚水が綱子川に放流される可能性が大変大きいわけであります。
最終処分場より出る汚水は一切外に漏らさないので、同意書は必要ないという
上越保健所の回答は全く論外の指導ではなかったでしょうか。 6月12日、私も参加しましたが、
谷浜地区町内会長協議会が新潟県に対して、地元同意なしで計画を許可しないようにという要望を行いました。この要望に対し、県の
貴船環境生活部長は、「専門家の委員会での検討を待って、地元同意が必要かどうか判断したい。社会通念上からしても、住民理解の上に立って進めるべきもの」と答え、地元同意不要を撤回しております。この県の新しい姿勢にも見られますように、業者の言い分、提出資料をうのみにするのではなく、それが本当に住民に対して安全なのかどうか、どのような影響を及ぼすのか、行政として当然調査をしておく必要があるのではないでしょうか。そこで、上越市としてこの件に関してどのような影響調査をしたのかどうか、お答えをいただきたいと思います。 3番目の質問でありますが、
上越保健医療福祉学校の開設に伴う
中央病院施設及び敷地の利用についてであります。中央病院が移転した後の跡地の利用の問題では、我が党の
樋口良子議員が昨年12月議会、本年3月議会と連続して一般質問で取り上げ、市長の前向きな答弁をいただいております。昨年12月の
定例市議会では、「新潟県から現病院用地と
高等看護用地を一括上越市で利用計画を立てながら購入してほしいという意向が示されており、具体的な検討を進めておりますが、さらに適切な
跡地利用計画を模索してまいりたいと思っております」と回答されておりますし、また「これを単純にそう緻密な計画もなく市民合意を十分にとれない状況の中で、県から頼まれたからといって安易に私どもはその話を進められる状況でもないということは、これは御認識していただきたいと思います」と答弁されております。また、3月議会では、「十分な市民合意が得られていない中での先走りは厳に慎まなければならない、上越市
社会福祉計画に基づく施設整備を広く視野に入れて、多くの市民の声を聞きながら、そして県とも協議を重ね、適切な
跡地利用計画を模索していきたい」との答弁でありました。 今中央病院の
附属看護学校の校舎が
上越保健医療福祉学校として使用されるということが今議会でも報告されておりますけれども、そこでまずお聞きしたいのは、この福祉学校の開設という問題は、これまで市長が言われてきたような
中央病院跡地利用、全体の跡地利用の一環としてのものなのかどうかということであります。さきに示しました市長自身の答弁でも、市長は再三「適切な
跡地利用計画の模索」と言い、十分な市民合意を得る必要を主張しておられます。したがって、この福祉学校への活用計画が公表されたということは十分な市民合意のもとで適切な
跡地利用計画が策定されたものと思います。そこで、今回の計画は敷地利用の全体計画の中でどのような位置づけになっているのでしょうか。 それから、県とも協議を重ね適切な
跡地利用計画を模索ということも、これも再三強調されている点であります。今回の発表は一定程度の交渉が進んだ結果と考えられます。
跡地等施設についての県との交渉はどこまで進んでいるのでしょうか。
跡地利用計画の内容として、「町場における福祉施設ということの利用についても今現在も研究しております」と言って、
特養ホームも大事な視点と答えておりますけれども、
特養ホームを含めこの
中央病院跡地の
老人福祉施設への活用の研究はどのように進められ、どこまで進んでいるのでしょうか。以上、明快なる回答をお願いいたします。 最後に、地方債の借りかえについてお尋ねいたします。市長は、ことしの3月議会での提案理由の説明で「減債基金からも5億円を繰り入れて市債の繰上償還に充てることにしました」と述べ、引き続き繰上償還を行っていくことを表明されましたが、これは地方債の利子の軽減を図る有効な方法の一つであり、今後とも計画的に進めていく必要があります。 ところで、上越市の公債費のうち利子分を見ますと、平成6年度以降だけで毎年おおよそ22億円もの膨大な利払いになっております。平成6年度決算の概況の中にあります
地方債借入先別、利率別現在高の状況を見ますと、共済組合と
市中銀行等からの借り入れを合わせた縁故資金、これが113億6,000万円になっておりまして、その中で利率が5%を超えるものが67億1,000万円であります。今このような高金利の地方債の金利を少しでも引き下げるために市長は金融機関と交渉すべきではないでしょうか。7年度での返済分は差し引かなければなりませんけれども、各ランクの下限で計算した縁故資金の利子は5%超のものだけで約3億8,400万円になりますが、これを例えば4%に下げることができればこの利息分は約2億6,800億円になり、1年間で約1億1,600万円もの利子の節約をすることができるようになります。 そこでお尋ねしますが、これまでこのような縁故資金で高利率のものから低利率のものへの借りかえが行われているのかどうか。そして、もし行われていれば、その規模、実績はどのくらいになるのか、お示しいただきたい。また、これが行われていなければ金融機関と直ちに交渉すべきではないでしょうか。黙っていて金利を引き下げてくれる金融機関はありません。そして最後に、これからのこの借りかえの実施計画、もしおありでしたらお示しいただきたい。 以上の各項目について明快なる答弁をお願いいたします。
○議長(市川文一君) 宮越市長。 〔市 長 登 壇〕
◎市長(宮越馨君) 順を追ってお答え申し上げますが、杉本議員から多岐にわたっての御質問をいただきました。恐らく答弁の時間を入れますと間違いなく40分を経過してしまうおそれがありますが、今ほど議長がおっしゃったように原則は40分ということでございますから、この中に時間が足りなかったら、ちょっとオーバーするかもしれませんが、そのところを認識の上お聞き願いたいと思います。 それから、
冒頭委員会の資料不足と、不十分ということを厳しくおっしゃられましたが、私は実は委員会に出ておりませんから審議の細部についてはなかなか酌み取れないわけでありますが、議会は何も新しく始まったわけでなく、過去長い歴史を持ってこういった一つのルールで過ぎてきておりますから、恐らくそういった慣習とかあるいは資料の出し方というものは過去の経験則から出されている面もあろうかと思います。そういう中で、極力これは審議をいただくんでありますから、先般樋口議員にもお答え申し上げましたが、これは資料を十分にするべきは当たり前であります。しかし、その程度においては、これはそれぞれの委員の感じ方が違っていることも間違いないと思いますし、それぞれの能力と言っては大変語弊があるかもしれませんが、経験とかそういった豊富な方々は資料はそんなになくても判断できるという方もいらっしゃいましょうが、杉本議員がおっしゃったことは私は理解をするつもりでありますが、冒頭資料に不備があるというようなことを大上段に構えられて言われますと、いささか今までのじゃあり方について全面的に否定されるのかというようなことにもなりかねないわけでありますから、ここはできれば改善をしてほしいというところについては改善を加えてほしいという、そういう御要望というふうに私は受けとめておきたいと、このように思います。 順を追ってお答えしますが、最初に
北陸新幹線と信越本線に関する御質問にお答え申し上げます。
整備新幹線についてでありますが、御案内のとおり、昭和63年1月から政府与党の協議機関である
整備新幹線建設促進検討委員会で着工に向けての具体的な検討が重ねられ、政府与党の
申し合わせにより同年8月に
着工優先順位が決まって、続いて平成元年1月には財政措置がそれぞれ決定されてきたわけであります。このうち
北陸新幹線高崎-長野間につきましては平成元年6月に
高崎-軽井沢間、平成3年8月には
軽井沢-長野間の
工事実施計画の認可をそれぞれ受け、
標準軌新線、いわゆるフル規格による工事が進められることになったわけであります。その後従来の整備計画がすべて維持されることを確認するとした平成6年12月の関係大臣の
申し合わせで、3線5区間以外の区間の整備のための新しい
基本スキームを引き続き検討し、平成8年中にその成案を得るとされたのを受けて、
与党整備新幹線検討委員会では去る4月4日のJR各社に対し
ヒアリングを開始したわけであります。そして、5月9日には新潟県、長野県など関係5県からの
ヒアリングが行われた際のそれぞれの主張意見の一部につきましては、今杉本議員が述べられたとおりであります。
北陸新幹線については、
整備計画どおり一日も早い着工を目指して、沿線各県はもとより、上越地域が一丸となってさまざまな運動を展開し、特に
長野-上越-糸魚川間のフル規格による工事の着工について熱望しているところでありますし、この優先着工という要望は新潟県の考えと何ら立場の違いはないと、このように受けとめております。 また、4月4日のJR東日本が
北陸新幹線長野-上越-糸魚川間を建設した場合、
信越本線長野-直江津間の経営分離が必要になるとの意向を示したとされていることにつきましては、私はもちろん、協議会の会員としても
並行在来線についてはあくまでも
北陸新幹線長野-上越-糸魚川間のフル規格の着工が決まってからという考え方であることを改めて申し添えておきます。 一方、信越本線につきましては、沿線地域住民の大切な足でもありまして、また地域経済の発展にとりましてもその果たす役割はまことに大きいことからその継続を要望してまいりますが、しかしながら
整備新幹線の優先着工を新スキームに組み入れていただくためには、
並行在来線問題をいたずらに議論することは避けなければならないと考えてます。したがって、二者択一の問題であるかどうかということでありますが、これはそういった性格のものではないわけでありまして、在来線は当然存続させなきゃならんという強い考えを持ってることを御認識いただきたいと、このように思っています。 次に、信越本線の複線化などの拡充策についてのお尋ねでありますが、
北陸新幹線が来年秋に長野まで開業となることに伴って、横川-軽井沢間の廃止、そして軽井沢-篠ノ井間の第三セクター化など、信越本線を取り巻く環境はまことに厳しい状況下にあるとはいえ、本線の持つ使命は変わるものではありませんので、沿線市町村、そしてその他関係機関と連携を図りながらあらゆる場面を想定した諸要望の実現に向けて運動を展開してまいりたいと考えてます。 次に、経営分離を容認するには、新会社の経営、採算の見通しが必要であるとのお尋ねでありますが、再三申し上げておりますようにすべては
長野-上越-糸魚川間のフル規格での着工が決定してからのことであり、一方信越本線はこの間も沿線地域住民の大切な足であるとお答えを申し上げておりますので、御理解を賜りたいと思います。 次に、直江津駅改修が先送りされているが、この事業の見通しはいかがということでございますが、直江津駅周辺は古くから陸、海の交通の要衝として栄え、歴史、文化をはぐくんだまちであり、上越の玄関口として積極的に都市基盤の整備を推進しているところであります。直江津駅改修につきましては、現在都市計画道路直江駅前通り線の駅前広場整備と直江津駅南土地区画整理事業として駅の南北を結ぶ自由通路整備の二つの事業を組み合わせて進めているところであります。駅舎の改築に当たりましては、北陸本線、信越本線及び北越北線との交通結節点にふさわしくまちの活性化に寄与し、さらには観光のシンボルとなるような立派な駅舎にしたいと考えております。この事業は、駅前広場、自由通路及び橋上駅整備がセットになっており、現在東日本旅客鉄道株式会社との間で事業実施の協定に向けて積極的に協議を進めているところであります。協定締結後今年度中にも仮駅舎建設に着手し、早期の完了を目指す予定にいたしておりますので、一日も早い時期に完成するよう一層努めてまいりたいと考えております。 次に、
産業廃棄物処理場問題についてでありますが、まず
産業廃棄物処理施設については廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく施設の設置許可は県知事の権限であり、県においては
産業廃棄物の適正処理を推進し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に資するために新潟県
産業廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する指導要綱を定め、事前協議制によって計画に対する慎重な審査と事業者への指導を行っておるわけであります。このたびの施設計画については、事業者から去る3月12日、
上越保健所へ事前協議書が提出され、現在審査が進められてると伺っております。県の指導要綱による構造基準に基づいて、例えば中間処理施設については自重、積載荷重、その他の荷重、地震力及び温度応力に対して構造耐力上安全であること。焼却施設については、排ガスにより生活環境保全上の支障が生じないものとするために必要な排ガス処理施設が設けられていること。また、
最終処分場については地盤の滑りを防止し、または
最終処分場に設けられる設備の沈下を防止する必要がある場合においては、適当な地すべり防止工または沈下防止工が設けられていること等の観点から本格的な審査が行われ、安全性等についての県としての判断が示されるものと考えております。 次に、関係地域住民への影響調査についてでありますが、新潟県環境影響評価要綱では埋立地の面積が5ヘクタール以上または埋立地の容積が25万平方メートル以上の
最終処分場について環境アセスメントを義務づけられておりますが、今回の計画は埋立地の面積が約1.5ヘクタール、埋立地の容積が24万9,890立方メートルであるため、この対象にはならないと言われております。また、現行の環境影響評価制度は、基本的には事業者がみずからの責任と負担において影響調査を行うものでありますが、市としても住民への影響についての問題であることから、現地確認等により可能な限りいろんな面からの影響について検討を行っております。いずれにいたしましても、関係地域住民への影響については、県の責任において指導要綱による事前協議書の審査の段階で生活環境保全上の支障について十分検討されるものと考えます。市といたしましても、これまでも慎重かつ厳正な審査を
上越保健所に要請しておりますが、同要綱に基づく意見聴取に際しては、計画の不透明感がぬぐえないこと、計画地の一部が水道水源保護地域に隣接していること、あるいは地すべりを誘発する可能性が高いこと等、市民の皆さんが不安に感じてることを十分に考慮し、あわせて
上越保健所の審査内容についても可能な限り検討を加える等、極めて慎重な対応に努めていきたいと、このように考えております。 次に、
上越保健医療福祉学校の開設に伴う
中央病院施設及び敷地の利用について4点の御質問でございますが、前段3点の御質問は関連性が高いものでありますので、一括してお答えを申し上げます。 さきの総括質疑でもお答えしましたように、介護福祉士養成を目的とした、仮称ではありますが、
上越保健医療福祉学校の設立計画は、高齢化の進行による介護ニーズの増加にこたえるとともに、閉校した旧看護学校校舎の再利用というまさに時宜を得たものであることから、私も全面的にこれを支援することとし、県当局と積極的に協議を進めた結果、このたび用地及び建物を取得することになったものであります。現中央病院の施設と跡地の全体利用計画については、樋口議員から昨年の12月議会と本年3月議会でも御質問があり、お答えしておりますが、新潟県からは一括当市に購入してほしいとの意向が示されております。しかし、市街地の中心にある立地環境に恵まれた広大な土地の取得については巨額な原資を要することから、財政的にも大変厳しい制約もあります。現在敷地の一部については高田郵便局の移転改築局舎としての利用なども検討されておりますが、全体の利用計画については地域住民のニーズにかなう施設や当市の将来構想を踏まえながら、公共の福祉の推進に役立つような方向で利用できるよう県とも協議をしながら、さらに具体的な検討を進めていきたいと考えております。 次に、
老人福祉施設への活用のめどはという御質問でございますが、私は市長就任以来福祉倍増計画の推進に向け全力を挙げて取り組んでまいりましたし、今後も一層努力を傾注したいと思っております。中央病院の全体利用計画については今ほどお答えしたとおりでありますが、特に比較的新しい北病棟については
老人福祉施設としての利用を含め、広い視野に立っての多くの市民の声を聞きながら県とも協議を重ね、効率的な利用計画を考えていきたいと思っております。 続いて、市債の借りかえについての御質問でありますが、まず利率の推移について若干御説明申し上げます。平成2年8月に6.0%まで引き上げられた公定歩合は、その後景気の後退に歩調を合わせるように数次にわたり引き下げが行われ、景気回復を金融面からも強力にバックアップするという施策のもと、昨年9月8日以降は0.5%と過去最低のレートに設定されたことは御案内のとおりであります。市債の借り入れ利率もこれとほぼ同様の推移をたどり、政府資金は平成3年5月借り入れ分では6.6%であったものが、平成4年5月分が5.5%、平成5年5月分が4.4%と年々引き下げられ、本年5月借り入れ分は3.4%とされたところであります。 また、縁故地方債の利率につきましては、県地方課を仲介役に当市と新潟、長岡の3市が市町村代表として金融機関側と交渉を行い、政府資金や公募地方債の利率、あるいは長期プライムレートの動向などを参考にしてガイドラインとなる利率を設定しているところでありますが、これも各種金利の推移と同様、平成3年4月借り入れ時には6.83%であったものが、本年5月分では3.5%で決定したところであります。過去に借り入れた縁故債は当然その時点における妥当なレートで借り入れをしておりますが、現時点での金利水準と比較したとき、結果としてかなり高利なものになっているものもあることは事実であります。このため、私は市長就任以来、これまでの減債基金も活用しながら極力繰上償還などで公債費負担の軽減を図ってきたところであります。 参考までに申し上げれば、平成5年度から平成7年度の間に実行した繰上償還額は
NTT資金分を除いて17億8,400万円で、それに伴って軽減された利子額が2億3,900万円にもなるのであります。また、市債の貸借契約においては、固定金利、すなわち償還完了まで一定利率の利子を支払うことを約して借り入れを行っているものでありますが、最近の金利情勢からも何がしかの金利引き下げが必要と考え、金融機関側と交渉を重ねてまいりましたところ、幸いにして御理解を得ることができまして、本年2月、約15億8,000万円の借入金について、これまで5.1~7.3%であった利率を5.0%、一部で5.5%に改定したところであります。そして、このたびの措置に伴って平成8年度では832万円、当該市債の償還完了までには3,157万円の利子負担軽減が図られることになったのであります。縁故債の中には今なお現行水準と比べて高利なものも一部残っているため、引き続き利率引き下げに努めているところでありますが、いずれにいたしましても、今後とも市債の管理に当たりましては金利の動向等に十分な注意を払いながら公債費の軽減を図ってまいりたいと、こう考えております。 以上です。
○議長(市川文一君) 1番、杉本敏宏君。 〔杉 本 敏 宏 君 登 壇〕
◆1番(杉本敏宏君) 時間が少なくなりましたので、産廃施設の問題に限ってだけ再質問をさせていただきます。 この産廃施設は、ゴルフ場建設の問題が持ち上がった最中から動きが見られておりまして、水と緑を守る会、それから私ども日本共産党が協力してずっと監視を続けてまいりました。94年の4月には、上綱子地内の搬入道路に当たるところの入り口にプレハブが建てられ、そこに電話が引かれてこの問題が浮上してきたわけでありますけれども、そういう中で土地の動きなどについても調べてまいりましたが、問題の土地は91年12月に株式会社竹内工務店に所有権が移転しておりますけれども、その一部の土地に対して94年11月には有限会社利根環境開発への所有権移転請求権の仮登記がなされ、現在上越クリーン環境開発所有の土地に株式会社日本環境保全を債務者とする前橋信用金庫の根抵当権が設定されております。このように表面に出ております竹内工務店ではありますけれども、実際にはこの日本環境保全などのこういうところが実際に進める企業ではないかということがだんだん明らかになってきているわけでありますが、市長の方としてそういうところの調査をされておられるかどうか、一言御回答をいただきたいと思います。 それから、5月の19日に
谷浜地区町内会長協議会が主催しまして現地学習会が行われました。私も参加して現地を見てまいりましたが、現地の状況というのは行かれておられるから御承知だと思いますが、(資料を提示)おおよそこのような形になっております。赤い線は搬入道路の予定の路線でありますけれども、この路線に沿ってその黒い線が、これが赤道でありますけれども、これに沿って境界のくいが既に連続して打たれております。それで、測量が行われている様子が明白だと思うんでありますけれども、こういう境界地の区分けをするときに両者の立ち会いというのが通常行われるわけでありますけれども、この業者が赤いくいを打ったときに上越市が立ち会いをされているのかどうか、市長の見解をお示しいただきたいと思います。 それから、去る6月6日、日本共産党の北陸信越比例事務所と共同で改めてここを視察してまいりました。再度この図でありますが、この赤い搬入道路に沿って樹木が幅約10メーターぐらいにわたって切り開かれております。事実上の工事が始まっているのではないかということで、これは県の
谷浜地区町内会長協議会の交渉のときにも行って話をしたんですけれども、業者はこれは測量のための伐採であって工事の事前着工ではないというふうに言っているそうでありますが、現地の状況を見れば測量に必要な以上に伐採されているというのが実態だと思います。 そういう点で、どうも今のこの状況を見ますと日常的に現地を監視していく必要があるのではないかと思いますけれども、こういう業者の行動に対して上越市としてどのような注意を払っているのか、これをお示しいただきたいと思います。 それから、5月29日の
環境保全対策特別委員会の際に配付された資料がありますが、この3枚目に関係法令の一覧表があります。その中で、建築基準法の項目、この権限は市長というふうになっております。建築基準法の51条、中身を見てみましたら、都市計画区域内で特殊建築物を建築する場合にその敷地の位置を許可する権限が市長にあるというふうに言われているわけでありますし、それから行政指導としてはこの許可の問題で不許可とする場合には都市計画審議会の議を経ずとも不許可処分を行うことができるというふうにも言われております。 宮越市長は、これまで
谷浜地区町内会長協議会などの陳情などに対しても、例えば4月10日、該当地が地すべり地だと認識しているというようなことが市の方から言われておりますし、5月の10日にはあの開発地の中にある農振法にかかわる土地については農振法の解除をしないというようなことも言われておりますけれども、そこでお聞きしたいのは、この建築基準法の51条によって宮越市長がここの場所にこういう特殊建築物を建てるのは不適当であるというふうに言明されるのがこの問題解決の一つの大きな方法ではないかと思うわけでありますが、その見解をお尋ねしたいと思います。 以上です。
○議長(市川文一君) 宮越市長。 〔市 長 登 壇〕
◎市長(宮越馨君) この問題は、いずれにしても大変市民の多くの方々も恐らく関心をお持ちで、心配されてる向きもあろうかと思いますし、中でも地元の皆様方は大変な思いで事態の推移を見守っていらっしゃると、このように私は思ってます。したがって、先ほども申し上げましたように、最大限の意を用いて慎重に対応していかなきゃならんということは当然でありますが、そういう中でもまだ正式な手続を進めていない部分が結構あります。それから、今の御指摘の建築基準法に基づく私の判断についても、受理はしてありますが、審査中ということで、諸条件がまだはっきりとしないということでありますから、結論めいたことには至っておりませんが、私は今日の今おっしゃられたようなことあるいはまた各方面で、このような心配の向きで陳情あるいはまた反対等の運動があるということよく承知しております。それから、現場の状況を私ども担当から確認せしめている中から、なかなかこれは前向きに許可をするというわけにはいかないという環境にあるなというふうに私は受けとめておることは間違いないと、このように思うわけであります。 そういう中で、法治国家でありますから、事業者もなかなか法律論で対応するという状況もある中で、今ほどくいを打つというような話、赤道に対応するようなことも出てきております。申し上げておきますが、この赤道の管理する行政体はこれは県でありまして、私ども直接携わるわけにもいかない面もあったり、いわゆる制度の限界点もかいま見る中で、私ども可能な限り不安を引き起こすようなことにならないように細心の注意を払っていくわけであります。そんなこともありまして、今関係機関と相互連絡とれるようなそういう協議会というか、調整会議、そういうものを起こしまして、これは市の行政ばかりでなく、県、この産廃問題についてすべて関係する諸機関が一堂に会しながら協議を進めていくという、そういう手順を踏んでおります。ですから、市とか県とか国とかという縦割りじゃなく、横に一つのテーブルに着いてこの問題を今調整しながら進めていこうということで対応しておりますことを申し添えておきます。 なお、今森林の伐採等が顕著に目に見えるようなことがあるがいかがかということでありますが、これは伐採届け出書提出が県に対してこの4月にありまして、それは特に法律違反でないということで受理をされております。それをもとに恐らく伐採をされて、測量、地質調査のためにそのような行為があったものと私ども思ってます。しかしながら、私どもはこういったことに対しても、例えば林業事務所に対しては本件に係る各種届け出、申請については迅速に私どもにも連絡するよう申し入れて万全を期していきたいということで、私どもの所管ではないんでありますが、そのような担当にも適宜情報をお互いに交換しながらこの問題については適切に対応していこうというふうなことで対応していることを申し上げておきます。 以上です。
○議長(市川文一君) 11番、樋口良子君。 〔樋 口 良 子 君 登 壇〕
◆11番(樋口良子君) 私は、3点について市長並び教育長のお考えをお尋ねいたします。 まず、第1点目として、乳児医療費無料化の対象年齢の拡充についてお尋ねいたします。具体的な質問に入る前に一言加えさせていただきますが、本年3月定例会、今6月定例会での上越市における乳幼児医療費助成に関する条例の一部改正については、入院費についてのみでございますが、2歳児まで拡充され、かつ所得制限なしということで、県の制度に比べ充実した内容となっているし、今議会の提案は1歳児のみ一定の所得世帯に限り一部負担金を除き全額助成という拡充を図る内容となっています。これは非常に評価されるものであり、当市の御努力に対して深く敬意を表するものであります。 このように大変前向きにこの制度を検討され、拡充を図られた時点で、さらにその上をお願いすることは心苦しいこともないわけではありません。がしかし、この条例の目的第1条は、妊産婦及び乳幼児の医療費を助成することにより、疾病の早期発見と早期治療を促進し、もって母子保健の向上と福祉の増進に寄与することを目的とするとうたわれております。入院費のみの助成では、早期発見、早期治療の促進にはならないと思います。御存じのように、乳幼児の時期は非常に不安定で、感染症などにかかりやすく、また近年では環境破壊や食品の添加物などの影響からアトピー性皮膚炎や小児ぜんそくなどが多発している現状があります。ぜんそくの子供さんを持つお母さんは昨年だけでも30回通院し、かかった医療費は3万5,000円にも上りました。「これ以上負担がふえたら安心して病院にも行けない。子供に病気になるななどとは言えないし」と訴えられています。上越市の将来を担う子供たちを親が安心して育てられる条件の一つとして、乳幼児医療費の無料化はぜひとも必要と考えます。対象年齢の拡充を図られるお考えがあるかどうか、市長の前向きな御答弁をお願いいたします。 質問の2点目は、高齢者、障害者住宅改良助成制度についてお尋ねいたします。私がここでお尋ねしたいことは、理事者側の方々も御存じのとおり、本年5月8日付の県福祉保健部長からの通知を前提として市長の考えをお聞きするものであります。ここに現物のコピーをお持ちしているわけでございますけれども、この内容を見ますと、その通知とは「高齢者、障害者向け住宅整備補助事業実施要綱及び高齢者障害者向け住宅整備補助事業金交付要綱の制定について」という題目で、要するに高齢者や障害者の方々が住宅を改造される際に助成しますよという内容のものであります。対象者としては、一つには60歳以上の介助を要する高齢者。具体的には、寝たきり度がランクA、B、Cに該当する方、二つには身体障害者手帳1級、2級の方、三つには療育手帳のAの方々が対象となっています。そして、実施主体は市町村となっています。結局県がこの補助事業を開始するが、実際は市町村が手を挙げ、実施の意向をあらわさないと実施されないということであります。ですから、せっかくの機会にこの制度を上越市でも取り組んでいただきたい。取り組む必要があるのではないでしょうか、市長の御答弁をお願いいたします。 最後の質問は、小中学校における学閥支配についてであります。昨年末に新潟大学教育学部の黒川勝己教授が、「人間と教育」という教育雑誌の中で、学閥が県教委にかわって実質的に教職員の人事異動を決めているという内容を発表されました。黒川先生が指摘されている閥とは、旧制新潟・高田師範学校の同窓会であるときわ会と公孫会、教員資格検定試験合格者による検友会の校長ポストをめぐる争いから始まり、師範学校が廃止された後も依然として存続してるという内容のものであります。学校現場で現実にこの閥が存続するということについて、上越市の先生も含め現場の先生方が新聞の投書などいろんな形で発言され、公になっています。私自身も上越市の先生のお一人から直接お話をお聞きしました。その先生は、「上越市はほとんどが公孫会で占められている。私が教員になったばかりの30年前に比べれば民主的にはなってきてはいるものの、この学閥は人事の支配の大もとになっていることは確実にある」ときっぱりと明言されました。日報の「教室が見えない」という記事、反響を呼びました記事でございますが、その中でも「上越市の教師は、管理職を目指す若手教師は学閥の重圧で意見をはっきり主張できない」と指摘しています。また、「職員会議で意見を出しても、上位者である校長の意見で落着」という記事も載っています。このように現場の多くの先生方が言われているこの現実を教育長はどう受けとめられているのか、そしてどう対応されるのか、お考えをお聞かせください。 以上です。
○議長(市川文一君) 宮越市長。 〔市 長 登 壇〕
◎市長(宮越馨君) 前段の2問についてお答え申し上げます。 まず、幼児医療費の無料化についてでありますが、適用年齢を就学前に拡充をする考えがあるかどうかということであるわけでありますが、既に御案内のとおり昭和48年に県単独の乳児医療費助成制度が設けられて以来、当市においても1歳未満の乳児に係る医療費のうち、一部負担金を除いた医療費の全額助成を行ってまいりました。また、本年4月から保護者の子育てに係る医療費の負担軽減を図るため、市単独事業として3歳未満児まで対象者を拡大し、入院に要した医療費の一部を助成する制度を創設したところであります。さらに、市民が安心して出産し、育てるための良好な環境づくりを図るため、妊娠期における日常生活へのアドバイスや栄養指導を行うパパママ教室、マタニティーカレッジなどの健康教育の実施や疾病の予防、乳幼児の健康増進を促進する各種乳幼児健診体制の充実など、総合的な母子保健施策を積極的に進めてきているところであります。その中でも、夫婦が一緒に子育てを行うために必要な情報を提供する県内初の父子健康手帳の発行は、市民はもとより、各方面より大変な御好評をいただいておるところであります。 適用年齢の拡充につきましては、先ほど述べましたように既に市単独事業を創設するとともに、私も県に対し対象年齢の拡大など制度改正について積極的に働きかけてまいりました。そうした折、このたび県において本年8月1日から1歳児の入院に係る医療費助成制度を創設され、制度の充実が図られることになりました。現在県内112市町村の状況を見ますと、3歳児以上の乳児に対する医療費助成制度を実施している市町村は現在ございません。20市の中で1歳以上3歳未満児の乳児への助成制度を実施している市は、当市を含めてわずか3市であります。今後も引き続き県に対しさらなる対象年齢の拡充を働きかけるとともに、子育てに携わる多様なニーズを把握しながら子供の健やかな成長を念頭に置き、総合的な母子保健施策の充実を積極的に図ってまいりたいと考えております。 3歳児まではいかがかという御質問でありますが、私としてはこれはそのような方向で考えていきたいというように思っておりますが……。 〔「入学前全部」と呼ぶ者あり〕
◎市長(宮越馨君) 入学前も全部、入学前、ちょっとそこまで今飛躍してる考えはありませんが、財源的に大変これは負担も伴うことでありまして、徐々にそういう方向を目指して児童福祉の充実を図っていきたいと、このように私の姿勢だけを御理解をいただきたいと、このように思います。 次に、高齢者、障害者住宅改良助成制度についての御質問でありますが、人はだれしも住みなれた地域でいつまでも暮らし続けることを望んでおり、そのためには快適な住環境を整備することはまことに当然であります。生活の中心である家を高齢者や障害者にも十分配慮して扉や廊下の幅を広くしたり、段差をなくしたり、またトイレや浴室、台所、寝室等に手すりをつけるなど、いわゆるバリアフリーの性能が高い住宅にすることが、高齢社会を迎えた今日一層必要になってきていると私は受けとめております。現在市では、高齢者住宅整備資金貸付制度と障害者住宅整備資金貸付制度のいわゆる貸付形態によって住宅の改良促進を図っており、貸付限度額を1件当たり300万円、年利3.2%、償還期間10年以内の元利均等月賦償還の内容で利用いただいていることは既に御案内のとおりであります。制度発足以来、平成7年度までに高齢者関係で240世帯、障害者関係では49世帯、合わせて289世帯の方々から活用をいただいております。今年度は、高齢者、障害者合わせて13件の御利用をいただけるようにいたしております。 県でも、新年度から高齢者、障害者向け住宅整備補助事業実施要綱を制定し、玄関、居室、トイレ、浴室の改造及び段差解消など軽微な改善に対する費用の助成制度を創設されましたが、この補助制度は市町村で制度導入したものに対し県が助成するというものであります。その概要を説明申し上げますと、対象者は県内に居住し、対象世帯の前年収入が600万円未満で次の要件に該当する人の居住する住宅であります。一つは、おおむね65歳以上の介助を要する高齢者。二つ目は、身体障害者手帳1、2級の交付を受けている方。三つ目には、療育手帳の交付を受け、障害の程度がAの方であります。補助基準額は100万円以下で、補助率は世帯区分に応じて異なりますが、生活保護世帯では県が2分の1、市町村が2分の1、所得税非課税世帯では県と市町村がそれぞれ8分の3、そしてその他の世帯では県、市町村がそれぞれ4分の1となっております。市といたしましては、高齢者及び障害者世帯等の実態やニーズを的確に把握しながら、対象物件の審査体制や現行貸付制度との取り扱いをどのようにするかなどを整理して、県の補助制度の導入について速やかに実施できるよう準備を進めておりますが、実施条件が整い次第実行したいと、こう考えてます。これはそう遠くないときに実行できます。 以上です。
○議長(市川文一君) 斉藤教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎教育長(斉藤弘君) いじめ対策の中で、学閥支配をどう受けとめ、どう対応されているかとの樋口議員からの御質問についてお答えいたします。 まず、学閥という文言についてでありますが、学閥とは学校や学派に基づく派閥を意味しております。自分たちの利益のために集う仲間集団と解されております。したがいまして、研修、親睦を旨とする集団とは集う目的、活動を異にすることから、学閥という文言ですべてをくくることは適正ではないと考えます。したがいまして、所属集団という文言を使わせていただきたいと思います。 いじめ対策の中で、御指摘のような所属集団にかかわる影響はないものと判断しております。いじめ対策は、教職員の資質と指導体制が重要なポイントであります。教職員は、急激に変容する社会に対応するため、全体の奉仕者として常に研さんに努め、専門性を高め、児童生徒に行き届いた教育を行うことが強く要請されております。研さん、研修は教師としての資質向上の必須課題であり、教育公務員の義務でもございます。所属団体の行う研修は、みずからの資質向上と教育の今日的課題に対するものと推察されることから、教師としての使命感の高揚を図るものと考えます。 いじめ対策は、校長の教育理念、指導観のもとに校内の指導組織を構築し、教師1人1人の能力、適性を生かしながら全校一体となった指導体制のもとで取り組むことが不可欠であります。その取り組みについては、所属団体云々の次元にとらわれてはおられない厳しい教育の現実があります。子供を育て、守るという教育の営みの中では、教員相互の連帯性が強く要請されます。したがって、みずからの世界に甘んじたり、とどまることは極めて難しいと認識しております。御指摘のような所属団体の影響は皆無とは申せないかもしれませんが、いじめ対策に身を削りながら使命感を持って取り組んでおられる先生方の姿にも目を向けていただきたいと願っております。今後、いじめ対策がそれぞれの学校体制の中で一体的に連帯的に一層推進されますように校長の指導力発揮を強く要請するとともに、教職員1人1人の使命感の高揚を促してまいりたいと考えております。 なお、いじめの閥の存在が人事を支配しているというお話がございましたが、教職員の人事は県教育委員会が人事権、任命権を持っておりますことを御理解いただきたいと、こう思います。 以上です。
○議長(市川文一君) 11番、樋口良子君。 〔樋 口 良 子 君 登 壇〕
◆11番(樋口良子君) 再質問いたします。 第1点目の幼児医療費の無料化の対象年齢の拡大についてでございますけれども、進んだ例をお示ししたいと思うんですけれども、岐阜県の柳津町では今年度から中学校卒業までの医療費を無料化にしました。高齢化社会が進む中、少子化に歯どめをかけ、柳津町の人口のすそ野を広げる、小学校入学時まで実施に比べ、あとわずかな予算を上積みするだけで15歳までの医療費無料化は実現できるというのが、町当局の中学校卒業までの対象年齢を拡大する理由でありました。この柳津町の人口は1万5,000人だそうです。上越市に比べれば10分の1の人口であり、単純に考えれば医療費は10倍必要だということになりますけれども、とにかく実施するされないは後の結論を待つにして、とにかく私が申すのは、通告で挙げておきましたのは、柳津町のように中学校卒業までとは申してません。せめて学校に入る就学前まではどうですかという提起をさせていただいているんですけれども、とにかく試算をしてみてはいかがでしょうか。 ちなみに、柳津町の例ですけども、乳幼児、学校上がる前は237人分として1,040万ぐらい試算されています。それで、学校に上がられて中学卒業まで1,672人分の3,000万円、合計で4,000万ちょっとを試算されているわけです。こういうことをやってみて初めてこの拡大の理由の中で15歳までやるのと小学校までやるのとわずかな試算でできるという、そういう結論に達して実施に踏み切ったわけですから、本当に市単独でやられている、拡充されたことは、最初に申しましたけれども、私も高く評価するもので、本当に何遍も申しますけれども、敬意を表するものであります。その姿勢をもっと前向きに、本当に学校に上がる前の子供たちというのは、市長のお子さんはお幾つかわからないんですけれども、小さいころの子供たちというのは本当によく熱を出したり、いろんな病気にかかるもんなんです。その医療費が若い世帯の方々に生活を脅かすものになってはいけないと思うんです。子育てするなら上越市に行きたいと、そういうふうに言えるぐらいの上越市にならないといけないと思うんです。 ただ、いろんな全国のこういう進んだ例を見る中で、新潟県は本当におくれている県の中の一つだと思うんです。そういう県の姿勢の中で、そういう県の姿勢に甘んじるんでなく、入院費の2歳までの拡充のようにぜひ、県がこうなら上越市はじゃ単独でもやるんだという、そういう意気込みをお示ししてくだされば、市長は30万都市構想とおっしゃってますけれども、本当に上越へ行って安心して子育てができるというふうになればもうおのずと自然に人口増は望めると思うんです。ですんで、その視点からも本当に、そういう少子化対策もそうなんですけれども、実際この条例の目的、早期発見、早期治療というこの目的を本当に遂行するなら入院だけではだめなんです。病気になってからではだめなんです。外来の中で初段階の段階で重症にならないうちにきちっと通院で治す、入院に至るまで重症にならないうちにということで、そういう視点でぜひ、準備不足で上越市は入学前の乳児が、幼児が何人かとか、こちらで試算の材料をちょっと持ってこなかったんですけれども、実施するしない、今は御答弁求めませんけれども、ぜひ試算をしていただきたい。その結果を委員会でもよろしいですので、お聞きしますんで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 あと2点目の住宅整備事業について前向きな、非常に前向きな御答弁いただきまして評価をする次第でございます。しかし、先ほども実施内容を市長も申されておりますけれども、市長はこれはおっしゃらなかったんですよね。生活保護世帯が100%の100万円、所得税の非課税世帯が4分の3の75万円、それ以外の世帯も所得制限があるわけです、県の制度は。総収入で600万円未満の世帯ということで、これは非常に上越市を見て総収入が600万未満ということでなかなか該当の世帯がないということを思われるんですけども、ちなみに三条市は6月議会でこの事業を取り入れるということで補正予算組まれて提案されてるそうです。しかも、この総収入の所得制限を総所得に拡大して該当世帯が広まるように御努力されている。非常に前向きに取り組まれている三条市の当局の姿勢がはっきりと見えるわけで、そういう内容の部分でもぜひ検討していただきたいと思うんです。 あともう一つは、公共下水道事業実施の際にぜひこの制度を同時に取り入れて適用してほしいと思うんです。遅くない時期にそういう提案、事業を取り入れる、制度を取り入れるという旨の提案があるということで私も期待しておりますけれども、独自に改善される、私が今指摘、挙げたようなこういうことも改善された上での制度提案をお願いする次第であります。細かい部分でお聞きしましたけれども、県が制度をつくったからそれに乗っかるという姿勢でなくて、やっぱり市長がいかに高齢者、障害者の生活実態に合わせた福祉行政の充実をこれから図られるかが問われている問題だと思うんです。ぜひこの制度を、県がいろんな施策を取り入れる中で上越市も手を挙げるということでなくて、やはり上越市として高齢化社会を迎えるに当たって、本当に老人福祉充実のためにその一端としてこの制度をとらえていく、そういう姿勢の福祉行政が問われていることだと思うんです。ですんで、そこら辺のお考えを、展望的な視点ですけれども、ぜひ積極的な御意見をお願いしたいと思うんです。 あと最後ですけれども、派閥の問題でございますけれども、教育長はあえて学閥でなくて所属集団と言わせてくださいということで言われましたけれども、実際現場の先生方がそういうふうにおっしゃっている。本当に物を、意見を言っても、結局校長のところでストップ、落着という、そういう実際の体験、現場でのそういうお話があるわけで、実際私も先ほど申しましたように、公孫会なんだと、上越市は。それで、一つだけ教育長のお言葉をおかりすれば、新しい所属集団である新陽会のポストが上越市には一つ設けられて、少しは民主化になったかなというか、民主的になったかなというふうにはその先生はおっしゃってましたけれども、本当に人事に、教育事務所と県が相談して人事はやるということでおっしゃってますけれども、現場の先生がこういうことをおっしゃっているわけです。 私は、なぜこの問題を今この時点で、この議会で取り上げたかと申しますと、やはり新潟県の上越市で昨年起きた伊藤君が命をもって訴えた、本当に僕がいじめられている、僕のような子供たちを二度と生まないようにということで、伊藤君の命、大切な命をかけて訴えた、そのことについて、それを受けてこの上越市で本当に二度と起こしてはならないと昨年の12月議会でも教育長答弁されておりました。「早期対策の確立と推進を図り、再び不幸な事故が起こらないように努力していく所存であります」と御答弁されております。それは本当にうそだとかそういうことは申しませんけれども、実際子供たちのいじめをなくそうと一生懸命やるというときに現場の先生の中にいじめがあるという、この現実をやはりシビアにしっかりと見なくちゃいけないと思うんです。教育長はお認めにならないんでしたら、実際のこういう投書とか、実際私が聞いた先生たちの生の声をぜひとも現場に行かれて調べていただきたいと思います。 私は、ここで学閥が支配している人事に本当に大きな影響を与えていることを教育長に認めますということを最後まで追及する考えは毛頭ありません。しかし、上越市内の先生方から悲痛な叫びがどんどん上がってきている中でそれは絶対に無視してはいけない。校長の顔を見ながら学校現場で先生方が一生懸命やるんではなくて、本当に先生方の顔が子供たちに向けられるように一生懸命やらなくちゃいけない。そして、この学閥というのはタブー化されて、今までは暗黙の了解ということで触れられたくないような部分で教育界の中にありました。しかし、やはり伊藤君の死をもっての訴えに対して大人たちは真剣に取り組まなくちゃいけない。そういう姿勢をぜひこの伊藤君の地元である上越市、その上越市の教育長に御期待するわけであります。この場での答弁はこれ以上望みませんけれども、ぜひ生の、先生方からの生の訴えを認めていらっしゃらないんならしっかりと調査していただきたいと思います。 以上です。
○議長(市川文一君) 樋口さん、教育長の答弁は要らないんですね。
◆11番(樋口良子君) 実態調査されるかどうかそれだけお聞きかせください、実態調査。学閥についての先生方のこういう生の叫びに対して実際そういう声が上がっているわけですから、それに対して実態調査されるお考えがあるかどうかだけお聞かせください。
○議長(市川文一君) 宮越市長。 〔市 長 登 壇〕
◎市長(宮越馨君) 2点についてまた追加の答弁させていただきますが、樋口議員も私が提唱しております30万都市機能のまちづくりに大変御理解をいただきまして感謝を申し上げます。まさに児童福祉というのは大変重要な課題でありますし、高齢者福祉、福祉にもいろいろありますが、特に昨今少子化ということを考えますと、この児童福祉についての根本的な、抜本的な見直しをやっていかないと国全体がおかしくなるというおそれもなきにしもあらずというわけでありますから、まちをつくるに当たってもそこが非常に重要なところであると私は思ってます。 県の姿勢に甘んじることなくとおっしゃいましたが、実はこれは私の方が先行しまして県を動かしたということが実際の話であります。知事さんも私と会うときに、話をしたときに、私にむしろその意見を聞かれまして、結果的にこういう判断になったわけでありますが、そのときから私も考えまして、これは先行的にやる必要があるなというふうに実行を決断したのが今回の背景で、その流れを酌みながらというのは大変僣越でありますが、県の方もいわばそれに追随した形が多少ある中で県のスタンスもはっきりと出てきたということは、これは御認識いただきたいと思います。 それをさらに進めていきたいという気持ちも私は先ほど申し上げましたが、これはそうしたいと思ってます。ただ、財源的なこともありますから、これはより慎重にやっていかないと、ただやればいいという話でも、この財源的なことを考えますと、やればいいことは間違いないんでありますが、そこは節度ある財政の運用ということでありますから、ここはよく点検を、もちろん今までもやっておりますが、おっしゃるとおり子供さんが生育するにつれて病気にかかる率も低くなっていきますから、それは絶対数が総体的に下がってきますから、ですから年齢を上げたといっても私どもが思ったよりそんなに過大な負担にならんだろうということの見通しも、これはある面で見通されることも考えられるなということで、これは慎重にこの医療にかかっている実態等見ながら、また財政的な、そういう財源的な事情をこれ相調整しながら、少なくとも後退はしないわけでありますから、前進あるのみでありまして、これを一気にどこまでとか、あるいはまたことしの実態を見てまた来年をどうするかと、だからステップ・バイ・ステップという形で今年度の事態の推移を見ながらまた来年以降も前向きに考えてくというふうに受けとめていただきたいなと、こう私は思ってます。 そうはいっても、この13万都市、県下第3の都市が踏み切りますと相当他の市にも影響が出ると私は思います。ですから、何か先行して非常に格好よく映ることがいいんですが、結果的にいろいろバランスというものを無視はできないなということもありますが、基本的には私は自分の、自分というか、任されている市民の市政についての施策でありますから、これはそのことは2次的に考えますが、1次的にはあくまでもこの上越市民の大事なお子様の健全育成ということに意を用いてこれからも積極的に対応していきたいと、このように思ってます。 それから、高齢者あるいは障害者の住宅助成制度でありますが、実は今議会に間に合えば提案しようかと実は思って準備しておったわけであります。ところが、若干まだ詰めるところがありまして、9月議会には恐らく間に合うだろうというふうに御理解いただければありがたいと思います。 また、所得制限の問題が、確かにおっしゃるとおりこれはこの問題ばかりでなく、いろいろの面で所得制限するときに、世帯主を中心として考える場合と総収入を考える場合の両方あります。ですから、今回の場合は、特にこういった住宅の制度の趣旨からいいますと、これは総合的には世帯収入で考える方がより的確かなというふうに思うところありますから、その辺のところも総収入と考える方で、より導入しやすい、適用、利用いただきやすいそういう形でこのことを考えていくのが筋かなと今思ってます。これはまだ研究、ですからこういったこともまだ詰まってませんから今議会には提出できなかったということで御理解をいただきたいなと、こう私思ってます。 それから、下水道整備が行われてますからそれに合わせてということであります。これは当然であります。手戻り等、また過多な、余分な支出を伴わないような、そういうことで考えていかんきゃなりませんが、これはタイミングの問題がありますから、タイミングが合えるような場面がありましたらそのようなことも念頭に置きながら実行に努めていきたいなと、こう思います。 以上です。
○議長(市川文一君) 斉藤教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎教育長(斉藤弘君) 教育現場の実態について、厳しい実態について実態把握をされてはという御要望についてお答えしたいと思います。 6月3日の日報の「窓」のところに、教師の人権を正すのが先決ではないかという文章がございますし、またその他マスコミでいろいろと紹介をされておりまして、この問題に対する学校関係者以外の方々の鋭い分析または叫びに私たちは耳を傾けているところであります。少数の声でありましても尊重しなければならないと、こう思っております。 なお、実態については、私たちは学校訪問、その他の機会を通してできるだけ生の声を吸収するように、吸い上げるように努めているところでありますが、今お話しされたような範疇のものについてはなかなか表面には出てこないものというふうにとらえております。これは実態調査の方策とか方法等については十分検討しなくてはいけないと思いますが、今学校訪問カウンセラーを実施いたしておりますが、その学校訪問カウンセラーの相談は教師にも向けられているわけでございまして、教師が抱えている切実ないじめ問題とか、校内での問題がたくさん寄せられております。そこから入ってくる情報が私にとっては非常にシビアでございまして、切実なものがありますので、私はまずその窓口を大事にしながら進めてまいりたいと、実態を大きくつかんでまいりたいと思います。その都度実態にすぐ即応できる、対応できる対策を私の立場で、また学校教育課の立場で、また所属団体の立場でお願いをしてまいりたいと、こう思います。 以上です。
○議長(市川文一君) 11番、樋口良子君。 〔樋 口 良 子 君 登 壇〕
◆11番(樋口良子君) 再度質問させていただきます。 乳幼児、あえて幼児医療の対象年齢拡充についてでございますけれども、先ほど非常に喜ばしい市長の御答弁がありまして、県を宮越市長が動かして今回の拡充になったということで、上越市から積極的な意見を宮越市長が働きかけて今回の拡充になったということで非常に喜んでおりますけれども、試算の問題なんですけれども、ことしの実態を見て云々とおっしゃってますけども、ことし4月からおやりになって、ことし8月から所得、またその上の拡充ということで、実施に踏み切られて時期がまだ浅いというあれもありますけれども、やっぱりことしの実態を見てということをおっしゃってますから、試算をやってほしいということで私先ほども申しましたけれども、ぜひ試算をやるということでこの場でお約束していただきたいと思います。――されてくださいました。じゃ、実態を、そういうことならよろしいです。 なかなか本当に財政が伴うもので、1万5,000規模の柳津町では4,000万ぐらいということで試算されてますけれども、その10倍の市である上越市はなかなか本当に大変だと思うんです。でも、先ほど申しましたように、子育てするなら上越市ということで、それぐらいに言われるような上越市を皆さん、お母さん方望んでいらしゃると思うんです。ほかの市も影響を与えるということで、いい影響ならどんどん与えていいと思うんです。この件につきましては、市長も本当にさらに進めていきたいと積極的な、前向きな御答弁されてますんで、ぜひ前向きな発言に対して今後大いに期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 あと整備事業助成制度なんですけれども、本当に9月議会に提案されるということで、下水道事業の適用は当然のことだということでおっしゃってます。所得制限だけでなく、ほかの世帯は、生保、非課税以外の世帯は結局半分ですよね。50万ということで、適用のあれが、トイレとか階段とか手すりとかありますけども、その下にエレベーターという項目も入ってるわけです。ですんで、それをつけるということは100万以内ではとてもじゃないけどもおさまらない。事業の制定の中身には、通知には書いてありますけども、100万では結局自己負担、持ち出しが多くなるということで、現実に合わないものだと思います。基準額が100万ということも含めて、ぜひ県の助成制度よりも前向きな充実したものにしていただきたいと強く要望するものであります。 最後の学閥の問題でございますけれども、あえてこの現場の生の先生方の声を受けて実態調査をしてくださいということで私申し上げましたけれども、実態調査する必要ないんです。わかってるんです。黒川先生、あの権威ある新大の、国立大学の先生が長年にわたって調査されて、先生は資料、本の中で、雑誌の中で長岡市の例をとられていました。長岡市の小学校、中学校のポストはもうときわ、ときわ、公孫、公孫というふうにずっとそれはもう恒久化してるわけです。その例を先生挙げられてます。これはもう黒川先生がやられてるわけで、少数の意見でも何でもない。それが現実なわけです。実態調査しなくてもわかるわけです、上越市の小中学校の今までの校長さんのポスト、教育長が言われる所属団体は何かということを見れば一目瞭然でわかるわけでないですか。そういうことで、この件に関して本当にないということで済まさないで、本当に子供たちが学校が楽しくなるために、いじめ、不登校が起こらないようにということで一生懸命やってる中で、やはり先生方のいじめ、学閥をなくすということについてメスを入れる段階に来てるのではないかと私は思います。御答弁は結構でございますので、よろしくお願いします。
○議長(市川文一君) 23番、田村恒夫君。 〔田 村 恒 夫 君 登 壇〕
◆23番(田村恒夫君) 私は、上綱子に予定されています
産業廃棄物処理建設についていろいろの面でお尋ねしたいと思います。 皆さん方のおかげで今回第4期目ということで当選させていただきました。このことを十分受けとめながら今後4年間頑張っていきたいなというふうに思っています。特に私はその中で皆さん方に訴えてきたのは、上越市が30年プランということで出されていますけども、その中に特にヒューマニズムというものをきちっと入れるべきだということを主張してまいりました。そして、環境なり、福祉なり、教育にもっと光を当てるということと、風に順いて呼ぶがごとくということで、女性なり若者が風を呼ぶそういう上越市をつくりたいということで言ってきたつもりでございます。 特にこの環境問題で、上綱子に予定されてる
産業廃棄物処理場の建設についてでございますが、特にこの一般
産業廃棄物場は先ほどもお話がありましたように、既に地質調査が1回されているはずなんですが、また改めて地質調査のためのいろいろの作業がされてると。私もきのう行って見てきたんですが、あそこに新しい道ができて、地質調査のための道路だということになっていますが、あの道路が即これからの作業にちょうどいいような、そういう仕事がどんどん進んでるというのが現状であります。そういう面では、非常に上綱子なり中ノ俣の皆さん、そして桑取の皆さん方が心配されてる、そういうことが現実にあるわけですから、それを受けとめて十分市長としても御答弁、そしてお取り組みをいただきたいなというふうに思っています。 特に一般
産業廃棄物は、全国的には5,000万トンとも言われてますし、もっと上がってると思います。その中で、焼却施設が大体1,900カ所、そして埋め立ての施設が2,300カ所というふうにも言われています。
産業廃棄物について言えば、全国的には3億9,000万、これは平成3年ですからもっとふえてるかなとも思いますが、一応そういう状況であります。そして、その中で安定型と言われて、安定5品目、それをある程度収容する場所が1,400カ所というふうになっています。すなわちガラスなり、陶器なり、それから金属くずなり、そして廃プラ、建築廃材、ゴムというものが安定型として大体1,400カ所全国的にあるというふうにも言われています。また、管理型として
産業廃棄物は1,100カ所、一般廃棄物場が2,300カ所、遮断が大体35施設あるというふうに言われているわけであります。上越市においても、1日大体上越市の場合は140トンと98トン、238トンの炉が稼働していますから、それに見合ったごみが出ているなというふうに思いますし、また近隣の20町村を見ますと、大体440トンぐらいが出ているというふうにも言われているわけであります。 それで、この上綱子の予定されてる
産業廃棄物場なんですが、さきの特別委員会で説明もありました。その中では、建設業者が上越総合保全株式会社というふうに言われていましたし、中間処理は焼却溶融ということで、110トンの
ロータリーキルン2基で220トンを毎日焼却するということで、焼却残渣は溶融スラグとしてガラス状にしておさめるんだと。そして、
最終処分場について言えば、先ほど言われましたように面積として1万4,650平米、容量にして24万9,890立方ということで言われているわけであります。そういう、またいろいろ3月2日の谷浜の地で業者からの説明を聞いた内容では、関連の施設としてほかに3万4,000平米が用意してあるということなり、トラックの専用駐車場が約30台分ありますと。従業員の駐車場も22台分、溶融スラグピットが2カ所設置されているというような話が出ています。 そこで、先ほど同僚議員も図を示されましたんで、ちょっと私もここで出したいんですが、(資料を提示)これは大体どういう方向に、どの辺にあるんだということを皆さん方から御理解していただきたいなというふうに思っています。これは山麓線なんですが、山麓線、特に大和の前から西の方へ向かわれまして中ノ俣へ行く県道横畑高田線があります。それからずっとこのところを通るわけですが、特に正善寺ダムの集水エリア、その中を通っています。そして、その隣接してこの溶融の装置、これがつくられようと、今の
産業廃棄物場がつくられるということであります。皆さん御存じのように、上越市の場合は年間で大体7カ月ぐらいが西風が吹きます。西風が吹くということは、ほとんど高田の市街に風が吹きますよということになります。それから、南風が吹けば当然上越市の水がめである城山浄水場の水源も汚しますよという格好にもなろうかと思います。そういう場所であるということであります。 また、我々がこの
産業廃棄物ということを考える場合に、特に地球規模で考えていかないと根本的な解決にならないんじゃないかなというふうに思っています。ある本にこう書いてありました。今は地球時代であると。地球的規模で思考し、そして地球的規模で行動をして、地球的規模で新たな文明を創造する時代なんだと。これに対応する人間のあり方が今問われている。地球時代に対応する人間と自然のあり方を地球環境問題を通して検討して見直していかなきゃいけないと。そういう重要なときだということが言われています。 じゃ、地球の本質とは一体何だろうかということで言われてるのは、水と土と大気と緑の有機的な連関とバランスとのもとで成り立っている一つの生命体であるということであります。しかし、今20世紀の末、人間の経済活動は生態系と経済系との物質循環を、その均衡を崩していったということになります。そして、地球に大きな損失を与えているというふうになろうかと思います。先般我々の身近でも、異常気象ということで干害に遭ったり、それから水害に遭ったり、また二酸化炭素なりメタンガスによって温暖化されたり、酸性雨が降ってきたりといういろいろのことが現実になってるわけです。そのことが今地球時代を認識しない限りは、ごみ問題の根本的な解決というものにはならないのではないかなというふうに思います。 しかし、我々も人間ですから、欲望を個人の論理に還元しなければなりません。一時的には欲望を抑えて自粛するということがあるかと思いますが、しかしそれは一定の範囲であって、やっぱり生活上の必要でどうしても欲望が出てくるという中で、我々はやっぱり政治的な規制、すなわち例えば
ダイオキシンなり、PCBなり、フロンなり、そういったものを政治的に規制をしていくということは経済活動そのものの中で、例えばスウェーデンでは炭素税というのを取っています。というような形で経済活動の中で一定の規制をするということも考えていく必要があるんではないかなというふうに思います。したがって、この中で特に先般特別委員会で説明を受けましたけども、この間の市としての経過についてお話いただきたいと思いますし、現状はどういうふうに把握されているのか、いま一度お示しいただきたいというふうに思います。 それから、その計画に対する基本的な考え方について市長にお尋ねをしたいわけですが、先ほども一定のお話がありました。しかし、まだまだ市長として本当に、では上越市の30年プランの中で総合計画、そして30年プランの中でグリーンエンジョイパークということで西部中山間地を緑の遺産として持っていこうということをお話されました。しかし、その場所に今の産業廃棄物場ができますと、今あのきれいな上綱子、そして中ノ俣を、行かれた方はわかると思うんですが、非常に緑のきれいな、そして本当に我々がこれからずっと残していかなきゃいけない遺産のあるそういう場所だと思います。 そういう中で、ぜひともこの計画に対する基本的な考えをいただきたいわけですが、ただ先ほども県の要綱のお話もありました。リサイクル新法ということで1990年ですか、90年から2年ぐらいかかったと思いますけども、産業廃棄物の処理なり再資源化の対策のあり方についていろいろ答申がありました。環境庁なり、通産省、厚生省、それから川崎市なり、東京都なり、また経済界なり、政党なり、民間の団体各種答申が出て、いろいろ報告なり、意見なり、提言ということであったかと思います。そういう中で、1991年の2月に、120国会なんですが、リサイクル新法ということで4月に成立をしています。そして、10月に施行されているわけであります。それは通産省と7省庁の共同提案ということになっているんですが、中身はおのずと骨抜きになってるということになろうかと思いますが、これはいろいろ欠陥として後ほど申し上げたいと思いますが、また1991年3月には厚生省が中心となって
産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律ということで、これはやっと通ったという感じがするんですが、本当に各省庁さんから、いろいろまた産業界の方からクレームがついて、やっとできたという代物でありますけども、しかしこの両方の法律の目的というのは、産廃物の排出抑制及び資源化、減量化を適正処理し、本来一本化すべき法律なんですが、それがこういうふうに二つに縦割りの中でなされているというのが現実ではなかろうかというふうに思います。 その廃棄物の処理及び清掃に関する法律の中で改正が行われていますけども、その目的として、排出の抑制、分別、再生という言葉が入っています。そして、有害廃棄物という定義そのものが特別管理廃棄物の指定ということで入っていますし、マニフェストということで積荷目録制度というものも入っています。製品アセスメントとしての実施もされています。また、不法投棄に対する罰則強化というものもあります。 そういう中であるんですが、例えば廃棄物処理施設の設置許可制というのが入ってるんですが、現実にこれは3,000平米以上ということになっています。現実に私も、先日平山町内と御殿山の間に、ある業者が
産業廃棄物を捨てていました。それはもう本当に住宅の密集している中なんですが、住宅よりも高くなるぐらいに
産業廃棄物が積み上がっていました。そこで、保健所なり市の行政の関係の皆さんと一緒に行ってお話をしてきましたけども、その相手の方が三和村でいろいろ事件を起こした張本人なんですが、その方は確かに社長ではないんですが、関係者であることは間違いありません。私もその方にたばこを口まで突きつけられて責められましたけど、そんなことに負けていられませんし、3,000平米であろうが、1,000であろうが、そこに現実に生活している人たちの立場に立ったやっぱり行政をすべきだというふうに思いまして、そこでいろいろ取り組んだ経緯もあります。そういう面では、許可制といってもかご抜けになってるというのが現実であります。 そして、紙くずなり木くず、これは本来ならば一般廃棄物と
産業廃棄物でどちらかに区別しなきゃいけないんですが、どちらともつかないということで区分の見送りをされています。また、一般廃棄物の広域処理、これは
産業廃棄物の公共なりが関与するということなり、また第三セクターがされるそういう道を開いています。また、この中では、関係の自治体の同意も必要としないというような現実に穴があいているわけであります。 そういう欠陥のある法律そのものに基づいて新潟県としての新潟県
産業廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する指導要綱ということで今保健所でいろいろ審査をされていますけども、そういう欠陥のある中で、行政としての一つの枠の中でやられていくということですと、本当に市民の皆さん方の意向というのが伝わっていくんだろうかという非常に疑問を感じているわけであります。そのことについて市長からひとつお考えをいただきたいなというふうに思います。 そして、この
産業廃棄物場でいろいろ問題があるわけでありますが、先ほど同僚の議員からもお話がありましたけども、特に水道水源の問題、先ほど私図でちょっと示しましたが、水道水源の問題が一番大きな問題になると思いますし、また下流への影響ということが大きな課題になろうかと思います。とりわけ水道水源の汚染問題、これは上越市だけではないわけです。この正善寺ダムの水が、新井市、柿崎、大潟、吉川、板倉、そして頚城、清里、三和ということで、2市4町3村にまたがって既にその水が供給されてるという場所でもあるわけであります。そして、将来的には上綱子の水を上越市のこの正善寺ダムの方へ水を引くということも計画されている、そういう場所でもあるわけであります。 それといま一つは、この地図の中でちょっとおわかりになるかどうかわかりませんが、ここの横断してる場所があります。この横断してる真ん中が一番低い場所なんです。一番低いという場所は、中ノ俣へ行かれた方はおわかりかと思いますが、夏場の場合は自動車の場合非常に勾配がきつくて大変だなと思いますが、冬場になりますと普通の車でもまともに上り下りできないというような場所でもあるわけです。ということは、そこで自動車が1回転覆したということになりますと、何をどういうふうに運んできたかわかりませんが、その廃棄物が垂れ流しされてしまうという危険性があるということなんです。 それといま一つは、この
最終処分場でシートをきちんと張るというふうにも言われていますが、そしてシートが破れた場合にはきちんと検索するんだというようなお話もあります。しかし、シートを張って今までいろいろの問題を起きてるそういう事例が幾つかあるということも御存じだというふうに思います。 また、下流への汚染問題、これについても先ほどお話がありましたが、雨の量からいって当然あふれてしまうということがいろいろのデータの中ではっきりわかっています。 また、スラグについても、これはJR総研で開発したというふうに言われてるんですが、55年に開発されています。55年に開発されて、本当に科学的にそれが立証されているのかどうかということです。スラグが劣化したり、そして風化によって内容物が露出するということが当然考えられるわけですが、3年間という中で、3年といいますと、55年ですから、その中で果たしてこれが本当に十分科学的な根拠に基づいているのかどうかということになりますと、例えば15年なら15年そこで
最終処分場で埋められました。しかし、それが永久に、今度はそこから時間がたって出てくる可能性があるわけです。1回それが汚染されれば下流の方へ露出して流されていくということにもなるわけですから、非常に危険な要素を持っているということになろうかと思います。 また、先ほど重金属のお話もありましたが、いろいろの重金属が煙として出ていくということが、先ほど風の話もしました。当然水道水源を汚染するし、そして上越市全体を汚染していくということは間違いない事実だと思います。そういう面で、市長としてのまたお考えをお聞きしたいというふうに思います。 それに伴っていろいろ開発に伴う自然破壊の問題、それから地質の問題、それから特にあの場所は急峻な地形で、特殊構造物についても先ほどお話がありましたけども、果たしてあの場所に特殊構造物が建ってそれが十分耐え得るのかどうかと非常に疑問に思いますし、その地質を調査された方も、本当にちょっとこれは大丈夫かなというお話をされていますので、その辺も科学的に十分受けとめてやっていただかなきゃいけないなというふうに思います。 輸送に伴う問題については先ほどお話ししましたが、現に中ノ俣の県道は非常に幅が狭くて、行き違いもままにならない場所があります。そこへトラックが連日20台、30台と入ってきたら大変なことになります。話によりますと、朝なり夕方の通勤ラッシュには
産業廃棄物の車は通しませんと言ってるんですが、果たしてそういうふうになるのかどうか。 また、新潟県といいますか、管理者としての県がどういう判断をするのかというふうに思います。業者の話では、いろいろこれから税金をいっぱい納めるんだから、県も当然道を直してくれるんだろうというようなことを言ってますが、道を直す前にそれをきちんとできるかどうか、道がきちんと整備されるかどうか、それがまず問題なんですが、やるだけやってあとは知りませんということになっては大変なことになりますから、そういう面ではきちんと受けとめていただきたいなと思います。 それから、都市計画法なり、森林法なり、建築基準法なり、農地法なり、先ほどいろいろお話がありました。また、問題が発生した場合に、じゃだれが一体どのようにそれを責任を持つのかと。一業者が責任を持ったとしても、本当に十分責任持てるかどうか。ということは、上越市がこれから緑のグリーンエンジョイパークをつくろうというその大変なところ、大切なところがそのように汚染されるということになりますと、上越市の少なくても30年プラン、これが根底から崩れるということになりかねませんので、それについて十分市長のお考えをお聞きしたいと思います。 それから、特に
ダイオキシンについてお話させていただきたいのですが、
ダイオキシンは御存じのように、新聞でもいろいろ出てきました。先般、「空から
ダイオキシン」という愛媛大学の脇本教授の調査の結果なり、それから、猛毒
ダイオキシン排出基準の見直しということなり、
ダイオキシンに安全基準が二通りあるんだと。それは、厚生省なり環境庁なりの二通りということもあるんですが、そういうふうに
ダイオキシンそのものが、非常に今の日本の基準としてはきちっとなっていないと。確かに、ガイドラインとして大きなキルンというか、24時間稼働でやっている大きなキルンについて、それなりに一つの基準があります。しかし、一般的に例えば上越市の場合は二つの焼却炉がありますが、それについて言えば、ガイドラインで言えば、850度以上で燃やしなさいというのがガイドラインなんです。それで終わってるわけです。じゃ、現実に
ダイオキシンがどれぐらい出ているのかということの調査も何もありません。ただ単にそういうガイドラインでしかないわけです。これは本当に
ダイオキシンというのは特に発がん性でありますし、そして特にベトナムにおきます枯れ葉剤として使用されてきたという歴史的な経緯もあるわけですが、またドクちゃん、ベトちゃんのような、そういう我々の郷土にするという可能性もあるわけです。今
ダイオキシンというのは放射能よりもっと悪いんだよというふうにも言われていますから、それだけの危ないものが今の焼却によって降ってくるということになろうかと思います。 先ほど幼児のお話もありましたけども、この
ダイオキシンによって幼児のアトピー性がふえてるというお話もあります。これはなぜかといいますと、
ダイオキシンの国際会議の中でオランダの方が、乳児が肝臓なり免疫力の調整機能がその
ダイオキシンによって影響を受けているというお話をされていますし、ある先生が、特に福岡の先生なんですが、お母さん方からいろいろ母乳の中に含まれる
ダイオキシンを調べたら、ほかの国の10倍、20倍の
ダイオキシンが現実に出てるんだというお話もあります。そういう面では、
ダイオキシンというのは非常に危険な要素を含んでいますし、自然界の中に存在しない、またそれが分解しにくい、非常に扱いにくい、そういうものであるということを十分お互いに受けとめていかないと、そこで出た煙が当然水道水源なり下流へ影響を与えると、地域の環境に大きな影響を与えるということがはっきりしているわけであります。 次に、今後どのように対応されていくかということについてお聞きをしたいわけでありますが、先ほどもお話がありましたけども、
ロータリーキルンというのは既に今世界的にもう使わないでおこうという方向に進んでいるということなんです。私の調べました資料では、1995年にドイツでつくられて以降つくられていないんです。したがって、県の方も先日12日ですか、地元の皆さん方がいろいろ行かれてお話されたときに、きちんと科学的にそれが根拠があるかどうかということも含めて、この
ロータリーキルンという新しいそういう焼却炉、これが新潟県にとってどうなのかということを科学的に分析してみようという結果ではないかなというふうに思われるわけであります。 そして、特に今も環境月間ということで、新潟ですか、毛利衛さんが来られて、「宇宙から見た地球」ということで講演もされるというふうにも聞いていますけども、ガガーリンが「地球は青かった」と言っていたときはいいんですが、それが茶色になるという可能性もあるわけで、現実にそういうふうに進んでるというのが現実ではないでしょうか。 ちなみに、旭硝子財団で地球環境や人類の存亡の危機感についてアンケートをとりました。この対象というのは政府の機関なり市民団体なんですが、西欧では60%が危機感を訴えています。それから、アジアでは、日本を除いてですが、55%の皆さんが危機感を感じています。しかし、日本はどうでしょうか。30%なんです。ということは、それだけ我々自身が本当に人類存亡の危機ということも含めてきちんと受けとめていないんじゃないかなというふうに思います。 我々が今後ごみ問題をいろいろ論議をするに当たっては、特にこれから人類が本当に生き延びていけるそういった持続可能な社会の転換といいますか、構築をしていかなきゃいけないだろうというふうに思います。それは資源を大切にすることでありますし、大量生産、大量消費、大量廃棄の政策を見直すということが必要でありましょうし、廃棄物にかわるべきものを、廃棄物はきちんとごみから資源にするということをこれから進める必要があるんじゃないかと思います。 そういう面で、基本的な立場に立って市長からお話をいただきたいわけですが、特に私これからの検討課題として一、二点お願いをしておきたいんですが、上越市の中にも環境影響評価会議というものがあります。我々も素人ですから、どこまでがどういうふうに科学的に分析できて、それが地元の皆さんに納得できるんだということが言えません。 そういう面では、県の方も6月11日に学識経験者の検討委員会ですか、これを設置されています。そういう面で、上越市も確かに今は保健所の段階で審査ではあるんですが、内容としては大体わかるわけですから、十分それにじゃ上越市としてこれこれこういう理由があるんだということを理論的に、科学的にお話ができる、そういう場も必要ではないかと思います。それと、これからはやっぱり環境保護条例、これも早急に制定していく必要があろうかと思いますし、また上越市全体としてごみ問題に対する基本的な計画、これもきちんとこれからする必要があるんじゃないかなというふうに思います。 また、先ほど市長の方も、庁内で横の連携ということをお話ありましたが、特に庁内と同時に県との連絡調整というものをきちんとやっていただきたいということをつけ加えて、今後の対応についてお考えをいただきたいというふうに思います。 以上です。
○議長(市川文一君) 宮越市長。 〔市 長 登 壇〕
◎市長(宮越馨君) お答え申し上げます。 先ほど杉本議員の話もございましたが、今の問題はまさに環境問題そのものを議論してるわけでありまして、これは私ども人類普遍の最重要課題と、このように受けとめなけりゃならないというように私も認識をしてございます。経済優先という社会の中で、このような問題がおくればせながら出てきたなという時代的な流れがあったかなというふうに正直思っております。ですから、取り返しのつかないことにならないように、この地球を守るというそういう大局的な視点に立ってこのような問題も考えていかなきゃならんということかなというように受けとめております。順を追ってお答え申し上げますが、そういうことからすると、私ども行政執行側もそういう理念、考えのもとで最大限過ちのないように取り組んでいくというその姿勢をまず前面に出しているということを御理解をいただきたいと思います。 上綱子地区に予定されている
産業廃棄物処理場建設計画についてでありますが、まずこの間の経過と現状について若干申し上げます。計画地については、平成3年3月に新潟県知事に対して国土利用計画法に基づく土地売買等届出書が提出され、その後平成6年5月には現在の事業者がその土地を一括取得するために土地売買等届出書を提出されたものであります。その際、当市では、「土地利用の目的や価格等から不適当であり、総合的にも好ましくない」という意見を付して進達いたしましたが、県では開発に際し必要な手続等の留意事項を付した上で不勧告処理といたしました。 その後取りつけ道路、防災林等の用地取得を目的として、ことしの3月18日、28日、そして4月1日に土地売買等届出書が合わせて3件提出されたため、「土地利用の整合性や地すべりのおそれ、さらには住民の意向等を踏まえて総合的に判断すれば極めて不適当」との意見を付して進達したところであります。 県では、この意見を受けて事業者に対する指導を行った結果、農業振興地域の整備に関する法律に定める農用地区域を含む2件については取り下げが行われ、残る1件については留意事項を付した上で不勧告処理されたことの通知を受けております。また、新潟県大規模開発行為の適正化対策要綱に基づく県知事あての開発行為事前協議書は去る3月15日に当市へ提出され、現在各部局においてそれぞれ検討を進めているところであります。 一方、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく手続関係では、新潟県
産業廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する指導要綱に基づいて、去る3月2日に事業者が地元関係者に対する事業計画説明を谷浜地区多目的研修センターで開催し、その後3月12日には指導要綱に基づく事前協議書を
上越保健所へ提出しております。なお、この事前協議書について、
上越保健所では環境への影響を詳細に検討するため、事業者に対し一部追加資料を求める等しながら、審査中と伺っております。 また、
谷浜地区町内会長協議会を初めとする地元4団体からは、去る4月9日
上越保健所に対し、西部中山間地の自然環境を守るとともに、地域住民の健康を守るため、環境破壊につながるこの計画は容認できないとの陳情書が提出され、翌日には私にも同趣旨の陳情が行われました。 さらに、上越市の水道水源を保護する会から、去る5月21日に
上越保健所へ上越地区住民の健康と安全を守る立場から許可しないようとの要請がなされ、また5月30日には私に対しても上越市民の健康と安全を守ることを最優先にし、県に反対の意見書を提出するよう陳情がありました。 次に、この計画に対する市の基本的な考え方はどうかという御質問でありますが、
産業廃棄物処理施設は、企業振興、地元企業の育成、企業誘致等に必要不可欠であることは私も十分承知いたしております。しかし、その設置に当たっては環境保全に十分適合した安全性が確保されること、また地域住民の理解なくして進められないことは当然のことであります。したがいまして、今回の計画は開発区域の一部が水道水源保護地域に隣接していること、地すべりを誘発するおそれがあること、地元住民等から反対の声が挙がっていること、さらには今御指摘のような多くの問題を抱えている、そういうことを勘案するならば、前向きに促進する材料は現段階では見出しにくいと先ほど杉本議員にもお話、答弁したとおりであります。より慎重に今後とも対応していきたいと、このように考えています。 次に、今後の市としての対応についてでありますが、ただいま申し上げたように
産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律を初めとして、森林法、都市計画法等の多くの許認可権限が県知事に集中している中で、これまで各団体から陳情を受けた内容等を踏まえ、地元の市長としての意見を進達することとともに、住民の不安が払拭されるような慎重かつ厳正な審査を重ねて要請してまいる決意であります。あわせて、県知事に要請するばかりではなく、市長としても建築基準法に基づく許可申請の手続に当たっては的確な審査をしながら、都市計画審議会での慎重な審議を経て誤りなき対応をしてまいりたいと考えております。 なお、この問題の重要性にかんがみ、市の関係課と県の出先機関で構成する上越市上綱子地区
産業廃棄物処理施設計画に対する事務連絡会議を設置しておりまして、適切な対応に現在努めていることを申し添えさせていただきます。 なお、先般5月31日に開催しました上振協の役員会において、この産廃問題について新たな上振協レベルで研究会を設置して、こういった問題についても取り組んでいこうということを決めてございます。 それから、私はこの産廃問題について、いろいろと手続的なこととは別に、この問題が浮上して思うことが多々ございます。しかし、そういった中でもやはり何といってもこれは住民本位で考えていかなきゃならんということが非常に重要なことではなかろうかと、このように考えております。先ほど申し上げましたように、産廃処理場についてはこれは必要不可欠な施設でもあるわけでありますが、事業主体がだれかということもこれも大事な視点かなというふうに一般論として今現在思っております。 そういうことで、この問題については、法律が、あるいはまた制度がどうだといって済む話でもない部分があるなと。住民の生命、財産、身体を脅かすようなことになることについては、まさに超法規的な形で対応しなきゃならない場面、局面が想定されるということも認識をしていかなきゃならんかなというふうに今のところ感想としては持っております。まだまだ技術的な解明ができない部分とか、今田村議員がおっしゃったような大変多くの問題を抱えてることも事実でありますから、一つ一つ問題を解決あるいはまた分析しながらこの問題については慎重に対応していくことを繰り返し申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長(市川文一君) 23番、田村恒夫君。 〔田 村 恒 夫 君 登 壇〕
◆23番(田村恒夫君) ただいま市長の方から前向きに御回答もいただいたわけですが、一、二点要望も含めて再度お願いしたいと思います。 一つは、環境問題について、市長がいろいろ経済問題、時代の流れの中で地球を守る立場に立ってきちんと受けとめる必要があるということで御認識されてるということについて、認識が一致できるなというふうに思っています。そういう認識の上に立って、いろいろ法的な面で不備な面もありますし、問題点があろうかと思いますが、それはそれとしてまた改正をするということでお互いに取り組んでいかなきゃいけないなというふうに思いますが、特に法の改正に当たって、例えば行政の首長の立場からこういうことが必要なんだということなり、ここで言えるかどうかは別としていろいろあろうかと思いますが、その辺は十分これから連携を深めながら、国に物申すところは国に物申すと、県に物申すところは物申すという形で進めていかなければならない大きな課題ではないかなというふうに思っています。 それから、
産業廃棄物の現状の中でどうしても廃棄物の処理場が必要だということもある面では私も認めざるを得ません。ただ、現に今計画されようとしてる場所の問題なんです。場所がどうかということが一つのポイントになろうかと思います。特に水道水源の保護地域に隣接してるということと、そして下流への影響、そして途中における道路の問題、いろいろさまざまな問題があるわけですし、また
ダイオキシンがこれからどういうふうな基準のもとでどういうふうに処理されていくかというようなこともあろうかと思います。したがって、先ほど市長も言われましたように、環境問題は特に安全性、住民の理解が必要だというお話もありましたので、住民の理解が十分得られるように市長もお取り組みをいただきたいというふうに思います。 ただ水道水源なり、住民の反対の状況なり、いろいろまた諸問題もある中で、前向きに促進する考えはないんだというお話がありますが、いろいろ法律的に、では煮詰まった段階で先ほども同僚の議員がお話になりましたように、市長として最後に判断する一つの基準というのが建築基準法であるわけですから、それをきちんと、最後のとりでになるかもしれませんけども、お互いにそれはきちんと守っていきたいなというふうに思いますし、また先ほど私がお話ししましたように上越市がこれから30年のプランを立てるに当たって、グリーンエンジョイパークという一つの構想の中で、都市計画として大きな課題のある場所であるということもまた1点ではあるわけですから、それを十分受けとめていただきたいなというふうに思います。 それから、先ほど最後に申し上げましたけども、環境保護の立場での条例の制定なり、それから今のこのいろいろの課題について、部内でまた県との連絡調整会議というものもつくっていただいたということについて感謝を申し上げたいんですが、それと同時に科学的に、そして組織的にきちんと対応する評価会議というものが現にあったわけですから、それをまた十分活用して、その中で十分対応するということも必要ではないかなと。それで、それによって住民の皆さん方がこういうことで市としてもやってるんだなということも十分受けとめていけるんではないかなというふうに思います。 それから、いま一つ、岐阜県の可児郡の御嵩町というところがありまして、そこでも
産業廃棄物場が設置されようとしてるんですが、そこでは町長さんを挙げて反対ということで取り組まれているんですが、ただその中で、例えば上越市の広報、これに
産業廃棄物というのはこういうことなんだと。例えば一般廃棄物なり
産業廃棄物はこれこれこういうことなんだということなり、そして今現状はどうなってると、今審査中ですからまだどこまで言えるかというのはあるんですが、一般的に
産業廃棄物場はこれこれこういうことなんだと、そして今設けられようとしている場所はここなんだと、こういう危険性があるよという指摘を含めた広報活動というものをきちんとやるべきじゃないかなと。市民の皆さん方が果たしてどこまで御存じかということもあろうかと思います。きょうこういうふうに議会で議論をするということが市民の皆さん方にいろんな面で周知できる一つの手段でもあるかもしれませんが、また別の意味で手段を考える必要があるかと思いますので、それについてのお考えをいただきたいというふうに思います。 以上です。
○議長(市川文一君) 宮越市長。 〔市 長 登 壇〕
◎市長(宮越馨君) 先ほど申し上げましたように、経過とこれからの基本的な考え方を申し上げましたが、一層そういう心配がないようなそういう対応をしていきたいと、こう考えておりますし、また建築基準法に基づく許可というか、その審査権は市長にあるわけでありまして、これは私どもきちっと対応しますが、これは議会の皆様方も御理解をいただいて、御協力をいただきたいなと、こう思うところであります。 そんなこともありまして、実は今年度既に予算が計上されておりますが、環境基本条例、それから計画についても今作業を進めておりまして、本来6月議会間に合うかなと思ったわけでありますが、もう少し時間がかかるということで、次の早い機会にこの条例を提案して、それが直接この上綱子の問題とは絡む絡まぬ話がどのようになるかは別にしまして、環境問題についてはきちんと条例をつくり、それから計画もつくっていくということで対応していきたいなと、こう私は思ってます。 また、ただいま問題になっている場所等についての一般市民に対する周知のあり方についてでありますが、これはなかなかこれだけを特別にというわけにはいかないという面は一般論としてもありますが、これだけ大きく話題になっておりますから、大分関心の持たれてる方々は御存じかもしれませんが、そういったいわば自然の流れに任せるということだけでいいのかということも、特にこういった問題については研究をするに値するかなというふうに思われます。 どのように周知するかということについては、手法については今後検討をしていきたいと思いますが、こういった問題等々について先般情報公開条例を審議いただくときに、こういった問題をいち早く情報を察知するにはどうしたらいいかということも実は頭の痛いことを想定したわけでありますが、現に田村議員の周辺にも上綱子でない地区においてもそういったトラブルがあったというふうに聞くにつけますと、より一層市民ともどもこのような問題については目を、あるいは耳を、情報をしっかりとつかみながら対応していきたいなと、こう思うところであります。したがって、より市民の方々が不安の状態に陥らないように私どものまた広報活動にも対応していきたいと、このように思います。御理解のほどをお願いします。
○議長(市川文一君) 23番、田村恒夫君。 〔田 村 恒 夫 君 登 壇〕
◆23番(田村恒夫君) 御答弁ありがとうございました。 いま一つ市長から御見解をいただきたいんですが、上越市の環境影響評価会議、この会議の委員の皆さん方本当に専門的な皆さんでいらっしゃいますので、その皆さん方がどういうふうに科学的に分析されるのかということがまたある面では必要だと思いますので、その辺がどういうふうにされるのか、その辺1点お聞きしたいと思います。
○議長(市川文一君) 宮越市長。 〔市 長 登 壇〕
◎市長(宮越馨君) 市の環境影響評価会議についてでございますが、問題が発生するたびにそのことをもんでもらうということになっておりまして、現在火力発電所の立地に関して環境影響評価をしたわけでありますが、それに対する会議としての御意見をちょうだいするというようなことが最近の例であります。この本件についても、またその必要性が、時期的なことも踏まえてそのような場面がある場合は、当然これは意見を求めるという形で対応していきたいと、このように思います。
○議長(市川文一君) この際、暫時休憩いたします。 午後0時33分 休憩 午後1時30分 再開
○議長(市川文一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 9番、永島義雄君。 〔永 島 義 雄 君 登 壇〕
◆9番(永島義雄君) さきに通告をいたしておきました3点について質問をさせていただきます。 私は、4月に上越市13万人市民の中より再選され、その際公約として、大事なときに大事な意見を言い、またただすことが議員の責務であると訴えておりました。その内容を曲げず、市民から信託された代行機構の長である市長の政治姿勢と理念について伺いたいと思います。政治家の姿勢や理念は多面的でありますので、十人十色、やり方、考え方がありますが、市長と考えの異なる者にも寛容なお気持ちで冷静に具体的に私や市民にお答えをいただきたいと存じますので、質問の前にまずもってお願いを申し上げます。 1番目といたしまして、市長と議会会派の関係をどう考えておられるかということであります。国会は国民の代表機関であり、議院内閣制を取り入れ、立法・行政権を持ち、国家経営の基本政策をめぐり、主義主張などさまざまなイデオロギーの違う各政策集団が論議をいたしますところですので与党、野党が必要であるが、地方自治は執行権のある市長を含めた理事者側と市民から選ばれた議決権のある議会の議員は市長とは対等であり、執行側をチェックし、権力の分立を徹底的に取り入れたすばらしい戦後の民主主義を生かした新憲法であると思っております。でありますから、私はこのような地方議会では市長派とか市長与党は要らないと思っております。私は、よく市民の皆様から質問されます。「永島さん、あんたは市長派ですか、何派ですか」と聞かれる方がおられます。私は、こう答えております。「私は市民派です。住民が主役であるのに、権力のある執行側をチェックし、互いに地方公共団体の組織及び運営の原則を守るには、市長派とか市長与党ではなく、市民派が理想の議員でいたいと思います」と答えております。地方議会では市長与党とかというものが必要なのか、市長の姿勢をお答えをお聞かせください。 さて、2番目の質問は、さきの4月13日の市議選告示日の1日前、新潟日報に大きく取り上げられました。これがそのときの記事でございます。(資料を提示)これは「宮越市長、与党会派拡大へてこ入れ精力的」という見出しの記事であります。そして、「市長自身有力者に対して何度となく電話で支援要請するなど異常なまでのてこ入れぶりが目立っている。新人陣営の中に市長の推薦文を各戸に投げ入れ、警察の警告を受けた」と報道されておりました。私は、本来ならこの上越市の中で最大の権力者である市長は中立であり、議員立候補者は自由で公正で公平の中で選挙が行われるべきだと思っておりますが、市民の皆様はいかがでしょうか。市長という権力を使いながら、企業や町内組織を使いながら、8年間あなたが続けて立候補していた衆議院議員候補時代の怨念を今でも引きずりながら、真剣に政治に取り組んでいる候補者の足を引っ張るような言動は、まさに中世の君主制時代に逆戻りの非民主的な中での市議選でありました。まさに候補に対するいじめのような感じもございました。前市長もワンマン独裁と市民は3年前公平、公正なリベラルな新しい風の市政の首長を望みましたのに、今回の市議選の選挙はまさに前市長以上の強権発動の選挙ではなかったかと思います。まことに残念でありますが、このような状態では当市にとってもマイナスであり、市民の中からも強い批判の声が聞かれております。人はいかなる立場であろうとも、あなたが市長、私は議員であります。命のある限り私は自由であり、かつ権利は平等でありますので、是々非々の立場を貫きます。それが開かれた議会、活性化している議会であると思います。このような状況の中で、市民の本当の幸せにつながる福祉行政をどう行うんでしょうか。執行機関と議会との信頼関係が生まれるんでしょうか。議会と市長は両輪であるはずでありますが、このようなことではまことに残念なことでございます。あの報道に対するお考えをお聞かせいただきたいと存じます。 3番目といたしまして、各町内や企業に市長の後援会、景山会をつくる組織化が呼びかけられておりますが、このことも幾らワンマン、独裁と言われた前市長でも、町内組織を私的な権力者の個人後援会はつくりませんでした。あなたの後援会が国政、県政、市政のすべての選挙に介入することは住民の主権が侵され、民主的なまちでなく、市長が主役、権力だけがひとり歩きした大変恐ろしい政治構造になろうといたしております。特に町内役員のところに発会時の手紙を出したり、私設秘書が回っておられましたが、ある面では町内のことを行政側にいろいろお願いしなければならない弱い立場の町内役員は苦慮されておりました。このやり方は、徳川時代のキリシタン弾圧の踏み絵です。あなたが市長選挙に当選されたのは、前市長よりやはり町内会長などに圧力がかかったり、権力が1人に集中されてきたので、これはよくない、新しい宮越市政に民主化を期待した住民の声はあなたはどうおこたえになってくださるんですか。また、この景山会の本質的な目的は何か、お聞かせください。そして、私もあなたも行政執行の代表者であるとともに、また政治家でありますが、選挙のことを考えれば今のうちに後援会の組織をつくりたいと思っておられると思いますが、現職の市長はあなた一人です。あなたが市長に当選以来、政策を立派に実行され、提言されたり、市民が期待どおりな立派な人間性を持っておられれば、住民側から盛り上がってきて後援会ができるのではないかと思います。上からの権力でなく、下から盛り上がって組織化するのが筋だと思いますが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 4番目は、本年3月20日、南厚生会館で行われました新6区の衆議院候補者の自由民主党公認候補、高鳥、白川両議員の後援会、周山会、勝友会の合同総会が初めて開催されました。そのことが新聞にも報道されました。これがそのときの記事でございます。(資料を提示)これを見ますと、「やじ、怒号の6区合同総会」と書かれております。22の市町村長を代表してあいさつをした市長のあなたに、「何言ってる」、「ばかやろう」、「帰れ」などのやじが飛んだ政治集会は初めてであります。その原因は、宮越市長、あなたの発言にあったと思います。はるばるバスで時間をかけてずっと支援してきた両国会議員の津南、中里、十日町、川西地域の皆様が上越市長に全く無視されたような発言は、遠来の皆様に大変失礼であったと思います。私たちが逆に十日町に行き、十日町の市長から「上越地区の人口は忘れた」などと発言されれば、やはり十日町市長に向かってあのような罵声が飛んだかもしれません。あの日は、あなたは公人として上越地域を代表して来賓のあいさつをされました。十日町、そして中魚沼の人々の感情を逆なでするような内容のあいさつ、私たち13万代表の上越市長として感情をむき出しにした点、公人と私人の区別がついてない点に私は住民の一人として恥ずかしい思いがいたしましたが、あの日のあの発言の真意を公式にお聞かせ願いたいと存じます。 さて、あなたの政治姿勢と理念はこれぐらいにして、まちづくりの政策についてお聞きをいたします。私は、高田地区の中心部から出ておりますので、市街地の活性化を訴え続けてまいりました。特に、富岡地域や春日山を中心とした山麓線沿線に商業集積地域ができ、本町商店街は日増しに客数が減り、そのにぎやかで生き生きとした本町商店街ではなく、お店を経営されてる小資本の経営者の皆さんは大型店の出店など商業環境の変化の波にのみ込まれ、大変苦しんでおられます。資本主義経済社会は個人個人の力でやるんですから、努力が足らないと言われるかもしれませんが、個人の力や努力ではどうにもならないところでもあります。また、行政側も商店街の活性化のために低利の貸付金や雁木通り美術館や本町3丁目の多機能拠点施設など取り組んでおられますが、それは局部的な療法で、本格的な体質改善をして根本から直さなければなりません。 私は、以前より本町商店街の活性化の問題を取り上げ、訴えてまいりましたが、基本的に根本の体質改善は、何と申しましても昭和18年の戦時中に作成されました都市計画が54年間、本町5丁目から3丁目までは終わっておりますが、まだまだ本町6丁目、7丁目と、そして本町1丁目、2丁目、本町3丁目のお馬出しから東西線、要するにやすねさんの前のあの山麓線まで行ける道でございますけども、この22メートルの鴨島大貫線については、昭和30年代に説明会を開いたり、あるいは昭和55年、本町3丁目の土地区画整理事業のときも司令部通りを西側に延ばす計画があり、信越線の立体交差に問題があるという住民の移転問題などがあるので、その計画案は立ち消えてしまっております。やはり当時はまだあなたは市長でなかったのでその責任はありませんが、先日も仲町2丁目で都市下水道導入の工事の説明会が開かれました。私も出席させていただきました。住民の皆様は、この際台所やあるいはふろ場を直したり、家も古いので建てかえたい、あるいは修理をしたいなどという声がたくさんありましたが、「都市計画の線が引っ張られているのに自分たちはどうしていいかわからない。この計画は一体全体やるのかやらないのか」、そういう心配の声がたくさん出ておりました。都市計画の法の網をかけて54年間、仲町2丁目地内は1メートルも進んでいない状況は、まさに政治の不作為であろうと思います。住民の中には、鉄骨などで本建築の方は法のとおり下げて建っている方もおられます。法は生きております。何としても本町の活性化と都市下水道の関係することもあり、住民は強い政治のリーダーのやる気に期待をしておりますので、人間の体でいえば成人病に冒されているところは早急に思い切った手術がまちの中に必要だと思っております。本町6丁目、7丁目も従来の18メートル道路の昭和18年の計画では現在の道幅と同じで、大型自動車の駐車する問屋街では成果がありません。抜本的な新しい――マイカー、車社会に対応した都市計画法の見直しを取り入れ、実施計画について市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。 4番目は、本会議の
建設常任委員会で論議をいたしました本町3丁目にできる多機能型拠点施設ですが、本町中心部の活性化のためにどうしても必要な施設であり、中心部の商店主の方々は喜んでおられます。しかし、11億3,000万円の市民の税金で建てる建物に対して、3月議会で市長提案として予算に可決されましたが、本当に建設の中身について市民の声を、また要望を、どれだけ人の意見を取り入れられたのかお聞かせください。 先日も、3階に市民課ではなく、お年寄りや体の不自由な方々のために1階にできないのかと町内会長の方々が市長に要望され、陳情されたと思いますが、1、2階は吹き抜けで、事実上使用できる広いフロアは三つのフロアです。市民の希望や市民の声を建設に当たってお聞きしたのは何人ぐらいですか。そして、かけた時間はどれぐらいですか。 設計図もほとんど公表されず、ようやく提出された今議会の13日の
建設常任委員会の日でしたが、今度はFM放送だけが新たに組み入れられ、設計変更されるということですが、このFM放送の内容や特に採算面など何一つ資料の提出もありませんでした。ただ設計変更の予算を黙って通せ、あとは議会は黙っていろということでは、市民にまことに申し開きもできません。設計コンペをやり、市役所のロビーや雁木通り美術館のコーナーに三通りほどの完成模型やパスの入った設計図を置き、住民の声を聞き、議会も中に入れ、どの設計業者のものがよいか討論をして決定するのが、開かれた市政、住民参加の市政だと思っております。いかがですか。何ゆえ余り市民の声も聞かず、議会にも説明もなく、11億もかけて建設する市民共有の建設物の財産をつくるのに情報がなさ過ぎると思うのでございます。まさに市民も議会もつんぼ桟敷に置かれているような状況ではどうにもなりません。開かれた市政と市長は盛んにおっしゃいますが、ぜひもっと我々議会や住民に情報の提供をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長(市川文一君) 宮越市長。 〔市 長 登 壇〕
◎市長(宮越馨君) まず、私の政治姿勢と理念についての問題でありますが、私は以前から御案内のとおり、先公後私を旨に、また最近ではこういう言葉を使ってます。忘己利他、つまり先公後私は、常に公を先にし、私を後にするという、それから忘己利他、おのれを忘れて他人に尽くせという考え方であります。まさに奉仕の精神という基本的な考えのもとに、優しさあるいは慈悲、そういったものを前提とした市民本位の政治姿勢が私の基本的な姿勢でありまして、その上に立ってその手法として開かれた市政をどうするかということで今日腐心努力してきたつもりであります。誠意、努力、先見性、こういったものが私の信条でありまして、さらにはタイムリーに決断と実行をするということと、そして公約は必ず実行するという、そういう基本的な理念、こういったもので私は政治を、市政を運営してきたつもりであります。 なお、昨今の状況を見ますと、地方分権という大きな流れが出てまいっておりますから、これはまさに政策をみずから練り、それを提言してそれを実行するということに尽きるということで、そのような気持ちを持って今日まで進めておりますし、また今後ともそのような方向で当たっていきたいと、このように思っております。 今ほど御質問の受けている感じは、大変極端に、あるいは極端な過大な評価等々の御質問かなというふうに思っておりますが、まずお答えできるところからお答えしますが、市長と議会との関係について、市長会派あるいは市長派とか、反市長派とか、そういう定義を申されましたが、私も議員同様全くこれは不要であると、このように思っております。まさに市民派、市民党、私も一党一派に属しておりませんから、私こそ市民党であると、このように御理解をいただければありがたいと、このように思っております。 また、一般論としておわかりのようでありますが、与党、野党というのはこれは国政の世界で、議院内閣制で各党から代表がその政権をとるという形の中で、とった政党が与党であり、とっていないのが野党であるという大基本原則があるわけでありまして、私のような立場の首長は直接選ばれておりますから、そういう構図はありません。ですから、もともと例え話で報道されている話でありまして、私がそういうような認識をしているかといえば、全くそれは認識していないわけでありまして、そこは勘違いしないようにお願いしたいと、このように思ってます。 もう少し細かく申し上げるならば、まさに是々非々ということがこの地方議会においては正しい姿ではなかろうかと、このように私は考えています。ですから、あえて言うならば、是々非々党と是々非々派というような言い方なんでしょうか、是非というそういうものを基本にして議会各派があると思いますし、また私もそのような関係で市政運営に当たるということではなかろうかと、このように思っております。 御案内のとおり、この地方公共団体の執行機関である市長と議決権を有する議会を構成する市会議員はそれぞれ市民の直接選挙で選ばれておりますから、そういった市民を、住民を代表する両機関として抑制、均衡の原理で行うということが、まさに民主主義の市政運営の原理、原点ではなかろうかと、このように思っております。したがって、よく車の両輪というように例えられておりますし、またチェック・アンド・バランスというもとでそれぞれの権限を行使し、機能を果たし、両者が議論を尽くす中で互いに短所を補いながら市民の幸福と地域の発展に寄与しなきゃならないという、こういう理念で運営されるべき、またそういう関係であるべきだと私は思っております。 さて、次の2点目、3点目、4点目でございますが、これは冷静に考えますとほとんど市政には関係のない問題だと思っております。したがいまして、議会における一般質問とはその時々の市政にかかわる重要課題について、限られた時間と制約の中、そして可能な限りそれを有効に使い、広く市民のために開かれた場、すなわちこのような議会で御質問をいただき、そしてお答えするという、そういう質疑の場であるべきだと、このように思っております。したがって、今ほどの御質問の趣旨は、どうもマスコミ報道の実態を踏まえてその解説を求められているような感じがいたしました。したがって、私はこのような質問にはお答えの余地もないというふうにお答え申し上げます。むしろ今ほどのお話を聞いてますと、他に何か意図があるのかと疑いたい気持ちすら覚えました。 次に、都市計画道路鴨島本町大貫線、県道上越新井線、本町1丁目から7丁目間の将来計画と実施見込みについてお答え申し上げます。まず、都市計画道路鴨島本町大貫線については、本町鴨島線と本町大貫線の2路線からなっております。本町鴨島線は、本町3丁目の交差点から高田公園を通り、中央橋を経て鴨島の国道18号に接続する延長3,040メートルの道路であります。この区間のうち、本町3丁目から青田川にかかる市之橋間並びに大手町小学校前の歩道については既に改良済みであり、市之橋から上越大通りまでは今年度より補助事業として新規着手いたします。また、中央橋左岸(東城町2丁目)側から県道板倉直江津線までは県事業により、今年度から中央橋のかけかえも含め着手されることになっております。本町大貫線については、山麓線と本町通りを結ぶアクセス機能を持った道路でありますが、信越線との交差など解決しなければならない多くの問題があり、検討時間を要するため、事業実施については街路事業としての優先順位なども考慮しながら研究してまいりたいと思っております。 次に、県道上越新井線の本町1丁目から本町7丁目についてでありますが、当路線は都市計画道路五分一高田新田線として都市計画決定されております。このうち本町3丁目から5丁目までは土地区画整理事業により完了いたしております。本町1丁目、2丁目並びに6丁目、7丁目の両区間については、現在車道幅約8.5メートル、さらに両側には民地ではありますが、約1.8メートルの雁木が設置されており、住居と商業が混在した町並みを形成しております。この区間については、街路事業による線的整備とするか、土地区画整理事業による面的整備にするかなど、その整備手法等について研究、検討を重ねながら、地元関係者並びに道路管理者である県とも十分協議してまいりたいと考えております。 なお、本町6丁目、7丁目につきましては、本年度実施予定の商店街整備構想策定調査の結果も参考にしながら、地元の皆様とともに検討していきたいと考えておりますので、申し添えさせていただきます。 次に、多機能型拠点施設について、市民の要望や関連町内、議会への説明があってもよいのではないかという、十分という意味でしょう。この事業計画につきましては、市民の強い要望や中心市街地の活性化策等を配慮の上、御提案申し上げたことは既に御案内のとおりであります。設計に当たってのコンセプトは、次の世代に誇れるシンボリックで開放感があり、市民のだれもが集い、まちににぎわいをもたらす施設として、公園や南出張所、集会施設等の機能と半地下駐車場が一体的に利用できるように計画いたしました。また、隣地の本町3丁目、大町3丁目の皆さんや周辺の本町2、3、4丁目、大町2、3丁目、仲町2、3丁目のそれぞれの町内会役員にも施設の概要、機能について説明いたしましたところ、それぞれ早期建設の強い要望をいただいたところであります。 なお、議会の皆さんには、3月議会及び去る13日の常任委員会でも説明させていただきました。今後は市民の要望にこたえられるよう立派な施設を一日も早く完成させ、多くの皆さんから御利用いただけるよう努めてまいる所存であります。 若干ここでつけ加えさせていただきますが、委員会での説明あるいは資料のことについてお触れになりましたが、これは実は経過がありまして、もともとあそこの土地に本町3丁目の商店連合あるいはまたまちを活性化させるという皆さん方が、みずからの力で駐車場をつくろうという計画が持ち上がっておりました。しかし、結果的に資金的な、財源的な問題がネックになりまして、それがとんざいたしました。しかし、この本町大町土地区画整理事業は計画的に進めておりますから、事実上この8年度が最終年度に至っております。若干9年度に繰り越しということも考えられますが、最後のこの時期に来て大変重要な事業がどうするかということで紆余曲折をしたそういう中で、まさに私どもにこの既成市街地の活性化のために何とか力をかしてほしいということが急転、このような方向に持っていかざるを得ないという、そういう背景がありました。これは議会の皆様方も御存じかと思います。それは前回補正予算でその予算を計上したときにそのことをしっかりと申し上げておりますから、今さら聞いたことないというわけではないと私は思います。 それから、設計書云々についてお話ありましたが、これは3月時点で確かに設計書がなければ審査できないというお話もあったことを聞いておりますが、私はそのときのことを思い出すと、まさに設計の大詰めの段階に至っているという、そういうことでありますから、こういったものは一たん出ますと、修正とかまた変更とかということになると混乱を引き起こすことが常であります。したがって、政策形成段階と位置づけた上でこの資料の出し方については慎重に配慮して可能な限り対応した、そういう記憶を私は持ってます。 そういう中で、FMの検討委員会も同時に並行して検討を進めていただいております。これは御案内のとおり、昨年の阪神・淡路大震災の教訓を得て、FMというのは大変有効な情報伝達手段であると、このようなことは全国的にその評価が高く、急速に上がってまいりまして、私も災害対策、災害に強いまちづくりの一環として、このFM、そういう放送局もつくることは大変これは重要なことであるということを折に触れて申し上げてきたつもりであります。そして、検討委員会でたび重なる検討の結果としてその中間という答申を、提言をいただきまして、その中に、3月時点であります。ちょうど議会と並行してる段階のときでありましょう。多
機能型施設をつくるならば人々のにぎわいとか、まちの活性化にも一助になるだろうという判断がありまして、その提言書の中には、できるならばその施設の中に織り込むことが適当であると、こう提言をいただいてまいりました。したがって、その後の議会といいますと今議会であります。そして、このことを加えてFMという放送局を設置できないものかというふうに検討を始めました。しかしながら、FMの管理、運営についてどうあるかということは引き続き今検討中であります。したがって、最終的にどのような規模で、どのような施設で、どのような人数で、どのような活動をするかということはまだ検討の途中であります。しかしながら、建物は一たんつくったものを直しますととんでもない手戻りになりますから、もしもの最悪の場合を考えてもこれは他に利用ができるということがその中に一応含みながらも、この多機能型のまさに多機能という一翼を担える機能をFM放送局が設置できないものかと。一応設計の中に織り込んでいくのは結果的に財政の効率的執行にもつながっていくんではなかろうかと、このように私は考えました。 したがって、最悪、例えばもうそういうことない方向性出ておりますが、別のところがいいという、例えば電波障害とか電波の問題とかそういうものが考えられますが、あそこでおおむねざっと検討しても所期の目的は達成できるだろうということでそのような提言をいただいておりますから、変わることはまずないと思いますが、仮に変わってもそれは他の目的にも空間としてとっておけば使えるじゃないかということで、建物は大は小を兼ねるというわけじゃありませんが、やはりいろんな公共施設あるいは建物の建築の経過を見るとさあさあということがよくある話でありまして、まさに私は一番の目的は何かと、このように改めて申し上げますが、これは既成市街地の既存商店街の活性化にあるんだということが第一義的にこの問題が浮上してきたわけであります。南出張所をそこに入れ、そして他の機能もそこに付加する。そして、半地下のパーキングも備える。すべて考えられるものをそこに集積しようという、そして活性化を進めていこうという点的な、面的なことではないんでありますが、点的な整備も立ちおくれている現状にかんがみ、そのような多機能型の施設をつくろうというふうに提案を申し上げているわけでありますから、審議の過程で先ほど杉本議員もおっしゃいました確かに資料が適当ではないという、そういうことが一般論としてどの場面にもあるはずであります。足りなければ追加ということも当然考えられます。ですから、そういった柔軟に物事を考えながらやっていくというのが私の姿勢でありまして、まさに開かれた市政をただすというそういうことをおっしゃるようなことをされておりますが、私は決してそうではなく、むしろ今の現状をどう対応するかということを真剣に考えてるあかしとしてこのたびの提案に至ったということを御理解をいただきたいと、こう私は思っております。 今周辺に大型店舗がどんどん進出されて、まさに瀕死の状態が既成市街地、既存商店街の実態ではないでしょうか。私はそのことを真剣に考えて、多少私どもの手続的なことが不備があったとすればそれは申しわけないと思いますが、そんなことよりももっと重要なことは何だということを考えながら御審議を賜りたいと切にお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長(市川文一君) 9番、永島義雄君。 〔永 島 義 雄 君 登 壇〕
◆9番(永島義雄君) 私も市民から選ばれた議員です。市民の声を市長に問う、これは当然の私の職務だと思っております。特にこの2番、3番、4番の問題は、上越市の市長の大事な政治姿勢、政治理念を問いただすのが、市政には余り関係ないからこれは答弁をする必要ないというようなことは問題のすりかえです。今政治に問われてるのは政治家の考え方や理念です。政策論争ばっかでは、これはみんな公の方同じようなこと言うようなことですけども、一番私が聞きたいのは、政治をやる人の心、人間性、そういうものが今市民が問うてるんじゃないでしょうか。 議長にお願い申し上げます。私は、どうしても基本的な姿勢にかかわるこの問題を市長から答弁をしていただきたいと思いますので、議長から要請をお願いいたします。
○議長(市川文一君) 宮越市長、先ほどの市長の発言は、2番、3番、4番については一般質問になじまないから答える必要がないという答弁というように議長としてお受けしますが、大体そういうことですか。
◎市長(宮越馨君) そういうことです。
○議長(市川文一君) いいですね。永島議員、宮越市長の先ほどの答弁は、2番、3番、4番については一般質問になじまないから答弁する必要がないという答弁であります。ですから、基本的にあなたもう一度お聞きしまして、この質疑を市民が見てるわけでありますので、答弁する必要がないという答弁である以上、もうこれ以上言え言えというのもいかがなもんかなと思っております。改めてあなたの方でありましたら言ってください。 〔永 島 義 雄 君 登 壇〕
◆9番(永島義雄君) それでは、きょうは議場にも市民の方が大勢いらっしゃっておりますし、このテレビをきっと見てる市民の方はどう判断されるかは市民にお任せいたします。私たちは、やはり民主主義というものは上から押しつけられるもんじゃない。住民主役の、住民の意思でちゃんと選挙はやられるもんであって、市長みずから町内会長やあるいは企業に電話して、そういうような形の選挙だけはこれから今後とも続けてほしくない。そういう基本的な大事なことをお聞きしたいのに、これは一般質問にそぐわないということはまさに逃げであります。これは自分がやったことが正しければ正々堂々とちゃんと論議をするのが民主主義でございます。そういうことで、まず市長の方から自分にそういうことがあったから、話せないような形になったから御答弁をいただけなかったんだと思いますが、私たち上越市はこういうような形じゃなくて、戦前の憲法はまさに1銭5厘のはがきが来れば国民はいやでも応でも兵隊さんに行かなきゃならなかった。今の憲法はもうそういう憲法じゃないんです。住民の意思が主役ですから、幾ら市長が権力があっても、企業や町内会長が選挙には自分たちの意思でやる、こういうすばらしい憲法の中でみずみずしいまちづくりをやっていくのが基本だと私は思っております。今回の選挙のような、二度と圧力をかけ、そしていじめに遭うような形の中での選挙はやってほしくないというような感じがいたします。 また、まちづくりに関しては、本当にこういう答弁はここでも何回も聞きますが、今市長の答弁はきっと都市計画課なんかで書かれたものを読んでるだけです。全然伝わってまいりません。(「読んでません」と呼ぶ者あり)本当にいつごろやるのか、あるいはどういうふうにして、本当に住民が苦しんでおるその姿がわかれば、もうこれだけ時間をかけて、戦後以来ずっとあの仲町の人たちや本町6丁目やあるいは1丁目の方々は再三にわたってお願いするんですが、その都度市の役職の方々は転勤されたりあるいは定年になってやめられたりして、どの人が来ても何回も案外同じような質問をされていってしまうと、そういうような住民の声が出ております。本当にやっぱりまちづくりは面倒くさいところから真剣になって、1年に何メートルでもいいから実行段階としていついつやるんだと、あるいはやれないんならやれないと、そういうことをはっきり言ってあげるのが住民にとっては一番いいんでないかと思っております。もう私は市長の答弁は結構でございます。私は要望としてこのことを伝え申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(市川文一君) 永島議員、都市計画課のを棒読みした云々というのは取り消した方がいいです。市長の口から出た以上それは市長の意思ですから、それは取り消した方がいいです。
◆9番(永島義雄君) 今都市計画云々と言ったのは取り消します。
○議長(市川文一君) 宮越市長。 〔市 長 登 壇〕
◎市長(宮越馨君) ちょっと取り違えていらっしゃると思いますので、市民の皆さんというふうにおっしゃっていますし、私もそう言ってますから、理解を深める意味でお答え申し上げます。 私は、2番、3番、4番見ますと、これは御自身が確認されたことではないと私見たんです。つまり報道されていたがとか、そういうことがあるように聞いてるとか、あるいはまた報じられていたがと、つまり第三者が、あるいはマスコミのそういう報道を受けて御質問されてるから、これは議員の調査ということを踏まえて個々具体的にあってというならばお答えできるものも中にはあろうと思いますが、つまり報道に対する論評、報道に対する確認というふうに私は受けとめていますから、それは答える必要ないと、こう私は申し上げておりますから、そこはちゃんと理解してください。 それから……。
◆9番(永島義雄君) 南厚生会館であんたはっきり言っているでしょう。報道じゃないでしょう。私事実そこにいました。
◎市長(宮越馨君) いや、ですから、先ほどの質問に私もその席にいたとおっしゃればこれはいいんです。ところが、こういう報じられていたということの真意はどうかということでしょう。だから、いらっしゃったことであれば、いらっしゃる人が一番よくわかるんですから、あえて質問されなくてもおわかりじゃないかと私は言います。(「言ったあなたの真意を聞いているんです」と呼ぶ者あり)ということで、私は市民の皆さん方に誤解のないように申し上げますが、あえて私が都合悪いから答えないというんじゃないということだけを申し上げておきます。 それから、まちづくりの問題でありますが、私はできるところからこれは取り組んでいるのが現状でありまして、それは財政的な事情、そういったいろいろの諸条件がありまして、その中で最優先的なものは何かということをチョイスをしながらやってます。例えば今の出ました司令部通り、いわゆる平たく言いますと司令部通り、大手町小学校のあそこはきれいに直りました。これは単費で優先的に緊急性があるからそこを直してあのように完成しました。引き続き都市計画道路の整備として新規採択をお願いして、ようやくこのたび認めていただきましたということで、何も県の補助とか国の補助、つかなければやらないというものもありますが、しかし緊急を要するものについては単費をお願いし、議会で承認をいただいた上でそのように取り組んでいるわけでありまして、あるいはまた今おっしゃったように仲町とか本町、大町の大変厳しい現状についても、私も十分にわかっているつもりであります。したがって、駅前の高田の沿道区画整理事業についても大変これは財政的な負担が伴うわけでありますが、最大限そのまちの活性化のために顔づくりの事業として取り組んでいるわけでありまして、何か余り取り組んでいないような印象をお与えになるような御発言されましたが、決してそうではないということを申し添えておきます。
◆3番(山岸行則君) はい議長、議運のあり方。
○議長(市川文一君) いや、まだこちらで手挙げていますから。 9番、永島義雄君。 〔永 島 義 雄 君 登 壇〕
◆9番(永島義雄君) 新聞の論調のことで聞いたわけではございませんし、私はじゃこの新聞がもしうそならばこれ大変なことでございます。新潟日報さん、正々堂々と取材に行ってきちっとしたこと書いておられる。じゃ、このことに対して市長は異議があるなら、日報さんにこれちょっとおかしいんじゃないかと抗議をされたことありますかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長(市川文一君) 市長から答えていただきますが、この種の問題はどうしても若干一般質問になじまない面もなくもありません。しかし、市長の政治姿勢を問うということで一般質問に組み込んだ経緯もございますので、市長の答弁を最後にしたいと思います。 宮越市長。 〔市 長 登 壇〕
◎市長(宮越馨君) いま一つまだ御理解をされていないような感じいたします。私は答えるのは全く簡単に、ちゃんともう用意できてますからよろしいんでありますが、こういう議会にふさわしくないと私は申し上げたところが重要なんです。そして、内容にちょっと包括的に触れますと、御心配のようなことはないんであります。 そして、今日報に報じたこと云々というふうにおっしゃいましたが、これは議員が自分で私はこう思ったんだけど、これはいかがかというふうなことであるならば、それはそれで答えられるものについては答えなきゃならんと思いますが、報じた内容がどうこう言われて、おかしいからじゃ日報に抗議したかと、こういう話ではないでしょうと。
◆9番(永島義雄君) 日報のことじゃない。あんたはおれが聞いたことに対して、あんたが日報の報道なんかに答える……。
◎市長(宮越馨君) いや、通告はそのようになってるんです、通告の文章が。報じられていたがと。ですから、新聞の出たものに対してその解説などを求められるようなことはこの議会にふさわしくないと私は申し上げておりますから、どうか御理解をお願いします。 〔「議長、議運のあり方。今の答弁、認めてるわけじゃありませんよ」と 呼ぶ者あり〕
○議長(市川文一君) それは一般質問の時間の後にしてください。
○議長(市川文一君) 24番、新保清司君。 〔新 保 清 司 君 登 壇〕
◆24番(新保清司君) 私はこれから一般質問いたしますが、中に今の問題にちょっと関連してきますので、市長に確認しておきたいんですけども、自分で直接その場に居合せたことがない、自分で直接調査をして調べたことでないんだと、風聞するところによるとか、あるいは報道ではこうだというようなものを取り上げて相手にするということは一般質問の答弁としてなじまぬと、こういう意味なのか。それとも全般的に一般質問にはなじまんと私はそういうふうに解釈してるので、この議場での答弁はできないんだと、こういう意味なのか、この辺をまずお聞きしておかんと、私の一般質問の中に、町内会長に圧力かけたとかいろんなことを私聞いてますが、そういうこと入ってきますけど、それでその場にまたそれはおまえ直接圧力かけられたわけじゃないんだし、聞いた話なんだから答弁できないんだということになれば、一般質問をする意欲を失っちゃうので、この辺まずお聞きしたいと。基本的に私は、一般質問で少なくとも議長が権威ある判こを突いて通告を受けて、そして理事者側に回した問題について、自分が主観で一般質問になじまんとかなじむとかということを自分の主観で判断すると、こういうこと自体が私全くけしからんというか、言語道断だと思うんです。議会を何だと思ってるんですか、こう言いたいんです。だから、議長、私の質問の中へ、時間入れてもらってもいいけど、まずこの件について市長の見解聞きたいと。そうでないと私一般質問へ入れません。
○議長(市川文一君) わかりました。 じゃ、宮越市長、今の件について。 宮越市長。 〔市 長 登 壇〕
◎市長(宮越馨君) 私も、決して逃げたり、あえて拒んだりという、そういう姿勢はないということで私は今あえて立っておりますが、新保議員の通告項目を拝見しますと、そういったたぐいの通告はないんです。私は、今新保議員が御心配のおっしゃったことは、何でもかんでもじゃそういうことを引き合いに出して質問してはならないのかということでありますが、私は例えば東京で何かあった場合とかあるいは外国で何かあった場合、それが取材してるマスコミあるいはそこから報道されたものをつかまえてそれを見て、この真意は何ですかということを問うことは私は決していけないと思ってません。ただ、今御質問のあったのはどうも意図的なところが感じましたから……。 〔「それはあなたの個人的な主観でしょう」と呼ぶ者あり〕
◎市長(宮越馨君) ですから、主観で物事をしゃべる場合もありますから、人間は。 〔「厚生会館であれだけのことを、答弁してくださいと言ったのに何もし なかったじゃないですか」と呼ぶ者あり〕○議長(市川文一君) 今一般質問云々ですから、厚生会館のことはちょっと置いてください。
◎市長(宮越馨君) ですから、貴重な時間で、貴重なこういう制約の中で一般質問されるという、そういうルールの中でふさわしいかふさわしくないかということは私自身判断してもいいんじゃないですか。ですから、それは議会の皆さん方また議会運営のことでそういうことで御議論されたかったらそれしてください。私はそういうふうに受けてますから、そういうお答えする余地はないと、こう私は言ってるんですから、余地はないと。 〔「休憩」「そこに問題がある」「議会運営のあり方」などと呼ぶ者あり〕
◎市長(宮越馨君) ですから、新保議員さんがおっしゃった何でもかんでもそれはだめなのかということじゃないんです、これは。質問の内容によってそれは多少ニュアンスが変わってくるということを私は申し上げてるんです。
○議長(市川文一君) この件につきましては、後刻議運等でそれぞれ各議員の意見も聞きたいと思いますので、引き続き新保議員の一般質問を続けさせてもらいます。 24番、新保清司君。 〔新 保 清 司 君 登 壇〕
◆24番(新保清司君) 議長は後で、議運でということでありますので、私できればここで休憩してと思っていたんですが、私の持ち時間だんだん少なくなりますので続けます。私はこの中に入ってきますけど、原稿にはそう書いてありますが、今の関連で若干省略いたしますけども、全然関係ない話でないんで、その辺はよく耳の穴ほじくって聞いていていただきたい。 私は、さきに通告いたしました次の4項目について、質問の趣旨と背景を述べながら市長の所信並びに見解を承りたい、そう考えておりますので、よろしくお願いいたします。質問の項目は、大きい一つ、地方分権、住民自治の時代における町内会について。小さい一つとして、市長は行政運営の基本は住民自治、住民主権と言われているが、具体的な施策はあるのか。小さい二つ目、住民の自主組織である町内会を市の行政運営上どう位置づけ、また何を求めていくのかと。最近町内会を行政機構に組み入れようとしてるのじゃないかと、こういう疑問があるけれどもどうか。小さい3番目、さきに地方自治法が改正され、地縁団体、これは町内会のことを言ってるわけですけども、この法人化が進んでいるが、当市の現状はどうか。また、これに関連した指導、監督等についての見解はどうか。小さい4番目、地方分権、住民自治は時代の要請であり、流れであるが、住民の自主的組織である町内会とどう連携し、相互協力を進めるのか。施策があったら示してほしい。こういうことでありますが、これから今議会でこういう質問をするに至った背景を若干説明を申し上げます。 私は、あなたが主張される地方分権、主権確立の総論についてはいろんな機会に拝聴しています。そして、書いたものも読んでます。したがって、おおよそ理解をしているつもりですし、一定の評価もしております。しかし、その中の行政運営の基本は住民自治であり、住民主権であるという部分について言葉としては理解はできるんですが、上越市の行政運営ではどうこれを具体化しようとしているのかという点について全く見えてこないし、場合によったら分権ではなくてむしろ集権、権力を集中するという集権の方向ではないかという若干の疑問も持ってます。あなたは市長就任間もない一昨年6月定例会で、同僚山岸議員の質問に、本来政治というものは住民が直接政治に参加し、みずからの手でみずからのために築き上げていくものであると強調し、現状をサイレントマジョリティー、これ私が言ってるんじゃなくてあなたが言ってるんですが、すなわち物を言わない住民が大勢を占め、政治に無関心な住民が多くいると認識された上で、従来の間接的な住民参加行政ではなく、直接住民が市政に参加できるよう目的意識的に変えなければならない、さらにその参加形態も特定の市民だけを対象とせず、ふだん物を言わない不特定の声を聞こうとする形態でなければならないとして、のびやかJトーク、のびやかJウオーク、市政モニターを民主主義の原点とも言える極めて有効な施策だと力説し、実行されてきました。あれから2年半、あなたの基本理念である行政運営の基本は住民自治であり、住民主権であるということが施策を通じて具体的にどう生かされて、どういう成果があったのか。また、あなたの言うサイレントマジョリティー対策にどう役立ったのかについてもお答えをいただきたいと思います。 私は、今回の選挙を通じて、私を支持してくれる人、支持しない人を含めて延べ数百人の市民と面談し、いろんな意見を聞く機会に恵まれました。特に私は、幸か不幸か遠慮会釈なく本音で物を言える年配にもなってきましたので、今まで20年の議員生活の中で今回ほどいろんな人たちから歯に衣を着せないそういう意見を聞いたことはございません。そういう中で、いわば私の周辺にはあなたの言うサイレントマジョリティーはなかったようであります。物を言えない、物を言わない人は私の周辺にはいなかった。もちろん会話の内容は政治、社会等の固い話ばかりでなく、世間話も含めた広いジャンルにわたるものですが、しかし何といっても私が接触する人たちは、二十数年にわたる私の行動、ふだんの言動、これに対する意見や批判や進言が主でありました。私にとっては非常に有意義なものでありました。 このように多くの住民と接触して意見を交わした中で、今回テーマにしている住民自治、住民主権ということに関連した上越市の行政と町内会の関係について多くの疑問と問題が投げかけられています。このことについては、私たちもあなたが市長に就任された直後から問題意識を持ってきたことでありますし、私自身がこれを相当固執をして取り上げてきた問題でありますけれども、これがなぜ今急に住民の間で話題になってきたのか。私は、次のようなこれまでの経過と背景があるからだと考えています。 その一つは、一昨年の渇水、昨年の水害等を通じ、市長の指導力が鮮明にクローズアップされ、住民の間に広い話題になったこと。これは私は有事の初動対応、その他として適切な措置であったというふうにも考えられますので、この辺については批判をするものではありません。しかし、このことが相当宮越市長という性格あるいは手腕、よく言えば手腕、こういうものが相当市民の前にクローズアップされたということは事実だと思います。 二つ目は、このことがきっかけになって以後各町内会に対し行政機構の一部と誤解されるような指導、要請事項が出され、若干の疑問が持たれ始めてきた。私は、防災関係について今までやられたことについて適正であるとかどうとかということは私は思いません。このぐらいのことはあってしかるべきだと、こう思っていますが、しかし町内会長宅にファクスを設置する、今回また防災無線その他を設置する、いろいろ今までなかったことが町内会に要請されたりなんかしていると。このことについての若干の批判がここにもあることは事実であります。私はそうは思いませんが、一般的にはそういうふうに思われてきている。 3番目は、町内会長を通じて宮越後援会の加入運動をしていることに対する批判です。このことはずっと以前に、昨年だったと思いますが、72歳の方の匿名じゃなくて記名入りで、ある報道機関に「窓」という欄で投書されたことも、私切り抜き持ってますが、そういうものにそういうこと書いてありましたけれども、私はまさかと思っていました。そんなことはあるはずないと、こう思ってましたが、その後継続してだんだん、だんだんそういうことが耳に入ってきたと。選挙期間中にさっき私が接触した人たちの中から、特に町内会長クラスの方々からそのことがまことしやかじゃなくて、事実として私に、苦言を呈されたり、ぼやいたり、くどいたり、何とかならんかという、そういう意味も含めて耳に入ってまいりました。 そして、今問題にされて市長から答弁がありませんでしたけども、私も新聞紙上で見る限り、あるいは町内会長が口コミで次から次へと言われている中で、私も町内会長の一人でありますので耳に入ってくるわけでありますが、今回の選挙でかなり町内会長に圧力がかかったと、場合によっては利益誘導のそういう方向もあったと、こんなことが温度差はあるにしてもかなり住民の間でこれが話題となって広がってきてる。市長は、そんな事実がないのにうわさでどうこうと、答弁する必要はないと言われるかもわかりませんが、答弁してもらわなくて結構です。結構ですが、そのことが後から申し上げますけれども、行政と町内会との間に、町内会長との間の信頼関係を失うと、失っていくんだという、そういう要素を持ってるということはこれは事実なんですから、事実があったかないかは別として、火のないところに煙は立たないという話ですから全くじゃないんでしょうが、その事実を私ここで究明するそういうつもりは一つもありません。そういうことが、いわゆる積み重ねが、町内会の自主活動に介入し、ひいては町内会を行政機構に組み入れようとしてるんじゃないかと、既成事実をつくってるんじゃないかと、こういう疑いが持たれてることは事実であります。そのことを私は申し上げたいわけであります。ここで改めて住民自治が行政運営の基本だと、こういうことを言われてるあなたと、今申し上げたような言動なりそういう傾向と全く相反していくんじゃないかという、そういう気持ちがしますので、この際住民の自主的な組織、町内会を行政機構の中でどう位置づけているのか、また今後どういう方向に持っていこうとしてるのか、また町内会に何を期待し、何を求めているのかということについてはっきりしてもらいたいと、こういうことであります。 次に、御承知のように、5年前地方自治法が改正され、町内会、自治会のような地縁による団体も法人格を取得し、財産を所有することができました。これに関連した問題であります。私は、今さらこの法律改正の趣旨や内容に触れるつもりはありませんが、この改正によっていささかも町内会の運営に行政の介入があったり、自主性が損なわれたりすることがあってはならないということは定説でありますし、そのことを確認したいのであります。自治法が改正された当時の学者や有識者の書いた解説を見てもこのことが強調され、法人となる町内会は、世帯単位の加入ではなく個人加入であり、より民主的な運営と自主的な活動が要請される、またこの団体は自治体の一部と解釈してはならないと念を押し、複数の自治体で行ったアンケート調査でも、市民は町内会、自治会を戦前のような行政の下部組織ではなく、住民の自主的組織として発展する方向を重視していると、こう述べているのであります。また、その著者は、法改正によって法人格を取得する町内会等が多くなると思われるが、その場合、従前にも増して行政の指導、監督、そして介入が進行するおそれがあると指摘し、場合によれば許認可権を持っている市町村長、当市でいえば市長が町内会等に対し、規約の内容や活動の中身、総会資料の検証等々多くの点で行政とのかかわりがふえて行政機構の一部に取り込まれるおそれがあるとも指摘をしています。ここで当市の場合、法人格を取得した町内会は幾つあるのかということと、今申し上げた市長の指導、監督等についての見解をお聞かせいただきたい、こう思います。 私はこの際、行政と町内会との関係について市長の基本的なお考えをただしたいのでありますが、まず従来私たちが一貫して持ってる認識と見解を申し上げておきます。まず、上越市の場合、行政と町内会、あるいは市長と町内会長との関係は、ただ一つ、市長と町内会長連絡協議会長との間に町内会長事務委託契約を締結して次の事務を処理すること。そして、その代償として委託料を支払うこと。これ以上でもないし、以下でもないということであります。すなわち契約の内容は、一つ、住民に対する一般周知事項の伝達と配布及び取りまとめに関すること。二つ、市政において必要な調査、報告に関すること。三つ、その他市長が公共のため特に必要と認める事項となっています。この3番目というのが問題なんですけれども、これは常識の範囲でしかないと思います。この三つが町内会長連絡協議会長との間に1年契約で結ばれてる委託の内容です。 私がここで言いたいのは、こういう契約を結んでるということは、恐らく今430ぐらいある町内会の中で知ってる町内会長というのは少ないんじゃないかと、こう思います。もう無意識のうちに、あるいは惰性で町内会長は行政の下請機関であり、あるいは言われたことをそのままやらなきゃならんという、そういう義務を負わされてるんだというふうに錯覚を起こしてる町内会長非常に多いと思いますが、具体的にはこの3項目が、各単位町内会長でなくて町内会長の430、430と思いますが、430の町内会長の集まりである全市の町内会長連絡協議会長との間で、今井口賢太郎さんですが、その方と上越市長、宮越馨さんとの間で締結された委託契約、これによって今やられてると、こういうことをこの際市民の皆さんによく知っておいていただきたいと、こう思います。 また、市長もこれまで行政と町内会長との関係については、町内会長は任意団体である自治組織の長であり、行政から干渉を受ける立場にないと、こう昨年の同僚山岸議員の質問あるいは私の質問に対して明言をされておられます。今でもこの見解は変わらないと思いますが、そのように確認できますか。もしそうだとすれば、先ほど申し上げたような町内会長に対する圧力なり、自主的な町内会活動に対する干渉などあろうはずがないと思うし、そんなことは時代に逆行すると、こう考えておりますが、いかがですか。 つい先日の町内会長全体会議で、あなたは講演の中で画一・集権から多様・分権の時代的流れと強調し、町内会を自治体の最小単位と位置づけ、住民自治おこしを呼びかけたと、こう一部新聞で報道されています。私は、たまたまこのとき都合悪くて出てませんので、さっきのあなたの論法からすれば、あなたその場にいなくて新聞が書いたことと言われるかもわかりませんが、私の代理で出てもらった方もこれと同じことを言っておられますので、間違いないと思いますが、ここでいう町内会を自治体の最小単位、こう位置づける、そして住民自治おこしを呼びかけた、こういうことが本当だとすれば、言葉のあやだというように私はごまかせられない問題を含んでると。さっき前段で申し上げたように、町内会というのは自治体の一部じゃないんだと、こういうことを自治法を改正したときの有識者なり、学者なり、定説なんです。そうでないと昔の戦前に戻っちゃう、こういうことを警告してるわけですが、ここで自治体の最小単位だと、こういう位置づけをしてる。こういうことが本当だとすれば、この真意をもっとよくお聞きをしなきゃならんと、こう思っております。ここでもやっぱり具体的に町内会に何を求め、どういう方向を目指そうとされてるのか、このことをやはり明確にしてもらわなきゃならんと、こう思ってます。 あの日出席した町内会長の複数、複数どころか、かなりの方々は、先ほど来申し上げたようないろんな積み上げを考えてみると、宮越市長は町内会を行政の末端に組み入れようとしてるんじゃないかと、こういう疑念を持ってる人たちもいて、このままではあなたの期待する相互の信頼関係とはほど遠いことになると、そんな気がいたします。そんなことも頭に置いて、建前ではなくあなたの本音を聞かせていただきたい、そう思っております。 いずれにいたしましても、地方分権が時代の流れになっている中で、地方自治体における行政と住民自治の問題は重要なテーマであることは間違いありません。特に例えば今進められている地域防災のように、行政と町内会のような地域の団体との連携と相互協力については将来に向けて非常に重要な問題であり、緊急の問題であります。 市長、あなたはかねがね自治体行政は住民自治に支えられるものであるとともに、住民自治を支えるものでなきゃならんと。こういうことから、双方の信頼関係の中で互いに協力し合っていくことが市政の発展につながるものだと、こう考えると、こういう持論を何回も何回も述べておられますが、ここでいう住民自治と町内会長との関係はどうなのか。また、あなたがよく使われる双方向行政での町内会の位置づけは等々、基本的に住民の自主組織である町内会と行政との関係はどうあるべきかということについてあなたの所見をお伺いしたいと、こう思ってます。 なお、参考のために、私たちはかねがね自治体における地域コミュニティーは、ただ町内会というような唯一無二の団体を相手にしているんじゃなく、もっと多様で幅広い住民組織を含めて進められるべきであると。例えばその地域における各種サークル、青年会、婦人会、あるいはいろんな有識団体その他を網羅したそのものを地域コミュニティーの単位として、それと行政との間でコミュニケーションを図るべきだということを主張しております。20年来私はそのことを主張しておりますが、このことについてもあなたの見解をお伺いしたいと、こう思っています。
○議長(市川文一君) 宮越市長。 〔市 長 登 壇〕
◎市長(宮越馨君) まず、感じ方からちょっと申し上げますが、何で私が町内会長あるいは町内会の組織を下請に使おうとしたことがあるか、またそれを行政体として取り込もうとしたことがあるか、全く私はそういうことはありません。そして、選挙運動のことについてもおっしゃられましたが、私は決して圧力をかけたり干渉したことはございません。私の後援会をつくるときは、それは自主的に後援会独自で皆さん方が相談されてやってるわけでありますから、私が一々介入してああしろこうしろ言った覚えはありません。ということで、何かねらいは何だということで先ほど私聞いておりまして、わからないところが多々ございますが、順を追って御答弁を、通告いただきましたから御答弁をさせていただきたいと思います。 なお、町内会長事務委託契約書というのがありまして、きょうたまたま今ありますが、私はこれに対して一言も変更せよという指示もしたこともございません。したがって、1番、2番、3番、先ほどお話ありました住民に対する一般周知事項の伝達、配布及び取りまとめに関すること。二つ目に市政において必要な調査、報告に関すること。三つ目にその他市長が公共のため特に必要と認める事項、全く変わってません。また、変える必要もないんです。私になって突然変えて、そして行政の単位組織に組み込もうかとするがごとくの御指摘ありましたが、全くそういうことはありませんから、市民の皆さん御安心いただきたいと私は思います。 そして、先般町内会長会議のときに、私は住民自治という、団体自治と両方がある自治体経営というか、運営というか、そういう形が二つあってということを私は申し上げたつもりであります。どちらかというと、これはドイツ型が団体自治です。そうでないのは住民自治であります。私は、もっとこれからは住民自治という形で公共団体そのものもありますし、また各種町内会でつくられてる自治会、これはまさにコミュニティーを守るための住民自治の現場の最小単位じゃありませんかと、こう私は申し上げました。行政、地方公共団体の下請という形の中ではないんです。並列としてそういう私はお話をしたと記憶しておりますが、受け取る方がそういうふうにお取りになったら、どうかその方に訂正を、受けとめ方が違うということを申し添えていただきたいと私は思います。 それでは、次に順を追って申し上げますが、市長は行政運営の基本は住民自治、住民主権と言われているが、具体的な施策はという御質問でありますが、言うまでもなく市政の主人公は市民1人1人であり、その期待と信頼にこたえることが行政の使命とするところであります。私は、市長就任以来、開かれた市政を基本理念として地域住民が主体となった市民参加による行政運営を進めてまいりました。具体的には、政策が決定してから市民に協力を仰ぐのではなく、政策決定の段階から市民とともにまちづくりを進めてまいりました。真の地方の時代を実現するためには、住民参加の行政しかないと信じておるわけであります。これからの地方自治体は、従来の法令、通達に基づく単純な事務処理型の発想から脱却して、住民と行政が一体となり、新しい地域社会の課題と都市経営の理念をはっきりと描き、それに向かった都市づくりを行うプランナーとして、またその共同作品を創造するプロデューサーとして機能しなければなりません。すなわち共同と参加を基本理念とした住民自治の確立に努めているところであります。 このようなことから、これまで以上に先見性や大局的な視点と地域経営の戦略を備えた職員の育成が喫緊の課題であります。企画政策力の向上を図り、職員の資質を高めていくため、職員研修の充実を図るとともに双方向ネットワークの構築も視野に入れながら、シンクタンクへの職員の派遣や中央官庁との人事交流を図ったほか、今年度より専門職員を配置するなど職員の人材育成を進めております。さらに、市民との双方向行政にも意を用い、市政モニターやのびやかJトーク、Jウオークなど活発な広聴活動を引き続き行うほか、自前のまちづくり委員など各種委員会、審議会、検討会等への積極的な市民の参加、登用を促すなど市民の感性や生活感覚を行政と結びつけ、行政と市民が一体となって地域課題を解決するシステムをきめ細かく構築してきたところであります。このように住民自治、住民主権の確立に向けて今後も市民総参加の行政運営を基本とする民主的で効率的な開かれた市政の推進に引き続き努力してまいる所存であります。 次に、自主組織である町内会を行政運営上どう位置づけ、何を求めていくかという質問でありますが、まず町内会は御案内のとおりあくまで地域住民の任意の自治組織として自然発生的に結成されているものであり、地域住民の融和を図り、盆踊り大会や敬老会等の親睦活動のほか、集会所の維持管理、地域内の下水清掃、ごみ拾い等の環境整備や防火、防災活動等、住民相互の救済活動など地域住民の生活に密着したさまざまな活動を目的に、住民がみずから考え、企画し、独立した活動を行っているものであります。一方、市は町内会の地域コミュニティー組織を行政区域として位置づけ、広報等の配布を初め一般行政情報の伝達や住民要望の取りまとめなど、公共のために必要な事項を町内会長に委託しているところであります。これらは地域住民にとって行政のさまざまな施策の方向を知り、みずからの生活環境の改善を図り、地域の青少年の健全育成に資するなど、町内会にとりましてもみずから取り組んでいる課題とも合致するものが含まれており、行政と町内会が協力、協調関係の中活動することはむしろ望ましいものと考えております。 また、町内会を行政組織に組み入れようとしているのではないかとのお尋ねでありますが、町内会は地域の祭礼や運動会など私的な活動を行うほか、環境美化活動、防犯活動、保健衛生活動など公的な活動を行うことにより、地域住民の融和と生活改善の向上を目的に自主的な活動を行っている団体でありますことから、市の下部組織に組み入れられることなどあり得ないわけであります。 なお、昨年の阪神・淡路大震災以来、多くの町内会では自主防災組織の結成など防災活動が進められており、自分たちの地域は自分たちで守るというまさに住民自治に根差した地域活動が活発に展開されているわけであります。今後も町内会が地域コミュニティーの核としてますます盛んに活動されますよう市といたしましても積極的に協力をしてまいる所存であります。 次に、地縁団体の法人化の現状についてでありますが、町内会等の地縁による団体につきましては、従来法人格を有しない社団、いわゆる権利能力のない社団と解され、町内会が所有する不動産は不動産登記法上団体の名義で登録することができず、代表者名義で登記するよりほかに方法がなかったのであります。しかし、これに起因して相続、売却など所有不動産をめぐるさまざまな問題が生じてきたため、地縁団体に法人格を与え、法律的権利能力を付与させることを目的として、平成3年4月に地方自治法の改正が行われ、解決が図られたものであります。この改正は、あくまで現にある地縁による団体が団体名義での登記ができないことによる制約を除去し、権利能力を付与することができるよう規定したものであります。当市では、現在17町内会が認可地縁団体として認可されております。法の趣旨並びに町内会からの手続に関する照会状況等を考慮すると、今後かなりの申請が予想されております。 また、地縁団体の性格でありますが、地方自治法第260条の2では、任意に組織されている団体で、住民の加入、未加入は自由であること。また、認可を受けても団体の生活が変わるものではなく、何ら行政権が付与されるものではないこと。市町村行政の末端行政組織となるものではないこと。さらには、認可の申請は団体の全く任意で自主的な判断で行われ、要件に合致すれば必ず認可されるなど、行政とのかかわりは事務手続上における最小限度にとどめられており、市長には地縁における団体の監督権限は有しないこととなっておりますので、念のため申し添えさせていただきます。 次に、地方分権の流れの中で住民の自主的組織である町内会とどう連携し、相互協力を進めるかについての御質問でありますが、私はかねてから地方分権に向けた行政運営を提唱し、実践してきたことは御案内のとおりであります。地方分権の目指すところは、地方自治の本旨であります団体自治と住民自治の確立であります。国と地方公共団体の役割分担を明確にし、地方の自主性、自立性をより以上に高めるとともに、住民参加のもと地域の特性を生かした多様で個性あふれる地域づくりを進め、真の豊かさを実感できる地域社会を実現することを目的としております。これは行政の運営、政策決定はできるだけ住民の身近なところで、住民の参加のもと、地域の行政課題はそこの住民と自治体の選択と責任において処理することであり、従来にも増して住民参加の行政運営が強く求められているところであります。 今時代は地方分権の流れとともに、高齢化、情報化、国際化社会へと急速に進展しております。行政は、住民の多種多様な価値観の変化に対応した地域の行政需要を的確に把握し、これに適切に対応するため、何よりも地域住民、とりわけ町内会の協力と支援を必要としておるわけであります。このため町内会は行政のよきパートナーとしてともに考え、市民生活に密接な問題、地域の課題を解決し、福祉向上のため協力、協調関係をますます強化していかなければならないと考えております。先ほどもお答えしましたように、地域住民の任意の自主的組織である町内会の協力により、地域単位として実施するのびやかJトークやJウオークへの参加や地域課題の発掘、さらにはまちづくりへの積極的な御提言等をいただき、市民参加の市政の推進に一層努めてまいりたいと考えております。新保議員も町内会長でありますから、よく御案内かと思います。どうかこれからもよろしくお願い申し上げます。
○議長(市川文一君) 24番、新保清司君。 〔新 保 清 司 君 登 壇〕
◆24番(新保清司君) 今市長が答弁されたこと、後段そのとおりなんです。そのとおりであり、またそのとおりでやってるはずなのに、どうして町内会長クラス、住民の間からそういう猜疑心といいますか、下請機関になっちゃうんじゃないかとか、あるいは現在なりつつあると、そういう実感を持っていると。なぜそうなのかということをやっぱり私は指摘してるし、そういうことについて反省をするということが必要だと、こう思うんです。いつも市長は、特に私なんかこう言うと、内心腹の中でそう思ってるのかもわからんけど、どうも反発して、ことごとに反対の方向を、悪い癖だと思う。私もそういう癖あるんだけど、これは素直に、それこそ素直にやってください。 現にさっき申し上げた5年前に改正になった地方自治法の制定のときに、有識者、学者なり、研究者がこういうことを言っているわけです。市町村長の地縁団体に対する指揮監督権があると。議員修正の部分に認可地縁団体について、自治体の組織の一部を意味すると解釈してはならんと、民主的な運営のもとに自主的に活動すると、こういう説明をわざわざ、立法のときに議員の方からの修正といいますか、そういうことがつけられたということを見ても、黙ってればだんだん、だんだん行政の下請機関になっちゃうと。特に許認可権を持ってるわけだから、それを利用して、悪用してだんだんこの町内会に対する介入が進んでいくんじゃないかというようなことで、歯どめをかます意味でこの自治法の改正のときにこういうことがあったと。 それから、わずか二つぐらいの市ですけど、アンケートをとった結果、自治体の位置づけについて行政の下部組織であるという認識をしているところが、一つの市では11.6%、一つのところでは12.2%、こういう結果が出てるんです。ですから、当市の場合、アンケートをとればもっと高いと私は思います。町内会長クラスのとこへアンケートとれば、恐らく私の推測では30~40%ぐらいは行政の下請機関になっていると、そんなような気がするという結果出ると、これはアンケートの必要ないけど、そういうふうに市長が今答弁されたことそのままだし、私も委託事項もそのままだし、そういうことがなされてる。 さっき防災の話しましたが、私も防災には協力してます。近く自主防災組織をつくろうと思ってる。これはいいんです。そういうことと、それから今私が言ってることと違うんです。だから、その自主防災というのにかこつけて、それでどんどん、どんどん行政の下請機関に、そういう傾向に入っていくんじゃないかという危惧を一部で持ってるということを私は申し上げたわけで、その辺を気をつけてやってもらえば立派なもんなんです。その辺も気をつける必要ないんだと、おれは何もやってないんだから、そんなこと何をちゃわちゃわ言うんだと、こういうことでは身もふたもない話なんで、この辺もう一回ひとつあれしていただきたいと思います。 それから、前段原稿なしで言われたことちょっと私やっぱり気にかかるんです。そういうことをやっぱりこういう、一般質問の答弁に対して原稿なしでしゃべるのいいけども、そういう部分について余り私が考えてることと違うようなことを答弁されちゃ困るんで、私は別に意地悪いとか、あるいは何か町内会長に圧力かけた、あれしたという事実をここでもって究明してるというわけじゃないんです。そのことは町内会長の複数どころか、かなりの部分の人たちがそう感じてるわけだ。それはどうにもならんことなんです、感じてるんだから。おれはそんなことやってないのにおまえら感じてるの悪いと、おまえ行ってそれ言いわけしてこいなんておれに言われても、それは全然違うことなんです。そういうふうに人の口なり何なりというのは、火のないところに煙は立たんという話あるから若干でもあったのかもしんないけども、それがずっと広がっていっちゃう。そういうおもしろい話は広がっちゃう。そのことが行政と町内会との信頼関係を失うことになるんですよと。 だから、首長たるものは気をつけてくださいということを前から私言ってるわけだ。あんたの耳にはほとんど入ってこないでしょう、去年ですか、おととしか私言ったけども、首長というのは権力者。権力者というのは、一方通行しか情報入ってこない。自分の都合の悪い情報なんかだれが知らせる者いますか、おれぐらいのもんだ。(笑声)あとはみんないい話ばかりしてる。だから、それをまともに受けてるから間違い起きるかもしんないということを私警告してるわけで、今回の場合もそうなんです。あなたの耳に入っていないかもしんない。あるいは、市役所の部課長ぐらい入っているかもしんないけど、市長になんかそんなこと言う人もいないし、言わんだろう。だから、おれのやってることは正しいんだと。そんなふうに思ってるとしたらそれは間違ってるんだから、それはあんたから言いわけしてくれなんて、そんなこと私に言われたって……。だから、そういうもんなんですから、やっぱり謙虚にお互いにやっていきましょう。(笑声)好む好まんにかかわらず、あんたの任期中はおつき合いしなきゃならないんだから、ひとつよろしくお願いします。
○議長(市川文一君) 宮越市長。 〔市 長 登 壇〕
◎市長(宮越馨君) キャリア豊富な新保議員の発言かなという節もありますが、確かに市長という、権力者という言葉は余り私も好きじゃないんですけど、そういう権限を持ち合わせますと何も言わなくたって何かを感じてしまっちゃうと、あるいはちょっと同じことを言っても取り違えるというようなことが一般論としてこれはあるかなというふうに私は自認しなきゃならない範疇かもしれません。しかし、それは私でないから、私が例えば町内会長、今話ありますが、町内会長じゃないからわからないところが実はありまして、そこは謙虚にどういうものかということを極力その立場に立って私も考えようとしておりますが、しかしいろいろの局面で十分でないときである場合も多いわけであります。言葉足らずというようなこととか、あるいは簡単に言ったがゆえにまた誤解を生ずるとか、いろんなこういう立場に立つと相手様が受ける形が千差万別だなということは確かに御指摘のとおりであるわけでありますから、私はこれは一般論として市政を預かる立場としましては極力そういうものに意を用いてやっていかなきゃならない、こういう基本的な姿勢かなと、こう私も認めてこれからもいきたいと思います。 したがって、今町内会を下請機関とか何かという、云々という話ありましたが、決して私はそういうことを思ってはいないわけでありますが、そういうふうに取り違えられていらっしゃるということもそれはないとは私は言えないかなというふうに今お話を聞いてそう思ってます。それは極力1町内会もあってはならないわけでありまして、私は先ほど永島議員の冒頭で政治姿勢についてお答え申し上げましたが、そういう姿勢をきちっと貫いているつもりであります。どうかそういう意味でまず私を信頼をしていただいて、そして町内会とのいい関係を持続していきたいなと、こう私は思います。
○議長(市川文一君) この際、暫時休憩いたします。 午後3時9分 休憩 午後4時0分 再開
○議長(市川文一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
△会議時間の延長
○議長(市川文一君) なお、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
○議長(市川文一君) 5番、渡辺明美君。 〔渡 辺 明 美 君 登 壇〕
◆5番(渡辺明美君) 私は、さきに通告いたしましたとおり、上越市の女性政策について2点ほど質問させていただきますが、質問に入ります前に一言発言をお許しください。 私は、今回の選挙で初当選をさせていただきました新人議員でございます。本日上越市議会議員として初めてここに登壇し、一般質問をさせていただくわけでございますけれども、選挙前の3月議会の席上で議員の資質云々ということが盛んに取り上げられておりました。非才の身ではありますけれども、上越市議会の品位を傷つけないよう4年間懸命に自己研さんに努める所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。先ほど休憩に入ります前に先輩議員の白熱した議論が繰り広げられまして少々面くらっておりますが、頑張って質問させていただきます。よろしくお願いします。 まず、第1点目としまして、平成7年3月に策定されました男女共同参画のための上越市女性行動計画、じょうえつ女性アクションプランの推進状況について質問いたします。昨年9月には、皆様御承知のとおり北京で国連主催の第4回世界女性会議が開かれまして、上越市からも6名の女性がNGOフォーラムに参加されました。また、10月には日本女性会議が新潟市で開催され、全国から2,400人もの男女が集まりまして、「ひろがれウィメンズパワー」のテーマで熱気あふれるすばらしい会議が繰り広げられました。私も、上越市女性大学のメンバーとして参加させていただきまして、女性を取り巻く諸問題の再確認と今後のみずからの生き方など大いに考えさせられて帰ってまいったわけでございます。 こうした国連レベル、世界レベルの動き、そして国内での動きの中、目を県内に向けてみますと、新潟県内112市町村のうち女性行動計画を策定しているのは、当上越市を含めまして、新潟、長岡、柏崎、新井、村上のわずか6市だけでございます。また、諮問機関や懇話会が設置されていますのは、新潟市、新井市と当上越市の3市のみであります。平成8年4月1日現在条例、規則、事務分掌に規定がなく、女性問題を担当する課や係も決めていないという暫定窓口のみの町村が27町村もあります。こういう新潟県内のおくれた状況を見てみますと、上越市が新潟県における女性政策の先進的立場にいると言っても過言ではないと思っております。これも市長の日ごろの取り組みの成果のあらわれであると私も女性の一人として大変うれしく思っております。 宮越市長は、御就任以来、公約に掲げられました女性助役の登用を実現されるなど、日ごろから男女共同参画に対して積極的な取り組みと深い御理解を示しておられるわけですけれども、昨年のこのアクションプラン策定後、その施策実現のため具体的にはどのような取り組みをなさってこられましたでしょうか。 このプランをざっと見てみますと、施策の方向ということで61の項目が挙げられておりまして、それぞれ複数の事業が計画されております。私もちょっとこの事業の数を数えてみたんですけれども、230以上あるんです。そして、これらの事業を実施する所管の課を見ますと、大変多くの課が、20以上の課が関係してくるわけです。直接の窓口となりますのは女性政策課でございますけれども、とかく縦割り行政と批判もあります役所の中で、これだけたくさんの所管の課にわたります計画を実行していくのは大変なことだと思います。庁内での横のつながりと調整が不可欠であるわけですけれども、そこでお伺いいたしますけれども、庁内で連携や調整のためにどのような体制をとられていらっしゃいますでしょうか。 また、230以上もあります計画事業の実施時期が、前期、後期に分けますとほとんど前期に予定されているんですけれども、前期と申しますと平成9年度末までです。現時点での計画の推進状況はいかがでしょうか。 また、女性の社会進出が進む中でも、いまだに最もおくれていると言われる政策や方針決定の場への女性の参画が今後の男女共同参画社会実現に不可欠であると考えますが、上越市の各種審議会や委員会などへの現時点での登用率はどのようになっていますでしょうか。たしか教育委員や農業委員など女性が1人も含まれない委員会もあると思うんですけれども、こうしたことの解消などの御計画についてお示しをいただきたいと思います。 それから、平成9年末までの中期目標であります女性登用率20%達成の見通しについてもお答えいただきたいと思います。 次に、第2点目といたしまして、さきに策定されました上越市第4次総合計画の中でのじょうえつ女性アクションプランの位置づけについてお伺いいたします。この第4次総合計画におきまして、特に平成8年から10年度の実施計画の中で男女共同参画あるいは女性政策などの言葉が一つも見当たらず、その取り組みの方向性が大変不明確のように思われます。新潟県におきましては、平成6年3月に策定されました第5次新潟県長期総合計画の中で、優しさと活力に満ちたニューにいがた建設に向けて、男女がともに歩む社会づくりを施策の柱の一つとして男女共同参画に積極的に取り組むことを明確に打ち出しています。先ほど前段のところでも少し申し上げましたけれども、女性を取り巻く諸問題に取り組む体制というのは国際的な流れの中から出てきているものだと私は思っています。国連は、1975年、昭和50年を国連婦人の年と定めまして、それに続く10年間を国連婦人の10年として採択された世界行動計画実現に向けて各国政府がさまざまな取り組みを行ってきたわけです。こうした取り組みの一つとして、日本国政府は国内行動計画を策定し、女子差別撤廃条約を批准したわけであります。そのための国内法の整備などに努力してきたという経緯があります。昨年施行後10周年を迎えました男女雇用機会均等法なども、こうした動きの中で出てきたものであるわけです。そして、県では第5次新潟県長期総合計画の中で施策の柱の一つとしてこの女性政策を明確に打ち出していると、この本年3月に発行されましたニューにいがた女性プランの中にちゃんと書いてあります。 そこで、当上越市の第4次総合計画の中での女性問題の取り組みを見てみますと、基本計画の中では上越市まちづくり10大構想の中での2番目、人のびやか構想の中で男女共同参画プランが施策として上がってきています。しかし、これは数ある項目の中の一つという取り扱いです。したがいまして、各論の中でも大、中、小の項目区分の中で結果的に小項目、これ一つにまとめられてしまっています。そして、平成8年から10年までの実施計画の中では、先ほども申しましたように全く取り上げられておりません。恐らくこの実施計画の対象はハード事業だけなので、ソフト事業については載せていないという御答弁があるかもしれませんが、それにしましても本来ならばソフトというのが総合計画で実施計画がハードと考えましたならば、初めにソフトありきだというふうに思うんです。つまり私の申し上げたいことは、女性政策というのは世界的な国連レベルでの取り組みを受けて国、県、市とおりてきているものだと思うんですけれども、それが向こう10年にわたる上越市の総合計画の中でたった一つの項目にまとめられてしまうような、そういう取り組みの仕方でよいのでしょうかということであります。実施計画の中に載ってこないというのは、つまりその前の段階の総合計画での取り上げ方に若干問題があるのではないかというふうに思うものであります。 それから、先ほどからお話ししておりますとおり、アクションプランは230もの事業計画を打ち出し、20以上もの所管の課にわたる大変大きな計画であると私は認識しているわけでありますけれども、それがほとんどソフト面だけでハード事業が盛り込まれていないなどということがあるんでしょうか。もし実施計画の中に載っていないけれども、小規模なハード面の事業計画などがおありでしたらお示しいただければと思います。 西暦2000年には本県の65歳以上人口は総人口の20%を超えると予想されておりまして、全国平均を上回る早さで超高齢化社会を迎えるのは確実でございます。また、反対に年少人口が減少し、少子化傾向はさらに強まると予想されます。高齢化の問題もこの少子化の問題もいずれも女性に深くかかわる問題で、女性政策抜きに語ることができないものであると考えます。私は、これまでの上越市の女性を取り巻く諸問題解決のための取り組みは、県内におきましてもトップレベルの水準であると高く評価しているものであります。つきましては、21世紀に向けた活力ある上越市づくりのために、第4次総合計画でじょうえつ女性アクションプランがどのように位置づけられているのかを明らかにしていただきまして、市長の今後の取り組みの方向性について御説明をいただきたいと存じます。 よろしくお願いいたします。
○議長(市川文一君) 宮越市長。 〔市 長 登 壇〕
◎市長(宮越馨君) お答え申し上げます。 2点目の1点目でありますが、上越市女性行動計画、じょうえつ女性アクションプランの推進状況のお尋ねでございますが、女性の人権尊重と地位の向上のための運動が、1975年、昭和50年の国際婦人年を契機に世界的に展開されているのは先刻御案内のとおりと思います。さらに、国では1985年、昭和60年の国連婦人の10年の最終年に女子差別撤廃条約が批准され、この基本理念を踏まえて西暦2000年に向けての新国内行動計画が、また県では1992年、平成4年、にいがたオアシス女性プランが策定されたところであります。これら国、県の行動計画を受けて、平成7年3月に上越市女性行動計画、じょうえつ女性アクションプランを策定したところであります。このプランは、女性と男性がともに社会に参画し、ともに社会を支える男女共同参画社会づくりを目指すもので、五つの基本課題、24の目標、61の施策を掲げ、全庁体制であらゆる分野の女性問題の解決に取り組んでいるところであります。近年女性のさまざまな分野への社会参加が一般的になってまいりましたが、依然として政策や方針を決定する場には女性の参画が大変少ない状況にありますことは御案内のとおりであります。人口の半ばを占める女性の意見が政策決定や方針を立てるときに反映されることが重要であり、そのための一施策として各分野での女性登用の推進が必要であるわけであります。 お尋ねの市の各種審議会、委員会等での女性委員の登用状況はどうかということでありますが、平成8年4月現在では16.7%に達しております。これは行政委員会、さらに法令、条例に基づく審議会あるいはその他要綱や要領に基づく91の委員会において、244人の女性が委員についておられます。これは平成4年4月の女性登用率8.2%の2倍という大幅な登用で、さらに女性政策室を設置した平成6年4月に比べ3.4%の増加となっております。今後このアクションプランの中期、すなわち平成9年度末までの女性登用目標率を20%と設定しまして、そのための女性人材育成や啓発事業を積極的に推進していく予定にしてございます。 既に女性大学の開設やアクションプランの学習会の開催、農業女性や地域の女性の自主的活動等の支援を積極的に行っているところでありますが、昨年北京において今お話ありましたようにアジアで初めて開催された世界女性会議に6人、女性参画の先進地であるヨーロッパへ3人を派遣するなど、各方面からの取り組みも実施しております。また、7年度では、子育て中の女性にも社会参加の機会を提供するため、市で実施しましたミニシンポや地方分権セミナー、公民館学習会など、11課19事業の講演会やさまざまな学習会に保育室を設け、876人という大勢の乳幼児をお預かりし、参加された方々から好評をいただいております。さらに、市民女性の主体的な活動を支援するため、女性問題の情報提供や交流の場として女性ネットワーキングルームを公民館高田分館内に設置いたしました。既にこの拠点を中心に22の女性問題を考えるグループが利用しており、このたびこれらのグループがサンサン上越ネットワークを新たに組織し、自主的に広く活動を展開していくこととなり、その活動に大きな期待をいたしておるところであります。今後じょうえつ女性アクションプランの総合的、効果的な推進のために市民と行政との協力体制を一層強化してまいりたいと考えております。 次に、上越市第4次総合計画での位置づけについてのお尋ねでございますが、総合計画は市民の代表による審議や議会の承認を得て策定されたところでありますが、計画の策定に当たりじょうえつ女性アクションプランを関連計画として反映しておりますことは御案内のとおりであります。基本構想では、第3章施策の大綱の生活環境の分野で、男女共同参画社会の形成を明確に位置づけ、女性も男性も一人の人間として自分らしく生きられることが大切であることから、性による固定的な役割にとらわれることなく、あらゆる場に女性と男性が平等に参画する社会づくりを進めるための支援や環境整備に努めることといたしております。 また、構想の実現を図っていくために取り組むべき施策を総合的、体系的に明らかにする基本計画においては、男女共同参画社会の形成に向けて現況と課題を分析し、男女共同参画で運営する家族や地域づくりの推進、固定的な性別、役割分担意識改革の推進、あらゆる分野への男女平等参画の促進、働く女性の権利の保障と平等の確保、ともに生き生きと暮らすための健康と福祉の増進という五つの施策の方向と体系を明らかにしつつ、主要施策を具体的に提示し、明確に方向性を示しております。 なお、実施計画につきましては、基本計画で位置づけられた事業を限られた財源の中でいかにして効果的に事業を実施するべきかという点を重視した行政執行上の資料であることから、すべての事業を網羅したものではないことを御理解いただきたいと存じますが、女性アクションプランの推進体制の整備や進行管理は平成7年度から鋭意進めてまいりましたし、また各種施策の推進には今後とも女性の参画を積極的に進めていく所存でありますので、一層の御協力を賜りたいと思っているところであります。 なお、ソフト事業を優先にというお話もありましたが、私もそれは否定するものではありません。もちろん事業費的に見るとそう大きな支出を用いないで済む場合もありますから、ここは臨機応変にその実効性を上げるために取り組んでいきたいと、このように思います。 以上です。
○議長(市川文一君) 5番、渡辺明美君。 〔渡 辺 明 美 君 登 壇〕
◆5番(渡辺明美君) 再質問させていただきます。 まず、第1点目のところでございますけれども、庁内での連絡や調整のためにどのような体制をとられているかについて御答弁がなかったように思うんですけれども、何か会議等がございましたら会議名称について、それからどのような方々が参加されている会議か、御説明ください。 それから、女性の登用に関しましては、9年度末までの中期目標にかなり近づいてきておりまして、大変喜ばしいことであるというふうに思いますけれども、女性ゼロの委員会の状況について、たしか教育委員、農業委員等は女性委員が1人も含まれていないように思うんですけれども、こうしたことの解消の御計画についてお示しください。 それから、2点目の方でございますけれども、私は市が女性問題に対してハード事業を行っていないというふうなことを言うつもりはないんですけれども、この230もの多くの事業が行われることになっているプランの窓口が、職員が2名あるいは3名の福祉環境部の中の女性政策課であるということに若干疑問を持つものであります。細かい点よく見てみますと、例えばデイサービスセンターの建設なども女性施策の中の一環として考えられますし、そういうものが見えてこないということは部課のくくり方に若干問題があるのではないかなというふうに考えます。ちなみに、長岡市はたしか企画調整部の中に女性政策課入っておりますし、新潟市は総務局総務部に昨年たしか変更したと思います。2点目の方では、職員の増員を含めまして部署の変更等についてのお考えがあるかどうかについても御説明いただきたいと思います。 お願いします。
○議長(市川文一君) 宮越市長。 〔市 長 登 壇〕
◎市長(宮越馨君) 若干答弁漏れがあったようでありまして、お答えを申し上げます。 まず、庁内の推進体制はどうかということでありますが、女性政策行政推進委員会設置要綱ということで設置してございまして、これまた後ほどお届けさせてもよろしいと思いますが、これは設置目的は女性に関する施策の総合的かつ効果的な推進を図るため女性政策行政推進委員会を設置するということで、その所掌事務としましては女性に関する施策の総合的な企画及び推進に関すること、女性に関する施策の推進に関し関係課間の連絡調整に関すること、その他女性に関する施策の推進に関し必要と認められることの事務を行うというふうになっておりまして、委員には全部長が当たることになっておりますし、また課の数でいきますと各部関係課28課に及んでおりまして、担当者会議を開いているということで庁内のネットワークは万全にしてるところであります。 そして次に、女性ゼロの委員会、中に例示的に農業委員会、教育委員会というふうな御指摘がありましたが、実は今議会の最終日になろうかと思いますが、教育委員に女性の登用をという考えを今持っておりまして、後ほどまた提案させていただきますが、そのときまた御審議をいただきたいと、このように思ってます。 農業委員についてはちょっと私も勉強しようと、こう思ってます。決してこれは不可能ではないというふうに感触としてそのように今受けてますから、これはいずれ女性の登用を図っていけたらと、こう思っておりますから、これは選挙等なかなか条件がいろいろと厳しいものがありますから、それはつまり私が云々というんじゃなくて、そういう環境整備をどうするかということが一つ示唆の中にあるような感じします。ですから、これはあくまでも私が決めるということじゃないんですけど、女性が出やすい環境をどうつくるかということは、今農村女性の立場の皆様方の女性の地位向上のためにも努力しておりますから、その一環として出れるようなことになれば、これは結果としてよろしいなというふうに思ってますから、私の意気込みということであえて農業委員のところにも今御指摘の要望とされる女性登用が結果として生じるようなそういう努力、私なりの努力をできるところからやっていきたいなと、こう思っております。 また、職員の体制でありますが、確かにこれだけの多くの数の政策を実行するには人数的に少し少ないかなということもそれは私は否めないわけでありまして、そこは今後のまた研究課題にしてほしいと思いますし、また女性政策課が福祉環境部の中にあることも、これも検討しなきゃならんというふうに思っております。ですから、他の例を見るというんじゃなく、実態的な変化、今までの流れから変化に対応できるような、そういう座り心地のいい組織の再編ということも、これを視野に置いて今後研究していきたいと、このように思ってます。
○議長(市川文一君) 4番、吉村信幸君。 〔吉 村 信 幸 君 登 壇〕
◆4番(吉村信幸君) 私は、さきに通告いたしました流通業務団地構想の推進について、私道の整備事業の見直しについて及びボランティア登録制度の拡充について、以上3点につき質問をさせていただきます。 まず、流通業務団地構想の推進についてでありますが、上越流通業務団地構想は既に御案内のとおり、昨年度に策定された基本構想において安江地区を対象にその概要が示されているところであります。上越地域外からの貨物を上越地域内へ配送する卸売団地としての機能、各地方からの貨物を集め、仕分けをし、再度各地方別に貨物を送り出すいわばトラックターミナルに代表される中継輸送型広域配送機能、製造業などが生産した製品を全国に配送する配送センターとしての機能、加えて輸入品を日本全国各地に送り出すとともに税関を設置し、貿易における保税機能をあわせ持つ国際物流機能を集積した総合物流基地としての位置づけがなされており、平成5年に改正された流通業務市街地の整備に関する法律、いわゆる流市法により、流通過程において必要な加工工場をも配備できるものであります。通商産業省関東通商産業局の上信越インターリンケージ構想においても、上信越各地域の特性を見据え、この上越流通業務団地構想が是認されているところでございます。 今上越市は、北陸自動車道や上信越自動車道あるいは中央道長野線、そしていまだ基本計画路線部分をも有してはおりますが、中部横断自動車道などの高速交通網体系の整備により、甲信地域はもとより、関東、関西、中京、東海各都市圏との交流拠点、物流拠点としての将来性に大きな期待が寄せられております。また、重要港湾直江津港を有し、既に就航している岩内、室蘭との北海道航路とともに、ことし4月には博多港への九州航路が開設され、我が国発の日本海を縦断する海上輸送ルートが整備されました。あわせて、昨年の韓国釜山港との定期コンテナ航路の開設や中国琿春市、韓国浦項市との経済、文化交流の推進など、対岸諸国との物流、交流拠点港湾としての優位性も発揮されつつあります。加えて、既に分譲が開始された新潟県南部工業団地、謙信の郷に立地する製造業などが必要とする出荷製品の配送機能や液化天然ガスによる火力発電所の冷熱利用が図れる食品加工機能をも視野に入れたとき、この上越流通業務団地構想は数々のビックプロジェクトが着々と進行している上越地域にとって、その相乗効果を飛躍的に高め、集約し得るトッププロジェクトと位置づけることも可能かと存じます。しかるに、この流通業務団地構想に基づく安江流通業務地区は、昨年12月25日に新潟県知事より承認を受けた上越地方拠点都市地域基本計画から熟度が低いなどの理由でその基本計画から除外されました。この構想の研究、立案から推進に積極的にかかわってきた上越商工会議所関係者を初め、この構想に理解を示す市民の落胆は大きいものがあったわけであります。 今般この流通業務団地構想の対象地域である安江地区に隣接する上源入地区の約20ヘクタールを緊急整備し、卸売団地やトラックターミナルを先行して事業化するとの計画が浮上いたしました。これは上越インターチェンジ周辺におけるパワーセンターやショッピングセンターなどの商業集積に対応した流通関連企業の進出意向や新潟県南部工業団地の分譲開始に対応するものとされています。私は、今回の緊急整備計画が110ヘクタールにも及ぶ安江地区の上越流通業務団地構想事業化の先導役、起爆剤になるものと確信をし、期待をしておるところでございますが、対新潟県との関係においてさきに述べました流市法における流通業務施設に関する基本方針の策定、あるいは拠点都市地域基本計画への組み入れ承認が新潟県知事にゆだねられている現在、場合によっては反対に作用することもあり得るのではないかとの危惧も若干心の底に潜むわけでありますので、市長におかれましてはこの点についての見解をお聞かせいただきますとともに、改めて上越流通業務団地構想推進への決意をお聞かせいただきたく、よろしくお願いをいたします。 次に、私道の整備事業の見直しについてお尋ねをいたします。市道認定については、平成6年度議会において数々の議論があったところでありますが、基本的に市道認定基準には合致しないところの私道の整備事業につきまして、その見直しを図るべきとの観点から質問をさせていただきます。 現在上越市では、私道の整備に関し、舗装新設工事、側溝新設工事、道路拡幅工事及び袋小路を除く舗装工事完了後5年以上経過した道路で連続して150平方メートル以上行うところの舗装修繕工事について、その工事費に対し、毎年市長が定める補助基準工事費の範囲内で60%以内の額を補助金としてその工事を施工する町内会あるいは団地の自治会に交付する制度が存在しております。また、対象となる私道も、道路幅員2.5メートル以上のもので道路の両端が公道に接続しているもの、道路の一端が公道に接続し、かつ他の一端が幅員2.5メートル以上の私道に接続しているもの、道路の一端が公道または幅員2.5メートル以上の私道に接続し、かつ他の一端が学校、保育園、その他の公共施設へ通じているもの、あるいは道路の一端が公道に接続し、幅員4メートル以上、奥行き50メートル以上の袋小路とされているものであります。しかるに、市内の各所、特に昭和30年代後半から40年代にかけて造成されたいわゆる住宅団地を中心に、いまだ舗装もされていない砂利道、舗装はされているものの早急に修繕工事を施さなければ道路の用に供し得ないような私道が随所に見受けられるのも事実であります。造成当時の宅地造成基準が現在とは比べようもないほど緩やかであり、今日の車社会を予見し得なかったこととはいえ、このような私道が市内各所に存在するということは、当市の私道整備工事の補助対象が窮屈過ぎることに起因しているのではないでしょうか。 また、このような私道を有する御家庭は団地の造成年次とも相まって高齢化世代も多く、たとえ補助対象なり得ても、かつ町内会あるいは自治会独自の補助制度があったにせよ、最終的に一部自己負担を求められるケースがほとんどであり、年金生活者や教育費などに負担のかかる世代にとってはその負担を受け入れがたいがゆえに補助申請をあきらめてしまっているのが現状ではないでしょうか。雨天時に水たまりのある砂利道を通行するときの大変さ、降雪時の砂利道除排雪の困難さは言うに及ばず、舗装されてるとはいえ路面に地肌が露出し、そこから伸びた雑草をこまめに摘み取るなど、私道の維持管理に涙ぐましい努力を惜しまぬ市民の姿を見聞きするにつけ、一刻も早く私道整備のさらなる充実を図るべきだと考えております。 私道は、単独所有あるいは数名から数十名にも及ぶ共有という権利形態にありますが、一次的にはそこに居住する方の通行の用に供されているとはいえ、二次的には不特定多数の方々の通行の用に供されているのであり、道路として使用されていることにおいては公道と何ら変わりがありません。我が国の土地所有権絶対主義、言いかえれば土地所有を前提とした各種法体系やシステムの弊害、バブル経済の崩壊はそれを端的に物語っておりますが、こうした土地所有権絶対主義から利用権を重視した発想への転換をも視野に入れ、私道の所有形態よりも利用形態、使用形態に着目した施策の展開が今後は必要でありましょう。公道沿いに居住しようと、私道沿いに居住しようと、その税負担においてそれほどの差があるわけではありません。生活関連基盤整備の要望も高い当市にとって、本当に住んでいてよかった、生きていてよかったと思えるまちづくり、生きる喜びが感じ取れるまちづくりを進める上でも、ぜひ当市の私道整備事業に関し過去の整備事業との不公平感への配慮も必要ではありましょうが、ぜひとも対象となる私道の条件緩和並びに整備費用の全額公費負担制度を取り入れるべきであると考えておりますので、市長の御見解をお伺いしたいと存じます。 最後に、ボランティア登録制度の拡充についてお尋ねをいたします。近年自分のできることで地域社会にかかわっていきたいというボランティア活動への参加意識の高まりは大きいものがあります。特に昨年の阪神・淡路大震災における救援などさまざまなボランティアの活動は、被災者の皆様を勇気づけるとともにその復興に大きく寄与し、現在でも各分野においてその活動が持続されていることは全国周知のことであり、これを契機として、罹災者の救援、社会福祉、自然保護、保健医療、文化・スポーツ、社会教育、国際交流などあらゆる分野で行われるボランティアそのものの意義、すなわち自発性、公共性、福祉性、そして無償性が再認識されております。 現在上越市では、社会福祉法人上越市社会福祉協議会を通じて民間ボランティア活動の推進を図り、その連絡調整機能として上越ボランティアセンターが設置されております。また、一昨年の第5回アジアジュニア卓球選手権大会や2年後の長野冬季オリンピックにおけるボランティア募集など各種イベント開催に際し、マスコミや広報じょうえつを媒介に適宜ボランティアを募集しておるところではありますが、市民のボランティア活動への参加意識の高まりを十分に酌み取るまでには至ってはいないのが現状ではないでしょうか。 唐突ではありますが、自己開発セミナーなどで紹介される理論にマズローの欲求5段階説というものが存在します。自分の能力を発揮して社会に貢献するとか、社会に奉仕するといった欲求です。そうすることに生きる喜びを感じ取ることだそうです。近年の自分のできることで地域社会にかかわっていきたいというボランティア活動への参加意識の高まりは、まさに現代の成熟社会における自己実現の欲求そのものであります。「自分は毎週水曜日が休みだけれど、そのうちの第1と第3水曜日はどんな労働奉仕も引き受けますよ」、「僕は大型2種免許を持っていますが、第2と第3土曜なら僕の免許が生かせる活動がしたい」、「私は毎日午後の1時から3時までなら自由な時間があるので、ひとり暮らしのお年寄りの話し相手になりたい」、このような広範な市民お1人お1人のボランティア活動への参加意識を酌み取り、各種ボランティア団体とも連携しながらこれを情報として有用に活用していくボランティアコーディネイトシステム、私はこれを仮にボランティアバンクと呼ばせていただきますが、当市におけるボランティア活動のより一層の拡充、充実施策としてこのボランティアバンクの設置を強く提唱するものであります。 (仮称)総合ボランティアセンターの整備構想も進む中、単に施設整備だけではなくソフト部分の整備方策についても現在検討されていることと存じますが、市民参加のまちづくりを念頭にボランティア活動への参加しやすい環境づくりの一環として早急にこのボランティアバンクの設置、運用のための検討、事業化を図り、センター開設と同時に機能すべきものと考えておりますので、市長の見解をお聞かせくださるようお願いをいたします。 以上、よろしくお願いをいたします。
○議長(市川文一君) 宮越市長。 〔市 長 登 壇〕
◎市長(宮越馨君) 順を追って御答弁申し上げます。 まず初めに、流通業務団地構想の推進に関するお尋ねでありますが、私はかねてより高速交通体系の整備により、三大都市圏と直結する地理的優位性や長野県を初め広く北関東までを背後地とする直江津港のポテンシャルなど、情報・流通のまちとしての当市の将来性に着目し、大交流時代における環日本海圏の交流拠点港湾都市を目指した整備を積極的に推進していることは御案内のとおりだと思います。 お尋ねの流通業務団地整備構想は、当市のまちづくりを支える主要プロジェクトでありまして、平成6年度に基本構想を策定し、引き続き昨年度には調査の精度を上げ、基本計画を策定いたしました。この間商工会議所に上越物流基地構想特別委員会が設置され、セミナーや勉強会が頻繁に開催されるなど、直江津港の整備促進に向けた運動とも連携しながら官民一体となって構想実現に向けた取り組みを進めているところであります。 当市が構想している物流機能に生産加工機能を付加した大規模な流通業務団地の開発整備を推進するためには、流通業務市街地の整備に関する法律、いわゆる流市法による基本方針の策定や拠点地区としての位置づけなど国県の強力な支援が不可欠であり、あらゆる機会をとらえて関係機関に働きかけております。一方、この数年の間上越インターチェンジ周辺にパワーセンター、ショッピングセンター及び大手トラック運送業者など流通関連業者の進出が顕著であり、平成9年の九州博多港とのフェリー航路のデイリー化や平成11年ころの上信越自動車道の開通を見越し、今後さらに拡大基調へと展開していくことが見込まれております。 これら流通関連業者の当市への進出意向は、当市が平成6年、7年に実施した企業へのアンケート調査でも裏づけられており、現時点で予想される施設需要への具体的な対応策として御質問にある緊急整備の実施を検討しているところであります。この緊急整備はあくまでも今後数年間の施設需要に対応するものでありますが、当然長期的な整備構想と一体的にとらえるべきであり、この整備による企業集積が当市の物流拠点としてのポテンシャルを顕在化させ、集積が集積を生み、当市が構想する大規模な流通業務団地の実現を牽引するものと確信をしております。このことから、現在計画策定を進めている緊急整備は、お尋ねの流市法による基本方針の策定や拠点地区として基本計画への組み入れに関し計画熟度を示す事業であることは明らかであり、今後この整備を通じて国県への働きかけを一段と強めるとともに、緊急整備についても関係機関の御支援をいただけるよう努力してまいる所存であります。 次に、私道整備事業の見直しについてでありますが、道路は市民が安全で快適な日常生活を営むためには欠くことのできないものであり、その整備は地域経済、地域社会発展の基礎となるもので、私はこれまでも重点施策の一つとして積極的に取り組んできたところであります。平成7年度末での市道延長は780.4キロメートルでありますが、その改良率は72.1%、舗装率は86.1%であり、いずれも県内では高い水準にあることは御案内のとおりであります。市道は、道路法により道路管理者である市長が管理し、整備を行い、道路交通の安全確保に努めなければならないとされております。一方、私道については道路法の適用がなく、その整備義務も課せられていないことから、私道整備には土地の所有者の権利義務を尊重し、状況に応じて補助制度の活用を図ることが適切であると考えております。当市では、昭和54年度から私道整備補助金交付制度を発足させ、関係住民の負担軽減に努めてまいりましたが、制度発足以来平成7年度までに426件、延べ5万8,000メートルを施工しており、7年度の実績では20件、1,650メートルを施工し、事業費では4,100万円であります。なお、この補助制度の対象となる工事は舗装新設工事、側溝新設工事、道路拡幅工事、舗装修繕工事であり、その工事費の60%を助成するものであります。 お尋ねの私道整備事業の条件緩和についてでありますが、例えば道路拡幅工事の場合には現道幅員が1.8メートル以上あれば対象としており、また舗装道路の修繕工事についても工事完了後5年間経過した区間で連続して面積が150平米以上あれば対象とするなど、地域住民の皆さんがこの補助制度を利用しやすいように配慮しているところであります。 なお、昭和54年度に補助率30%で創設し、現在60%になっておりますが、6年度からは道路拡幅工事の場合測量費用及び分筆登記費用を含めるなど、できる限り地域住民の皆さんの負担を軽減するように努めているところであります。 ちなみに、県内20市の状況でありますが、このような補助制度を実施しているのは当市を含め13市であり、他市との比較では状況が異なるため一律的な見方はできませんが、当市の場合対象となる工種も多く、道路拡幅工事の場合1.8メートル以上あれば対象となり、他市ではその多くが2.5メートル以上であります。また、補助率についても30%~67%までと一定ではありませんが、当市の場合60%と高い補助率であります。いずれにいたしましても、この補助制度を多くの皆さんから御理解を賜り、活用いただいておりますことを心から感謝を申し上げたいと思います。 私は、7年度に市道認定基準を見直し、積極的に市民生活に関連の深い団地内道路14.5キロメートルを含む24キロを認定いたしましたが、市道、私道にかかわらず常に市民生活の向上と利便性を念頭に置いて道路整備の推進に努めているところであります。したがいまして、今後の市道の整備状況の推移を見きわめながら私道整備事業の補助制度について状況に応じ適宜改善を加えてまいりたいと考えております。 最後に、ボランティア登録制度の拡充についての御質問でございますが、高齢社会の進行や少子化、核家族化、女性の社会進出などさまざまな社会環境が変化する中で、家族や地域の中での人と人とのつながりを強めていこうとする機運が高まりつつあることは御案内のとおりでございます。ボランティアに対する考え方も、これまでの無償の奉仕活動から自己実現のための非営利的な市民活動へ、言いかえれば奉仕から生きがい探しへと変化していることも事実であります。これからの社会は、これまでの行政や企業活動ばかりではなく、こうしたボランティア活動を抜きには考えられない新しい時代への幕あけであると考えております。このような背景の中で、昨年の阪神・淡路大震災を契機に、市民の皆さんの間にも自発的意思によるボランティア活動が徐々に広がりを見せておりますことは喜ばしいことであり、感謝申し上げる次第であります。 ところで、現在ボランティア活動への参加意欲のある方々は、上越市社会福祉協議会で設置しておりますボランティアセンターにおいて活動登録をしておりますが、その内容は福祉、保健、国際交流、環境など幅広い分野にわたっております。このようなボランティアに関する情報は、社会福祉協議会が発行しております「ボランティアだより」等を通じて広く市民の皆さんにお知らせしてるところであります。さらに、多くの市民の皆さんからも気軽にボランティア活動へ参加していただくためにも、ボランティア活動に関するあらゆる情報の提供、発信、登録などを総合的かつ効率的、体系的に行うことが何よりも重要であります。 21世紀はまさにボランティアの時代と言われております。このため、私は幅広い分野での活動に対応することのできる実践者のネットワーク化を初め、活動を総合的にサポートするための総合ボランティアセンター基本構想を多くの市民の皆さんの参画を得て昨年策定いたしましたが、今年度は施設整備に向けての総合ボランティアセンター整備懇談会を設置し、施設内容等についての御意見を伺っているところであります。 いずれにいたしましても、ボランティア活動は日々休むことなく継続的に行われていることを考えますと、現在の社会福祉協議会が行っておりますボランティアセンターの情報提供を初め、より多くの市民の皆さんがその活動に参加しやすくなるような運用に十分配慮してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長(市川文一君) 4番、吉村信幸君。 〔吉 村 信 幸 君 登 壇〕
◆4番(吉村信幸君) 御答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。 まず、流通業務団地構想の推進についてでございます。今ほど市長が御答弁されましたように、あくまでも先導役ということで、大きな構想の一環ということで今回の緊急整備計画を位置づけておられるということでございます。私も安心をさせていただきましたが、では具体的に基本計画への組み入れあるいは流市法における基本方針の策定、こういった部分について、私も夢に日付の打てるまちというのを一つの選挙公約として入ってまいりましたものですから、そういった意味では夢を夢だけで終わらせたくないという気持ちがいっぱいございます。そういったことで、具体的にどういった時期にこれを組み入れあるいは策定を受けようというようなお考えをこの段階でお持ちなのか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。 それから、私道の整備事業の見直しについてでございますが、あくまでも市道認定を求めようということで私今回の見直し提議をさせていただいたわけではないわけでございます。あくまでも私道としてその関係者が維持管理には今後も努めたいということでございます。ただしかし、先ほども申し上げましたように、いろんな要素からまだまだ砂利道もあり、もう早急にそういった形で修繕を施さなければならないような私道が市内各所に存在しているというこの事実について市長どのようにお考えになってるんだろうか、そしてまたそういったことに対してやはりもう少し具体的にこの方策について御答弁をいただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 それから、ボランティア登録制度の拡充についてでございますが、最後の段階で総合ボランティアセンターの構想、その施設について今検討中ということでございます。やはり、物が整備されただけで済む問題では私は本当にないというふうに考えておりますし、やはり先ほど来私お話をさせていただきましたように、市民の皆様の本当にこういった形での参加意識の高まりというのを十分に酌み取る形で今後はいろんな施策を考えていかなくてはならないというふうに感じ取っております。そういった中で、もう少し総合ボランティアセンターでの私が例えば今提唱させていただきました、初めて言葉を使わせていただきましたので多少の戸惑いもおありかと思いますが、こういったボランティアバンクというようなコーディネイトシステムについてどのようにお考えになり、またもしいい考えだなということであるならば、どのような形でそれを実現に向けて方策としてお考えになっているのかなというようなことについて再度、同じようなことの観点で申しわけございませんけれども、市長の口から御答弁をいただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。
○議長(市川文一君) 宮越市長。 〔市 長 登 壇〕
◎市長(宮越馨君) まず、1点目の緊急整備地区の今現在言えるようなタイムスケジュールということでありますが、これは断定することはなかなか難しいんでありますけど、今のところ考えている大まかな時間的なものを踏まえて申し上げますが、農振地域の見直しを今やっておりまして、この夏ごろに最終案が決まりますが、その中にまずこの緊急整備地区を入れて除外していこうという考えが今ありまして、それを検討しております。そういう事前の手続が済んでいかないとなかなか整備が進んでいかないということが1点ございます。流市法というか、流通業務団地ということじゃなく、これ緊急整備でありますから、今の現行制度の中でやれるという、そういうテクニックでやろうと思ってるのがこの緊急整備地区のあり方であります。そういうことで、約20ヘクタールを対象に今考えておりますが、一応多少前後するということを前提として、おおむね平成10年度をめどにそのような整備ができないものかということで取り組んでいこうと、こう実は思ってます。 それから、私道整備についてでありますが、今ほど御指摘のように市内各地で未整備な状況の道路も確かにあるわけでありまして、そのことに対して思いを寄せていないわけではないんでありますけど、やはり公的資金をどう使うかという制度的な制約もありまして、それから市道認定とも絡むというか、その土地の所有形態とかいろいろ話が、いわゆる地権者同士が合意をいただかないと進んでいかないという問題が根っこにございます。ですから、見かけは砂利道で水がたまり非常に悪路というような感じで、何をしてるんだというおしかりを受けるようなことがあろうかと思いますが、実は地権者的な側面からそういった整理がなかなかうまくいかないというケースも中にあるはずであります。こういったものについては極力合意形成に私ども努めてそのような状態を一刻も早く解消し、環境整備に努めていかなきゃならんと、こう実は思っております。 それから、補助制度の推進については、先ほど申し上げましたようにおおむね6割というのはまあまあ他の自治体から比べると適当かなと、こう思いますが、しかし私道整備も全体の量的なものが減ってきてますから、トータルの財政支出とのバランスから考えると負担が極度にふえないというような現状等が一方検討された結果あるならば、多少そういう条件緩和というものとか、あるいは材料をどう提供するかとか、いろいろと細かいところを支援できるようなこともこれは一度また検討してみたいなと、こう思います。しかし、急激にバランス上というような問題もあり、そう私道ということの性格からしてもほとんど無料に近いというか、全額補助というようなこういうことはないわけでありまして、バランス的な感覚の中で可能な限り改善ができるところは改善に努めていきたいなと、こう思っております。 それから、総合ボランティアセンター、吉村議員がボランティアバンクというふうにおっしゃっておりますが、実際的に今は総合ボランティアセンターに登録するということでありますから、事実上ボランティアセンターバンクということに、ボランティアバンクということに近いのかもしれませんが、一つのネーミングでありますから、これも市民に溶け込めるようなネーミングあるいは組織の見直し、あり方について研究を要するならば研究を要して、そのような必要性あるいはまた効果が上がるようなことならばそのことも踏まえて考えていきたいと、こう思います。 今年度から緊急的に南北出張所にボランティアセンター、つまり今回の多
機能型施設の中にもこのボランティアセンターを入れようというふうになっておりますし、先に北出張所の一角にボランティアセンターを整備しようということで今進めております。そして、後に財源的な、財政的な事情もあって、総合ボランティアセンター、いわゆる中核的なセンター、これをどう整備するかということは、今申し上げましたようにこの整備構想検討委員会でどのような形で整備するかということを詰めていただいております。そんなこともありますので、引き続き御提言のありましたことを検討の課題の中に取り入れていきたいと、このように思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(市川文一君) 4番、吉村信幸君。 〔吉 村 信 幸 君 登 壇〕
◆4番(吉村信幸君) 再度登壇をさせていただきました。 御答弁を求めるというよりは要望ということで最後終わらせていただきますけれども、流通業務団地構想の推進については緊急整備計画についての一応の平成10年度という目安をお聞かせをいただきました。団地構想そのものについての今後の目安というものについては、まだいろんな意味でお話ができない部分もあろうかと思います。また、そういった部分が見えてきた段階で私どもにまたそれをお示しをいただきたいというふうに考えております。 それから、私道の整備事業の見直しについてでございますが、やはり今までのようなだれが持っているというようなことから、やはりどういうふうに利用されているというようないわゆる発想の転換と言っては失礼でございますけれども、そういった部分で今後はいろんな施策考えていかなくてはならぬと私は考えております。そういった意味、あるいはまた多少の自己負担を求められることでもう既に補助申請を取りやめてしまっているというような現実もあるわけでございますので、そういった点今後も見直しの方向で御検討をいただきたいというふうに考えております。 それから、ボランティア登録制度についてでございますが、やはり登録しただけでは何ら意味がございません。これを有用に活用していくというところまで進んで初めて意味のあるものでございます。そういったことで、総合ボランティアセンター整備構想、約3年以内でこれを整備、完成するという位置づけにもなっております。どうかこのセンターができ上がった段階で速やかに各市民お一人お一人のこういったボランティアへの参加意識の高まりというものを吸い上げるような形で運用がなされる、そういったシステムづくり、並行してとにかく進んでいただきたいということを最後にお願いを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。
○議長(市川文一君) 以上で本日の一般質問を終了いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後5時3分 散会 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。 上越市議会議長 市 川 文 一 上越市議会議員 山 岸 行 則 上越市議会議員 石 平 春 彦...