令和 ２年 １２月定例会（第８回） 令和２年第８回
妙高市議会定例会会議録（第３日） 令和２年１２月８日（火曜日） 議事日程 第３号 午前１０時００分 開 議 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 一般質問本日の会議に付した事件 日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 一般質問 ８ 宮 﨑 淳 一 ９ 堀 川 義 徳 １０ 阿 部 幸 夫 １１ 霜 鳥 榮 之 １２ 植 木 茂 １３ 八 木 清 美出席議員（１８名） １ 番 渡 部 道 宏 ２ 番 宮 﨑 淳 一 ３ 番 八 木 清 美 ４ 番 丸 山 政 男 ５ 番 村 越 洋 一 ６ 番 霜 鳥 榮 之 ７ 番 佐 藤 栄 一 ８ 番 関 根 正 明 ９ 番 宮 澤 一 照 １０ 番 天 野 京 子 １１ 番 阿 部 幸 夫 １２ 番 横 尾 祐 子 １３ 番 堀 川 義 徳 １４ 番 髙 田 保 則 １５ 番 小 嶋 正 彰 １６ 番 太 田 紀 己 代 １７ 番 植 木 茂 １８ 番 岩 﨑 芳 昭欠席議員 なし説明のため出席した者 市 長 入 村 明 副 市 長 西 澤 澄 男 総 務 課 長 平 出 武 企 画 政策課長 葭 原 利 昌 財 務 課 長 平 井 智 子 地 域 共生課長 高 橋 正 一 建 設 課 長 渡 部 雅 一 農 林 課 長 吉 越 哲 也 観 光 商工課長 城 戸 陽 二 環 境 生活課長 岩 澤 正 明 市 民 税務課長 大 野 敏 宏 健 康 保険課長 今 井 一 彦 福 祉 介護課長 岡 田 雅 美
ガス上下水道局長 松 木 博 文 教 育 長 川 上 晃
こども教育課長 松 橋 守 生 涯 学習課長 鴨 井 敏 英
妙高高原支所長 松 岡 孝 一 妙 高 支 所 長 後 藤 芳 春職務のため出席した議会事務局の職員 局 長 築 田 和 志 庶 務 係 長 堀 川 誠 主 査 霜 鳥 一 貴（午前） 主 査 道 下 啓 子（午後） 午前１０時００分 開 議
○議長（関根正明） ただいまの出席議員数は18名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行しますので、御了承願います。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（関根正明） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において５番
村越洋一議員、６番 霜鳥榮之議員を指名します。
△日程第２ 一般質問
○議長（関根正明） 日程第２ 一般質問。これより市政に対する一般質問を行います。 通告順に発言を許します。 ◇ 宮 﨑 淳 一 議員
○議長（関根正明）
宮﨑淳一議員。 〔２ 番 宮﨑淳一 登 壇〕
◆２番（宮﨑淳一） おはようございます。ただいま議長よりお許しを得ましたので、一般質問を始めたいと思います。議席番号２番、妙高クラブの宮﨑淳一です。さきに通告してあります大きくは２項目について質問をさせていただきます。 １項目めは、当市における鳥獣対策についてお聞きします。イノシシや猿、鹿などの野生動物が田畑に侵入して農作物を食い荒らす被害が社会問題になっていることは、市民の皆さんも承知していることと存じます。全国で起きている野生動物による
農作物被害額は、年間約200億円にもなるということです。また、田畑のあぜ等を踏みつけ、荒らしたり、車両との衝突事故をもたらすなど、被害額に表れる以上に深刻な影響を及ぼしていると言われております。 平成25年、環境省、
農林水産省策定の抜本的な
鳥獣捕獲強化対策では、当面の捕獲目標として鹿、イノシシの生息頭数を10年後までに半減と掲げており、様々な事業を展開し、国の支援も充実しているとお聞きしています。
鳥獣被害防止総合対策交付金、令和３年度の
予算概算要求額は令和２年度の1.6倍の160億円で、市町村が作成した
被害防止計画に基づく取組に支援がなされます。事業の内容として侵入防止柵、焼却施設、
捕獲高度化施設等の整備、捕獲活動の抜本的強化、地域ぐるみの
被害防止活動ではＩＣＴを活用した
スマート捕獲等の取組を支援、また
ジビエフル活用に向けた取組では
処理加工施設やジビエカー、簡易な一次処理施設等の整備など、様々な事業に対して支援がなされるとお聞きしています。捕獲頭数は年々増加傾向であり、令和元年度では鹿、イノシシ合わせて、こちらは全国のあれなんですが、124万頭である一方、生息頭数も増加傾向であり、頭を悩ませることと考えます。 当市においての
鳥獣被害対策について、今年度各地において鳥獣による農作物被害が発生しているとお聞きしています。また、熊の出没も各地において多発しています。市報あるいは有線、無線放送にて市民に注意喚起、啓発を実施しているところではありますが、市民の生活が危険にさらされている状況にあると思います。当市においては、妙高市
鳥獣被害防止計画がありますが、現在までの取組と今後の展望について、以下の４点について質問をいたします。 １点目は、これまでの農作物に対する鳥獣等の被害防止に対し、どのような対策を行ってきたのでしょうか。また、今後の対策はどのようかお尋ねします。 ２点目は、電気柵の整備についてなんですが、各所において実施されているとは思われますが、要望、調査等に基づき、切れ目のない整備が実施されてきたのか、当局にお尋ねをいたします。 ３点目は、妙高市
鳥獣被害防止計画にある
ツキノワグマ、イノシシ、ニホンザル、カラス等の捕獲に関する取組において、追い払いの実施とありますが、具体的にどのようなことをするのでしょうか。また、行ってきたのでしょうか、当局にお尋ねをいたします。 ４点目は、猟友会の高齢化に伴い、人材不足が懸念されているとお聞きしています。市は、妙高市
鳥獣被害対策協議会において、事業、対策の検討などどのような役割を担っているのでしょうか。また、今後の取組はどのようか、当局にお尋ねをいたします。 ２項目めの質問に移ります。
橋梁長寿命化修繕計画についてですが、現在各河川において復旧工事が急ピッチで行われ、河川の安全対策も市民間において注目されていることと考えます。全国的に豪雨による河川の増水に伴い、堤防の決壊による住宅や田畑への浸水、橋梁の崩落など年を追うごとに被害が甚大化している状況と言えるでしょう。河川の堤防改修、修繕が進められている中で、橋梁についてはどうでしょうか。妙高市
橋梁長寿命化修繕計画に沿って、令和２年度は41橋の点検委託を予算していますが、昨年の豪雨による河川被害の中で、橋梁についても影響が出ている可能性を踏まえ、安全、安心な市民生活において大変重要であると考えます。当市285の管理橋の現況と今後の持続可能な維持管理、予算の確保など重要性を踏まえた取組についてはどのようでしょうか。また、今年度の点検委託、41橋の点検、診断について、結果はどのようでしょうか、当局にお尋ねをいたします。 以上、大きくは２項目について質問しますが、答弁をよろしくお願いします。 〔２ 番 宮﨑淳一 発言席に着く〕
○議長（関根正明） ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） １番目の１点目と２点目については関連がございますので、一括してお答えいたします。 農産物等に対する
鳥獣被害対策につきましては、耕作者による電気柵設置のほか
鳥獣対策専門員や
鳥獣被害対策実施隊による銃とわなを使用した捕獲に取り組んでおります。電気柵につきましては、農作物被害を防止する観点から農地への設置を基本とし、
設置要望調査に基づき、平成22年度から貸出しを行っており、今年度は新たに約22キロを整備し、延べ約117キロの設置となっております。また、平成26年度からは被害の大きい集落において、専門家を交え
鳥獣被害対策に係る学習会を開催し、獣種に応じた生態の理解をはじめ、集落ぐるみでの効果的な対策などに取り組むための
集落環境診断を行い、電気柵の適切な設置や緩衝帯の管理などを行ってきたところでもあります。今後もこれらの取組を地域と一体となって継続してまいりたいと考えております。 ３点目についてお答えいたします。当市の
鳥獣被害防止計画に基づく追い払いは、その効果が高い
ツキノワグマ、ニホンザル、カラスを対象としております。
ツキノワグマにつきましては、主に国立妙高青少年自然の家周辺への爆音機の設置、ニホンザルにつきましては
妙高高原地域を中心に
テレメトリー調査による生息域の把握やロケット花火による追い払い、カラスにつきましては、大群が飛来する新井地域や妙高地域を中心に
レーザーポインターの照射やカラスの羽を設置するなど追い払い活動により一定の成果が得られております。鳥獣の追い払いには地域の皆さんの協力が必要不可欠であることから、引き続き
鳥獣被害防止に向けた取組に御理解と御協力をいただきたいと考えております。 ４点目についてお答えいたします。妙高市
鳥獣被害対策協議会は、市のほかに新潟県、え
ちご上越農業協同組合、新潟県農業共済組合、
猟友会新井支部、妙高警察署などの関係機関や鳥獣被害のある地区で構成され、鳥獣による農作物や人的被害の防止に取り組んでおります。その中で、市は事務局として被害防止に係る情報発信をはじめ、
鳥獣捕獲対策の実施やそれに係る国からの
交付金関連業務、
鳥獣対策実施隊に係る業務などを担っております。今後の
鳥獣被害対策においては捕獲の担い手確保が大きな課題であることから、
狩猟免許取得費の補助等によって猟友会及び実施隊への新規加入者を増やしていくとともに、被害のある地区住民や関係機関との連携の下、鳥獣被害の防止に取り組む体制を強化してまいりたいと考えております。 ２番目についてお答えいたします。市が管理している橋梁は、平成27年度から平成30年度にかけて実施した点検結果を基に
橋梁長寿命化修繕計画を策定し、老朽化などにより緊急度や損傷度の高いと判断された橋梁から順次修繕を進めております。また、今年度は高速道路に架かる歩道橋やえちごトキめき鉄道に架かる跨線橋を含めた54橋の点検を実施しているところであり、診断結果は年度末になる見込みであります。なお、今のところ調査を終えた橋梁の中で緊急対策を要する破損などは確認されておりません。今後も交通量や緊急性、費用対効果などを考慮し、国の補助制度を活用した中で計画的な橋梁点検と修繕を実施してまいります。
○議長（関根正明）
宮﨑淳一議員。
◆２番（宮﨑淳一） 大変分かりやすくお話をいただきました。ありがとうございます。再質問を何点かさせていただきたいと思います。 まず、１番目の１点目なんですが、新潟県全体の被害件数は
被害防止計画によって減少傾向にあります。妙高市についてはどのようでしょうか。
○議長（関根正明）
吉越農林課長。
◎農林課長（吉越哲也） 当市の農作物の被害状況ということで御説明させていただきますが、令和元年度につきましては192万円になっております。平成30年度が115万円でしたので、令和元年度のほうが伸びておりますが、その前の年の平成29年度の段階では540万円だったということもございますので、そういった点では対策は一定の効果は出ているんではないかというふうに考えております。
○議長（関根正明）
宮﨑淳一議員。
◆２番（宮﨑淳一） 皆さんの頑張りによってですね、成果が出ているということで大変いいということだと思いますが、もう一点お願いしたいんですが、キーワードとして里山の整備というのがありますが、里山の整備となると、やっぱり地権者等など難しいところではあるわけですよね。行政、地域の協議会、あと地域、農家、地権者が協力して取り組む第３の組織が必要なんではないのかなというふうにはちょっと私は考えてはいるんですが、そういったことについてはどうでしょうか。
○議長（関根正明）
吉越農林課長。 〔農林課長 吉越哲也 登 壇〕
◎農林課長（吉越哲也） 再質問にお答えさせていただきます。 先ほど市長答弁にもございましたとおり、電気柵の設置等に当たりましては、被害の大きかったところについてはこれまで学習会を重ねてまいりました。学習会の中では、まず地域の中を専門家の方と一緒に見ていただくことによって、どういったところから鳥獣が入ってくるかというのを確認するんですけども、それらの中では今議員、里山とおっしゃいましたけど、緩衝帯をきちっと造るということが一つ大きな要素だということで学んでいただいております。そういったものにつきましては、地域でやります
多面的機能支払の交付金の団体ですとか、そういったところが協力して刈り払い等をやっていただいておりますので、そういったものを繰り返しながらですね、引き続き効果を上げていただくようにまた努めてまいりたいと考えております。
○議長（関根正明）
宮﨑淳一議員。
◆２番（宮﨑淳一） ありがとうございます。地域の方と本当に協力した取組がこれは大変重要かと思います。ある１つの団体だけが負担になるというのが大変効率が悪いというのがありますから、引き続きそういったことの対策、協力してよろしくお願いしたいと思います。 ２番目について、また再質問のほうをさせていただきます。地域または農家の方より電気柵ですかね、そういったことの要望が出ているとは思いますが、来年度に向けて何件要望等寄せられているのでしょうか。
○議長（関根正明）
吉越農林課長。 〔農林課長 吉越哲也 登 壇〕
◎農林課長（吉越哲也） お答えいたします。 電気柵の設置要望につきましては、毎年９月、10月に市報等を通じまして、農家の皆さんにお知らせをしているわけですけども、令和３年度につきましては御要望いただいている件数が現在69件で、距離数にしますと、第１弾目ということだけで御了解いただきたいんですけども、約19キロになっております。
○議長（関根正明）
宮﨑淳一議員。
◆２番（宮﨑淳一） ありがとうございます。 そういった地域の厳しい現状がある中でですね、市のほうはですね、なるべくその要望に沿った予算の確保をですね、ぜひこちらのほうからまたお願いしたいと思います。 ３番目について、もう一度再質問させていただきます。
ツキノワグマについてなんですが、放置果実ですとかそういったことをなくすというようなことがよい、あるいはくず野菜ですか、なるべくそういったところを放置しないようにということで、そっちのほうがいいと言われていると思いますが、当該地区あるいは地区民に対してどのような指導体制ですかね、誰がどのような指導体制を行っているのか、そちらのほうをまたお聞きしたいと思います。
○議長（関根正明）
岩澤環境生活課長。
◎
環境生活課長（岩澤正明） 熊の
被害防止対策ということでありますけれども、まず一般的な話ということで柿の木であるとか、そういうものの必要ないものについては取ってください、切ってくださいというような話は有線放送なり広報で周知しております。そして、実際に熊が出没したところに
鳥獣被害専門員が来ますので、そのときに柿の木があれば切ってくださいというようなことで、責任は木を持っていらっしゃる方にあるんですけれども、不在のときとかもありますので、区長さんなりに地域でも対応していただきたいとお願いをしていただきたいというようなことを、地域全体で熊の防止が必要でありますので、そのような働きかけを行っております。
○議長（関根正明）
宮﨑淳一議員。
◆２番（宮﨑淳一） ありがとうございます。引き続きですね、そういった連携ですね、密にしていただきたいというふうに思っております。 ４番目について、また再質問なんですが、当市には妙高市
鳥獣被害対策実施隊という組織があるということを聞いておるんですが、何名で組織されているのでしょうかね。それと近年、新規で猟友会または妙高市
鳥獣被害対策実施隊員に入会された方はいらっしゃるのか。それと、猟銃の有資格者、わなの有資格者との割合はどのようなことでしょうか。
○議長（関根正明）
岩澤環境生活課長。
◎
環境生活課長（岩澤正明）
鳥獣被害対策実施隊につきましては、猟友会の中から推薦をいただき、市のほうで選任している方たちであります。今現在、妙高市内の猟友会の方は39人おります。その中で今現在実施隊として任命しているのは34人であります。猟友会の39人の中にはですね、今年わなの免許を取られた方３人も含んでおります。妙高市においては、銃の捕獲、わなの狩猟免許の取得のときにはですね、補助金を交付する代わりに実施隊に入っていただいて活躍していただきたいというようなことを誓約していただきながら補助金を出しているところであります。今年わなの免許を３人取った方も猟友会に入っていただきましたし、来年は実施隊で活躍していただくと、勉強していただくというようなことで裾野の拡大を図っているところであります。
○議長（関根正明）
宮﨑淳一議員。
◆２番（宮﨑淳一） 平成二十何年ですか、22年かな、25年かな、実施隊という組織が結成され、その当初から人数が増員されているということで、若い方も隊員として入られたということで大変頼もしいと思っております。また、市の交付金といいますか、その支援等も併せて切れ目のない捕獲活動に対してまた支援をお願いしたいと思っております。 それと、４番目のもう一点なんですが、
ジビエフル活用という取組のキーワードがあるんですが、以前岩﨑議員よりですね、ジビエの推進ということで質問がありました。そのときには当初考えていないということで、そういったような答弁があったと思うんですが、これについてはどうでしょうか、再度お聞きしたいと思います。
○議長（関根正明）
岩澤環境生活課長。
◎
環境生活課長（岩澤正明） 再質問にお答えする前に、先ほどわなの割合だとか銃の割合だとかということをお話ししていなかったので、それを先にちょっとお話ししさせていただきたいと思います。 猟友会、39人おると言いましたけれども、銃とわなの免許を併せて持っている人は19人であります。銃だけの免許を持っている人は15人、わなの免許だけを持っている人が５人というふうな割合となっております。 それでは、ジビエの話についてであります。ジビエとしてですね、肉を提供する、販売するというようなことでありますと、ある程度決まった捕獲というのが必要かというふうに思います。商売として成り立つにはそのようなことが必要かと思います。昨年のように少雪であれば、また捕獲ができなかったというようなこともあります。今年はくくりわなということで
グリーンシーズンの捕獲に力を入れたんですけれども、やはりいつ取れるか分からないというようなことから、妙高市の今の捕獲の数からいきますと、ジビエというのはちょっと難しいということは変わりない状況であります。
○議長（関根正明）
宮﨑淳一議員。
◆２番（宮﨑淳一） ありがとうございます。 国のほうの支援の項目で
ジビエフル活用というのがあります。ただ、私が考えていたのは
ジビエフル活用はいいんですけども、
鳥獣被害対策と本来は切り離して考えるのがいいのかなというふうに考えておりましたので、なかなかジビエ活用というのがハードルが高いというのがありますから、また民間の企業が立ち上がった暁には、そういったことがまた新たに取り組まれるのではないかなと思いますが、現時点ではということでお話をいただきまして、ありがとうございます。 次、２番目の再質問にしたいと思いますが、54橋ということでお話をいただきました、点検診断ですね。残りの点検診断というのはいつになるんでしょうか。
○議長（関根正明）
渡部建設課長。
◎建設課長（渡部雅一） 再質問にお答えさせていただきます。 今年度から実施しております法定点検は３回目の法定点検になります。予定としましては、今年度、令和２年度から令和４年度の３年間で点検を行うものでございます。今年度は、54橋について現在点検中でございまして、予定ですと来年度は40橋、令和４年度には191橋ということで、合計285橋の橋梁について点検を行う予定にしております。
○議長（関根正明）
宮﨑淳一議員。
◆２番（宮﨑淳一） ありがとうございます。市民の方も安心、安全ということの観点からですね、大変心配しているところではございますが、早期に点検、診断を実施していただきたいと思っております。 ちょっと気になるところ、長森橋はどんな感じでしょうかね、点検はもう終わっていますか。
○議長（関根正明）
渡部建設課長。
◎建設課長（渡部雅一） お答えいたします。 長森橋につきましては、今年度の点検橋梁の中に含まれております。今年度の点検において、現地の点検は現在終了しております。ただいま委託先におきまして、詳細な診断結果の分析と結果のまとめを取り進めておりますが、今のところ５年前に実施しました、平成27年に実施した点検結果と大きな差はなく、ひび割れとか損傷もほとんど進んでおりませんので、大きな性能の低下ということは認められておりません。
○議長（関根正明）
宮﨑淳一議員。
◆２番（宮﨑淳一） ありがとうございます。 長森橋についてはですね、当該地域から別の、
橋梁長寿命化とはまた違った観点からですね、要望が出ています。ですが、そういったこともちょっと詳しくまたお聞きしたいという機会をまた新たに設けさせてもらいます。これについてはまた次回ということで、今回の一般質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。 ◇ 堀 川 義 徳 議員
○議長（関根正明）
堀川義徳議員。 〔１３番 堀川義徳 登 壇〕
◆13番（堀川義徳） 議席番号13番、妙高クラブの堀川義徳です。さきに通告してあります今後の小・中学校の在り方について、２点質問をさせていただきます。 今回このような質問する理由として、今年９月に行われた決算定例議会でその総括質疑において、妊産婦・
子ども医療費助成事業について、令和元年度１年間で出生数は138名であったとの答弁に、もはや小学校も市内１校でいいレベルだという私の発言に、教育長もうなずいていたことがきっかけであります。 少し資料を用意させていただき、私なりに分析をしてみると、平成22年度は１年間で252名、10年後、昨年ですが、令和元年度138名と、たった10年間で市内で出生率は半減いたしました。多少のばらつきはありますが、平成28年度に199名、翌平成29年に197名と200人を切って少子化の加速度を感じていた矢先、平成30年度には137名、昨年、令和元年度には138名と、２年連続で130名台となってしまいました。さらにその加速度に恐怖さえ感じている近年です。なぜなら毎年生まれた子供たちが７年後には小学校へ入学し、13年後には中学校に入学するからです。小学校に入学するときや中学校に入学するときは、転校など多少の増減はありますが、その誤差は１割程度であることも分かりました。しかも、ほぼその誤差はマイナスの誤差であります。 少子化を見越して、妙高市では平成18年度に小・中学校整備構想が策定され、平成19年から28年度まで整備構想が示されました。この間、小学校５校と中学校１校が統合され、平成20年４月に杉野沢小学校、22年４月には吉木小学校、新井南中学校、平成25年４月には矢代小学校、平成27年４月には姫川原小学校と斐太南小学校の小学校５校と中学校１校が統合されました。当時、濁川教育長に多くの議員から統廃合のタイミングや地元との協議など、その手法に対し様々な意見があり、濁川教育長は「最後に私ができるところはここが限界だ。この先の統廃合は旧市町村をまたぐ統合になる可能性があるので、地域間の調整に時間がかかり、今までとの統廃合とは全く違うレベルになると思う」と話していたことを思い出します。その当時は、10年間で出生数が半減するなど想像もしていなかったことから、次の教育長にその重責を託したのだと思われます。私ももう少し減少数が緩やかであれば、妙高市の全ての学校で行われているコミュニティ・スクール等を活用し、地域の意見をまとめ上げる時間もあるかもしれませんが、そんな悠長なことを言っている場合でもなくなってきているようです。 本年度から令和６年度までを計画期間とした妙高市教育に関する指針、第４期妙高市総合教育基本計画においても学校施設の適切な管理と整備による教育環境の確保として、学校の長寿命化やＧＩＧＡスクールの工程計画しか明記されておりません。もし複式学級や、児童や生徒が１人になっても、今の特別支援学校を除く８小学校と３中学校の学校数を維持する考えであれば、それはそれでありだと思いますが、その考えが本当であれば、地域コミュニティの核である小学校や中学校を廃校せざるを得なかった地域の方々にどんな説明をすればよいのでしょうか。学校の適正規模という観点から統廃合を進めてきた経緯も考えると、適正規模ではない小学校が数年後には数校あることは明らかであります。少なくとも６年後の小学校の児童数、生徒数が明らかであり、大きく増加する可能性は極めて低いと思われます。新たに学校を新築することはもちろん、小中一貫や小学校同士の統合などハード、ソフトともに整備するには数年の時間を要することは今までの統廃合の経験から言うまでもありません。 また、文部科学省においては、学校の耐用年数を80年間とし、年々その耐用年数が伸びているように思われます。これは将来少子化に歯止めがかからなくなり、新しい学校を新築しても無駄になる可能性があることから、今ある学校を少しでも長もちさせるという思惑があるようです。しかも、長寿命化させるには早期から維持修繕などメンテナンスを行うことが重要であるとも言っております。妙高市内の学校施設は７割が建築から30年以上経過し、老朽化し、これを維持していくために毎年多額の予算も計上されています。この10年間、第１次妙高市総合計画の後期基本計画、第２次妙高市総合計画の重要政策でもあった人口減少対策、中でも少子化対策に様々な施策を実施してまいりましたが、その結果は半減ということです。今後も少子化対策に様々な施策を講じる必要がありますが、この現実を受け止め、近い将来における市内の小・中学校の在り方について構想を示し、地域や保護者の理解を得る必要があると思いますが、その考えをお聞かせください。 ２点目として、主に中学校になると思いますが、部活動の在り方についてお伺いいたします。部活動の指導をめぐっては、教員の長時間労働の原因や指導経験がない教員の負担になっているといった声が現場からあり、これを踏まえ、文部科学省では本年９月１日に学校における働き方改革推進本部で、休日の部活動については民間のスポーツクラブや芸術文化団体などに運営を移行していく方策を示しました。地域のスポーツ指導者や退職した教員などの人材を確保する一方で、希望する教員には引き続き指導ができるようにしていくようであります。2023年から休日について段階的に地域に主体を変えていくことに全国展開したいという工程案になっております。 妙高市においては、既に外部人材を活用し、部活動の運営を行っていますが、まだまだその部活動の種類や人数は限定されているようであります。少子化により学校規模も小さくなる妙高市において、団体競技などの部活動ができなくなっている現状で、複数の学校から成る連合チームとして参加せざるを得ない状況になってきています。様々な問題を抱える部活動ではありますが、地域の人材も最大限活用していかなければなりません。そのためには、外部人材には財源を確保し、研修や資格等の基準を定め、生徒や保護者に安心して部活動を行ってもらう必要があると思いますが、その考えをお聞かせください。 以上２点について、御答弁よろしくお願いいたします。 〔１３番 堀川義徳 発言席に着く〕
○議長（関根正明） ただいまの質問に対する答弁を求めます。川上教育長。 〔教育長 川上 晃 登 壇〕
◎教育長（川上晃） １番目の１点目についてお答えをいたします。 妙高市における小・中学校の整備構想につきましては、平成19年度に策定をされ、平成27年に姫川原小学校と斐太南小学校が新井小学校に統合したことをもって、一つの区切りとなりました。この整備構想の策定当時は、適正規模として小学校は児童数おおむね100人、中学校は生徒数おおむね60人を基準としており、これを下回る学校について適正配置を進める必要があるとしておりました。現時点においては、国の少人数学級に対する考え方や新型コロナウイルス感染症に対応した学校の新しい生活様式などを考慮すると、新たな基準を検討する必要があります。また、統合に当たっては、各学校の特性や今後の児童・生徒数の推移を的確に捉えるとともに、保護者や地域住民の意向を十分に確認しながら、慎重に進めなければなりません。これらのことを十分考慮した上で、今後の小・中学校の再編等について研究、協議を始めたいと考えております。 ２点目についてお答えをいたします。部活動指導員は、学校からの申請があった方を市が認定し、配置しております。その資格基準は特に定めておりませんが、学校からの申請書には指導実績や自身の競技実績を記載していただいております。中には競技協会や連盟が指導者資格を認定している競技もありますが、指導者資格の認定がない競技や資格認定があっても広く周知されていなかったり、取得に高額の費用がかかったりするなどの理由から指導者資格を持たない方もいると考えられます。教育委員会としては、直接生徒と関わる仕事となる部活動指導員には生徒指導上の配慮事項や体罰等の厳禁など、指導者としての適切な在り方について研修会を開いたり、直接説明したりしております。しかしながら、資格基準の設定については、さきに述べたような課題もあることから慎重に対応してまいりたいと思います。
○議長（関根正明）
堀川義徳議員。
◆13番（堀川義徳） ありがとうございました。教育長ともう少し突っ込んだやり取りをしたいと思いますが、ちょっと中身は市長にもよくやり取り聞いておいていただいて、ひょっとしたらお考えを聞くかもしれませんので、よろしくお願いしたいと思います。 まず、先ほどの過去に行われた整備計画といいますか、統廃合の小・中学校100人、中学校60人がおおむねのいわゆる適正規模だというふうにその当時は考えていたということで、当然今回の第４期の妙高市総合教育基本計画の中にも統廃合の進め方が、児童・生徒が減少することを含めて学校施設について検討していく必要があるということで、保護者や地域の声を聞いてという当然のことなんですが、私感じるには前回の統廃合、かなり、約10年の間で５小学校と１中学校ということで大なたを振ったなというイメージがあって、今ここで後ろで聞いていらっしゃる議員の中にもですね、地域から小学校がなくなってしまったというような声もあってですね、やめられた議員の方もですね、随分地域としては反対なんだが、保護者がというような話が結構ありました。その中で、やっぱりその保護者というのは、自分の子供は卒業すれば地域の人になるわけです。あくまで小学校だったら、兄弟いれば別ですけど、自分の子供が小学校６年生で卒業したら、保護者ではなくて地域の人になるわけです。教育長は、今の卒業した親というんですかね、地域に戻った方々が、私の子供が通っていた小学校が、例えば新井小学校に統合されて一緒になったことに対して、本当に保護者は地域の人になったときによかったと思っているかどうかというのを恐らく調査はされていないと思うんですが、そういった声を我々議員ですので、いろんな地域に出向いてそういった方々の意見を聞くと、そうでもないというような感覚は受けているんですが、その辺10年間でやった統廃合に関してですね、教育長はその評価というんですかね、それに関してどのようにお考えでしょうか。
○議長（関根正明） 川上教育長。
◎教育長（川上晃） 難しい問いだと思っております。 ちょっと話がずれるかもしれませんが、私自身も出身した小学校はもう統廃合の結果残っていません。同級生等々と話をしても、母校の姿を見に行くこともできず、周囲をここにあったんだなという感覚の中で感慨に浸るというような状況にしかすぎないというふうに思っています。そういうことから考えると、実際卒業し、成長し、やがてここに戻ってきたときに自分の母校がないということは非常に寂しいことだということは明らかです。そんな当たり前の話だと僕は思っています、感情的に。ただ、そういったとしてもですね、統合という形の適正な規模というのは当然あるわけで、その中で地域の方々と十分よく話をしながら、僕は地域の方々とというのがやっぱり優先だと思っていますし、もちろん保護者もそうです。でも、最終的に生徒目線に立って、生徒にとって、子供にとって、児童にとってどういう教育がいいのかといったようなところの部分を、これは外してはいけないというふうに思っております。
○議長（関根正明）
堀川義徳議員。
◆13番（堀川義徳） 確かに母校がなくなるということはですね、非常に寂しい、名前一つ変わっただけでも寂しいと思うんです。やっぱりどちらかというと、今当然統廃合してもうスクールバスで通ってしまうので、いわゆる地域というんですかね、小学校を歩いて大体通える範囲２キロぐらいの一つの地域というところで学校が昔は成り立っていたんですが、先ほどの適正規模というところで線引きをせざるを得ないというようなことがあってですね、先ほど言った５小学校と１中学校がやむなく統合という形になってですね、非常に寂しい思いをしたということもありますが、地域のそのときの意向というんですかね、そういうのもあったということなんですが、現在先ほど今の少人数というかね、それですとか、そういったことで今後検討されていくというような形だと思うんですが、小学校100名、大体１クラス20ちょっとですかね、20までいかないですね、120になっちゃいますからね。中学校60名って20名ぐらいですかね、という規模は当然大きくなることはないと思うんですが、どれぐらいが本当に限界の適正規模だと、今教育長の考えの中ではおありですか。
○議長（関根正明） 川上教育長。
◎教育長（川上晃） これも御質問とはちょっとずれるかもしれないんですけども、国は30人以下学級の方針を徐々に進めるだろうと。そこまで大分今回のコロナ禍の中でそういう方向が見えてきたのではないかというふうに思っていますが、県教委は、御存じだと思いますけども、１年生については32人以下、２、３、４については35人以下といったような形で体制を取っております。その中で、適正な人数ということになると、いろんな要素が関わってくるんです。ＩＣＴ化もそうです。タブレットを持っていれば、個々の意見が、考え方が反映されるような状況も出てきますし、話合いが重視されている状況の中で、小さい人数の中でいろんな意見が交流できないというデメリットもあると思います。そうそう考えていくと……はっきりした数字は挙げられません。考えに考える中で今後また検討していくことということにさせてください。お願いします。
○議長（関根正明）
堀川義徳議員。
◆13番（堀川義徳） 確かにここで小学校80人、中学校50人って言ってしまえば、それが恐らく基準になって、それを下回る学校はということになるので、非常に答弁は慎重にならざるを得ないと思うんですが、恐らくでもこの今整備構想を進める中で、どこかでその線を決めないと、この学校はこの人数、あの小学校はこの人数というわけにはいかないと思うんです。例えば10年後こうなるので、この人数になるので適正規模ではないと判断したというようなプロセスを踏まないと、当然それは何でうちの小学校がということになってしまうと思います。今新井南小学校が特認校ということで、あのときも大分議員の中ではですね、何であそこだけ複式になっても残すんだというような意見がたくさんありました。当時は、あそこにあの小学校がなくなれば、幼保、保育園と一緒の学校がなくなれば、本当にあの南部は駄目になってしまうということで、もうある意味ウルトラＣですよね、特認校という形で市内から子供たちを集めて何とか学校を維持させると。本来の小学校100人以下という当初のいわゆるルールでいけば、当然どこかと統合しなければいけない規模の、現在もそうですが、そうなっているんですが、何とかあそこは残したいということで、例えば矢代ですとか姫川原ですとか斐太南もそうでした。自分のところは学校はなくなったのにというような非常に思いがあるので、本当につらい決断をされた地域の方々が多いと思います。この統廃合に関しては、単なる学校をですね、いわゆる学校という一つの、それをあっちやったり、こっちやったりってするもんじゃないと思うんですよね。当然今若い人たちは、小学校も保育園もない地域には住みません。正直わざわざそこに住んで、スクールバスで通うようなところには住まない。ということは、学校をなくされた地域というのは非常に将来暗いというふうに判断せざるを得ないと思うんです。 今までの経緯を見ると、市長も当然これ単なる学校の統廃合じゃなくて、やっぱりまちづくりというところにもう非常に学校の統廃合というのは重く感じてきていると私は思います。どういうことかといいますと、昨年度、令和元年度、さっき138名の子供が生まれたというふうな話がありましたが、これも現在の８つの小学校区ごとに人数を集計していただきました。たった３年です。平成29年からですね、たった３年しかたたない間に、何とあのすばらしい美術館のような新井小学校、しかもあれだけの地域の学校をのみ込んだ新井小学校が、３年前には61人生まれた子供たちが、昨年、３年たって半分です。29人です。あれだけの学校を建てて、３年間で生まれた学校区の子供の数が半分になると。しかも、私にしてみれば、新井小学校なんて本当にマンモス校だったところが、昨年生まれた学校区の人数でいけば、新井北小学校が第１位の42名、続いて新井中央小学校が32名、その後新井小学校の29名ということで、はっきり申しますと、すばらしい学校を建てても子供は残らないということです。どんなに立派な施設を建てても、そこに将来的な考えがなければ人は残らないということは、単なるこれは学校の統廃合だけではなくて、やっぱりまちづくりにも通用するんじゃないかなと私は思います。 余談ですが、昨日から出ている新しい図書館の話も聞いていてですね、本当にそんな図書館を造っている場合なのかと、図書館に行く人すらいなくなってしまうよ、このままではというような危機感も私は正直持っているんです。 そんな中でですね、先ほどちょっと学校区の話もしましたが、私はひょっとしたら新しい今回のいろんないわゆるリモートの今回のコロナの関係で、本当に僻地ですとか少人数でもやっていけるアイデアはあるのかなというふうに思っています。地域からやっぱり小学校をなくすということは本当に重いですし、その地域を駄目にしてしまう。恐らく後ろに聞いている議員さんも、学校がなくなってから急に地域の若い人が減ったなとか、子供の声が聞こえなくなって地域の地域力というんですかね、今地域共生課でやっていますけど、非常につらいというか、元気がなくなってしまうということがありますので、最終的に私はどれぐらいの工程ですよね。統廃合の計画を当然つくると言っているんですが、この第４期の総合教育基本計画は令和６年度までが終了になっているんですが、この期間内にそれをつくり上げるのか。私は、そんなに時間がないと思います、正直。先ほど話したとおり学校のつくったりやったりとするのは物すごく時間かかるんですね。もうすぐ二、三年かかる。もう既に始まっているわけですんで、どの程度の期間、タイムスケジュールとして工程を考えていらっしゃるのか。もしそれがなかったら、じゃいつまでにその工程をつくるのかというところは、私は今日は聞いておきたいと思いますが、いかがでしょう。
○議長（関根正明） 川上教育長。
◎教育長（川上晃） その前に、先ほど私答弁した県の基準がちょっと間違えておりましたので、もう一度確認させてもらいたいと思いますが、現在新潟県では小学校１、２年生で32人以下学級、下限がなしと。それから、小学校３、４年生で35人以下学級、下限なし。小学校５年生から中学校３年生までが35人以下学級で、下限が25人という線を出して学級編制をしているということで、すみません、細かく言うとそういうことでございますので。 それから、今のお話の再編等々についての準備ですけども、統合等々についての声もちらちら出ているところも実際あります。そういう住民の方からもですね、声が出ているところもないわけじゃない。ですので、私どもとしては、そういう話合いを既に始めているという実態があります。ただし、まだその基準をしっかり設けて、そして再編計画をしっかり立てるんだというところまでは至っていませんが、そこら辺も含めて早急に進めたいというふうに思っています。そこら辺はすみません、私の任期もありますが、早めに計画を立てていかなきゃいけないなということは、はっきり申し上げておきます。
○議長（関根正明）
堀川義徳議員。
◆13番（堀川義徳） 少子化対策もそうですが、結局恐らく先ほどから話出ていますが、６年後、令和元年度に生まれた子供たちが小学生になるときに、後ろの議員の方々は分かりませんが、恐らく前の執行部の皆様で、今と同じ場所で、今と同じポジションでいる方はいらっしゃらない。市長と副市長、当然教育長も除いてですが、いらっしゃらないという中で、結局自分のときには大変な仕事は任期中にじゃなくて、やっぱり次のところになるべくというような、今までそうやってきたということで、ぜひですね、川上教育長には自分の任期、何年になるか分かりませんが、あまり長い任期の中では駄目ですよ。少なくとも今第４期の令和６年度までには当然つくり上げて、それをもう既に実行していかなければですね、先ほどの適正規模というところには追いつかないと思うんです。 当然毎年毎年どの学校区でどれぐらいの子供が生まれているかということは承知して恐らく再編していると思うんですが、非常に今偏りがあります、正直。もともと大きかったところがどんどん減ってですね、そんなに大きくなかったところが子供が逆に増えているというところで、かといって、増えたから、じゃ何か造るかと。じゃ、10年後どうなんだといったときにはそれも読めないということで、非常に分からない要素が多いと思うんですが、しかしさっき言ったように去年生まれた子供は確実にほぼ10％ぐらいの誤差で入るわけですから、その辺の考えというのは当然あると思うんですが、どれぐらい、６年後といいますか、に対して常に情報収集してですね、今時点のここがこうなるんじゃないかというのがあればですね、ちょっとお聞かせ願いたいんですが。
○議長（関根正明） 川上教育長。
◎教育長（川上晃） 具体的な名前についてはお許しをいただきたいというふうに思います。実際先ほど申し上げたように、統合したらどうだかとか、統合はあるかねといったようなところの部分の声を聞いているところは事実あるというのは申し上げましたが、どこだということについては差し控えさせていください。今後その地域の方々や、そしてまた保護者の方々含めて十分話合いを持って、共通理解した上でということになると思います。 ちなみにですね、先ほど話をしましたけども、学校の適正規模数を数字で表すということは非常に危険があるんです。お分かりでしょうか。議員さん言われたように、今後どういう教育のシステムが展開してくるかというのが見えてこない中で、恐らくＩＣＴ化という、先ほども言いましたけども、少人数であっても他校と遠隔学習をしながら協調していくということも十分今後出てくると思うんです。そうなったときに、安易にこのぐらいの数字だから統合ですよというような基準を、明確な線を出してしまうということにも危険性があります。ですので、それからもう一つ、学校を核とした地域力の強化というのを文科省は出しているわけです。学校を核としたです。はっきりそう言っているわけですから、その中で統合をどんどん進めていくというようなことも、これもちょっとマイナス要因が強いかなということです。だから、もろもろの要因があることを踏まえた中で、早めに検討を入っていくということで御承知おきください。
○議長（関根正明）
堀川義徳議員。
◆13番（堀川義徳） 本当はいろんな余裕があれば、本当にそこの学校に生徒が一人でもいてもその学校は残しますというふうに言ってもらうと非常に地域もですね、じゃということになると思うんですが、なかなかそうはいかないと思います。ただ、先ほどの話でリモートということになれば、ただ学校は塾と違って勉強だけすればいいところではありませんので、当然仲間がいて、集団生活の中でいろんなことを教わりながら大人になっていくというと、保育園から小学校、小学校から中学校まで、本当に１学年３人や４人でずっと中学卒業しちゃったねというような子供では恐らく本当に今のグローバルといいますか、この大きな世界の中で生きていくにはちょっとというような、そういう考えもあるので、先ほどの適正規模というのは勉強だけだったら本当にリモートでですね、自宅でもできるわけなんで、そういう技術プラス、本当に団体生活をしながらという、いわゆる教育としての学校という箱ですよね。それを考えていく上では、親は当然いい学校というんですかね、環境の整ったところに行かせたいと思うんですが、そこは教育のプロである教育長にですね、強い考えでこういうふうにするんだということをやっぱりいち早く示していただくのがより地域の方にも当然話合いの場もですね、設ける時間も多くなるでしょうし、その辺は早めに出していただきたいと思うんですが、しつこいようですが、本当に前の小林教育長も、いや、再編計画はしなければいけないという認識はあるという形だったんですが、しっかりとしたいついつまでにつくって、いついつから始めるというような工程は出せなかったんです。ですので、再度聞きますが、少なくともこの終わる令和６年までには工程表が出来上がって、実行し始めるということをするつもりだということをちょっとお伺いしたいのですが。
○議長（関根正明） 川上教育長。 〔教育長 川上 晃 登 壇〕
◎教育長（川上晃） 先ほども申し上げたとおり、早く始めなければいけないという認識は十分持っています。実際これも先ほど言いましたけど、そういう声もちらほら聞こえている状況の中で、そのまま何もしないなんていうことは絶対できません。ですので、どういう形のものになるかは別として、検討はもう既に入っているというふうに答えておきますので、この総合基本教育計画の中で示したとおりですけども、それの期間の中ではもう最低限だというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
○議長（関根正明）
堀川義徳議員。
◆13番（堀川義徳） 今ほどのやり取りを聞いていて、市長、ちょっとお伺いしてよろしいですか。 以前ですね、誰かが一般質問か総括で教育のことを市長はこちらに丸投げしているんじゃないかと、要は教育委員会のほうに教育関連は丸投げしているんじゃないかというような答弁で、専門分野ということで、丸投げしているわけじゃなくて、責任を持ってやってもらっているということだと思いますし、私は市長といいますか、執行部のやることというのはハード整備をやるということだと思いますし、教育長を中心とした教育委員会はソフト、いわゆる本当に中の運営とかですね、そっちをやるということなんですが、さっきちょっと話したように、地域のつくり上げ方とやっぱり学校というのは非常に深いつながりがあるということが当然過去のいろんな統廃合で分かっていると思います。安易に子供の数が減ったから、はい、こことここをくっつけましょうというわけではないと思うんです。今後将来その地域がどうあるべきかということも含めた本当地域づくりという観点からも、やっぱり学校の統廃合というのは重要になってくると思うんですが、先ほどからも人数等々の経緯をメモをしていただいたと思うんですが、そういうのを踏まえてですね、市長の今後の、細かいところはいいと思うんですよ、大まかな考え方だけをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（関根正明） 入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） 非常に丸投げしているなんて御発言は訂正していただきたいと思います。責任はあるということで、教育に関しても。ただ、直接ですね、こうこうということについては、いわゆるお互いの領域を分けてやっております。そういうことで御理解をまずいただきたい。 それからですね、この課題は正直言いまして私どもの地域のもちろん課題でありますが、これ国としての将来ということを考えて、国のレベルでのいわゆる対応もここには絶対必要だということであります。今この地域のことについては、議員おっしゃるとおり非常に切ない時期であるということは同感であります。しかし、人が増えない、これは私自身ももう市を預かって随分いろんなことをやらせていただきましたが、最終的にですね、これは国で戸籍法と税制の問題だろうというふうに私は理解しております。そこまでですね、国自身も少子化ということに対して基本的なスキームを変えない限り、一極集中、また一時は６月、５月、東京から人が減ったと。この間のデータでは、また東京へ人が戻っています。こういうことのいわゆる流れ、ずっとみんな言っていますけども、断ち切ることができない状態。これは地域地域の課題もありますが、国自身のいわゆる国家観というか、そういうことに私は力点を置いてですね、そしてその中で確固たる道をこれから示していただき、一緒に歩かないと、これでは私は閉塞すると思う。部分的な問題ではですね、今学校の教室が何人でこうだというふうな話はこれ大事なことです。しかしながら、現場任せというか、これではですね、ここだけの課題ではなくて、国全体の課題として昨日も少しですね、教育はもう少し遅れているという話をさせていただきました。そういう意味での提言とか、あるいはまた要望、いろんなところで今意見を述べさせていただいているということでございます。
○議長（関根正明）
堀川義徳議員。
◆13番（堀川義徳） 市長、勘違いしている、私が市長が教育委員会に教育を丸投げしているというんじゃなくて、過去にそういう質問をした方に対して、そんなことはしていないというふうに話をしたということで、私が丸投げしているというふうに言ったのでないので、その辺訂正させていただきたいと思います。 正直先ほどから話出ていますが、10年間で結局市内の出生率半減したと、これは当然本当に純粋に自然増で多くなったという全国の自治体はほとんどないと思います。当然この人口減少というのはどんなに自治体の職員や首長さんが頑張っても、これはそういうふうな国のつくり方をしてしまったというところに原因があってですね、もう、さあ大変だといって今慌てていろいろやっているわけですが、なかなか元には戻らないんじゃないかということだと思います。 ただ私はですね、今言った、もう数年後にはこうなるという現実が目の前に見えているこの状況の中で、やはり打つ手は打ってですね、しかも突然やるのではなくて、しっかり整備計画を立てて、こういう理由でという、今できることをすぐやるということは少なくとも重要なんじゃないかなということで今回質問させていただいたんですが、ぜひ第４期の今の計画ができている中で、やっぱり地域といわゆるコンセンサス取りながらやっていくというやり方も、当然10年間の間で５小学校１中学校をやってですね、恐らく反省点もあると思うんですね、その地域との進め方に対して。ですので、その反省点を今度は生かしてですね、よかったというふうな、恐らくなくなってよかったという、先ほどの話じゃないですけど、ないと思うんですけど、やっぱり納得といいますかね、理解をしていただいて進めるんだと。当然子供たちのためにもそうですし、本当に何かそのことで地域のためになるかちょっとどうか分かりませんが、地域の気持ちを、少しでもそういったところを下支えできるようなやり方で進めていっていただきたいと思います。 時間がないので、ちょっと部活動のほうをやりますが、教育長、部活動に対してですね、今部活動が本当に勝つことだけを目的にして、指導者の体罰ですとか、スポーツクラブもそうですけど、そういうことが非常に多いということなんで、私は個人的には教育の一環として、先ほどのですね、団体生活の中で先輩、後輩ですとか、友達同士のというようなところで、やっぱり部活動という形に関しては利用すべきだと思うんですが、その辺の考えいかがでしょうか。
○議長（関根正明） 川上教育長。
◎教育長（川上晃） もう議員さん御承知のとおり、部活動については教育課程外でございます。ですので、当然教育課程の学校の授業、それから等々が終わった後での活動ということですので、でもそれが、私も教員でしたので分かりますが、部活動の重要度というか、やってみて、子供たちと接してみて、子供たちもそうだけども、私もそうです、指導者としてもそうですけども、とても充実したものを生み出せるんです。もちろんトラブルもあります。でも、それも解決しながら、子供たちがスポーツや文化に興味を持ち、楽しみ、そして上を目指す。上を目指さなくたって、生涯学習としての何か獲得をしていくといったようなところも十分ありますので、部活動という形、課外活動という形は非常に重要なものだなと、欠かせないものだなということは認識しております。
○議長（関根正明）
堀川義徳議員。
◆13番（堀川義徳） よく中学校ぐらいになるとですね、担任の先生とは話ししたことないけど、部活の顧問の先生とはですね、大会のたびに話ししたりとかするというようなこともあって、逆に言うと先生方にしてみても、部活動をやっていることによって生徒の信頼関係ができるということが非常に多々あるようなので、そういった意味では大事なのかなと思っているんですが、一方国ではですね、いわゆる働き方という部分で、なるべく学校の先生から部活動を切り離そうとしている。今回は土・日限定でですね、休日限定で試験的にやろうというような流れに、本当あと３年後からやろうということになって、地域にそれこそお願いするというような形になっていると思うんですが、教育長は今の文科省のその考えについてですね、いや先生がですね、部活動の指導をすべきだというような考えなのか、やっぱり先生は先生としてというような考えなのか、それでですね、今後の少し市内の部活動の外部の入れ方も変わってくると思うんですが、その辺の考えはいかがでしょうか。
○議長（関根正明） 川上教育長。
◎教育長（川上晃） 関連した中身になるかもしれませんが、教員は全部その専門の活動を熟知した人間ではありません。ですので、例えばサッカー部をもつにしても、サッカーの技術、技能を持った人がサッカー部の顧問になるなんていうことはまずあり得ない。たまたまそういう方がいれば、はまるといったような形で進めておりますので、教員にとってみれば、指導に当たって技能、技術を獲得する知識も含めて非常に大きな重荷になることも事実であります。実際私もそうでございました。一生懸命自費で書物を買い、勉強し、そして子供たちの指導に当たったということであります。そうなると、教員の負担ということから考えると、費用的な面も含めて、時間的な面も含めて非常に大きいというのも事実であります。ただ、先ほど申したとおり、部活動によって培われるものというのはそれなりの大きさはある、それも認めるということであります。 働き方改革の中でぐっと注目されたんですが、議員お分かりのように日本の中学校、特に中学校でいうとＯＥＣＤの中でももう最たるものなんです、長時間勤務で。データとしては、日本は7.5時間だそうです。ＯＥＣＤ参加国の地域の平均が1.9時間であったのに日本は7.5時間、非常に長い時間を部活動に教職員は費やしていると、特に中学校です。そういうことから考えると、どこかでメスを入れていかなければならないというのも事実であります。それが今回出てきた土・日には地域スポーツクラブに委ねていくといったようなことも一つの方法なんだろうというふうに思っています。部活動指導員ももちろんそうでございます。何かしらの改革は必要だと思っています。
○議長（関根正明）
堀川義徳議員。
◆13番（堀川義徳） 先ほどちょっと話出ていましたが、学校の先生も実は地域に戻れば一地域の住民といいますか、人材ということで、何が何でもですね、自分の学校の、例えば野球部の監督だったら勤務している学校の野球部をやらなくてもいいわけですよね。たまたま住んでいる地域の本当にそういったクラブといいますか、部活があればそっちの指導者になってもいいということで、それは柔軟に対応できると思うんですが、とかく民間の指導者というと、昔やっていたというだけで、私野球やっていたから分かるんですけど、とにかくボールは怖がるなとか、技術的なことは余りないわけです。そういった、昔は水飲んじゃいけないですとか、本当今だったら考えられないような指導していたわけです。そういった意味では、ある程度の例えばスポーツ生態学ですとか、いわゆる子供の心理的なそういったカウンセリングですとか、そういったのをやっぱり今後外部委託、外部指導者にお願いする場合には、やりたい人といって手を挙げて、いや、昔すごい選手だったからどうぞというのではなくてですね、ある程度最低限の知識を持った方に指導していっていただくというようなことが、国のほうではそんな細かいことは言っていませんが、設けていかないとですね、本当に鬼軍曹じゃないですけど、怖い人が来て、もう子供、本当びくびくしながら、ただ単に勝つことだけをやるというようなクラブ、スポーツというか、部活ではまたいけないと思うんで、その辺はですね、外部に出す場合には市独自でもいいんですが、こういった、サッカーあたりはその辺結構ちゃんとしているようなんですが、それ以外のところではやっぱりある程度指導者に対するライセンスというのも今検討していくべきだと思うんですが、最後その辺についてお伺いしたいと思います。
○議長（関根正明） 川上教育長。 〔教育長 川上 晃 登 壇〕
◎教育長（川上晃） 今議員さんが言われたとおり、かえって子供たちに負担がかかるような状況になってはいけない。それは体罰等々も含めてですけどね。それから、過度な、非常に熱心な方で、今、週２日は休みなさいと、部活動は、スポーツ庁から出ています。平日１日、土・日に１日は休みましょう、そういうふうになって動いているわけですけども、もちろん大会が近づけば違います。でも、地域に、スポーツクラブに委ねたことによって、逆に落とし穴として、さらに生徒に、子供たちに負担がかかるようではいけないというふうに思っています。そういったことも含めて、今国が示しているような状況、スポーツ庁が示している状況をしっかり理解した上で、しかも子供たちに対応する心理学的な視点からも絶対必要な部分って必ずあるわけで、技術だけではないところの部分については何かしらの資格というよりも、学習、研修が必要になってくるだろうなというふうに思っています。そこら辺はまたしっかり考えていきたいというふうに思っています。
○議長（関根正明）
堀川義徳議員。
◆13番（堀川義徳） 妙高市でですね、トップダウンでやったコミュニティ・スクールではなくてですね、本当に地域の方々が支えてくれるような、ある程度時間をかけてつくり上げたコミュニティ・スクールもありますので、ぜひ学校区という範囲はかなり広くなっている、中学校ですので、なかなかその中から人材をということは難しいかもしれませんが、本当にそういうプロジェクトチームじゃないですけど、地域の中で外部委託できるような、指導してくれるような人材を見つけていくのもですね、コミュニティ・スクールの大事な一つの今後の役目になっていくのかなと思いますので、その辺またよろしくお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（関根正明） これより換気のため、午前11時25分まで休憩します。 午前１１時２０分 休 憩 午前１１時２５分 開 議
○議長（関根正明） 休憩を解いて会議を継続します。 引き続き一般質問を行います。 ◇ 阿 部 幸 夫 議員
○議長（関根正明） 阿部幸夫議員。 〔１１番 阿部幸夫 登 壇〕
◆11番（阿部幸夫） 議席番号11番、共創の阿部幸夫です。議長のお許しをいただきましたので、あらかじめ通告してあります２点について質問させていただきます。 まず、１点目は日本版ＤＭＯの登録要件５項目について伺います。ＤＭＯは、観光物件、自然、食、芸術、芸能、風習など当該地域にある観光資源に精通し、地域と協働して観光地域づくりを行う法人のことで、デスティネーション・マネジメント・オーガニゼーションの頭文字の略であります。欧米の観光先進国を中心に発展し、平成19年に世界観光機関の枠組みを定義したことで世界的に認知されましたことが始まりであります。平成27年に日本版ＤＭＯ候補法人登録制度が創設し、翌年には明日の日本を支える観光ビジョンで令和２年度までに世界水準のＤＭＯを全国で100組織形成するとの目標を掲げ、ＤＭＯ育成が明文化されました。目的は、官民の幅広い連携によって観光地域づくりを推進する法人を目指し、観光地域としての魅力を高めるために様々な組織が一体となり、マーケティングや商品造成、プロモーションを行い、観光客を誘致することで地域経済の活性化を図ることです。ＤＭＯはどんな組織を目指すのか、またなぜ必要なのかは、現在の日本を象徴するように少子高齢化と人口減少といった課題に直面しており、地方創生が重要なキーワードになっています。 地方創生は、首都圏への人口集中を是正し、地方への人口流出を増やすことで地域の活性化を図ることを目指し、その地方創生の切り札と言われています。これまで各分野の産業が個別に行ってきた観光振興をＤＭＯが一元的に担うことで外国人旅行者のインバウンド観光客を地方に誘致し、交流人口を増やして、地域の稼ぐ力を引き出すことです。それが地域の活性化につながり、ひいては地域に訪れた観光客の定住を促進していくことが重要な役割となります。この目標を実現するためには、観光に関する各種データを継続的に収集、分析し、科学的な根拠に基づく明確な戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人です。このため観光地域づくり法人が必ず実施する基礎的な役割、機能分担をした上で着地型旅行商品の造成、販売業務の実施など、地域の実情に応じて観光地域づくP.106り法人が観光地域づくりの主体として個別事業を実施することも考えられます。 観光地域づくり法人の登録について厳格化を行ったことから、日本版ＤＭＯの名称を登録ＤＭＯに変更しました。ＤＭＯのメリットは、情報支援、人材支援、財政支援の３つを行い、情報支援では観光地域のマネジメントやマーケティングの情報を入手することができ、民間事業者とのマッチングの事例や国の資料の閲覧などが可能となり、人材支援においては人材を育成するためのプログラムが提供され、地方創生カレッジのカリキュラムを受講することができます。さらに、財政支援は地方創生推進交付金が受けられ、専門人材の登用や支援金を受給することができます。最終的には、住んでよし、訪れてよしの豊かな地域づくりを行っていくことが登録ＤＭＯの役割なのです。 ただ、政府は令和２年までに世界水準のＤＭＯを全国で100組織形成する目標を掲げ、ＤＭＯ育成や活動支援に力を入れるものの、多くの人材、組織マネジメント、財政を投入して乗り越えるべき課題もたくさんあります。観光庁は、日本版登録ＤＭＯの要件として、以下の５つの項目を挙げています。 １つは、観光地域づくり法人を中心として観光地域づくりを行うことについての多様な関係者の合意形成。 ２つ目には、各種データの継続的な収集、分析、データ等に基づく明確なコンセプトに基づいた戦略の策定、ＫＰＩの設定、ＰＤＣＡサイクルの確立。 ３つ目には、関係者が実施する観光関連事業と戦略の整合性に関する調整、仕組みづくり、プロモーションの全項目の必須であります。 ４つには、観光地域づくり法人の組織。法人格を取得し、意思決定の仕組みが構築されていること。さらに専門職、人材が存在すること。 ５つには、安定的な運営資金の確保ができること。 日本版ＤＭＯの登録要素の５つの項目についての、一般社団法人妙高ツーリズムマネジメントの現状はどのようか伺います。 次に、２点目は、有害鳥獣の広域駆除対策協議会と捕獲班の組織化について伺います。本日の１番バッターとして宮﨑議員のほうからるる一般質問が触れられ、ダブる点もあろうかと思いますが、聞く視点は違いますので、その点は御容赦願いたいというふうに思います。国の農水産省の調査によると、全国の野生鳥獣による
農作物被害額が平成30年度は200億円になることが分かり、イノシシ、鹿、猿による被害は全体の７割を占めるということで、これまでにない深刻な状況から捕獲が必要として、農水省と環境省は全国都道府県に対し、11月からの狩猟期間を集中捕獲キャンペーンとしてイノシシ、鹿の生息頭数を418万頭から200万頭に半量を目指す目標設定の見直しを図りました。また、指定管理鳥獣捕獲等事業費を今年度から増額し、都道府県などが行う鹿やイノシシのジビエ利用の取組などの支援や捕獲の経費も支援対象に加え、総合対策交付金を増額、交付金は侵入防止柵の設置や捕獲機材の導入経費などの支援も新たに追加されました。 私たちの地域は、四季の変化に富んだ美しく豊かな自然は、そこに暮らす人の生活に安らぎと潤いをもたらし、様々な社会経済活動の基盤となってきました。その美しく豊かな自然は、私たちばかりでなく、野生鳥獣にも良好な生息環境を提供し、恩恵をもたらしてきましたが、今日は皆さんも知ってのとおり、毎日のように有線で熊の報告がされ、また安全・安心メールに送信されてくるというような状況であります。今日は過疎化の進展、少子高齢化による担い手不足を背景とする耕作放棄地の発生や森林の荒廃により自然環境の悪化などに伴い、一部の野生鳥獣が私たちの居住地域に出没して、農林水産物に被害を生じさせ、時には貴い命を奪う事態も引き起こしています。イノシシ、熊、ニホンジカ等による自然生態系への影響や被害が深刻化しているほか、狩猟者の減少や高齢化により鳥獣捕獲の担い手の減少が問題となり、国は平成26年に鳥獣の捕獲の一層の促進等を図るため、従来の保護に鳥獣の管理を加えて、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律改正を行いました。私たちは、特定野生鳥獣関連団体等が相互に協力しながら一体的に特定野生鳥獣の管理及び有効活用に取り組むことにより、人と野生鳥獣が真に共生する社会づくりを進め、良好な生活環境の確保と活力に満ちた地域の実現を目指すことを宣言し、熊、イノシシ、ニホンジカなど被害を及ぼすおそれのある野生鳥獣を特定野生鳥獣とし、新潟県特定野生鳥獣の管理及び有効活用の推進に関する条例を平成26年12月に制定され、地元猟友会を中心に有害鳥獣協議会を発足し、地域のＪＡや農協共済も参加して総合的な被害対策を推進し、狩猟免許取得講習会への参加と試験の申込みをお願いして、市も試験と費用の補助による取組をしてきましたが、中山間地は高齢化率が高く、どうしても電気柵やフラッシュライト、金網、フェンス等に頼りがちになり、狩猟免許取得の試験の申込み、費用補助の取組をしてきましたが、難しい実態です。県内の狩猟免許所持者の推移は、約2900人がピークで、その数字から現在は400人も減り、新規免許取得者も最近新たに250人増えたというものの、400人から250人を引けば、その分だけ総人数は減っているということになるわけであります。 先ほどの質問と答弁の中で、妙高市はわな含め免許取得者が４名、狩猟免許取得者は全体でわなも含め39名という報告がありました。免許取得者は高年齢で人数も少なくなり、狩猟期間は11月中旬から翌年の２月ぐらいまでと定められており、雪の中、大変な状況の中での狩猟であります。令和２年４月から有害鳥獣駆除隊に入れば、新しい体制として期間に特定の鳥獣に限って申告することにより狩りをすることができるようになりました。例えば月曜から金曜まで勤務をし、土曜、日曜に鹿とかイノシシを捕るということも申告することによって許可されることになっております。ただ、電気柵やフラッシュライト、音量器具等々農作物を守ってくれますが、皆さん、イノシシの数は減らないのです。また、熊も減らないのです。１回の出産でイノシシは４頭から６頭、熊は１頭から３頭増えます。妙高市は今の現状で人口減少ですから、イノシシや熊の恩恵をあやかりたいもんだなと私は思います。 さて、余談ではありましたが、中山間地の農家は少子高齢化で後継者が不足しており、人の手が入らなくなった田畑の耕作放棄地が増え、熊やイノシシ、鹿の出没が急増して、被害も発生している。一地域で対策を取っても、上越市や長野県信濃町、飯山市への地域へ移動してしまい、逃げてしまいます。新たに広域駆除対策連絡会を設置して、行政と地域ぐるみの捕獲班を組織し、減少に取り組むべきと考えますが、市の考え方はどうか伺います。 以上、大きくは２点について答弁をお願いします。 以上、よろしくお願いします。 〔１１番 阿部幸夫 発言席に着く〕
○議長（関根正明） ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） １番目についてお答えいたします。 妙高ツーリズムマネジメントは、地域の多様な関係者を巻き込みつつ、科学的アプローチを取り入れた観光地域づくりを担うかじ取り役として登録に必要な５要件を満たし、平成30年12月に観光地域づくり法人に登録されたところであります。以降、誘客促進や観光消費額の拡大を目指し、多様な関係者との合意形成を図りながらデータ等の分析に基づく戦略の策定やプロモーション等を実施しておりますが、マーケティング、専門人材の確保や安定的な運営資金の確保などが脆弱であると認識しております。 ２番目についてお答えいたします。
鳥獣被害対策に係る広域的な連携につきまして、現在新潟県と上越地域から柏崎地域までの５つの自治体が連携する鳥獣
被害防止対策広域連携会議及びそれらの機関に警察や猟友会、農協、森林組合などが加わった上越地域地域
鳥獣被害対策チームがあり、鳥獣被害の情報共有をはじめとした被害対策について連携を図っております。また、
鳥獣被害対策において、地域との連携が非常に重要と認識しており、今年度よりわな捕獲を実施する際にわな設置用地の交渉を地元で対応していただくとともに、地域の皆様に狩猟免許取得や実施隊への加入を働きかけるなど、地域と連携した取組を進めているところであります。
○議長（関根正明） 阿部幸夫議員。
◆11番（阿部幸夫） それでは、答弁に対しまして幾つか明確にしておきたいことがありますので、再質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、ＤＭＯの関係についてでありますが、今答弁の中で観光づくりの課題等の中でそれぞれの業種、文化とか農林業とか商業、環境、スポーツ等々のいろんな事業があるわけでありますが、多様な関係団体との取組や地域の幅広い資源の最大限の活用についてどのような形で地域づくりの活用をしているのか、具体的な内容についてもう少し内容報告をお願いしたいというふうに思います。
○議長（関根正明） 城戸観光商工課長。
◎観光商工課長（城戸陽二） お答えいたします。 地域の多様な関係者の合意形成ということでございますが、今現在ＤＭＯ、妙高ツーリズムマネジメントの理事会を構成する組織としては理事が９名、監事２名の11名の体制で決定を行っております。その中におきましては、観光業に携わる者、金融業、交通業、それから商業等様々な業種を取り入れておりまして、その中で全体の意思決定をさせていただいているところでございます。
○議長（関根正明） 阿部幸夫議員。
◆11番（阿部幸夫） 次に、ＤＭＯの中で非常に大事な部分になるわけでありますが、妙高市にそれぞれの地域、国から訪れるお客さんが多くいるわけであります。それに対するデータの収集、分析、そして顧客や観光市場に対して新たないろんな取組やこれからの戦略について、内容についてもう少しお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（関根正明） 城戸観光商工課長。
◎観光商工課長（城戸陽二） お答えいたします。 今現在ＤＭＯの登録といいますか、データの収集として義務づけられております延べ宿泊者数、旅行消費額、それから来訪者の満足度、リピーター率、それから妙高ノート等のウェブサイトの状況については、これを全て収集をさせていただいておりますし、その結果については先ほど申し上げました多様な関係者の構成する理事会の中において報告をさせていただき、その後の戦略に活用させていただいているところでございます。
○議長（関根正明） 阿部幸夫議員。
◆11番（阿部幸夫） ５点目の５項目の中で、もう一つどうしても聞いておきたいところがあるわけでありますが、先ほど来も専門的人材の登用の問題がありました。さらには法人に向けていろいろ取り組んでいくわけでありますし、対応していくわけでありますが、観光庁が100の組織について、まず目標にされているというような状況にあるわけでありますけれど、現在このＤＭＯに対して180近くの申請が出ているような情報を聞き漏れしているわけでありますが、今日のＤＭＯとしての妙高ツーリズムマネジメントとしては、どのような今の現在の状況にあるのか、その思いに対して今日までの内容とこれからの部分について、市長のほうから少し方向をお聞かせいただければというふうに思います。
○議長（関根正明） 入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） お答えいたします。 実はＤＭＯもですね、登録したからそれで終わりじゃなくて、観光庁のほうでまた繰り返しの審査があります。その中で非常に厳しいことを言われているのが、ＤＭＯの会員になっている皆さんが主導的じゃないということを観光庁から言われている。つまりＤＭＯの職員がいるからという格好で、全体のいわゆる会員になっている皆さんの積極的なですね、ＤＭＯを利用して、なおかつ自分たちがこれによって利益を得る、要するに経済的なプラスをいただくんだという思いが欠如している。つまり職員に何かやれこれやれ、あるいは何か物を配れ、こういうことがですね、もう端的に指摘を受けました。この辺を変えるということが大事だ。今私も細かく中まで入ってどうのこうのというような状況じゃないんですが、ジャッジを受けたその内容をですね、いろいろ裏づけ取りますと、あくまでも自分たちが主役だという体制をつくるということの必要性というのを今後ですね、メインにしていく必要性があるというふうに感じております。
○議長（関根正明） 阿部幸夫議員。
◆11番（阿部幸夫） 今少し具体的な中身をお聞かせいただいたんでありますが、私も妙高市の今までの歴史的な経過やこれからの新しい組織づくりにおいてですね、少しざっくりと観光という意味でいろんな意見を聞いてまいりましたが、今市長のほうから答弁ありましたが、地元のそういった雰囲気やら妙高市の雰囲気、そして周りから期待されている内容からしますと、大きくは３つに分かれているんじゃないかなというふうに思っています。 １つは、やはり従来の１町１村１市ということからしてですね、非常にそういう意味での情報の共有化やお互いどういう方向に進むのかということについて非常にコンセンサスが十分にできていない、そういう側面を感じます。それは、具体的に言えば、１つはツーリズムマネジメントにどれだけの会員が入っているのか。３分の１は会員になっているけれど、３分の１は会員になっていない。そのほかの３分の１は外国人の皆さんの経営者であると、こういう側面があるわけであります。今までに経験したことのないことかもしれませんが、ここをひとつきちっとまとめていかないと、新潟県における期待が、ＤＭＯとしてのやはり期待に応えにくい側面が出てきているわけであります。したがいまして、ぜひともそういった意味で多少大なたを振るう部分も出てくるかと思いますが、何とか早期にこの100の数字の中に入っていただいて、そして新潟県、広くは本日の新聞にもありましたが、ロッテのリゾートの関係もあるわけであります。大きな期待になってきています。したがいまして、ぜひともですね、強いリーダーシップを皆さんから取っていただきまして、十分な市民とのコミュニケーションを取って、10人が10人同じ方向を見て一歩前進する、このような形にしていただきますことをぜひともお願いをしておきたいというふうに思います。 次に、大きな２点目のですね、有害鳥獣の関係についても１点だけお聞きしておきたいと思います。いずれにしましても、先ほどお話しししましたように数を減らさなくちゃいけない、こういうところにあるわけであります。幾ら電気柵やほかの形でですね、対応したとしても、必ずやそこには次の年、数か月後には数が増えてくると。必ずやそういう、一つは生命というものはそこにあるわけでありまして、これを何とかしなくちゃいけないと、こういうことであります。今現在39人の中でいろいろと対応していこうと、こういう形だろうと思いますが、具体的にはこの辺をどのような形で対応されていくのか、もう少し踏み込んだ説明をお願いしたいというふうに思います。
○議長（関根正明）
岩澤環境生活課長。
◎
環境生活課長（岩澤正明） 今後の対応でございます。
鳥獣被害対策につきましては、数を減らすというのが大事だということは分かるのですが、予防ということで電気柵の設置、それと２つ目には緩衝帯設置というような環境整備、それと山から耕作地に出てくる鳥獣を捕獲するというような３つが大事だというふうに思っております。そのバランスも大事だというふうに思っております。今年度から地域にお願いしまして共同で設置するというようなことを先ほど市長から答弁していただきましたが、そのとおりでやっております。今後なんですが、さらに地域の方からわなの免許を取っていただいて、猟友会に入っていただく、実施隊に入っていただくというのが大事だと思っております。今年度３人の方、わなの免許を取っていただいたんですが、70代の方も２人おります。そのように地域を守る、守っていただくわなの免許の取得、働きかけてまいりたいというふうに思っております。
○議長（関根正明） 阿部幸夫議員。
◆11番（阿部幸夫） やはり一番の問題は、いかにわなを含めて多くの皆さんに関心を持ってもらい、自分の作物だけ、自分のエリアだけ、そこを守るということではなくて、その地域、そしてそれの人たちとの共存も含めて重要になってくるわけであります。したがいまして、わなの補助を出す、そしてそれに参加をしてくれといっても、なかなか今年度の状況を見ると、あれだけＪＡ、そして市も挙げて声をかけたわけでありますけれど、先ほど報告の数字であります。それをやはり多くの人が参加してもらうには、その39名の皆さんに１人ずつつけば倍になるわけですよね。２人ずつつけば、さらにそれ以上になると、これはもう数字的にはそうなるわけでありますけれど、いかにそのような環境で免許を取らなくてもそういう意識を持ってもらうか、意識を持ってもらって、そして自分たちのやることは何か目的を明確にする、人頼りにしない、自分たちの地域は自分たちで守る、そういうことにつなげていかなくちゃいけないということは皆さんから言われています。いずれにしましても、全員で地域を守る環境づくりをお願いをして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（関根正明） 議事整理のため、午後１時まで休憩します。 午後 ０時０３分 休 憩 午後 １時００分 開 議
○議長（関根正明） 休憩を解いて会議を続けます。 引き続き一般質問を行います。 ◇ 霜 鳥 榮 之 議員
○議長（関根正明） 霜鳥榮之議員。 〔６ 番 霜鳥榮之 登 壇〕
◆６番（霜鳥榮之） 議席番号６番、日本共産党議員団の霜鳥榮之でございます。あらかじめ通告してあります大きくは６項目について質問をいたします。 まず、１項目めは日米共同訓練の関係です。11月13日に関山演習場における12回目の日米共同訓練の実施が発表されましたが、訓練内容の具体的な日程等は公表されてはいませんでした。今回もオスプレイの参加となることから、前回同様、市民の不安感は大きなものがあります。そこで、具体的にお伺いをいたします。 まず１点目、前回も具体的な情報はなく、市民からの苦情も寄せられたことから、訓練の最中も含めオスプレイが住宅街の上空を飛んだことから３回の要望書を提出しています。にもかかわらず、北関東防衛局からの情報は少なく、事後承諾というような形で終わってきました。これを踏まえての今回の要望書提出でありましたが、訓練前の情報は乏しく、既に訓練は始まっています。今回の対応についてどのように見ているかをまずは伺います。 ２点目は、今回も訓練直前に２回目の要望書を出していますが、訓練の概要についての公表は直前になって、あるいは結果報告のような情報提供であり、トータルでの計画の概要報告もない実態です。オスプレイの空路等も含めた情報開示についてはどのように見ているのかお伺いをいたします。 ３点目、前回も最大限の安全対策と訓練内容の情報提供について強く要望してきましたが、十分な対応には至っていません。前回の要望を踏まえた改善策等は一切なく、その都度一方的な計画に基づいての実施であり、今回の実態を見れば、いかに要望書を提出しようとも犬の遠ぼえにしか捉えていない状況で、住民の声がストレートには届かずといった状況にあります。この訓練に参加する米海兵隊は、沖縄の基地にて７月に新型コロナウイルスの大規模なクラスターが発生し、訓練直前の11月30日にも72名の感染者発生との報道もあったところです。このコロナ禍の中で市民、住民の感染防止や安全、安心の立場から、私たち日本共産党市議団は12月２日に市当局に対して安全、安心を最優先にし、具体的な訓練概要を開示するようにと訓練当事者に対しての申入れを要請してきました。その後、４日に２度目の要望書提出となりましたが、その場での対応等の感触はいかがだったでしょうか。お聞かせをいただきたいと思います。 ４点目は、日米共同訓練は12回目を数え、その訓練内容はその都度さま変わりをしてきています。いかに国防とはいえ、敵地攻撃訓練をこのまま見過ごしていいものか。行政が、そして住民が一丸となって声を上げていかなければ、沖縄の辺野古基地問題のように住民の声が通らなくなり、関山演習場での訓練が既成事実化されてしまう懸念もあります。現在の訓練実施を見る中で、市の考えはどのようかを伺います。 ５点目は、住民に対する情報の提供についてです。今回も住民の安全、安心を守る義務があることから、要望書にもきちんと打ち出し、住民の不安解消のためにも早めの情報提供とその内容についての周知が求められていますが、現在のようにその日や翌日の予定を小出しにした情報提供では十分な周知もできないでいます。このような実態の中で住民への周知についての考えはどのようか伺います。 ２項目めは、地域医療問題についてです。当市においても新型コロナウイルス感染者が確認され、インフルエンザの発症時期も重なり、ますます地元医療機関の必要性、重要性は明確になっています。 １点目は、県立妙高病院の存続についてですが、地元
妙高高原地域を中心に署名6999筆を集め、県病院局への申入れを行いました。さらに、県知事との懇談もあったようですが、現在の状況はといえば、県としてもすぐに手を引くつもりはない。地元自治体と話合いを進める中で持続可能な病院経営を模索していくとの回答で、何ら地元の不安は解消されたわけではありません。持続可能といえども、いずれは県が手を引くための一つの手法としか捉えられません。観光問題や地域経済を考えるとき、高齢化が進む中で、現在のコロナ禍の中で開業医が閉院してきている中、医師不足の問題を抱える中、市民の不安は増すばかりであります。今後の動向について市はどのように考えておられるのかを伺います。また、今回の署名活動も住民運動としての取組を前面に出してのことと思いますが、
妙高高原地域に限っての取組とし、本庁舎や妙高支所の窓口での取組はあったものの、市全域に呼びかけをしなかった理由についても併せて伺います。 ２点目は、けいなん総合病院の関係についてです。コロナ禍問題の関係も含め、インフルエンザの時期でもあることから、けいなん総合病院において発熱外来の設置が10月の臨時議会にて報告があり、第１期工事は市の補助金で行い、12月より受付開始とのことであり、第２期工事については県の補助金で完成するとのことでありましたが、現状はどのようか。市民に対する周知徹底についての状況も含めて伺います。 工事完了後の運営についての問題もあります。今回の工事については補助金対応にて行われていますが、現在新型コロナウイルス問題は第３波と言われて、全国の医療関係では危機感を募らせています。全国的にも入院対応についてスタッフ不足の関係もあり、他の患者の受入れを縮小しての対応と言われています。けいなん総合病院でも発熱外来の中でインフルエンザと新型コロナウイルスとの判別をし、新型コロナについては検体を検査機関に送って対応するとのことでもあることから、この外来対応は一過性のものではなく、スタッフ不足の関係もあり、スタート後の運営形態が心配であります。このことは市当局も十分認識していることとは思いますが、その後の運営支援についての考え方はどのようか伺います。 ３項目めが除雪計画の考え方についてであります。新型コロナウイルス感染症関連で、今回は除雪説明会もないまま資料提供となりました。その資料によると除雪廃止路線が幾つかありますが、この廃止路線については計画段階での地元地域との話合いは十分に行われたのでしょうか。これまで議会に対しても計画方針の説明もなく、突然の廃止により９月議会では長時間の議論も交わされたところでありますが、当然のことと思います。せめて事前に基本的な考え方を示すのが筋ではないでしょうか。その路線の交通量を確認してとのことですが、費用対効果で、あるいは業者等との関係か、その理由が明確には分かりません。南部の山間地域では高齢化が進み、通行車両も減ってきていますが、その分介護車両の通行が増え、安全な道路を効率よく回るルートも設定されています。このような実態をどのように分析しての廃止路線の決定か、誰しもが納得いく説明が必要であります。その考え方をお聞かせください。 ４項目めは、水道の民営化問題について。私の認識不足からこのような表題になってしまいましたが、実際には包括的民間委託ということで、中身的には一部民営化となることでもあります。このようなことから３点について伺います。 １点目、市民の命の水である水道事業は自治体が責任を持って行うがための公営企業であります。現在市が進めようとしているのは、包括的民間委託として現場対応の全てを一括しての委託となるわけですが、その実態がよく見えていません。この包括的民間委託のシステムや行政、市民にとってのメリット、デメリット、この関係はどのようか、まずは伺います。 ２点目、コンセッション方式の問題点についてですが、以前にも質問をいたしました。そのときには公営の立場等から見て問題が多いことなどでこの方式は取らないとのことでした。複雑な内容が絡む関係で再度の質問となりましたが、改めて伺います。 ３点目は、包括的民間委託であることから経営権は市にあるわけですが、委託業者との関係で今回のような感染症対策や緊急時の対応等は従前どおりであるあかしについても改めて伺います。 ５項目めは、新型コロナウイルス感染症問題についてです。１点目は、まずは小・中学校の関係で伺います。新型コロナウイルスは、第３波の襲来で連日の報道で増加の一途をたどり、終息のめどすら立っていません。こんな中で、過日は柏崎市において学校でのクラスターの発生がありました。いかに予防をといっても、個人では限界のあることは誰もが認める現状でもあります。人の動きによって感染が拡大し、人ごとではない状況にあります。しかし、集団で生活する条件にある中では、この感染予防に万全を期さなければなりません。幸いにして市内での感染者は少なくています。特にクラスターのおそれのある小・中学校での予防対策として、消毒や清掃、換気の対応等がありますが、現在の学校現場における消毒や清掃等の人材対応についてはスクールサポートスタッフという県の事業に委ねていますが、前回の質問の中では各学校に１人ずつの配置になる予定とのことでした。インフルエンザの発症時期とも重なっている現在、その実態と対応等はどのようかについて伺います。 ２点目は、保育園等の対応についても会計年度任用職員のスタッフが園児の午睡時に消毒、清掃していることとなっていますが、三条市の保育園関係でも最近クラスターが発生しました。園児については、その意味合いをどこまで認識しているかは分からず、常に気を配り、特に触ったりなめたりの状況下では気の休まる間がないとの声も聞かれます。現場の実態と今後の在り方についての考えはどのようか伺います。 感染予防のため、園児の手洗い励行については習慣化してきているとの認識でいるかもしれませんが、冷たい水道水での手洗いは健康上の問題は生じないとの認識でいるのでしょうか。手洗いについても石けん水の対応か全くの流水対応か、いかがでしょうか。肌荒れ等、皮膚の弱い園児等の対応はどのようになっているのでしょうか。また、接触防止等を避けるため、先進的な自治体では水道のセンサー対応も行っています。さきの議会では、新設する統合園での温水化を提起してきましたが、その対応についてはどのようか、併せて伺います。 ６項目めは、総務省が公表している令和３年度の地方財政の課題に関連して伺います。総務省は、令和２年９月30日付で、地方財政の課題として、感染症との兼ね合いで国民の生命、財産がかかっている事業等を優先して取り組むために、感染症拡大への対応と地域経済の活性化の両立や防災・減災・国土強靱化等の重要課題への対応としての考えを示しています。その説明の中には、指定避難所や災害拠点施設等の浸水対策や防災インフラの整備推進のため地方財政措置を拡充となっています。ここでの防災・減災の位置づけの関係では、地域の集会所を避難所として位置づけたときには当然対象となるものであります。前回は集会所の所管課での答弁であったことから、補助制度を使って地元対応とのことで、避難所対応はさておいてのあっさりした答弁で終わってしまいましたが、現実をどのように見ているかが理解できませんでした。昨年の19号台風のときなど、時期的に寒いときなどの対応では集会所の活用がどうしても必要であります。しかも、コロナ禍の中やインフルエンザの発症期では、特にふだん使われていない体育館等での避難所では、二次災害とも取れる状況にあります。現在それぞれの集会所には緊急時に備えた電話回線も引き込まれており、受話器をつなげばいつも対応できるようになっております。このようなことから、高齢化が進んでいる地域での集会所において、２階におけるトイレは不可欠のものとなり、今回の新型コロナウイルスとの関係で防災・減災事業としての取組で２階におけるトイレの設置も対象となるはずであります。再度調査研究を深めた取組をすべきと思いますが、その考えについて伺います。 以上、よろしくお願いいたします。 〔６ 番 霜鳥榮之 発言席に着く〕
○議長（関根正明） ただいまの質問に対する答弁を求めます。１番目から４番目及び６番目については、入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） １番目の１点目についてお答えいたします。 関山演習場は、住宅や観光施設等と隣接していることから、本訓練の実施に伴う周辺住民の安全、安心の確保や日常生活を守るという大きな責務を負う自治体として、訓練が約３週間後に迫る先月13日の公表は、住民に対する周知の時期としては遅いと言わざるを得ず、遺憾であると考えております。 ２点目についてお答えいたします。訓練の概要につきましては、先月13日、北関東防衛局から示されたところであり、現段階においてもそれ以上の情報提供は受けておりません。なお、訓練内容とオスプレイの飛来、離着陸等につきましては、先月27日以降、当日の結果と翌日の実施予定の情報提供がされておりますが、オスプレイの飛行ルート等、詳細な情報提供はありません。 ３点目についてお答えいたします。今回の訓練実施報告を受けた際に、上越市並びに両市議会と最大限の安全対策と情報提供を要望し、北関東防衛局より訓練の実施に際しては地元の安全、安心の確保を大前提との認識の下、国として責任を持ってしっかりと対応したいとの回答をいただいております。その後訓練が迫る中、当市でも新型コロナウイルス感染者が新たに確認されたことや、またいまだに詳細な情報が提供されなかったこと等から市独自に12月４日に再度市民への不安解消、安全、安心の確保、速やかな詳細情報の提供、感染症対策の徹底について北関東防衛局へ要請したところであります。今後も訓練の動向を注視しながら、上越市とも連携を密に対応してまいりたいと考えております。 ４点目についてお答えいたします。国の防衛に関する事項であり、一自治体が意見を申し述べる立場ではないと考えておりますが、その実施に当たっては地元住民の安全、安心に支障が及ぶことのないよう、万全の体制の中で実施されるべきであると考えております。 ５点目についてお答えいたします。既に防衛省から提供された情報につきましては、12月の市報をはじめ、演習場が立地する妙高地区の区長や協議会長へ訓練概要が公表された当日に文書で郵送し、お知らせしたところであり、また防災行政無線等で日々の訓練やオスプレイの飛来情報等について市民の皆様に提供しておりますが、引き続き適宜適切な情報提供に努めてまいります。 ２番目の１点目についてお答えいたします。まず、今回の署名活動につきましては、昨年12月29日（後刻訂正あり）、県へ提出した要望書にも名前を連ねた
妙高高原地域区長連絡協議会と県立妙高病院後援会が発起人となり実施されたもので、それぞれの組織の活動範囲である
妙高高原地域で署名活動が展開されたものと認識しております。そして、県知事に対しては去る10月27日、県立妙高病院の存続に係る要望書並びに地域住民の観光事業者等から集まった約7000名分の署名を提出し、改めて地域の実情等に応じた協議を進めるようお願いしたところであります。今後は、県との意見交換を行う中、現状の病院機能の維持を前提に経営改善に向けた方策についての協議を進めてまいりたいと考えております。 ２点目についてお答えいたします。けいなん総合病院の発熱外来に関する住民周知につきましては、11月１日発行の市報みょうこう号外及び12月１日発行の新型コロナ感染拡大防止チラシで周知を行ったところであります。また、今後の運営支援につきましては、当市が加盟する地域医療連携推進協議会と新型コロナ禍から地域医療を守る北信越市長連盟を通じて、引き続き国・県等に財政支援を求めてまいりたいと考えております。 ３番目についてお答えいたします。市の除雪計画は、妙高市雪国の生活を明るくする条例の趣旨に基づき、市と市民がお互いに協力し、国・県と連携を図りながら冬期間の道路交通の確保と市民生活の安定を図ることを目的に作成しております。今年度の除雪計画は、人口減少に伴う除雪従事者の高齢化や担い手不足などから安定的な除雪サービスの提供が懸念される状況であることを踏まえ、持続可能な除雪体制の維持を目的に、除雪基準を満たさない路線について格付の見直しを行ったものであります。地域への説明は、新型コロナウイルス感染症等を考慮し、説明会を見送り、資料のみ配布したところでありますが、除雪路線の見直しが地域の皆様の冬期間の生活に影響を与える重要な事案であることから、対象路線の地元区長へ個別に丁寧な説明を行い、御理解をいただいた上で決定し、資料を回覧により周知に努めてきたところであります。 ４番目の１点目についてお答えいたします。公営企業を取り巻く環境は、人口減少による料金収入の減少、施設老朽化による更新需要の増大、技術者不足など多くの課題に直面しております。これらの課題を踏まえ、持続可能な事業運営のために官民連携を進めることとし、ガス事業の民間譲渡と上下水道事業の包括的民間委託の方針を令和２年２月の全員協議会で御報告したところであります。まず、上下水道事業で導入を進めている包括的民間委託は、現在個別に委託している施設の維持管理や銅管の修繕、料金徴収などについて一つの事業者に一体的に委託するものではありますが、事業の運営に関することはこれまでどおり市が責任を持って行うものであります。民間の知見や人材を活用することで効率的で質の高い持続可能なサービスが提供できるメリットを生かし、引き続き市民の皆様に安心、安全な水道水を供給してまいります。 ２点目についてお答えいたします。コンセッション制度は民間連携の一つの方法であり、民間事業者が運営権を取得し、事業運営を幅広い責任を負いながら長期間担うものであり、公共施設等運営権制度と言われてもいます。水道事業のように市民にとって必要不可欠で、かつ代替のないサービスの提供は、あくまでも市が責任を持って担うべきものと考えており、当市では制度の導入を考えておりません。 ３点目についてお答えいたします。水道事業の包括的民間委託により委託の事業範囲は拡大しますが、市が水道事業を運営するという原則は変わりなく、今度の感染症の拡大のような不測な事態への柔軟な対応についても委託事業者と連携しながら、市が主体的かつ責任を持って取り組んでまいります。 ６番目についてお答えいたします。指定避難所につきましては住民の安全確保を第一に考え、移動距離や地理的条件を考慮するとともに地域と協議の上施設を指定しているところであり、現在指定されている避難所については施設全体で避難所機能が発揮されていることを確認しているところであり、避難所に指定されている地域の集会施設は日常的に地域行事や集会などに利用されていると認識しており、利用者の高齢化などや日頃の利用において不都合が生じているとすれば、バリアフリー化など本来の施設の利便性の向上、改修などで対応することが望ましいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 なお、新型コロナウイルス感染症に対する国からの交付金の対象は感染症対策に限定されるものであり、避難所施設における２階へのトイレ設置については感染症対策以外の理由が大きく、交付金の活用は困難であると判断しております。 大変恐縮です。訂正してください。２番目の１点目、「昨年の11月29日に」というところを「12月」と申し上げたそうです。訂正をお願いいたします。
○議長（関根正明） ５番目については、川上教育長。 〔教育長 川上 晃 登 壇〕
◎教育長（川上晃） ５番目の１点目についてお答えをいたします。 スクールサポートスタッフについては12月８日現在、今日現在、新井小学校、斐太北小学校、新井北小学校、新井中央小学校、妙高小学校、新井中学校に１名ずつ６名の方から勤務をいただいておりますが、全学校への配置には至っておりません。今後もハローワークでの募集を継続するとともにもコミュニティ・スクールの活動を通して周知を図り、協力を求めてまいります。スクールサポートスタッフの消毒作業については、授業中に廊下や階段、体育等で移動教室のときに空き教室の消毒をするなど時間をずらしながら行っております。教職員の負担軽減につながっており、配置校からは大変ありがたいとの声を聞いております。 ２点目についてお答えをいたします。保育園、認定こども園の消毒等の状況ですが、主に清掃や用務作業を行う保育補助員、これは保育士資格を持たない午後パート勤務の職員が主ですが、これらを中心に午睡の時間帯に清掃や消毒作業を重点的に行っているほか、ゼロから２歳児クラスの玩具などは、そばについている職員がその都度小まめに消毒したり、延長保育終了後には残っている職員で園児が多く触れる箇所を重点的に消毒したりして、引き続き感染予防に努めております。また、各園への聞き取り、見取りなどから、消毒作業等も含めた保育補助員の増員を行った園もございます。今後も特定の職員だけに消毒や清掃を任せるのではなく、職員が分担して行うことで各自の感染予防意識を高めるとともに協力し合う体制づくりに努めたいと考えております。 ３点目についてお答えをいたします。本格的な寒い時期を迎えるに当たり、これまでも保育室内を暖かくしたり、一部温水が出る箇所を利用したりして対応しており、特に健康上の問題があるとの認識はしておりません。今後も現在の施設設備を十分に生かすよう工夫をして対応してまいります。また、園児の手洗いなどの感染予防対策として、現在水道の蛇口の自動水洗化やレバー化の改修を優先的に進めており、新設統合園には一部温水の手洗いを設置いたしますが、他の園につきましては、さきにお話ししたように既存の温水の活用を図りながら対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆６番（霜鳥榮之） 項目が多かったんで、１回目急いでやったところ、再質問の十分な時間が配慮できました。順次再質問させていただきます。 まず、１項目めの日米共同訓練なんですが、私が思っていることとほぼ同じなんだろうなというふうには思っています。今日も実は午後から関山演習場にオスプレイが飛来する予定、気象条件によって中止となる場合がある。これ昨日の夜の市報みょうこうです。こういう状態でね、私たちのところにはこういう情報で来ます。夜の７時半の無線の定時放送といいますかね、そこでも放送はしています。しかし、放送というのはそのときにそこにいなかったら分からないものなんです。関心度がどうなのかというのは私には分かりません。以前は、トータル計画そのもの、細部にわたっては別ですが、概要等はあったわけです。今回も訓練期間、調査云々、訓練期間という、こういうのだけは来ています。ほとんどが相馬原とのオスプレイ、ヘリコプターのやり取りという訓練なんですけど、しかしこういう形でね、その日のあったこと、あしたはこんなことやる予定、こういう細切れの情報提供でいいのかどうなのか。こんなことでもって市民、関係住民の皆さんへの不安解消になっているのか、情報提供というのはこんなのでいいのか、その辺の考え方、捉え方をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（関根正明） 平出総務課長。
◎総務課長（平出武） 市民の皆さんへの情報提供につきましては、２度にわたる要望、要請の中でですね、丁寧な説明をというふうなことをお願いしてきているところであります。しかしながら、議員の皆さんをはじめ、毎晩７時半にですね、市民の皆さんにお知らせする程度の情報のみ私どもに伝わってきているというふうな状況であります。それにつきましては、日常的なですね、防衛の現地事務所の担当者ともですね、協議する中でいろいろ要望しておりますが、現在はそのような状況で至っているということであります。
○議長（関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆６番（霜鳥榮之） 私たちのところへはね、情報をちゃんと発信してくれている、これは非常にありがたいことだと、最小限の努力なんだろうなというふうに捉えてはいます。ただ、当局がどうのこうのという話じゃなくて、やっぱり防衛局の問題です。先ほどもその中に入れました。結局地元の皆さんの意見はどうなんだ、考え方どうなんだ。これ言ったって通用しないような形でもって勝手に進めている。国防だからと言われてしまえばそのままなんですが、そういうものを含めた中でもって、当局としてはもっと防衛局に対して、せめてこのくらいのものは出せよという、その辺の気持ちは、考え方はどうですか。
○議長（関根正明） 平出総務課長。
◎総務課長（平出武） 先月13日に要望を出して、その後詳細な情報がまだ出ていないということで、12月の４日ですか、もう訓練が明日明日始まるという段階で再度要望させていただきまして、そこでも強くですね、伝えさせていただきました。先回はこんなふうに、最低これくらいは出してほしいというふうなことも含めて出させていただきました。その中でですね、事務所の担当のほうからはですね、訓練の情報収集に努めて情報提供を行うとともに新型のコロナウイルス対策を行うなど市民の安全、安心の環境等不安を抱かないように対応したいという答えはいただいているところで、そこまでということであります。
○議長（関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆６番（霜鳥榮之） それはそれとしてです。あまりしゃべり出すと時間がなくなってしまいますので、幾つかお聞きしたいと思いますので。 ２項目めの地域医療の関係で、妙高病院の実態ですね。県との絡みの中で、この程度か、今のところそんなもんかな、この辺の気持ちがないわけではないです。しかし、この署名活動の関係も実施主体は確かに妙高高原の区長協議会であったり後援会であったりということなんですけども、もっと広く呼びかけできなかったのか。この辺の指導は、当局当然絡んでいたはずなんですが、その辺の考え方はいかがですか。
○議長（関根正明） 今井健康保険課長。
◎健康保険課長（今井一彦） 再質問にお答えいたします。 市長答弁にもございましたとおり、あくまで市民主体の署名活動だったということでございまして、また区長連絡協議会や病院後援会の事務局につきましては市のほうで担っている部分はございますので、本庁や支所の窓口で署名用紙を置いたということでございます。
○議長（関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆６番（霜鳥榮之） 議論をするつもりないんですけどね、確かに住民運動ですから市民主体なんです。しかし、行政が全然関わらないわけじゃないわけですよ。直接やらなくたって、市民運動をやるその人たちに対しての指導、援助というのはあってもいいんじゃないのかと。私にすれば、妙高病院の存続をかけた問題といったときに、そんなのんきなことを言っている対応でいいのかというのが問題だと思っているんです。確かに直接的には行政がやらなくたって、市民運動の在り方であったり広がりだったり、その辺のところのことについては当事者が動いてもらえるような形の指導をする、これがあってもいいんじゃないかというのが私の見方なんです。本庁舎でやったり、妙高支所でもってカウンターだけでやっていたり、やっぱりその辺の重みの違いというのはあると思うんですけども、この辺をもう一度お聞かせください。
○議長（関根正明） 今井健康保険課長。
◎健康保険課長（今井一彦） 先ほども答弁申し上げましたが、今回は区長連絡協議会が
妙高高原地域の住民の皆様、それから病院後援会につきましては高原地域の企業、事業者の皆さんを中心に行いました。
妙高高原地域の事業者の中には妙高地域、それから新井地域、それから市外からお勤めの方もいらっしゃいます。その結果、９月末現在、
妙高高原地域では4471名の方、住民いらっしゃいますけども、結果的には6999名、最終的にはそれを上回る数の署名活動が集まったということでございます。当初の目的、
妙高高原地域だけじゃなくて、幅広く多くの方から賛同をいただいたというふうに思っております。霜鳥議員からの御提案につきましては、また今後の参考にさせていただきたいというふうに思っています。
○議長（関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆６番（霜鳥榮之） 確かに妙高高原、企業があって、病院があって、関わりを持っている人たちというのは妙高地域からもいっぱいいる。あそこは県立中央病院との絡みがあったりしていて、そのほかの人たちだって関わりを持っている。そういう人たちがやっているのに、その人たちが自分の地域でどうしてやってくれないんだろうという、こういう見方も出てくるんです。だから、これはみんなでやろうよという、ここのところに踏み込みするという、そういう指導が必要だということだと思っています。 次に行きます。次は除雪の問題です。先ほど一通りの答弁いただきました。格付の問題もあります。人口減少もあります。しかし、人口減少があるからそこのところを切り捨てるなんていうことはあってはならない。しかも、地元地域の皆さんと相談したということも言われています。具体的にどのような形で地域の皆さんとすり合わせをやったのかお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（関根正明）
渡部建設課長。
◎建設課長（渡部雅一） 再質問にお答えさせていただきます。 除雪路線の見直しにつきましては、今年度４月、５月より建設課のほうで路線の見直しの調査を行いまして、その後除雪業者の皆様方とのヒアリングを経て、６月から私どものほうでピックアップいたしました対象路線の地元のほうへ入っていきまして、地元の区長さん、それから役員の皆様方と個別に何度か協議をさせていただきました。その過程を経まして、了解を得られた路線につきましては方針決定をさせていただいて、その後８月に対象となった地域の皆様には関係する資料を配布させていただいて、回覧をして、周知を図っていただいたということになっております。
○議長（関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆６番（霜鳥榮之） やったほうはそうなっているんです。ところが、受け取った地域の皆さんというのはそうなっていない部分があるというふうに思っています。区長さん方と相談した。最近区長さん方もやり手がなくて、若い人でもって、昔からのいきさつ分からない人たちも協力してもらって、地域の役を担ってもらっているんです。そういうことでもって実情がよく分からない、こういう問題もあります。そういうことがある中で、じゃといったときに行政の皆さんがその地域の実態をどのように見ているかというのも大きな課題なんです。地域の皆さんはね、一部はしゃあないなという、この辺があるんです。しかし、しゃあないなでもって済まされない部分もあるんだということです。 時間がないですけど、一つだけ例挙げます。水原地区です。大濁から坪山へ登る広域農道です。直接下坪山から上坪山へ登っていく道というのは急勾配でカーブもひどいです。雪が一定量降ると、登っていくことはできません。さっきも言いましたが、人口が減ってきているから通行量はべらぼうに少ないです。しかし、そっち登られないときに大濁から登ることによって自宅に帰ることができる。介護車だってそのルートでもって回っている。個人的な問題になりますけども、実はあそこから障がい者の方が通勤しているんですよ。急なところを登れなかったら、その人どうするの。しかも、日中除雪は５時までに終わるわけですから、その後どうするのという、こういうのがあるのです。こういう実態をどこまで把握して廃止にしたのか、再度お伺いします。
○議長（関根正明）
渡部建設課長。
◎建設課長（渡部雅一） 今議員さんから御指摘の地域につきましても地域に入って、区長さん、それからそこに住まわれる方との意見交換をさせていただいております。当初話に行き違いもあったようなんですが、最終的には私どももできるだけ除雪に対しては前向きに取り組まさせていただくということで、私どもの除雪の考え方を御理解していただいたものというふうに認識しております。
○議長（関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆６番（霜鳥榮之） 除雪の基準の中に、その他市長が特に必要と認めたものというのがあるんです。市長は、そういう状況を把握したときに、報告を受けたときに、それは必要だと言えばそれでいいわけですよね。市長、どうですか。
○議長（関根正明） 入村市長。
◎市長（入村明） いろんな状況をですね、道路１本にしてもその日の天候の状況によって悪路になる日、またいい道にもなる。今危険箇所ですね、どうしてもそこを通らないかんというような道路も今度そこを通ることによって、高齢化社会の中で事故が発生するとかという危険性も出てくるような気がいたします。そういうことを含めましてね、また新たな新年度、そこを通らないでほかを通れるかというようなことまで少し言及して検討を進めるように指導したいと思います。
○議長（関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆６番（霜鳥榮之） 時間がどんどん過ぎていきます。次に、水道の問題について伺います。 最後時間が少なくなってきましてね、ガスは譲渡するけども、上下水道は包括的民間委託でもって進めていくよと。この包括的民間委託という中身については、以前に全協でもって説明をいただきましたけども、通り一遍ではなかなかよく分からないというような状況もあります。そこで、答弁も今いただいたところではありますが、具体的にですね、何がどのように変わって、行政の仕事、市民に対しての中身、この辺のところをもう一度この場でもって説明していただけますか。
○議長（関根正明） 松木
ガス上下水道局長。
◎
ガス上下水道局長（松木博文） それでは、答弁させていただきます。 上下水道事業の包括的民間委託の業務の概要というようなことでお答えさせていただきます。まず、対象事業でございますけれども、これにつきましては市の市ガス上下水道局で所管しております３つの事業、簡易水道事業を含めます水道事業、それと下水道事業、あと農業集落排水事業になりますけれども、これらの事業につきまして、まず経営計画、管理、これらの事務的な部分の支援業務、それと維持管理業務、これにつきましては管路の修繕工事等を含めますけれども、それとあと料金徴収、窓口関係業務、最後に危機管理対応業務というようなことで、これらの業務をですね、一括して委託するということになっております。また、具体的な施設ですけれども、水道施設につきましては取水施設、あと浄水場、あとポンプ場、配水池、管路、こういったものでございますし、あと下水道施設につきましては下水処理場、管路、あとマンホールポンプ、こういったもの、水道、下水道施設の全ての施設につきまして対象としていく考えでおります。また、委託の期間ですけれども、令和４年度から10年間を予定しているということでございます。事業の経営、あと運営の根幹に関わる部分、方針や計画の決定、あと予算、決算、料金の決定、こういった部分につきましては市の責任において運営して、委託業務の範囲には含めないという考えでおりますし、事業者におきましては技術的な部分についてですね、法的な責任を持って当たってもらうとともに、市長はモニタリングなどによって履行状況を管理監督してまいりたいというふうに考えております。
○議長（関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆６番（霜鳥榮之） ありがとうございました。いずれにしましても、水道を市民の命の水として捉えて、より安く、より安全にということで安定して安心してやっていける、そのために掘り下げた議論を深めて検討しながら進めていっていただきたいというふうに思います。 ５項目め、小・中学校の関係でスクールサポートスタッフ６名ということでありました。あと残された部分は今後ということになるんだろうと思うんですけど、業務の関係で一度勤めた人が辞めたという経緯もあるんですけども、今後いつまでにどうするのか、この冬期間に間に合うのか、その辺のところを取組はいかがでしょうか。
○議長（関根正明） 松橋
こども教育課長。
◎
こども教育課長（松橋守） 再質問にお答えいたします。 今回のスクールサポートスタッフの配置につきましては、コロナ対策というところが中心になっておりまして、配置する日にちにつきましては２月28日までとなっております。それに伴いまして、募集につきましては引き続き行っておりますけれども、一応１月の31日を一つのめどとして行う予定になっております。 以上です。
○議長（関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆６番（霜鳥榮之） 十分な安全対策がどこを向いても必要なことであるということでもって認識をしつつ、取組を進めていっていただきたいと思います。 終わります。ありがとうございました。
○議長（関根正明） これより換気のため、午後２時まで休憩します。 午後 １時５５分 休 憩 午後 ２時００分 開 議
○議長（関根正明） 休憩を解いて会議を続けます。 引き続き一般質問を行います。 ◇ 植 木 茂 議員
○議長（関根正明） 植木 茂議員。 〔１７番 植木 茂 登 壇〕
◆17番（植木茂） 議席番号17番、共創の植木 茂です。通告してあります２点についてお伺いいたします。 １点目は、危機管理体制での退職自衛官の危機管理監の採用についてであります。当市における防災計画の災害対策本部において、平成23年より危機管理室を設置し、その下に防災係を置き、それらを総括する総務課の中における一部署として位置づけられ、対策本部を統括し得る部署としては不明確であり、平時においても防災を担当する総務課は他の課と位置づけが並列であり、災害対策に対する役割の認識にそごが生じやすいのではないかと常々思っているのは私だけでしょうか。1995年１月17日に発生した阪神・淡路大震災の反省から、防災に対する考え方が大きく変化して、防災対策から危機管理へという変化が求められるようになりました。最近では、自然の凶暴化と社会の脆弱化が同時に進行しており、災害の多様化と激甚化が顕著に現れてきているという専門家もいます。 当総務課においては、危機管理の主たる役割を担う危機管理室内の防災係は、実際の有事の際に各課との配備体制の決定、避難勧告、指示及び警戒区域の設定に関する方針や決定、各課を超えた業務の調整など、災害対策本部内におきます実務的な統括業務を行う権限を持った大事な部署であります。近年、地球温暖化が影響しているのか、想定以上の大規模災害が全国各地で頻発しております。多くの災害における対応では、自衛隊への派遣要請など自衛隊をはじめとする関係機関との迅速な連携が必要であり、速やかに判断する人材や部署が不可欠であることは今や全国共通の認識であります。しかし、当市においてはどうだろうか。総務課が災害対策の主たる役割を担っているのが今の現状であります。それでなくても職員の皆さんは、平常時でも業務量が多い中、突然発生した想定外の災害において適切に対応できる知識、経験を持っているか大いに疑問を持つところであります。 先般、妙高市防災士会から総務課危機管理室防災係に提出した提言書を見させていただきました。その中で、総務課危機管理室の組織への提言ということで、自衛隊ＯＢ等の危機管理に精通したスペシャリストを採用し、実践活動の強化を図っていただきたいとの提言がなされております。この提言の内容を見ても、現状に対する危機感を持っている方が大勢いることがうかがわれます。災害において市長の危機管理力、決断力を持った判断は、組織を速やかに機能する上で最も重要であります。 2011年３月11日に発生した東日本大震災では、行政の長である市長を失った地方自治体もありました。また、市長が出張などで不在のときや病気療養中などのタイミングで災害が発生する可能性も十分に考えられます。災害が発生したとき、地域と住民の生命、身体、財産を守る役割を担うのが地方自治体、すなわち行政であります。大きな災害が起こると、電気、水道、通信網、道路などのライフラインが断絶され、水害による決壊、地震の余震による二次災害の拡大や避難所で生活する被災者への緊急支援物資の提供など、平常時とは異なる業務が次々と発生し、組織体制が平常時の体制から災害対策体制へと切り替わり、災害対策本部が設置されることになったとき、市長に対し現状の状況や今後の対応、対策を的確に進言できる組織体制が今一番必要なのであります。 そこで、大事になってくるのが庁内を統括できる危機管理専門職の必要性であります。当市では、現在総務課の中に危機管理室長を置き、その下に防災係３名を配置し、災害対策及び災害救助に関することなど14項目の業務を担うとされているが、この人数で緊急を要する市の災害対策を総括できる役割ができるか心配であります。先ほども述べましたが、総務課における防災係は総務課の中の一部署にすぎず、対策本部を統括する責任部署が不明確であり、その役割の認識のそごが生じやすいものであると思います。また、職員数の減少による職員の業務の負担増や担当部署の職員も数年がたつと他の課への異動になったりするため、専門的知識を持ち、防災業務の熟練者が育たないことも大きな問題の一つであると思います。災害対策の担当者としての任務として、災害時における配備体制の決定あるいは避難勧告、指示及び警戒区域の設定に関します方針決定等々の業務を補佐するとともに、部署を越えた業務の調整等災害対策本部内におきます実務的な統括業務を担い、有事の際には全庁的な防災体制において災害情報の取りまとめを速やかに作成し、災害対策本部への報告、さらに災害対策本部決定事項に関します関係機関への協力要請、避難所や災害現場、関係機関との調整役をも担うなど広域的な業務が要求されるが、果たして今の体制でできるのでありましょうか。私は、これらの役割を総務課における危機管理室が中心となり、防災係の職員が担うのは困難というより無理があると考えざるを得ません。また、当市において職員による迅速な災害対策の仕組みが果たしてできているのでしょうか。職員の皆さんは、平常時の業務に加え、災害時の業務という２つの任務を持っているはずですが、このことを職員に対して日頃より周知をされているかも疑問に思うところでございます。また、大規模災害が発生し、被害の状況が刻々と分かってくることで災害対応の長期化も想定されてきます。災害対応の長期化による職員の勤務体制についても検討をしておかなければなりません。 これらもろもろのことを考えたとき、災害時の体制づくりや人材育成を平常時より検討し、指揮、指導する専門官の配置を検討していく必要があると思います。平常時より市の災害対策計画に精通し、地域住民と連携して防災計画の修正、防災リーダー育成の支援、そして自衛隊等の関係機関と適切に連携、調整し、有事には市長の災害対策の指揮を適切にサポートできる危機管理専門の危機管理監の設置を図るべきであると思います。平時から常に有事のことを考え、各部署を指導し、職員の防災意識向上を図り、そして災害時には庁舎全体の災害対応を統括し、災害対策本部長たる市長をサポートすることができ、長年自衛官としての勤務で培われた防災、危機管理に関する知識や経験を地方自治体の危機管理に生かし、専門的知識や技能を有し、即戦力として災害発生時の防災対応ができる退職自衛官の危機管理監としての採用を考えるべきと思います。現状の体制では、大規模災害が発生した場合、防災担当の職員のみの対応では困難であると言わざるを得ません。近年の災害対応において、平常時からの危機管理が大事であるということで危機管理の時代とも言われております。災害時において円滑に災害対応を行うためにも、退職自衛官の危機管理監の採用による危機管理の促進を図っていくべきと思うが、どうかお伺いいたします。 ２点目は、学校給食費の徴収に関する公会計化の推進についてであります。先月の11月４日に文部科学省より学校給食費の公会計化等の推進状況調査の結果が発表されました。学校給食費の公会計化等については、昨年の中央教育審議会における答申において教員の業務負担軽減等の観点から、学校給食費については公会計化及び地方公共団体による徴収を基本にするべきであるとされ、その推進を図るべく、今回その状況について文部科学省として初めてしっかりとした調査が行われました。学校給食を提供している全国1799の教育委員会を対象に、昨年の12月１日時点の状況を調査した結果、市区町村などが直接徴収、管理業務を行い、公会計化等を実施している公共団体の割合は26％、準備、検討している割合が31.1％で、導入を予定していない地方公共団体も42.9％あるとの調査結果も公表をされております。 文部科学省では、教員の業務負担の軽減化に向け、学校給食費の公会計化を促進するとともに、保護者からの学校給食費の徴収、管理業務を地方公共団体が自ら業務として行うことを保障すべき学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを策定し、各教育委員会に対し、公会計化を推進するようにとの通達もされております。学校給食費の公会計化によって見込まれる結果として、文部科学省では６つの効果を挙げております。１つは教員の業務負担の軽減で、教員が督促業務等から解放され、子供に向き合う時間や授業改善の時間を確保でき、学校教育の質の向上につながる。２つ目は保護者の利便性の向上で、納付方法がクレジットカード、コンビニ払いなど多様化による保護者の利便性の向上につながる。３つ目は、徴収・管理業務の効率化で、一括したシステム管理や外部委託等により財政面を含め業務の効率化が見込められること。４つ目は、透明性の向上で、不正の防止が図られ、経理面の管理、監督体制や、監査機能の充実につながる。５つ目は、公平性の確保で、効果的な徴収による滞納の減少につながる。６つ目は、給食の安定的実施と充実で、効率的、効果的な食材調達による地産地消の取組がしやすくなるなど６つの効果を挙げております。今回の調査においては、公会計化の導入を予定していないと回答した教育委員会の都道府県別の割合を見ると、佐賀県の76.5％、熊本県の72.7％、福島県の64.6％に続き、新潟県は64.5％で４番目に公会計化の導入を予定していない割合が高いのが現状であります。現在、新潟県における31の教育委員会の中で公会計化の導入がされているのが上越市、聖籠町、粟島浦村の３教育委員会であります。 学校の給食費の会計上の扱いとしては、自治体の教育委員会などで管理する公会計と各学校で管理する私会計の２つがあります。当市では、2019年４月より小・中学校や特別支援学校の給食で主食代、米、パン、麺が無償化されましたが、副食代の徴収業務は私会計で徴収されております。徴収方法の流れとして、指定された日に給食費、学年費、ＰＴＡ会費などまとめて保護者の口座より口座振替で校長口座に入金し、その後給食会計に入金され、副食代等の支払いという流れになっているそうでございます。当市では、主食代、米、パン、麺が無償化にはなったが、保護者が負担する副食代の給食費の年額は小学校で４万5000円から４万9500円、中学校では５万3650円から５万8870円で、当市の大規模校と小規模校の１校当たりの給食会計の年間規模は令和元年度決算では大規模校は3323万952円、小規模校は382万638円にもなり、これだけの金額が法律によらず、学校長名義の私会計で処理されることは、やはり会計の透明性、公平性の観点からも問題があるのではないでしょうか。文部科学省における中央教育審議会の答申では、教員の業務負担軽減等の観点からも、学校給食費については公会計化及び地方公共団体による徴収を基本とすべきとの答申もなされてはいますが、現在における学校現場を取り巻く環境の複雑化や多様化を踏まえた中において、学校現場における教職員の業務の適正化に向けた改善が今必要なのではないでしょうか。また、当市における学校給食費の未納状況ですが、小学校で14件、中学校で10件との報告もいただいています。これらのことから、自治体自身が学校給食費の徴収、管理を行うことにより、未納の状態にある家庭の状況について適切に把握し、未納の要因となっている様々な問題についても所管以外の課を含めた行政全体で対応することにより、早期の問題解決にもつながるものと考えています。公会計化の推進は、会計の透明性や教職員の多忙化の緩和、そして未納となっている家庭へのきめ細かい行政対応にもつながるものと思うが、学校給食費の公会計化の考えを伺います。 以上です。 〔１７番 植木 茂 発言席に着く〕
○議長（関根正明） ただいまの質問に対する答弁を求めます。１番目については、入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） １番目についてお答えいたします。 危機管理を統括する専門職の配置に当たっては、自衛隊や消防などにおける災害対策本部での指揮経験をはじめ、当市の地形や気象、災害の発生しやすい場所など、各地域の特徴を熟知している必要性がありますが、それらの条件を満たす幹部自衛官は限られていることから大変厳しい状況であると思います。市では、災害対応に万全を期すため、日頃から自衛隊、消防、警察のほか新潟地方気象台、国土交通省や新潟県など関係機関との連携を密にし、災害発生時には速やかに職員を市の災害対策本部に派遣していただくなど、迅速な支援体制を構築しているところであり、危機管理監の必要性、それから能力がどの程度か、あるいは当市の規模で必要性があるかどうかを含めて今後課題としていきたいと思います。
○議長（関根正明） ２番目については、川上教育長。 〔教育長 川上 晃 登 壇〕
◎教育長（川上晃） ２番目についてお答えをいたします。 学校給食の公会計化は、教員等の業務負担の軽減や会計の透明性の向上、不正の防止、公平性の確保、給食の安定的な供給など一定の効果があることは十分認識しております。しかしながら、導入に当たっては学校給食費の徴収管理を行うための業務システムの導入や担当職員の増員、また学校独自の特徴的な献立ができなくなるなど課題もあることから、全国的にも、県内においても公会計化があまり進んでいない状況にあります。今後文部科学省が策定しました学校給食費徴収・管理に関するガイドラインや学校給食費の公会計化を推進するための先進自治体取組事例集、これらを参考に当市に合ったシステムの研究を継続してまいりたいと思います。
○議長（関根正明） 植木 茂議員。
◆17番（植木茂） 今ほど危機管理監の採用について市長からお話ありました。危機管理に対する能力的なもの、また当市の規模等の話もございました。一応当市のように３万強くらいの人口ですと、危機管理監を置くというのは非常に厳しいし、ある程度の専門職的な要素も必要なものですから大変だということは分かりますが、市長のほうから今後の課題としていきたいということなんですが、この課題というのはどのくらいの課題のことを言っているのかお知らせください。
○議長（関根正明） 入村市長。
◎市長（入村明） 過大です。大きい問題であります。言い方が非常に抽象的ですが、例えばですね、お見えいただく方が退職ということの、そこが本来現役のほうがいいんじゃないかとかいろんなことがあるんです。その場合、出向してもらうのがいいか、あるいはやり方はいろいろありますけど、その辺のことを含めてちょっとこれは大変な対応をせないかんだろう。退職ということでというと、ちょっと私は引っかかるんです。一番最前線で大事だというときにですね、やっぱりそういう形でずっとその道を訓練されて、もうきちっとできているという方ならば、これはまたいろいろ考え方もありますが、非常に微妙な部分があります。そういうことです。
○議長（関根正明） 植木 茂議員。
◆17番（植木茂） 私の今回の質問は、退職した職員をということでお話しさせていただきました。当市においては隣の市に高田駐屯地もございますし、災害時においても、すぐ緊急の場合にもそのようにして派遣していただけると、条件的には非常にいい位置にもあるわけでございますが、災害というのは急に訪れるものですから、日頃からの対策、対応をしておくのもやっぱり必要であると。 それと、総務課における、まず中における防災係ということでですね、平常時でも多岐にわたり非常に仕事量も多いということも私も認識しておりましてですね、そういうことを踏まえて今お話をさせていただいているところでございます。そういうことを踏まえてですね、職員の皆さんはこういう災害時に対することについてですね、総務課に置いている防災係の中から職員に対する周知のほうはどのような形になっているんでしょうか。
○議長（関根正明） 平出総務課長。
◎総務課長（平出武） 災害時における市役所全体の防災・減災あるいは災害に対応する体制でありますけれども、基本的には課長をもって構成される本部会議がまずございます。その中で１点、今回台風19号災害において対応していましたけれども、総務課が中心になる、これはもう間違いはないことなんでありますけれども、そのほかにあります、例えば現場の避難所対応とすれば、市民税務課が第一義的にその役割を担う、あるいは避難者の健康管理等については健康保険課が担うと、そういったものが決められていました。ただ、久しぶりに大きなといいますか、すごく大きな災害がありましたので、そこでその時点で結構現場が混乱したところもありました。そういったことを踏まえまして再度考えまして、今回の新型コロナウイルス感染症対策については、それぞれの現場の課長さんといいますか、課長からもそれぞれ責任を持ってやっていただくということで、例えば今回でいいますと市民の健康管理、あるいはウイルス対策等については健康保険課長から責任を持って今現在やっていただいておりますし、統括的な今回新型コロナ対策については総務課がコントロールすると、そういうふうなことで整理して今後はしっかりやるというふうなことで対応しているところであります。
○議長（関根正明） 植木 茂議員。
◆17番（植木茂） 周知というか、職員は各部分担をしてやっているということで分かりましたけども、本当に世界の中でもマグニチュード６以上の地震が日本においては非常に多いということでですね、それに増してまた活火山が多くて、噴火等のあれもあるということで、世界でも有数な地震王国であり、また火山王国でもあるということは世界中に知れ渡っているんですが、先般の東日本大震災のときですね、宮城県は24時間態勢が３か月も続いたということで非常に職員の皆さんも苦労されたということなんですが、もしそのような形が当市において起こった場合ですね、長期間にわたる災害の。職員の従事する体制というのはどのような形を取ったんでしょうか。
○議長（関根正明） 平出総務課長。
◎総務課長（平出武） 台風19号のときもそうだったんですけれども、そこら辺の反省からあるんですけれども、災害時最初に全員集まってもらって、それで全員で対応すると。短期間であれば、今回台風の場合、もう通り過ぎるのがですね、大体時間も分かっていましたので、全員で対応しましたけれども、今おっしゃるとおり24時間態勢でというふうな話、さらに長期化ということからいいますと、応援態勢も来ることは来るかもしれませんけども、それ以上に職員については３班等に分けてですね、８時間、８時間のとか、そういった形でローテーションを組むことを早期の段階から構築するというふうなことについてですね、台風19号の反省の中で、今後の、あってはならないんですけども、災害があったときにはそういう対応にしようということで申し合わせているところであります。
○議長（関根正明） 植木 茂議員。
◆17番（植木茂） ぜひともですね、これは本当に宮城県のみたいにですね、24時間態勢が３か月なんていうのはちょっと想像できないような長時間の職員の皆さんの御苦労だったと思うんですが、今課長からお話しいただいたように３班に分けてやるということでですね、ぜひともそれについても皆さん方により広く周知をしていただいて、そういう体制がなった場合にはすぐに対応できるような形を取っていただければなと思っております。 危機管理監につきましては、今後市長は課題としていくということは、市長のさっきのお話からすると前向きにという考えで私は取っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 続きましてですね、学校給食費の公会計化についての再質問をさせていただきたいと思います。今ほどですね、教育長のほうからこれについてもいろいろ認識していると。また、文科省からの通達についても十分理解はしているというお話をいただきました。コロナ禍においてですね、それをやるとなれば、そういう担当職員の同意も必要であるとか、いろいろ経費面もまず考えなきゃいけないということで、これによってですね、私は今なぜこういうふうなのを言っているかといいますと、教職員のやっぱり軽減化です。そして、また部活動も担当しているということでですね、非常に重労働、学校の勉強もしなきゃいけない、会計の処理も集金もしなきゃいけない、終わった後には部活動の担当ということをやらなきゃいけない、そういうことについて教職員の皆さんから苦情とか、そういうお話というのはございますでしょうか。
○議長（関根正明） 川上教育長。
◎教育長（川上晃） 議員さん御存じのように、私も学校にかなりおりましたので、メリットがたくさんあることは重々承知でありますし、正直な話、校長会からも公会計化ということについての要望も出てきております。当然担当職員の負担が大きくなっていて、その負担軽減ということで声も出ているのも事実でございます。私の耳にも届いております。
○議長（関根正明） 植木 茂議員。
◆17番（植木茂） これについても少し時間がまだ必要だなということも理解するわけでございますけども、先生がですね、今口座振替になっているから、大分以前よりは担任の先生が袋を持って集めて、未納の人のやつは督促してどうのこうのということは今現在はないような感じでございますけども、そこのお金集め、また先ほど私数字的なことを言いましたけども、大規模校になると3000万からのお金を、全体でですね、それは口座に入るから安心なんですけども、公平性とかそういう不正等のことも考えるとですね、そういうこともちょっと考えると問題かなということもありますので、今後ともですね、そういうことを踏まえて公会計化がいいのか、また違う方法があるのか、もうそれ等も考えていただいてですね、先生方のやっぱり業務内容の軽減化を図っていただかないと、先生もですね、どっちの仕事しているんだなという話になってもいけませんので、そういう形で今後とも教育長あたりが中心になってですね、また学校ばかりじゃなくて保育とか何かにしてもそうだと思うんですよ。先生方については、給食費なんかは全部振込みたいな形になっているんですよね。子供さんについては、そういう保護者からのあれということでやっているんでしょうけども、これは未納のやつが先ほど私小学校、中学校で数字を挙げましたけども、これは数年間見て増えているんですか、それとも大体数字的には同じなんでしょうか。
○議長（関根正明） 川上教育長。
◎教育長（川上晃） ほぼ横ばいだと思います。最初預り金システムという、銀行口座から引き落とすという制度ができて急激に未納が減ったんですね。その後、大体今議員さん御指摘のあった数字ぐらいで横ばいというふうに思っています。
○議長（関根正明） 植木 茂議員。
◆17番（植木茂） それで、今数字的なもので未納というやつの理由というのは、もし分かる範囲でいいんですけども、教えていただきたいと思うんですが。
○議長（関根正明） 川上教育長。
◎教育長（川上晃） 正直経済的な状況の中で、今月は払えないといったような状況の中で、次の月に送って一緒に払うといったような形でのお願いもありますし、就学支援等々の方もいらっしゃいますので、その中でもお願いをする中で何とか入れてくださる方が多くなっております。
○議長（関根正明） 植木 茂議員。
◆17番（植木茂） これは妙高市の中の児童・生徒の数からして、この数字というのは多いのですか、少ないんでしょうか、どんなもんでしょうか、これ。
○議長（関根正明） 川上教育長。
◎教育長（川上晃） 全国的、全県的に比べたわけじゃないんですが、隣の上越市さんと未納状況をちょうど比較したことが以前あったんですが、ほとんど変わりはありません。うちのほうがちょっと少ないと思います。
○議長（関根正明） 植木 茂議員。
◆17番（植木茂） 分かりました。 ぜひともですね、危機管理監の採用、また公会計化についても前向きに考えていただいて、いい形で皆さん方の軽減化になるように努めていただければと思います。ありがとうございました。 ◇ 八 木 清 美 議員
○議長（関根正明） 八木清美議員。 〔３ 番 八木清美 登 壇〕
◆３番（八木清美） 議席番号３番、妙高クラブの八木清美です。本日最後となりました。皆様、大変お疲れのことと存じますが、もう少しお付き合いください。議長より御指名をいただきましたので、さきに通告いたしました大きくは２項目について質問させていただきます。 まずは、大きな１項目めといたしまして、地域担当職員制度の導入についてです。全国地方公務員数は平成６年度の約328万2000人をピークとして、平成29年度には約274万2000人まで、23年間で54万人も減少しています。当市においても平成17年度から令和２年度の職員数の推移として、一般事務職、企業職も含めて338人から240人に減少、保育士76人から67人に減少、合計で約26％も減少しました。職員数の削減に加え、働き方改革の一環として残業削減も進めているので、一人一人の職員の負担は増加していると認識しています。財政や人材などの資源が大きく制限される中で、多様化、複雑化する市民ニーズにどう対応していくかは大きい課題であると考えます。国や県からの財政悪化による支援も昔ほど手厚くなく、人件費を下げるため、私の想像よりはるかに大きく公務員の数は減少していくと推測されます。コスト削減だけでは限界が見えつつある財政状況の中で数の削減を強いられ、しかも公務員の質も求められていく中で、職員一人一人は大変な仕事量をこなさなければなりません。中には体調を崩し、療養休暇も余儀なくされている職員も多いと聞いております。そのような自治体としての課題からより一層厳しさを増し続ければ、小手先の改善や業務仕分などでは追いつかない時代がすぐそこまで来ています。当市としても稼ぐ力をしっかりつけることに加え、今までの常識を疑いながら未来の自治体経営の在り方を模索する覚悟が求められます。 そこで、自治体経営と地域力の課題解決のために、２点について質問させていただきます。まず、１点目としまして、外部の専門人材を職員として位置づけ、地域担当として活用するなどの考えはないのでしょうか。これは、ちょうど今回提案された議案第76号の条例、一般職の任期付職員の採用等に関する条例にも関連しております。 次に、２点目としまして、各課全体の横のつながりを強化し、新規事業を推奨し、また業務の見直しも促していくことが重要であると考えます。理想としては、現職員が地域住民や各種団体などの担当職員となり、地域の問題、課題の解決やまちづくりに向けて共に考えていく仕組みづくりが求められます。しかし、現職員数の減少等、マンパワーに限りがあります。そこで、現在の再任用職員を事務所勤務ではなく、地域を支援するための情報収集やアドバイスを行うなど、さらなる地域での活用が考えられますが、当市の将来的な考え方はどのようでしょうか。 この質問につきましては、平成27年12月定例会においても、私は地域担当職員制度について質問をいたしました。議事録による質問内容は次のようでした。「市民協働のまちづくりをさらに推進するためには、市民の声を市政に反映する仕組みとして、地域が抱える身近な問題解決に向けて、地域の皆さんと一緒になって考え、情報提供やアドバイスを行いながら地域づくりを支援し、協力する地域担当職員制度を導入する必要があると考えます。また、この制度の導入により、地域住民とのかかわりを通して、実質的な職員力アップや地域の実情に合った施策の展開、さらに職員のサポートにより、地域力を高める効果が望まれると考えます」、また「この制度の構築に当たっては、職員の負担増にならないように、まずモデル地域制の取り入れや現状業務の見直しを行い、外部委託可能な業務については積極的に取り入れ、本体業務をスリム化する必要があると考えますが、いかがでしょうか」との質問に対して、市長は次のように答弁されました。「市職員も地域の一員として積極的に地域活動に参画し、その一役を担うことが必要なことから、平成24年度から町内会などに対して在住する職員の名簿を配付し、その活用をお願いしてきたところです。現在63名の職員が地元町内会の役員等を務めているところですが、今後さらに多くの職員が率先して住民の一員として地域の活動を支援できるよう、職員の意識高揚を図り、地域の皆さんの思いを共有できるように努めるとともに、それらを具現化していく取り組みについては市といたしましても積極的に支援をしていく考えであり、一つの支援の方法として検討してまいりたい」との答弁がなされました。今回の質問は、前回の質問の続きとして、また具現化されていく取組として、５年後の今、またお尋ねするものです。 次に、大きな２項目めとしまして、旧関山宝蔵院庭園についてです。平成25年３月に国の名勝に指定された旧関山宝蔵院庭園跡が150年ぶりによみがえりました。また、造形が際立つ日本庭園100選にも掲載されました。霊峰妙高山を畏敬する祭壇ともいうべき見事な庭園が修復、復元され、整備は完了しました。関係する多くの方々の努力により国指定名勝となったことはすばらしいことであり、評価と敬意を表したいと思います。「全貌日本庭園」と題し、自然を生かし、自然を超えた妙高山と一体となったこの庭園を紹介する本も刊行されました。しかも、庭園は無料公開されています。そこで、今後の旧関山宝蔵院庭園について、引き続きどのように発展させていくのか、以下２点について質問させていただきます。 まず、１点目としまして、地域の美しい景観を観光資源として捉え、庭園文化の風土を感じつつ、より地域の活性化を図る必要があります。今後、市は歴史文化資源の代表的なゾーンとしてどのように発展させていく考えか、また市が目指すものは何かお尋ねいたします。 次に、２点目としまして、整備は完了しましたが、まだ庭園周辺に課題が残っていると聞いています。例えば電気設備がまだ整備されていないこと、トイレの設備がされていないこと、位置を示す案内看板もないとの声が地元地域から上がっております。今後どのように対応していくのか、市のお考えをお聞きします。 以上、大きくは２項目について御答弁のほどよろしくお願いいたします。 〔３ 番 八木清美 発言席に着く〕
○議長（関根正明） ただいまの質問に対する答弁を求めます。１番目については、入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） １番目の１点目についてお答えいたします。 自治体における業務の高度化、専門性の進展に対応するため、積極的に民間人材の活用を図ることが必要であると考えております。国では、人材派遣型の企業版ふるさと納税の制度創設を図るなど、専門的知識を持つ企業の人材を地方公共団体などへ派遣する仕組みづくりを進めており、当市においても民間人材を任期つきで採用することができるよう本議会に条例制定を提案させていただいたところであります。今後地域担当としての活用を含め、民間人材の効果的な活用を図ってまいります。 ２点目についてお答えいたします。市では、平成28年度から再任用制度を運用し、今年度は12名の職員を任用し、経験を生かした業務に配置しております。現在、妙高ツーリズムマネジメントへの出向者１名を除き、本庁舎、こども園に勤務しておりますが、今後の再任用職員の増加や定年延長に対応するため、地域を支援する業務にテレワークを活用して現場で従事することについても新年度から計画的に導入する方向で調整しているところであります。
○議長（関根正明） ２番目については、川上教育長。 〔教育長 川上 晃 登 壇〕
◎教育長（川上晃） ２番目の１点目についてお答えをいたします。 名勝旧関山宝蔵院庭園の復元工事につきましては、６年計画の最終年度として修復整備を着実に進め、完成を迎える運びとなりました。来年春にグランドオープンを予定しておりますが、次代に誇れる妙高の新たな景勝地としての活用に向け、現在関山地区の皆様や関係団体と共に関山地区歴史文化保存活用計画の策定を進めております。この計画の中で、関山の歴史文化の特色を妙高山の恩恵を受けた信仰文化と位置づけ、妙高に根づく温泉文化や信仰登山とも融合した展開を進めるため、旧関山宝蔵院庭園を中心に文化財が集中する関山神社、関温泉、燕温泉を結びつけた歴史ストーリーを顕在化させ、妙高山周辺エリアとの一体的な活用を進めてまいりたいと考えております。今後地域の皆様や学校、さらには先般市内の歴史関係団体等で設立をされました妙高歴史文化おもてなしたいをはじめとする団体が主体となった歴史学習や地域伝承、歴史遺産観光のための様々な事業が円滑に展開されるよう支援し、郷土愛の醸成や地域の活性化、観光振興に努めてまいりたいと考えております。 ２点目についてお答えをいたします。現在保存活用計画の策定を進める中でオープン後の活用について検討をしておりますが、関山神社周辺につきましては旧関山宝蔵院庭園と国の登録有形文化財である関山神社、そして神社所有の文化財との一体的な活用が望ましいことから、既存の駐車場やトイレ施設を利用することで地元の皆様と協議しているところでございます。また、増加が見込まれる来園者を適切に誘導するため、次年度以降、周遊も考えた案内看板等を計画的に整備してまいります。また、ライトアップなど庭園の付加価値を高めるために必要な設備につきましては、来園者のニーズや地元主催の事業内容などを勘案しながら、今後地域の皆様と協議をしてまいりたいと思います。
○議長（関根正明） 八木清美議員。
◆３番（八木清美） 非常に前向きな御答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。 １つだけ、再任用職員についてですけれども、今年度は12名ということで先ほど御答弁いただきました。今後については増えていくというような感じですけれども、具体的にどのような形で増えていくんでしょうか。
○議長（関根正明） 平出総務課長。
◎総務課長（平出武） 再任用職員の数ですけども、今ほど令和２年度は12名ということですけれども、来年度以降ですけれども、定年退職者が全て再任用を希望したというふうな仮定の上での数ですけれども、令和３年度、来年度は14名、令和４年度、19名、令和５年度、25名というふうなことになっております。
○議長（関根正明） 八木清美議員。
◆３番（八木清美） 今般条例が改正され、そして可決、そして整備された後に再任用職員、そして特定の任期付職員が来年度の事業に早速反映されるべきと私は考えておりますが、そこをもう一度お尋ねしますが、いかがでしょうか。
○議長（関根正明） 平出総務課長。
◎総務課長（平出武） 詳細ですけれども、来年度以降について再任用職員、これ全て定年者が希望した場合ということで、そのとおり100％になるということはございません。それと、現在再任用で仕事をしていただいている職員も、中には例えば３年とか５年の期間の途中で辞める方もいらっしゃいますので、現実はこれが最高というか、マックスの状態だというふうなことで認識をしていただきたいというふうに考えています。 それと、任期つきの任用につきましては、企業版の人材派遣型のふるさと納税がですね、制度化されたことに伴いまして、そういったことを活用して今いろいろ時代の流れが速くてですね、それでまた専門人材が必要になるということが想定されます。そういったところの中で、その人材も今のＩＣＴ技術についても特定の分野についてはもう１年とか２年で陳腐化していく中で、そういったところ、もし仮にそういう人を長期にわたって採用できるわけではございませんので、そういった意味で任期つき１年、２年、３年とかですね、そういう期間を区切って職員を採用して、専門的な分野あるいは短期的に必要になる分野についてですね、そういう職員を充てて事業の推進あるいは効率化を図っていきたいというふうに考えているところです。
○議長（関根正明） 八木清美議員。
◆３番（八木清美） 特定任期つきといいますと、非常に大学の教員とかですね、システムエンジニアとか保育士もいらっしゃいますが、給与も短期ですが、非常に高い金額を充ててですね、そして採用するということで認識しております。専門人材という形で、私としては、まなびの杜とか、そこで人材がこれから育っていくと思います。また、人材バンクからも登用される方もいらっしゃるかもしれません。そういう方と、それから民間の企業から派遣される方々もいらっしゃると思いますが、そういう広いところからですね、妙高市内から登用するという形で取ってよろしいですか。
○議長（関根正明） 平出総務課長。
◎総務課長（平出武） お答えします。 民間から派遣していただく職員と人材バンクとは、またちょっと一線を画すのかなというふうに考えております。人材バンクといいますか、今生涯学習課のまなびの杜等で学んだ方が学んだことを今度社会へ還元するという流れの中でいく人材バンクにつきましては、今の制度を踏襲して、地域の人材を活用していくというふうなこと。そのほかにもっと本当専門的な、今ほどおっしゃいましたシステムエンジニアですとか、そういうことが必要になればそういうのも必要だと思いますし、先ほど言いました例えば防災ですとか、そういった観光業におけるイベントとか、そういういろんな専門人材の業種があると思います。そういった方々については、一般の妙高のエリアにそういった該当者はいないといいますかですね、そういうふうな人を短期的に任用して、スポット的に就労して、効果を上げていただくというふうなことで整理していますので、２つについてはちょっと異なるものかなというふうに考えております。
○議長（関根正明） 八木清美議員。
◆３番（八木清美） いずれにしてもですね、職員が非常に減少して、26％も減少しているという中で、また職員を助ける立場で、より専門的な方が短期にまた採用されたりですね、そのような形で地域で再任用職員がまた活躍されたりということが非常にこれから必要になってくると思いますので、将来妙高市がもっと住みやすく、すばらしい市になるように願っております。 それでは、２項目めについてですけれども、宝蔵院庭園、このような本が今回「全貌日本庭園」ということで刊行されまして、私も１冊買わせていただきました。中を見ますと、非常にすばらしい写真が載っていまして、ほかに引けを取らない形で載っています。妙高山が一体化されて、御神体という形でですね、写真が美しく掲載されておりますけれども、ちょうど５月の末頃に写真撮られたのかなという、雪渓がですね、妙高山の頂上に映し出されておりまして、滝石組も非常にきれいに映っておりました。庭園のこういう本もめでたく刊行されました。そして、こういうことによって周知され、たくさんの方々が今後庭園を訪れる可能性が高くなると思います。そこで、まだまだ周辺整備については、具体的に言うと地域の方々からもお聞きするところによると、電気設備とか、それからトイレもそこにはないということでもありますし、あるいは先ほど申し上げましたが、案内看板もないと、やはり迷ってしまうということ、そういうことも含めて具体的に地域とどのように話し合われ、また来年は一気にそれが解消されるのか段階的なのか、その辺も含めてもう少し具体的にお聞かせください。
○議長（関根正明） 鴨井生涯学習課長。
◎生涯学習課長（鴨井敏英） それでは、再質問にお答えさせていただきます。 周辺整備ということで、まず電気設備につきましては、地元のほうからはイルミネーションのようなイベントを行いたいというようなことでアイデアが出てございます。例大祭、それから秋のライトアップだとか考えられるんじゃないかと思いますが、そういった状況を踏まえまして、今後電気設備につきましても地元のほうは協議をしていきたいということで、地元のほうとはお話をさせていただいております。 それから、トイレでございますが、関山宝蔵院庭園につきましては、関山神社と一体的な利活用というのが非常に効率的というか、効果的であるというふうに考えてございますので、駐車場の使用、それから社務所に隣接します、平成７年に建てましたトイレ、こういったものをまず活用していく中で新たな整備というんでしょうか、改修等の必要性というものも利用状況に応じて地元のほうと御相談をさせていただくということにさせていただいてございます。 それから、案内看板なんですけども、私どもちょっと不足しているという認識に立ってございまして、現在一体的に関山神社と宝蔵院庭園を使うという中での駐車場からの誘導、それから国道からの誘導につきましては国土交通省の既存の看板の中に作れないかということで近日中に協議に行くということにしておりますので、今後そういった部分で充実をさせていただきたいというふうに考えてございます。
○議長（関根正明） 八木清美議員。
◆３番（八木清美） ありがとうございました。ぜひ早急にまたこの地域の方々、ボランティアの方々も非常に一生懸命ですので、一緒になってですね、また進めていただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（関根正明） 以上で通告のありました一般質問が全て終了いたしました。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 本日は、これをもちまして散会します。 どうも御苦労さまでした。 午後 ３時０４分 散 会...