妙高市議会 2020-06-12
06月12日－03号
令和 ２年 ６月定例会（第４回） 令和２年第４回
妙高市議会定例会会議録（第３日） 令和２年６月１２日（金曜日） 議事日程 第３号 午前１０時００分 開 議 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 一般質問本日の会議に付した事件 日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 一般質問 ８ 村 越 洋 一 ９ 岩 﨑 芳 昭 １０ 阿 部 幸 夫 １１ 丸 山 政 男 １２ 霜 鳥 榮 之 １３ 髙 田 保
則出席議員（１８名） １ 番 渡 部 道 宏 ２ 番 宮 﨑 淳 一 ３ 番 八 木 清 美 ４ 番 丸 山 政 男 ５ 番 村 越 洋 一 ６ 番 霜 鳥 榮 之 ７ 番 佐 藤 栄 一 ８ 番 関 根 正 明 ９ 番 宮 澤 一 照 １０ 番 天 野 京 子 １１ 番 阿 部 幸 夫 １２ 番 横 尾 祐 子 １３ 番 堀 川 義 徳 １４ 番 髙 田 保 則 １５ 番 小 嶋 正 彰 １６ 番 太 田 紀 己 代 １７ 番 植 木 茂 １８ 番 岩 﨑 芳
昭欠席議員 なし説明のため出席した者 市 長 入 村 明 副 市 長 西 澤 澄 男 総 務 課 長 平 出 武 企 画 政策課長 葭 原 利 昌 財 務 課 長 平 井 智 子 地 域 共生課長 高 橋 正 一 建 設 課 長 渡 部 雅 一 農 林 課 長 吉 越 哲 也 観 光 商工課長 城 戸 陽 二 環 境 生活課長 岩 澤 正 明 市 民 税務課長 大 野 敏 宏 健 康 保険課長 今 井 一 彦 福 祉 介護課長 岡 田 雅 美
ガス上下水道局長 松 木 博 文 教 育 長 川 上 晃
こども教育課長 松 橋 守 生 涯 学習課長 鴨 井 敏 英
妙高高原支所長 松 岡 孝 一 妙 高 支 所 長 後 藤 芳 春職務のため出席した
議会事務局の職員 局 長 築 田 和 志 庶 務 係 長 堀 川 誠 主 査 霜 鳥 一 貴（午前） 主 査 道 下 啓 子（午後） 午前１０時００分 開 議
○議長（関根正明） ただいまの
出席議員数は18名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行しますので、御了承願います。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（関根正明） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において15番
小嶋正彰議員、16番
太田紀己代議員を指名します。
△日程第２ 一般質問
○議長（関根正明） 日程第２ 一般質問。これより市政に対する一般質問を行います。 通告順に発言を許します。 ◇ 村 越 洋 一 議員
○議長（関根正明）
村越洋一議員。 〔５ 番 村越洋一 登 壇〕
◆５番（村越洋一） 皆さん、おはようございます。議席番号５番、
妙高クラブ、村越洋一です。議長のお許しをいただきましたので、大きく２点について質問をさせていただきます。いよいよ梅雨入りしまして、多少じめっとしていますが、質問はからっといけるよう努力しますので、どうぞよろしくお願いいたします。 １番目は、
ウィズコロナ、
アフターコロナの持続可能な社会に向けての市の支援についてということで、昨日からも再三取り上げられている
コロナ対策について私も質問させていただきたいと思います。今年の２月、
国際ウイルス分類委員会が命名したＣＯＶＩＤ―19に対して、ＷＨＯは世界的大流行、
パンデミックの見解を示し、国際社会に大きな課題を投げかけました。日本では、
新型コロナウイルスとして昨日までの
感染確認数が１万7300人に達し、死亡者が922人ということであります。
緊急事態宣言が出された頃から毎日のように３密、それと
ソーシャルディスタンス、最低７割、極力８割人との接触を避ける
ステイホーム、こうした印象深い言葉が繰り返しマスコミによって報道され、
緊急事態宣言が解除された今でも３密を避け、
ソーシャルディスタンスを守り、そしてマスクの着用を義務づける、こんな行動規制がずっと尾を引いています。有効なワクチンが開発され、人々の暮らしが以前のように戻るには１年、２年、またそれ以上という専門家もおられることは皆さんも御承知のとおりです。妙高市においては、感染の確認数はゼロという発表ですが、それが必ずしも感染者がゼロという保証はないといいます。目には見えないコロナの恐ろしいところです。それによって第２波、第３波、そして
クラスター感染と、妙高市民が感染源になり拡散していく事態にならないとも限らないわけです。これからの時代は、
新型コロナと共生の時代であると多くの専門家から指摘されているように、妙高市においてもただ過ぎ去るのを待つ事態ではありません。安全な暮らしと経済活動を両てんびんにかけ、苦渋の選択をしながらの生活はいつまで続くのか、多くの市民が不安を覚えております。こうしたことから、妙高市が将来にわたって持続可能であるために、入村市長の政治判断による
ウィズコロナ、
アフターコロナのかじ取りがまさに重要であると私は考えております。 質問の１点目です。飛散防止のマスクの調達に追われ、行政及び企業においては事業の継続に翻弄される渦中で、学校も休業となり、不要不急の自粛が迫られました。
ステイホームを心がけることで生涯学習や
社会教育活動も自粛に追いやられ、ＮＰＯ法人はじめ、市民活動についても行動規制を余儀なくされ、そうした影響は少なくありません。こうした現状を市はどのように把握をしておられるか、またそれらの対応を今後どのように考えるかお伺いします。 続いて、２点目です。昨年度に
立地適正化計画や
公共交通網形成計画が策定されました。
人口減少時代に向けた
コンパクトシティー・アンド・ネットワークの政策を進めようとしています。そして、令和２年度には最先端の情報技術を導入する
スマートシティ構想、そして誰一人取り残さない世界の実現、ＳＤＧｓを掲げる第３次妙高市総合計画が
新型コロナの非常事態の真っただ中の４月１日よりスタートすることになりました。人の命を守ることを第一に、国・県を挙げて様々な対応がなされてまいりましたが、当初予想されていたように国内の経済は見る見る悪化に転じ、４月の景気動向指数が過去最大の下落幅という未曽有の事態を引き起こしました。妙高市市内に目を向ければ、今まさに崖っ縁、どこに活路を見いだしていったらよいかお先真っ暗、そんな事業所も少なくはありません。
新型コロナ感染症対策で入村市長の采配が注目されております。これまでの
新型コロナ感染症対策を振り返ってどうであったか、今後はどのような対策をお考えか伺います。 大きい２番目は、加速する
スマート化、いわゆる
情報化社会に備える
スマートフォンや
タブレット、
ノートパソコンといった
リモート端末の整備と
利活用推進についてであります。 １点目です。コロナ禍で市役所の本庁舎もあっという間にＷi―Ｆi環境が整ってしまいました。なぜか議員が活動する５階は後回しであります。こうしたことからも、非常時の
ＩＣＴ活用のメリットや必要性は言うまでもないことだと思います。今後はＷi―Ｆi接続できる軽量な
ノートパソコン、そして
タブレット端末が学校の児童・生徒、学生ばかりではなく、社会人も日常生活の中で普通に使われるようになり、若い方もお年寄りも外国人もまちの至るところで
リモート端末を使って仕事や暮らしに活用している風景が想像できます。ワーケーションを楽しみ、毎日を充実しながら働いている方もおられると思います。そうした中でも、携帯電話、
スマートフォンは多くの方がふだんから身につける習慣があることから、緊急時の連絡や居場所の確認、身分証明書やお財布代わり、これまで以上に重要な位置づけとして利用が進んでいくと考えられます。こうした現状と裏腹に、全ての市民がスマホを持って抵抗なく利用できるようになるには費用面、そして操作面など様々な壁があることも事実です。そこで、私が最も心配するのはこうした
リモート端末を使いこなすことで安心、安全や生活の利便性、そしていち早い情報を送受信できる市民とそうではない市民の格差が昨今の状況でさらに広がっていく可能性があるという点です。このことは、昨年度に策定された
地域情報化基本計画の中にも情報格差の是正の課題として取り上げられております。妙高市は、４月の組織再編で
スマートＣｉｔｙ推進室を新たに設置し、職員４名体制でＩＣＴを活用した市民生活の
利便性向上に当たるとのことです。今後については、副市長を
最高情報責任者とする推進体制の下に、妙高市
地域情報化基本計画にのっとり、新しい情報技術を市民に周知するとともに、様々な課題を乗り越えながらも市民が公平に恩恵を受けられるよう政策を進めていくことが求められると考えますが、その意気込みについてお聞かせください。 ２点目です。去る５月14日の臨時会で、市役所の分散業務のための
ハード整備と市職員の在宅勤務のための整備費用が議決されております。このことは、新潟県内でも珍しい市職員の在宅勤務の導入と一部マスコミにも報道されました。この整備により本庁舎の会議室や支所、
勤労者研修センターなどへ職員が分散し、およそ10日間のリモートでの業務を行っております。今後は、自宅から市の
サーバーコンピューターにリモート接続する形での在宅勤務を実施するとの認識でありますが、このたびの分散業務、そして
テレワークの成果はどのようだったか伺います。 ３点目、最後になります。
市役所職員の情報化の現状について伺います。今年度予算で
スマート自治体推進事業に係る費用が採択されています。Society5.0時代にふさわしい
スマート自治体を目指すとして、
情報化アドバイザーを導入し、知識と経験を有する専門人材を活用していくということでした。私も以前より願っていたことで、有意義な選択だと思っております。ただ、このような人材の登用によって、専門分野はお任せで、職員はこれまでどおりではいけないはずです。
市役所職員の情報化の現状はどのようかについて伺います。 以上、御答弁よろしくお願いします。 〔５ 番 村越洋一 発言席に着く〕
○議長（関根正明） ただいまの質問に対する答弁を求めます。１番目の１点目については、
川上教育長。 〔教育長 川上 晃 登 壇〕
◎教育長（川上晃） １番目の１点目についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、市民一人一人の行動や団体活動が制限をされ、自粛せざるを得ない状況により、市民の皆様が心身共に大きなストレスを抱えていることは深く認識をしております。これまで市では、市民の健康と安全を守ることを最優先にしながら、
指定管理者と連携をし、自宅でできる学びや運動の啓発や実施に向け、チラシの配布や動画の
インターネット配信に取り組むとともに、国の
緊急事態宣言の解除等を受けて、
感染予防対策の整ったものから順次施設の利用や教室、講座等を再開してまいりました。また、新しい生活様式が求められている中で、市民団体からは今後の活動の在り方について戸惑いや不安の声が多く寄せられたことから、活動時における安全対策などの注意事項をまとめた
チェックリストを作成するとともに、説明会や個別の相談対応に丁寧に取り組み、不安等の解消に努めております。今後も
市民団体等の皆様の声を大切にしながら、公共施設の
感染防止対策をはじめ、持続可能な市民活動への必要な支援に努めてまいります。
○議長（関根正明） １番目の２点目と２番目については、入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） １番目の２点目についてお答えいたします。 まず、何よりも市民の皆様のおかげによりまして、これまで当市において一人の感染者を出すこともなく、今日に至っておりますことに市をお預かりする者として市民の皆様に、また関係者の皆様の御努力に深く感謝を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に係る対策につきましては、これまで感染症を発生させないこと、生活、雇用、事業活動を守ることを最優先課題として、公共施設の休館や市民の皆様などへの
行動自粛要請のほか、国の
緊急経済対策である
特別定額給付金や子育て世帯への
臨時特別給付金の給付に加え、オール
妙高応援商品券の発行や
水道基本料金の減免など、市独自の対策を時期を逸することなく講じているところであり、今後
感染拡大防止と経済活動を両立する新しい生活様式の定着が求められる中、
テレワークをはじめ、新たなデジタル技術を導入する流れは一層加速するものと認識しておりますので、医療や福祉、産業、交通など様々な分野でＩＣＴを活用した施策を展開し、コロナ禍も踏まえた持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 ２番目の１点目についてお答えいたします。
モバイル端末の普及に伴い、
オンラインによる行政手続のほか、ＧＰＳによる位置情報の取得、さらにはＡＩを組み合わせることによる新たな価値の創出など、地域課題の解決に向けた様々な取組が可能となることから、これら
情報通信技術を活用し、市民の
利便性向上に資する
サービス提供に努め、第３次妙高市総合計画の
重点プロジェクトである
スマートシティ妙高の推進を強力に進めてまいります。 ２点目についてお答えいたします。このたびの分散勤務は、本庁舎に勤務する職員の密集を避けるとともに、市役所内の感染者が発生した場合に備えた業務の
リスク分散を図ることを目的に実験的に実施したものでありますが、分散勤務でのコミュニケーションや業務把握の方法、本庁職員の窓口業務の負担増などの課題が確認できたこと、一方で企画立案、データ処理などの業務は集中できる環境で効率が上がる利点も確認することができました。これらを踏まえ、
感染症蔓延期の
業務継続体制の構築を目指すとともに、
テレワークなど新たな働き方改革にもつなげてまいりたいと考えております。 ３点目についてお答えいたします。市職員が庁内、庁外を問わず業務を行うに当たり、パソコンや
タブレットなどを使用する場合に
セキュリティー対策の観点から、市で準備した機器や通信環境を利用することを基本とします。また、情報化の推進については随時研修に努めております。 以上です。
○議長（関根正明）
村越洋一議員。
◆５番（村越洋一） では、再質問をさせていただきたいと思います。 １番目からなんですが、
ウィズコロナ、
アフターコロナの対策ということで、いろいろなことに関しては昨日も何人かの議員さんからありましたので、私は生涯学習活動、それから
社会教育活動、市民活動、こういったところに絞ってですね、お話伺いたいと思っているんです。先ほども教育長から御答弁あったようにですね、本当にこのコロナ禍でいきなり施設が使えない、そして集まることもできない、そういう状態の中で市民団体というんですかね、とか文化活動、そしてスポーツをやられている方々、非常に行き場所を失ってしまったという状況にあります。そんな中でですね、当初図書館については生涯学習課の皆さん前向きに対応していただきまして、市民の皆さんも非常に感謝して喜んでいると思います。そのほかの文化施設、
スポーツ施設、こういったところで、具体的には
文化ホール、はね馬アリーナ、それから水夢ランド、高原体育館、こういったところを利用している市民団体の方、先ほど申しましたけれども、長期の施設の休業でですね、そういう
スポーツ活動、それから文化活動がもう非常にストップしてしまったと思うのです。その中で個々の団体さんといいますかね、そういった具体的な市民の皆さんに対する状況の把握というのはどんなふうにされたのかお伺いしたいと思います。
○議長（関根正明） 鴨井生涯学習課長。 〔生涯学習課長 鴨井敏英 登 壇〕
◎生涯学習課長（鴨井敏英） お答えいたします。 施設につきましては、図書館が今ほどお話をいただいたとおり５月の13日から、それから
貸し館施設、
文化施設等につきましては５月の18日から、そして
スポーツ施設につきましては５月の21日からということで、準備の整ったものから順次開放させていただいております。そうした中で、
市民活動団体の皆様方からお電話等でいつ開放できるんだとか、いつどんな活動ができるんだとかというお問合せをいただいた折にはですね、お電話で丁寧な対応をするとともに、こういった開放の情報につきましては速やかにホームページで流して活動に対してのですね、情報提供ということでさせていただいております。
○議長（関根正明）
村越洋一議員。
◆５番（村越洋一） 個々の団体に関してはですね、特にヒアリング、それから調査等は何となく行われていないんじゃないかなという印象が拭えないんですが、私もですね、そういう関わりが多少あるもんですから、例えば音楽をやったり、それから集まって何か活動するという団体に関してはですね、本当にやり方が途切れてしまって、例えば
オンラインで合奏してやるとかというのが非常に話題にもなったし、そういったやり方もあるのかとは思うんですが、本当にこれからどうしたらいいのかというところで、活動が始まっていて今まさにですね、これからどうしたらいいのかというところを模索している、それこそ日本中、世界中で模索しているんじゃないかなというふうに思うんです。ただ、やっぱりそういった中でこの課題を共有して少し前に進むためにもですね、やはり市のほうからの支援というか、何かアクションが欲しいなというのが私の思いです。例を挙げますとですね、県の
文化振興課がやられている文化応援！にいがた
結プロジェクトというのがあるんですね。これ内容を申し上げますと、
クラウドファンディングで資金調達して、芸術とか文化分野で活躍されている方々の支援場所、そういったことの主にその方々というのは収入を得ている方が対象だったりするんですが、それとはちょっと形が違うと思うんですが、やはり活動を実際にやられている方に直接アプローチして、例えばこんな支援の場所の使い方があるよ、こんなことを注意してもらえば再開できるよというふうな後押しが何か欲しいと思うんですね。例えばですね、施設利用に当たっては部屋がある程度利用人数が今までの定員よりも少なく設定されていますよね。そういった場合にそこを利用しようとした方が今まではこの部屋でできたのに、今度はちょっと大きな部屋じゃなきゃ練習できないとか、そういうこともあろうかと思うんです。そういった場合の例えば何らかの支援とか、そういったことも私考えられると思うんですよね。私の考えではその程度しか浮かばなかったりしますが、そういう意味でいろんなアイデアを出してですね、本当に前向きに活動できるように支援することは可能なんだと思います。自分で自発的にいろいろやれる方はいいんですけども、やはりお年寄りでなかなか表に出る機会もなくて、でもそういう活動があるから参加しているんだという方も多いと思うんですね。そういった方たちも、やはりじゃこの機会に何となくもう外行くのやめちゃったから、そういったものには参加しないでというふうなことにもなりかねない今状況だなというふうに思うんです。今の私の提案というか、そんな活動場所の支援とか、そんなことについてどんなふうにお考えになったか、ちょっとお伺いしたいと思うんですが。
○議長（関根正明） 鴨井生涯学習課長。 〔生涯学習課長 鴨井敏英 登 壇〕
◎生涯学習課長（鴨井敏英） お答えいたします。 前段のにいがた
結プロジェクトにつきましては、県の
文化振興課のほうから私どものほうにも情報が入りまして、
文化振興財団を通じて関係団体の皆様に広く周知をさせていただきましたが、残念ながら市内ではそういった活動にエントリーをいただく団体がなかったということで現在行っております。また、
スポーツ団体につきましては、現在市内の３つの
スポーツクラブ団体の皆様が加盟をしていただいておりまして、そういった
クラウドファンディングの寄附がそういったところにされるというようなことで聞いております。また、今ほど施設の利用制限の関係でございますけども、新しい生活様式の中でいろいろと利用者の皆様方には３つの密を避けるということで御不便をおかけしている部分が多々あろうかと思いますが、今ほど市長からの話もありましたが、妙高市から絶対にコロナを出さないんだという強いメッセージを込めてお願いをしているという部分がございますので、各活動団体の皆さんにつきましてはそういった部分で工夫をしながら活動をぜひ行っていただきたいというところと、施設の使用料につきましては人数で使用料を決めているのではなく、施設の
維持管理経費から施設の使用料金を定めているということでございますし、
社会教育登録団体をはじめ、
市民活動団体の皆様には使用料の50％の減免で活動いただいているというところもありますので、そういった部分で御理解をお願いしたいと思います。
○議長（関根正明）
村越洋一議員。
◆５番（村越洋一） 柔軟に対応をお願いしたいと思います。 先ほどちょっと
指定管理者というお話もあったんで、そのことに触れさせていただきたいんですが、市民活動の団体の活動の場所となる施設、
指定管理施設に対する対応、これも私非常に重要になると思います。上越の今定例会に出されているですね、
新型コロナウイルス感染症に伴う公の施設の
指定管理者への補填というのが今上越のほうで出されています。内容というのは、感染症の影響で
利用料収入が減少した
指定管理者に対し、その損害を最小限に抑制する取組を行うことを条件に補填を行うと。具体的なそういった支援をしているんですね、
指定管理者に対して。一方、妙高市はどんなふうな対応かお伺いしたいと思います。
○議長（関根正明）
平出総務課長。 〔総務課長 平出 武 登 壇〕
◎総務課長（平出武） お答えいたします。
指定管理施設でございますので、
指定管理施設の損失補填につきましては、共通の認識の中で一定の基準を設けてですね、対応するということで総務課のほうで方針を出させていただきました。その大きな方針としましては、いろんな運営形態がありますので、一概に申し上げられませんが、とにかくマイナスになるというか、赤字を出してですね、施設運営ですとか業務を行うということがないように、最低でもその損失については補填をしますというふうなこと。それを精算でやるのか、あるいは今回皆さんから議決をいただきまして、その都度補填するのかというのはいろんな方法ございますが、最終的には赤字にならないようにですね、補填をするということで方針を出しております。
○議長（関根正明）
村越洋一議員。
◆５番（村越洋一） すみません。少し飛んでしまって申し訳なかったんですが、
指定管理者は施設を運営してですね、利用者のために頑張っておられるところであります。指定管理料と、それから
利用料収入、これの２本柱で運営されていると思います。その一つがなくなったということでですね、非常に不安を感じながらサービスを提供している状況なんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひとも御配慮のほどよろしくお願いしたいと思います。 そしてですね、市民活動の支援についてお伺いしたいと思います。
市民活動団体というとですね、いろんな考え方があると思います。こういった定義というのは難しいと思うんですが、一言では社会の課題解決を行う団体、ちょっと分かりにくいニュアンスでもあるんですけども、一般的にはＮＰＯ法人であるとか非営利の公益団体、それから地域づくりの協議会、こういったもの含まれるというふうな認識だというふうに私は思っております。東日本大震災のときにですね、やっぱり今回のコロナのように非常事態になったときに被災地の対応のためにいち早く動いて被災者の支援をした、それがやはり
市民活動団体の非常に大きな役割を果たした部分じゃないかなというふうに思います。そういった意味でですね、住民生活のケア、それから民間企業とのつなぎ役、いろんな市民活動の中には活躍できる機能が備わっていると思うんですが、学校との連携、教育、福祉、様々な連携をサポートする、こうしたときこそですね、各分野で素早く活動できる市民活動が活躍のチャンスだというふうに私は思っております。本来であれば自発的に市民活動が動いてくれれば、それにこしたことはないと思いますけれども、では妙高市はどうなのかという現状、そういったお考えもあろうかと思います。全体を通してですね、そういったことに対する
市民活動団体に対する支援というか、それについてお考えを伺いたいと思います。
○議長（関根正明） 鴨井生涯学習課長。 〔生涯学習課長 鴨井敏英 登 壇〕
◎生涯学習課長（鴨井敏英）
市民活動団体の支援ということで御質問でございますので、市のほうでは地域の元気づくり活動の補助金という制度で、今ほど議員さんおっしゃられたような地域の課題を解決したり、新たな取組あるいは地域のコミュニティーの活性化とかいう、そういった事業に対して支援する制度がございますので、そういった制度の活用を含めて支援をしてまいりたいというふうに考えています。
○議長（関根正明）
村越洋一議員。
◆５番（村越洋一） 今もなかなか譲り合うような形が見えたり、市民活動の支援というのは、じゃどこの課がどういうふうに対応するということでもないのかなと私思うんですね。それで、今例えば元気づくりのお話を、補助金のお話ありましたけども、それを実際にやられているのは新しくできた共生課のほうですよね。それで、これまで非常にいろんな団体が変わりながら市民活動支援というのをやっていました。民間でやったんですが、今現在は市が直営でやっているという中で、非常にいろんな分野、先ほども申しましたけど、教育や福祉、それから企業、これからそういった連携が必要になって、市民活動ないし市民の暮らしやすさというか、そういったものを共助という形でやっていけるんじゃないかなと、パートナーシップの中でやれるんじゃないかなというふうに思っているんです。そういう意味でですね、今現在直営でやられているこの市民活動支援センターの、場所はそういうことになりますけど、そういった今後について今どんなふうな考えをお持ちになっているか、現状答えられる範囲で結構ですので、お考えを伺いたいと思います。
○議長（関根正明） 高橋地域共生課長。 〔地域共生課長 高橋正一 登 壇〕
◎地域共生課長（高橋正一） 市民活動ということとですね、私ども地域づくりのほうも所管しておりますので、そちらのほうを併せてお話しさせていただきたいと思いますが、今回のコロナの関係ででございますが、地域づくり協働センターとか当課にいろんな相談がございました。それにつきましては、地域の総会を実施していいものか、逆に地域の代表が役員会を開こうとしているんですけども、それを止めてもらいたい、さらには地域の公民館をどうしたらいいのか、使えるのかどうか、そういった相談がございました。それにつきましては、一応留意点を全部集約しまして、ゴールデンウイーク前に各54地域づくり団体のほうにそういったチラシを出させていただきまして、運動会の開催等につきましては小学校さんに歩調を合わせて中止、延期等を考えているケースが多いようだですとか、会議は書面協議にしてはどうだというようなお話をさせていただいて対応しております。それから、市内のＮＰＯさんとか活動団体のほうにつきましては、県のほうでアンケートを実施しております。その状況を見ますと、70％以上の団体で活動に影響があったということになっておりまして、内容的には支援の要望よりも制度に関する情報提供を望む声が多かったということでございます。それで、地域づくりにつきましては先ほどお話あったとおり、元気づくりの補助金とか総合交付金等で対応していただくようになりますが、今活動がなかなか自粛されておりますので、現在私どものほうで進めておりますのは全住民アンケートということで、中学生以上の市民の方々、住民の方々がどんなお考えでいるのかという、動けない今だからできるんじゃないかということでお話をさせていただきまして、今月も23日、26日、30日と高原、妙高地区、新井地区でそれぞれ勉強会をさせていただいて、こういった取組を進めていったらどうかということで対応しているところでございます。
○議長（関根正明）
村越洋一議員。
◆５番（村越洋一） ありがとうございました。趣旨と課題については、私お話ししたとおりですので、今後の検討課題としていただきたいなというふうに思います。 次の小さい２番目なんですけれども、
コロナ対策に対する市長の対応についてお伺いしたいと思います。これまでもいろんな形でお話を伺っているので、大きくは変わりないというふうに思うんですが、私の思いというか、感想をお話しさせていただきますと、コロナで一番困っている人は誰か。昨日もですね、宮澤議員が再三言っておられました。例えば私は飲食店の気持ちがちょっとよく分かるもんですから、そんな話をさせていただくとですね、小さい飲食店は今日の売上げで明日の仕入れをする。明日の仕入れで月末の借金の返済や家賃のそういった支払いをするんですね。ということは、今日の売上げがない、今日お客さんがないということがもう即その事業の承継に支障を来す、簡単に言うとやっていけないというふうな状態になるというふうに考えております。よくここまでもっておられるな、皆さん頑張っておられるなというのが私の感想であります。その間ですね、飲食店の皆さん方はテークアウトをやったり、金利ゼロのお金を借りたりですね、持続化給付金をもらって支払いを忍んでいるというような状況があったと思うんですね。ただし、本当にもうこれで終わりじゃなくて、ずっと続く、しばらく一定期間続いていくんですよね。その中で、じゃどうやってその方々が生き延びていくかというか、本当に辛辣な話になってしまいますけれども、持続可能で例えば蓄えを持って将来にいい政策を行っても、今現実にそういった方たちが耐えられなくなってきたときに非常にそれでいいのか。戻ることはできないと思うんですね。大きく例えば自分でやれる事業者の皆さん方もおられると思います。そうではなくて、本当にもう支援も受けないでいいよ、私は今までお客さんのために頑張っていたんだ、もうこの代でこの機会だから辞めちゃおう、そんな方も非常に多いんだなというふうに思っているんです。そういう意味でですね、経済対策という意味では他市と非常に比較される立場にあるんですよね。上越３市で比較しても、例えば支援メニューの数であるとか、給付額であるとか、給付条件であるとか、申請できる期間、単独支援の内容、様々あると思います。もう細かく言って、じゃそれを数字だけで見たりなんかというと、どうしてもやっぱり声が上がってしまうというところがあるんだと思います。そういう意味で商工の関係者の方からもあったと思います。それを受け継いでマスコミからもそんな意見が出たりですね、質問が出たり、そんなような状況だと思うんですね。今後どうするかということなんですけれども、私が一番やっぱり問題だと思っているのはですね、先ほども申しましたけれども、自分ではどうにもならなくて、誰も助けも受けないで消えていくところ、そういった自分はもう限界だというお店、こういったところをどうするのかなと思うんです。ＳＤＧｓありますよね。誰一人取り残さないという言葉があります。これ言葉だけじゃなくて、本当にそれ真剣に考えなくちゃいけないんだというふうに思っているんです。妙高市の理念と現実、これそごが生まれているんじゃないか。そういったことについて市長のお考えはいかがか伺いたいと思います。
○議長（関根正明） 入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） お答えいたします。 今一人残らずということになるわけですね。取り残しちゃいけない、このことは一番大事なことだと思っております。今まで市でいろいろやってきたことですね、いろんな自治体、いろんな対策を講じていることもよく承知しております。しかしながらですね、一番大事なことは何かといいますと、今それそれということでいろんなことの対応する必要性というのは、例えば今お店の話をされています。これも継続する事業としてね。だけども、じゃどういう形でというよりも、今回市民お一人お一人に１万円という一つの枠の中で市内で消費の喚起をしてくださいということで私は形として、この業種だとかこうだとかああだとかということにもう偏ったりできないですからね、一番結果としてそういうことで仕入れもする、何もする、それは商売によっていろんな形あるわけです。私の立場としては、ここはこれ、ここはこれよりも、どういう形であれ皆さんのとこにそ経済の循環の根っこというか、そういうものを使っていただくような形をつくると。今国もですね、30万ということで最初いろいろやっていました。ところがですね、最終的に10万円という形で一律にという格好になりましたですね。この辺が私非常に参考になることだと。当時は与党、それから友党の公明党さんといろいろやったんですが、最後は公明党さんのほうのお考えがしっかり通ったんだろうというふうに感じております。私どももいろんな形をどうしてもやらないかん場合ありますけど、今回水道の料金一つにしても、手を洗いなさい、いろいろしなさいという中で何がいいかといったときにですね、使用料までいろいろ考えてここまでかといっていろいろやったんですが、やるのはいいけど、今度収支の支払い、あるいはここまでまけた、これどういうことでここまでサービスしているっていろいろある。もう緊急事態ですから、じゃ基本料金ということで御理解いただいた。まだこれから先ですね、今これでというのは私は今見通しがですね、また今新たにＧｏ Ｔｏキャンペーン云々でまたいろいろ形が変わるようなことがあるようですが、経産省で全部まとめると、それによって国土交通省、農林水産省、もちろんこの中には観光庁も入っているわけで、こういうことがばらばらでやっていればよかったのか、１つになった、その弊害がまたどういう形なのかということありますよね。こういうことをまたこれから少し見極めないと、正直言いまして予算を用意しました、また変わりましたというのが今の状況のような雰囲気がありますので、その辺を含めまして慎重に見極めながら、また一番いい方法が何かということ、この辺のところをまたいろいろ皆さん方の御指導をいただきながらというふうに思っております。
○議長（関根正明）
村越洋一議員。
◆５番（村越洋一） まさにですね、今コロナ禍の最中にあるわけですから、非常に先が読めないし、どんなふうになっていくか、本当に新たな動きをつくっていかなくちゃいけないんだなという中で、非常に難しい状況にあることは私も承知しておるわけでありますけれども、やはり市民の負託を受けて市長として信頼を持ってですね、やられているわけです。その中で、信頼しても信用するなという話をいただいて非常にどきっと思ったんですけれども、本当に厳しい気持ちでですね、やはり市民も一緒になって入村市長を支えながらみんなでやらなくちゃいけない、こういう状況にあるんじゃないかなと私は思っております。その中で、進化論を説いたダーウィンが唯一生き残れる者は強い者でも賢い者でもないと言っているんですね。変化できる者が唯一残っていくというふうなことであります。生き残ることが一番いいこと、選択とも思えませんけれども、やはり市がですね、市民全員がどうやってこれから将来に希望を持ちながら、みんながですね、それこそ取り残されることなく生きていくためにですね、本当に変化できるまちをつくっていってほしいというふうに思っております。葭原課長、非常にうなずいているので、葭原課長に伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（関根正明） 葭原企画政策課長。 〔企画政策課長 葭原利昌 登 壇〕
◎企画政策課長（葭原利昌） 再質問にお答えいたします。 今議員さんおっしゃるとおりですね、我々行政も変わっていかなければいけないと思っています。そして、今まさにデジタルトランスフォーメーションによる新たな社会づくり、これがキーワードとなっております。私どもこの第３次総合計画において、ＳＤＧｓを基軸に据えたまちづくりを行っていくとしています。このＳＤＧｓ施策、各課それぞれあるわけでございますけども、これにこのデジタルトランスフォーメーションを組み合わせながらですね、新しい展開を考えてまいりたいというふうに思っております。
○議長（関根正明）
村越洋一議員。
◆５番（村越洋一） トヨタ自動車の豊田社長が５月にＳＤＧｓに本気で取り組むという発表をされているんですね。今までやっていたんですけど、さらに本気でやると言っている裏にはですね、デジタルトランスフォーメーション、もちろんそういった考えもありますけども、ダイバーシティー、要するに多様性、そういったもの、それから人権の問題、いろんなものを含めて取り組む。本当にＳＤＧｓは１つだけ取ってこれだけやるということじゃなくて、本当に全体で大変なことだと思いますけれども、それはやっぱりやるべきときが来ているんだろうなというふうに私思います。これでいいです。 次まだありますので、
スマート化のほうに行かせていただきたいと思います。確認になるんですけれども、情報化計画、基本計画の中にですね、情報格差の是正、やはり私先ほど来使える方と使えない方の差がもうさらに大きくなっていく、それが問題じゃないかということを言わせていただいたんですけれども、この人材育成に関してですね、この情報格差の是正に関して、市民向け教育講習会の充実ということでですね、市民がＩＣＴに関する疑問を身近なところで解決することで積極的にＩＣＴを活用できる環境づくりを行いますというふうに計画の中に書かれています。これ生涯学習課が所管となっているようなんですが、現在どんなふうにやられているか教えてください。
○議長（関根正明） 鴨井生涯学習課長。 〔生涯学習課長 鴨井敏英 登 壇〕
◎生涯学習課長（鴨井敏英） 再質問にお答えいたします。 今年度のまなびの杜という事業の中に講座を設けまして、ＳＤＧｓの視点でありますとか、Society5.0、５Ｇの関係も含めた中での講義を予定しておりますので、広く市民に声かけをしながら参加者のほうを募っていきたいと考えております。
○議長（関根正明）
村越洋一議員。
◆５番（村越洋一） 何度も繰り返すようになるんですけれども、こういった
モバイル端末、
スマートフォンであるとか、それから
タブレット端末ですね、そういったもの、特にやはり私は
スマートフォンだと思います。
スマートフォンがあれば、本当にそれだけで仕事ができるって言われるほどの、言い切る方もいるんですよね。それだけ仕事の面でも、暮らしの中でも非常にこれから大事になってくる中で、本当に利便性を享受できて、それこそキャッシュレスで５％還元とか、そういったいろんな差が、使えるか使えないかでもって差が出てきていると思うんです。これからさらにそういうことも起きると思うんですよね。その中でＮＨＫなんかも
スマートフォン講座とか何かそんなことやったりですね、本当に国民的にもそういったものを進めていこうというふうな形になってきていると思います。ぜひとも生涯学習課所管であれば、そういったことも含めて、単純に教室という形じゃなくて、もうちょっと広い意味の活用方法というかも研究しながらですね、一緒にやる課として企画政策課が入っていますので、また新しい人材が入る中で、そういったことも含めてどういった市民に対する支援が必要なのか、どういったことが大事なのかよく見極めてやっていただきたいなというふうに思います。 最後になりますけれども、市職員のＩＣＴ化の状況についてであります。前回の本会議のときも子供の調査の中で、教育委員会ですけれども、端末の所有が85％、これ非常に私驚きました。たくさん。こういう中で、市職員の所有の実態について調査を行ったのか、今後行う予定があるかについてお伺いしたいと思います。
○議長（関根正明） 葭原企画政策課長。 〔企画政策課長 葭原利昌 登 壇〕
◎企画政策課長（葭原利昌） 再質問にお答えいたします。 市職員のそういう所持しているかどうかの調査につきましては、これまでもこれからも行うつもりはございません。今総務省の全国調査におきましては、
スマートフォン等の保有状況につきましては、
モバイル端末で96％という結果となっております。私ども当市の状況についても同程度ではないのかなというふうに思っております。
○議長（関根正明）
村越洋一議員。
◆５番（村越洋一） 駆け足になってしまいました。ありがとうございました。 ◇ 岩 﨑 芳 昭 議員
○議長（関根正明） 岩﨑芳昭議員。 〔１８番 岩﨑芳昭 登 壇〕
◆18番（岩﨑芳昭） 議席番号18番、共創の岩﨑芳昭です。議長のお許しをいただきましたので、あらかじめ通告してあります２項目について質問いたします。 １項目めは、人口減少、流出防止対策についてであります。これまでにも人口減少問題について質問してきたところでありますが、第３次妙高市総合計画における最終年度、令和６年度の人口目標３万人の設定について、いかに自然動態による減少を減らし、社会動態による増加を図る取組についてであります。人口減少社会を迎え、東京をはじめとした都市への人口集中が進む中、各地方自治体では都市への人口流出に伴う社会減を克服することが地域活力を維持するための喫緊の課題となっております。人口の地域間移動の要因としては、就業、子育て、教育、住宅事情等が考えられ、都市から地方への移住については近年田園回帰の潮流が高まっているとされていますが、現在のところ社会減を克服できている自治体はごく限られているのが実情と言えます。人口減少がもたらす問題としては、生産年齢人口の減少により税収が減少していく一方、人口が減少しても生活していくために必要な道路、上下水道などのインフラ整備や福祉施策は一定の水準の維持が必要であり、今後も高齢化の進行により扶助費等の支出増加などから市民の負担増が予想されるとともに、人口の減少は消費市場の規模縮小をもたらすとともに、地域経済力は低下していくことから、経済力の高い首都圏等に向けて若年層を中心に転出が進み、結果として少子高齢化が進み、地域で取り組み、伝承されてきた様々な地域活動や行事、文化の継承が困難になるなど、ひいては地域コミュニティの崩壊につながることも考えられることから、人口減少防止への取組は避けて通れない課題であります。このため、人口減少の構造的課題を解決するためには、人口減少をできる限り抑制し、安心して生活を営み、妙高市の持つ特性や魅力を生かし、持続的に取り組んでいくことが重要であり、高校、大学、専門学校等の卒業時に妙高市に定着、Ｕターンをしてもらうことが社会増のポイントであり、そのためには多様な雇用の場を創出していくことが必要であります。また、安心して結婚をし、子供を育てたいという願望をかなえるため、子育て環境を充実するなど、家庭、地域、社会が一体となって支援を行い、出生数を増やしていく施策の整備充実が重要であるとともに、高齢者の健康寿命を延ばす取組の充実を図ることも必要であります。以上のことから、次の４点についてお伺いいたします。 １点目は、経済力の高い首都圏等に向けて若年層を中心とした転出や、安心して生活を営み、本市の持つ特性や魅力を生かし、持続的に取り組んでいくことが重要であり、高校、大学、専門学校等の卒業時に本市に定着、Ｕターンしてもらうことが社会増のポイントと考えることから、自然減以外の要因による人口減少、人口流出の現状についてどのように認識されているかお伺いいたします。 ２点目は、将来にわたり地域コミュニティの維持や活力ある地域社会を維持していくためには、まちの活力を担う年少人口や生産年齢人口の減少を克服することが急務であります。生産年齢人口が減少すれば、人手不足や消費者人口の減少による経済規模の縮小など、様々な問題をもたらすことが考えられることから、県内市町村に負けない魅力ある移住、定住の促進など、年少人口及び生産年齢人口の減少克服に優先課題として取組をする必要があると考えますが、市の考えはどのようかお伺いいたします。 ３点目は、人口の自然減対策の充実についてであります。全国的には、出産適齢期の女性の数はこの10年間で約２割減少しており、この傾向はこの先も変わらないと言われております。経済情勢も新たに
新型コロナウイルスによる悪化、またライフスタイルの変化などから、婚姻数と出生数はさらに落ち込むのではないかと危惧されております。高齢者人口比率が増加している妙高市において、人口の自然減少に歯止めをかけるには出生数の確保が重要であり、合計特殊出生率の上昇や若い世代の増加に向けた施策に取り組むことが重要であると考えます。若い世代が希望どおりの人数の子供を持てる環境整備、安心して家庭を築ける環境整備、子育て支援の充実が効果的と考えますが、市の考えはどのようかお伺いいたします。 ４点目は、社会減を克服する特色ある取組、選ばれる妙高ブランドづくりについてであります。人口の社会減に歯止めをかけるには、定住、移住促進が重要であることと考えます。また、若い世代が市内で安心して暮らせる環境づくりや市内外への効果的な本市の魅力発信、定住、移住希望者の受け入れ体制の充実など、さらには健康な高齢者が活躍する社会の実現を進める必要があると考えます。平成30年の妙高市民の県内転出先の状況を見ますと、上越市、新潟市、長岡市、柏崎の順であります。転出の理由別では、県内、県外共に職業、いわゆる就職、住宅、学業、家族などが高い数値となっていることから、まちの魅力を維持、向上させ、にぎわいを創出するとともに、市民の住みよさ実感を高め、その魅力を効果的に市内外に発信することにより、定住、移住の促進と交流人口の拡大など、住みたいランキングを向上させる取組や選ばれる妙高ブランドづくりが必要と考えますが、市の考えはどのようかお伺いいたします。 次に、２項目めのひきこもり、いわゆる8050問題についてであります。このひきこもり、8050問題については、さきの議会において植木議員の質問もありましたが、現在
新型コロナウイルスという新たな課題も発生し、経済的困窮など問題が複合的に絡むことから社会的な問題になっており、改めて質問をさせていただきます。西暦2025年以降、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、日本が超高齢化社会になることが言われております。これらの人たちが75歳以上になると、国民の４人に１人が75歳以上という世界史上類を見ない超高齢化社会に突入することになり、これにより医療や介護に必要な社会保障費増大や労働力人口の減少など、様々な問題の発生が予想されるのが2025年問題とともに、併せて深刻化しているのが中高年、40から64歳の8050問題、また7040問題であります。8050問題等は、80歳代、70歳代の高齢の親と50歳代、40歳代のひきこもりの子が同居する家族における問題であります。この背景にあるのは子供のひきこもりで、ひきこもりという言葉が出始めた1980年代から1990年代は若者の問題とされていましたが、30年以上経過し、当時の若者が40歳から50歳代、その親が70歳から80歳代となり、こうした親子が社会的に孤立し、生活が立ち行かなくなる深刻な問題であります。ひきこもりとは、家族以外との人間関係がなく、社会参加をしていない状態を指します。必ずしも家に閉じ籠もっているわけではなく、外出するような方でも家族以外の方との親密な対人関係がない状態も含まれているということであります。不登校をきっかけとしてひきこもりになる方もいますし、退職をきっかけとしてひきこもりの状態に陥ることもあるなど、どなたであってもひきこもりの状態になる危険性があり、大きな問題のない一般的な家庭でも起き得るものであると言われております。内閣府の平成30年度調査によると、中高年、40から64歳のひきこもりの推計が61万3000人いるとされ、若年層、15歳から39歳のひきこもりの推計54万1000人よりも多く存在していることが分かりました。これからは少子化や非婚化、さらには日本型雇用の変化など、取り巻く環境が変わりつつあり、家族を頼れない当事者や中高年の子供の生計維持が困難となる親が増加していくことが考えられ、終わりの見えない子の扶養が続くのが8050問題、いわゆるひきこもりという社会問題であり、次の４点についてお伺いいたします。 １点目は、ひきこもり世帯、人数などの実態についてです。内閣府は、平成30年12月に中高年層を対象とする初めての調査を行い、先ほど申し上げましたように推計で61万3000人に上るとしておりますが、妙高市のひきこもりの世帯数、人数などの実態はどのようかお伺いします。 ２点目は、本市の支援体制についてです。ひきこもり支援について、本人支援はもとより家族支援が重要であり、親や家族が他人と比較し、周囲からの評価を気にし、なかなか相談できない状況もあると考えられます。家族を孤立させないために、ひきこもりに対する正しい知識と理解を深めながら、家族への支援を優先して相談しやすい環境づくりが必要であります。事案発生をできるだけ年齢の若い段階で様々な支援を通して解決していくことが望ましいわけですが、中高年の場合なかなか有効な対応や支援が取れないというのが現状と思われますが、庁内の縦割りを超えた連携の取組、官民のネットワークの構築はどのようか、またひきこもり支援が適切に行われる人材育成、ひきこもりサポーターの現状はどのようかについてお伺いをいたします。 ３点目は、専門的な相談窓口の設置が必要と考えるということであります。某リサーチ会社の調査によりますと、昨年６月にひきこもりに関する調査資料の中で御家族のひきこもりについて誰に相談したかでは、カウンセラーが17.9％、家族が16.7％、行政や民間の対策ネットワーク7.7％など、全体では約６割の方がいずれかの方に相談したという結果ですが、相談した結果解決しましたかについては約６割近くがいいえとの回答で、相談だけでは根本的な解決に至っていないという結果で、当事者や家族の苦悩はいかばかりかと考えます。ひきこもりが長期化、高齢化していくと金銭面と生活面の不安が大きくなることから、これらの対応として就労ありきでない多様な支援が当事者の個人、家族が何を望んでいるかなどの不安解消の一助になることから、中高年のひきこもりの庁内窓口として家族や親族、民生委員等からの相談など、親亡き後の対応や面倒を見てもらえる施設、就業するための相談など、継続して相談を受ける体制が必要と思いますが、現状はどのようかお伺いいたします。ひきこもりの状態になってしまいますと社会的な適応度が低下するなどから、抜け出したいと望む方には適切な支援をされるよう窓口整備をし、早期の社会復帰や長期化防止などの支援体制を図るべきでないでしょうか。市の考えはどのようかお伺いします。 最後に、４点目は社会復帰などひきこもり支援対応はどのような取組がされているかについてであります。相談に出向ける状態にあることや就労への意欲があることが前提となってしまう生活困窮者支援窓口などへの相談件数とか相談内容はどのようか、またひきこもりの方への適切なアプローチと、相談者と伴走できる相談員や長期ひきこもり解消への支援プログラムづくり等は社会復帰などひきこもり解消に向けた有効な方策と考えますが、市はどのような取組をされているかお伺いをいたします。 以上、大きくは２項目について御答弁のほどよろしくお願いをいたします。 〔１８番 岩﨑芳昭 発言席に着く〕
○議長（関根正明） ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） １番目の１点目から４点目につきましては関連がありますので、一括してお答えいたします。 当市における人口減少の現状につきましては、就職や進学等を理由に若い世代の都市部への転出が続いていること、Ｕターン者が少ないことなどを要因として、社会減と出生数を死亡数が大幅に上回る状況が続いているといった自然減により、地域の担い手となる年少人口と生産年齢人口の割合が低下してきております。そのため、第３次妙高市総合計画において社会減に関する戦略といたしまして、特に若い世代の起業や就業、ＵＩＪターンに対する支援の充実などにより雇用創出や移住、定住を促進することとしており、今年度から新たに地域共生課を設置し、妙高暮らしに関する情報発信や相談対応の強化などに取り組んでいるところであります。また、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う
テレワークの普及や価値観の変容などを好機と捉え、ワーケーションの受入れ環境の充実や妙高の魅力発信などの取組を加速し、これらの相乗効果による関係人口の創出と移住、定住の促進を図ってまいります。一方、自然減に関する戦略につきましては、結婚、出産、子育ての支援策を強化し、未来の担い手を確保することとしており、出会いの機会と創出や出産に係る経済的負担の軽減などに取り組んでいるところであります。今後は、リモートワークによる就業機会の確保など、仕事をしながら不安なく子育てができる環境づくりを推進してまいりたいと考えております。 ２番目の１点目についてお答えいたします。平成28年度に実施したひきこもり実態調査では、65人の方がひきこもりの可能性があるとの結果となり、その後本人や家族へのアプローチをする中で問題解決に至ったものや新たに把握した方を差し引きますと、５月末時点で73人となっております。 ２点目と３点目については関連がありますので、一括してお答えいたします。市におけるひきもり支援につきましては、福祉介護課が相談窓口となり、庁内関係課や庁外の相談支援機関、就労支援機関などとも連携を図りながら、一体的な取組を行っているところであります。また、ひきこもりサポーター等の人材育成については、ひきこもりという対応の難しさ等から市内に登録されている方はおりませんが、必要に応じて県や設置するひきこもり地域支援センターにつなぐなど、専門機関と連携を図りながら対応しているところであり、現時点で御質問のような相談窓口の設置につきましては考えておりません。 ４点目の小さな１点目と２点目については関連がありますので、一括してお答えいたします。令和元年度の生活困窮者自立相談事業における相談延べ件数は671件、うち96件がひきこもりに関する相談であり、主な内容は就労関係、家計管理や債務関係、病気等の将来への不安等であります。このため、当市ではひきこもりの方やその家族に対し、生活困窮相談支援員による訪問や相談支援、必要により保健師による健康相談等を行うとともに、平成30年からは同じ悩みを抱える家族への支援としてひきこもり家族の集いを実施するなど、個々の事情に寄り添いながらきめ細かな支援を行っております。
○議長（関根正明） 岩﨑芳昭議員。
◆18番（岩﨑芳昭） 再質問させていただきます。 まず、人口減少問題についてでありますが、先ほども申しましたように全国的にもいわゆる出産適齢期の女性の数が２割くらい減っていると。妙高市は、もっとそれよりも減っているというふうに私は思っています。そんな中で、いわゆる人口減少の構造的な課題を解決するという一つの取組としてはですね、やっぱり多様な価値観を持つ、女性が活躍できるような場を増やす、これが大事かなというふうに思っています。そんな中で若い女性の流出減、それから流入を増やす、流入増ですね、この辺の取組の戦略はどのような形で進めていくのか、その辺についてお伺いいたします。
○議長（関根正明） 葭原企画政策課長。 〔企画政策課長 葭原利昌 登 壇〕
◎企画政策課長（葭原利昌） 再質問にお答えいたします。 まず、働ける、それから子供を産み育てやすい、そして暮らしやすいことが大事だと思っています。若い世代、女性の方々が働ける環境の整備といたしまして、今当市で取り組んでおります
テレワーク、ワーケーションを推進する中で、首都圏企業からのリモートワークによります働きやすい環境、職場を創出していきたいというふうに考えております。 次に、子供を産み育てやすい環境といったところでは、ちょうど今年度、２年度から新設いたしました出産時に係るタクシー費用の助成につきましては、現在16人の申請、登録がございますし、同様に第３子出産費用への助成につきましてもですね、現在のところ５人の実績があるといったところです。これらを契機にいたしまして、妙高市は産み育てやすいという意識の醸成を図っていきたいというふうに思っております。 それから、３つ目でございますが、この妙高で暮らすことが非常にいいんだという観点ではですね、この地方移住を支援する非常に著名な雑誌「ＴＵＲＮＳ」がございます。ここへ妙高市の移住者掲載されましたけども、こういった方々の情報をホームページにも掲載しながら、いろいろな情報発信をしてまいりたいと思っておりますし、新しい切り口といたしましては、いわゆるシングルマザー団体等にアプローチをしながらですね、将来的な移住についての働きかけを行って、そういったことを通しながら増加を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（関根正明） 岩﨑芳昭議員。
◆18番（岩﨑芳昭） それとですね、平成30年の資料なんですが、先ほども人口の関係で、ちょっと数字はあれですが、ゼロ歳児から19歳までのいわゆる年少人口が県下20市の中で、新潟県と20市の平均ですと16.2％がゼロ歳児から19歳まで。それで、ところが妙高市は15.3％、かなり下回った数値になっております。そんな中で、人口対策というのはなかなかすぐ結果が出るというもんじゃないんですけども、いわゆる自然減、それから社会減の実態、低い、県下20市の中では下から２番目の数値なんですけども、ここら辺の低い数値の実態、ここら辺は今までの取り組んできた成果とかいろんな事業、これから取り組んでいく事業、そこら辺の中でもう一度再検証しなきゃならんじゃないかという気がするんですが、そこら辺についての考え方をお伺いいたします。
○議長（関根正明） 葭原企画政策課長。 〔企画政策課長 葭原利昌 登 壇〕
◎企画政策課長（葭原利昌） お答えいたします。 議員さんおっしゃるとおりでございまして、我々のこの行政評価の基本でありますＰＤＣＡサイクルによりまして改善、改革をしていかなければいけないというふうに思っております。この人口減少対策を重点に置きます第３次総合計画、これにつきましては庁内による内部評価、そして市民15名から成る総合計画審議会によります外部評価、これを実施しながら目標の達成状況ですとかいろいろな施策の成果、効果、それから課題等を明らかにして、足らないもの、それから効果のないもの等々につきましてですね、今後引き続き改善を図ってまいりたいというふうに思っております。
○議長（関根正明） 岩﨑芳昭議員。
◆18番（岩﨑芳昭） もう一回お願いしたいと思いますが、
新型コロナの関係で非常に全国的に人口のいわゆる３密の中でも、新潟県全体もそうなんですが、特に妙高市、面積が広大に広いけども、人口がそんなに密でないと。そういうところがこれからいわゆる
テレワークを含め、そういう形の新しい仕事の業態、そういう形の追い風になるような感じがするんですけども、そこら辺の取組ってどのような展開をしていくのか、そこら辺についてお聞かせください。
○議長（関根正明） 葭原企画政策課長。 〔企画政策課長 葭原利昌 登 壇〕
◎企画政策課長（葭原利昌） お答えいたします。
テレワーク、ワーケーションの関係でございますけども、まず現状でございますが、ワーケーションにつきましてはこの６月１日からワーケーション推進体制の業務委託をはじめ、
テレワーク施設の整備ですとか、あるいはＰＲ政策、さらには年間４回のワーケーションツアーの受入れ準備に取り組んでいるところであります。これからにつきましてはですね、これまで協定を交わしております日本能率協会などと連携して新たなプログラム開発ですとか首都圏等を中心といたしました企業を対象にしたワーケーションの販路拡大、この10月には日本能率協会のワーケーションの受入れをいたしますし、このほか大手旅行会社数社との商品開発協議をしてまいります。また、つい先日でございますが、新潟県のワーケーションモデル事業の実施地といたしましてこの妙高市が選ばれました。10月にはワーケーションツアーを行うこととなっておりますので、これらを含めて一気呵成にやってまいりたいと思っております。
○議長（関根正明） 岩﨑芳昭議員。
◆18番（岩﨑芳昭） 人口問題、非常に今年やったからこうだという結果はなかなか見えないかもしれませんけども、行政、それから市民、また地域、お互いに危機意識を持ちながら、令和６年度の目標人口をクリアできるようにですね、もういろんな面で効果的な施策を展開していただきたいというふうに思っております。 それから、ひきこもりの関係なんですけども、先ほど５月末現在で73名というお答えがあったんですが、年代別、例えば40代とか50代、60代、そういう年代別とか、なかなか実際問題ひきこもりの関係では訪問しても面会もできないケースもあろうかと思いますが、もしそういう中で分かる範囲で結構なんで、ひきこもりの期間ですね、どのくらいの期間ひきこもりになっているのか、そこら辺もし分かればお知らせをいただきたいと思います。
○議長（関根正明） 岡田福祉介護課長。 〔福祉介護課長 岡田雅美 登 壇〕
◎福祉介護課長（岡田雅美） 再質問にお答えいたします。 現在把握している73名のうち、年代別でいいますと一番多いのが40代で30％、その次に30代で25％となっております。ひきこもりの期間につきましては、個々には把握しておりませんが、年齢やひきこもりに至った要因、病気ですとか職場退職、就職活動というのがひきこもりに至った主な原因になっておりますが、そういったものからひきこもり期間が長期傾向にあるように考えております。ちなみに、国のほうでは大体７年以上が一番多いということで、そのあたりを長期というふうな認識で調査のほうを行っておりますが、そういう結果になっております。
○議長（関根正明） 岩﨑芳昭議員。
◆18番（岩﨑芳昭） ひきこもりの期間が長くなれば長くなるだけまたいわゆる復帰のほうにかかる時間も長くなる、そんなように思えますので、できるだけ早めの対応という中で取組が必要だと思います。その中で、相談に応じる、相談に乗るというよりも、行政側から必要な支援を届けるようなスタンスというものをやっていかないと、なかなかやっぱり表に出にくい問題もある、そういうふうに私思います。そこら辺の対応というのをこれから市はどのように考えているか伺いたいと思います。
○議長（関根正明） 岡田福祉介護課長。 〔福祉介護課長 岡田雅美 登 壇〕
◎福祉介護課長（岡田雅美） 再質問にお答えいたします。 先ほど市長答弁の中にもありましたとおり、現在ひきこもりの方やその家族の方が社会的な孤立しないようにということで、民生委員さんからの情報提供あるいは関係機関との連携によりまして、現在市のほうで雇用しております相談支援員さんがアウトリーチ、いわゆる訪問支援ということで本人、家族にお話を聞く中で必要な支援につなげていっているところでございます。それともう一つ、社会的な孤立しないようにということで、ひきこもりになった動機、原因、そういったものは本当に病気とか職場の退職、いろんな個人による様々事情がありますが、そういったものを本人、家族たちが自分たちで悩みを抱え込まないように、市のほうでもいつでも相談を受けられるよう、窓口になっている当課におきましては介護ですとか生活保護ですとか障害者、地域包括ということでいろんな相談対応もできますし、隣の健康保険課では医療の関係も相談できるということで、ワンストップで対応できるような体制となっていると思いますので、そういったところの体制整備のほうもこれからも努めてまいりたいなというふうに思っております。
○議長（関根正明） 岩﨑芳昭議員。
◆18番（岩﨑芳昭） ありがとうございました。いわゆる受皿となってサポートするのがいかに重要かなというふうに私も思います。そんな中で、ひきこもりの子を持つ親を対象とした今後の寄り添い相談みたいな形のものをですね、積極的に対応していただきたいと思いますし、またそれと併せてできるだけ社会的な孤立にならないような解消対策の支援、それを積極的に取り組んでいただくことを要望して私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◇ 阿 部 幸 夫 議員
○議長（関根正明） 阿部幸夫議員。 〔１１番 阿部幸夫 登 壇〕
◆11番（阿部幸夫） 議席番号11番、会派共創の阿部幸夫です。さきに通告してあります２項目についてお伺いいたします。 その前に、
新型コロナ医療従事者の皆様の昼夜を問わずの対応について心より感謝申し上げます。ありがとうございます。 それでは、１項目めの地域医療体制の維持についてであります。地域医療の構想は、団塊の世代全員が75歳以上となる2025年に必要な病棟数や機能を定めたもので、都道府県が作成をしました。厚生労働省は、構想を踏まえて全国で病棟数を減らす方針で対応され、削減については進んでいないような現状となっています。厚生労働省は、2019年の９月に公立・公的病院再編、統合の議論が必要とする病院名を公表する強硬策を打ち出しました。本県は、41病棟のうち半数以上の22病棟が対象となり、構想実現に向けたものですが、自治体や住民から戸惑いの声が上がっています。医師不足で、医師を各病院に分散させるよりも、集約させたほうが有効に活用できます。地域医療構想は、地域にある医療資源を生かしてできるように体制を強化するもので、安心していただき、医療再編をどのように進めていくかは総合診療の必要性を地元自治体や地域住民も実感でき、安心感が持てるようにすることです。新潟県は医師不足が深刻で、岩手県に次ぐ下位から２番目の医師少数県と指摘されています。医師確保に向けて取り組むべきかは、国が臨床研修医の定員是正や専門研修で医師が多い都道府県にシーリング、制限をかけることなど、強い偏在是正策を行っていますが、シーリング、制限に納得していない都道府県もあります。医師が多ければ多いほど楽なのは間違いありません。もっと大変な県があるということを医師が多い都道府県は認識してほしいと思います。ただ強制力だけでなく、私たちの県や市としても、よい医師を育てられますよう、病院の医療システムをつくり、総合診療の育成に力を入れ、県外出身の医師を呼び込めるよう、研修の充実や働きやすい文化も必要だと思います。医師不足の解消は簡単ではありません。一定程度医療資源を集約しなければ、地域医療は崩壊しかねません。人口も減り、患者数も急激に減っています。診療報酬は据え置きに近く、病院経営はどこも厳しい実態です。県立病院がどういう機能を持つべきかという観点から考えていく必要があります。医療費の膨張や抑制は重要ですが、医療を提供する医師が少ない上、民間病院も少なく、公立病院で地域医療を支えている側面もあります。住民が安心して医療を受けられる環境と地域の実情を踏まえながら議論を尽くすことが重要であると思います。厚生労働省は、判断基準として大きく２つ挙げております。１つは公的病院が担う役割を果たしているかどうかという診療実績と、もう一つは近隣に似た役割を担っている病院がないかという立地であります。県内の公立の山間地の病院とされている柿崎、妙高、松代、津川、地域密着型と言われている加茂、吉田、どちらも地元住民の利用が多い病院です。県は再編、統合において地域全体の医療の質を上げると言っていますが、地元から不安の声も上がっています。病院を残したいという民意は理解できますが、地域の患者数が減少している中で、現状のままでは厳しく、ダウンサイズ、小規模化を図らなければならないと理解しています。３月の定例会で植木議員、そして今回太田議員からも質問がありました。その中で、植木議員の質問の答弁として、妙高病院について県から市が中心となって運営主体できないかとの打診があったと、病院の運営や医師の確保、医療従事者の確保について、市としては厳しい状況であり、受け入れられないと伝えたということの答弁がなされました。 そこで、市長にお伺いします。上越医療圏の糸魚川市、妙高市、上越市で構成されている上越地域医療構想調整会議において、地域医療体制の維持について、地元医師や自治体で各病院の役割や在り方が議論されていることから、妙高市の実情を踏まえての市内における再編、統合や妙高市と上越市を含めての再編、統合の議論についてどのようかお伺いいたします。 ２点目は、防災行政無線戸別受信機についてであります。2015年９月に発生した台風18号で西日本から北日本の広い範囲で記録的な大雨となり、栃木県の鬼怒川が氾濫し、多くの家屋が流失し、死者２人、負傷者40人以上、全半壊は5000棟以上という甚大な被害となりました。後に鬼怒川水害対応に関する検証報告では、防災無線の屋外から拡声器や広報車の伝達は避難勧告等の入手手段として有効だが、豪雨のときは住民の皆さんは音声が聞き取りにくいと答えています。2016年12月の糸魚川市の大規模な火災は、建物147棟、負傷者17人、大規模な火災発生となりました。糸魚川市は、屋外スピーカーと戸別受信機を使って火災の発生や避難の呼びかけを行い、火災を知った人たちが多かったということであります。戸別受信機の設置は31％の実績で、屋外拡声器は197局、住民に火災発生と避難勧告の発令を繰り返し、その効果が大きかったと報告書に記載されています。2018年７月には、西日本豪雨や九州北部豪雨など、毎年のように豪雨災害が深刻な被害をもたらしてきました。自治体が発信する防災無線の内容を確実に届けるために、国は戸別受信機と防災行政無線の普及を進めるために自治体に提案してきました。防災無線は、自治体が災害の発生や避難状況などを無線で発信して、屋外に設けられたスピーカーが受信し、音で知らせる。ただ、屋外のスピーカーは豪雨のときには音が消されてしまう欠点があり、また今の住宅、建物の密閉も高くなっており、閉め切っていると聞こえにくく、住宅の中に小型の受信機を置き、受信するという戸別受信機があれば聞き取りやすくなるため、設置の検討を進められました。また、関東豪雨の際、茨城県常総市は避難指示などの情報を屋外のスピーカーで流しましたが、その後に行われたヒアリング調査で避難指示が分かりにくかった、屋外スピーカーが聞こえにくかったと答えた住民が58％もおられたということであります。さらに、課題として高齢者や外国人に災害時に対する必要な情報を確実に届ける必要が求められ、総務省では2020年に向けて自宅にいても聞こえるように防災行政受信機の設置を決めました。また、屋外でも移動中や活動中でも携帯電話緊急速報メールや屋外拡声スピーカーとラジオを聞くことができる対策も取られました。防災行政無線戸別受信機の設置は、市販価格が約４万円近くと個別の設置負担が大きな課題となりました。一方、台風による災害も毎年多く発生し、全国に緊急に実施する必要が高く、速効性のある防災、減災のための防災行政無線戸別受信機の配備に要する経費を特別交付金の対象経費に追加して、自治体で希望する全世帯に戸別受信機を無償貸与として整備し、住民が安心感や心のゆとりを持つように、災害対策と避難情報を受けるように防災行政無線戸別受信機設置を決めました。妙高市としては、2018年１月に防災行政無線の戸別受信機デジタル化工事の概要について、現行の防災戸別受信機のデジタル化が必要で、現在のシステムは合併前の旧市町村ごとに整備した関係で地域によって伝達手段が異なっていることから、今回の整備では地域間での情報格差がなく、天候にも左右されない無線システムを構築し、情報伝達手段の充実強化を図るとし、防災行政無線システムを採用、全地域に屋外拡声器を整備するとともに、希望する全世帯に戸別受信機を無償貸与することとし、事業時期は2018年から２か年とし、予算措置等は2018年度予算に計上し、緊急防災・減災事業債を活用しました。設置の取組は、戸別受信機に係るチラシを作成して配布、防災行政無線デジタル化工事、戸別受信機の設置に協力をお願いしたい、また戸別受信機を世帯に１台無償貸与品で設置し、費用や利用料は必要ありませんと案内をしてきました。専門業者が各世帯を訪問し、戸別受信機を設置してきましたが、留守の家が多く、不在連絡票を置いて問合せに連絡くださいと案内をして取り組んできました。旧妙高高原と旧妙高は、もともと戸別受信機を設置している家が多く、設置の理解力がありましたが、旧新井市は有線が設置されており、断る理由として同じような受信機は要らない、年寄りで若い者に聞かないと設置は無理、関西弁で話をされるので、もしやと勘違いするお宅もあったそうです。若い人は携帯電話があるから要らない、電気料がかかるので要らないと断られ、留守も多く、連絡取れなく、何とかそれぞれの皆さんの努力の結果として現状85％ぐらいの設置状況と聞いております。約２年間、担当者は大変だったと思います。御苦労さまでした。 そこで、市長に質問させていただきます。防災行政無線について、以前は固定防災無線の屋外スピーカーで災害の事前防止や発生情報を伝達してきましたが、戸別移動防災無線受信機が設置されてから行政内容も多く放送されています。放送内容について、防災内容と行政情報の内容を区別して放送してはどうかを伺います。 以上、２点について答弁をお願いいたします。 〔１１番 阿部幸夫 発言席に着く〕
○議長（関根正明） ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） １番目についてお答えいたします。 厚生労働省から求められている地域における病院の機能、役割の議論を深めるため、去る２月13日に上越地域医療構想調整会議に公立・公的医療機関等の機能分担連携検討分科会を設置し、各病院長が病院の現状や病床機能の見直しなどについて報告を行うなど、実質的な検討がスタートしたところであり、しかしながらその後
新型コロナウイルス感染症の感染拡大と併せ、３月に厚生労働省から当初９月に設定されていた再検証の期限を改めて整理するとの通知が出されたため、同調整会議での議論は進展をしていない状況であり、検討再開の目途は立っておりません。市といたしましては、市民をはじめ、地域が必要とする医療が不足なく受けることができるよう、地域の実情に応じた医療提供体制の維持、継続について引き続き強く訴えてまいります。 ２番目についてお答えいたします。防災行政無線につきましては、災害など緊急時における確実な情報伝達と行政情報を適時にお知らせすることなど、情報伝達の充実と強化を目的に、無線デジタル化事業を実施し、屋外拡声子局の更新や戸別受信機の整備を行ったところであります。本事業により市内全域に戸別受信機が整備されたことから、以前から妙高高原や妙高地域で行われていた行政情報の発信について新井地域でも開始し、防災行政情報をお伝えしているところであります。なお、防災行政無線を活用した情報伝達のルールにつきましては、市報等を通じお知らせしてまいりましたが、引き続き機会を捉えて周知してまいります。引き続き防災行政無線は、市内全域に防災行政情報を伝えるツールとして分かりやすい放送に努めてまいります。
○議長（関根正明） 議事整理のため、午後１時まで休憩します。 午前１１時５４分 休 憩 午後 １時００分 開 議
○議長（関根正明） 休憩を解いて会議を続けます。 阿部幸夫議員。
◆11番（阿部幸夫） それでは、タイミングよく休憩終わりましたし、始まりますので、頑張って再質問させていただきたいというふうに思います。 まず、再質問の項目でありますが、地域医療体制についてお伺いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。まず、先ほど答弁をいただいたわけでありますが、国の再検討要請及び新潟県における病院の事業の経営改善に関する緊急的な取組の公表等々含めてですね、山間地病院での先般の質問事項にもありましたが、妙高病院等々の無床診療所等々についての県の委員からそういう意見もあるというふうに聞いておりますが、そういうことについての妙高市における考え方について少しお聞きしたいというふうに思います。
○議長（関根正明） 今井健康保険課長。 〔健康保険課長 今井一彦 登 壇〕
◎健康保険課長（今井一彦） 再質問にお答えいたします。 昨年の新潟県病院局の経営委員会の提言に基づきまして、報道等で公表されているわけでございますが、市といたしましては昨年の11月27日に市長、議長、妙高高原地域区長連絡協議会長、それから妙高病院後援会長の連名で県に対して要望活動を行ったところでございます。その後年が明けまして、１月の下旬になりますが、県病院局の担当課長が私のところに参りまして、経営管理委員会の検討状況を説明する中で、先ほど議員さんの質問にもありましたが、市が中心となった経営についてできないかという打診があったところでございます。あくまで事務レベルでの打診でございましたし、私のほうからもそれを市としてはお受けできないというふうに回答したところでございます。
○議長（関根正明） 阿部幸夫議員。
◆11番（阿部幸夫） 今の答弁の中でですね、私が一番聞きたかった無床の診療所について、妙高市においてですね、そういうことについてどういう意見交換がされているのかというところについて、もう少しあればお聞きしたいと思います。
○議長（関根正明） 今井健康保険課長。 〔健康保険課長 今井一彦 登 壇〕
◎健康保険課長（今井一彦） お答えいたします。 私どもといたしましては、県民の皆様がどこに居住しようともひとしく医療が受けることができ、そして安全、安心に生活を送ることができることが非常に大事だというふうに思っております。妙高病院の県立病院としての維持、存続につきましては、あくまで県の責任においてよりよい答えを導き出していただくことを直接県に対しても、あるいは今後地域医療調整会議におきましても要望していきたいというふうに考えております。
○議長（関根正明） 阿部幸夫議員。
◆11番（阿部幸夫） それでは次に、項目についてを聞きたいというふうに思います。 地域的な事情等々あってですね、それぞれ県のほうにも要請をしてきたという話が先ほどありました。県立妙高病院における、海外から外国人観光客の皆さん、インバウンドの皆さんが多く来ているわけでありますが、その皆さんの冬期間の、本来は利用あってはいけないんですけれど、そういった状況について把握されておりましたらお聞かせいただきたいと思います。
○議長（関根正明） 今井健康保険課長。 〔健康保険課長 今井一彦 登 壇〕
◎健康保険課長（今井一彦） 再質問にお答えいたします。 妙高病院のほうからインバウンドも含む外国人の方の受診者数ということで資料を頂いております。昨年の12月から今年の３月にかけまして、外国人の方の受診者数につきましては124名ということで情報を頂いております。
○議長（関根正明） 阿部幸夫議員。
◆11番（阿部幸夫） それでは次に、公的病院機関の私どもに一番身近なＪＡ新潟、厚生連けいなん病院における厚生労働省の検証及びどのような形で検証と支援をしているかですね、お伺いしたいというふうに思います。
○議長（関根正明） 今井健康保険課長。 〔健康保険課長 今井一彦 登 壇〕
◎健康保険課長（今井一彦） 再質問にお答えいたします。 検証につきましては、先ほど市長答弁にもありましたとおり、当市においては妙高病院、それからけいなん総合病院について対象となっておりますけども、議論については進んでいないという状況でございます。 それから、支援の状況でございますが、令和元年度の決算ベースで申し上げますと、けいなん総合病院あるいは県厚生連に対する支援という形の中では全部で５項目ございます。中には寄附講座もございますし、あるいは昨年単独での透析設備の拡張支援工事もありますが、全部で１億9374万円を支援しております。このうち国県補助金、特別交付税、寄附講座の厚生連負担金を除く市の一般財源相当額のベースでは8083万円ということでございます。
○議長（関根正明） 阿部幸夫議員。
◆11番（阿部幸夫） この項目についての最後の部分ではありますが、先ほど来から上越のエリアにおいてですね、今後の病院再編等々含めていろいろ議論されているわけでありますが、いずれにしましても先ほど来からの答弁の中にもありますように、コロナによって今後の再編、統合が少しコロナの状況によって変わってくるんじゃないかというような形でのお話がありました。そういった状況は状況として理解はするわけでありますが、いずれにしろ落ち着いた中において上越エリアにおける病院についての対応についての整理がされていくわけでありますが、どのような形でですね、上越エリアといいますと上越には県立病院が２つあります。妙高市には１つです。糸魚川にはありません。公的病院は幾つかあるわけでありますけれど、妙高市における公立・公的病院についての本当に最後のところで病院を残すといったときにですね、どのような形で、市長はいろいろ何とか残すと、こういう話が今まであるわけでありますけれど、本日できれば１年先なのか２年先なのか分かりませんが、そういった状況が来るのではないかというふうに思いますので、市長の胸の内をできれば少しお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（関根正明） 入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） お答えいたします。 この関係につきましては、非常にナイーブな部分といろんなものが絡んでいまして、今ここでこうだろうという推測の下でお話しすることはなかなか難しいと思います。ただ、現状に鑑みてどうしても地域医療を守るということで、この２つは守り抜くということが私は大事だと思っております。
○議長（関根正明） 阿部幸夫議員。
◆11番（阿部幸夫） 胸の内を明かしていただきました。どちらも残す、こういう力強い形で私は受けさせていただきました。ぜひともこの病院をですね、残していただくようお願いをしておきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 それでは、次に移りたいというふうに思います。次の関係でありますが、実は防災関係においてでありますが、先ほど来行政のほうからもお聞きして、85％の設置状況ということがあったわけでありますが、まだ15％の皆さん方については設置できていないという状況でもありますので、いつ頃までにどのような形で取り組まれるのか等々についてお聞きしたいというふうに思います。
○議長（関根正明）
平出総務課長。 〔総務課長 平出 武 登 壇〕
◎総務課長（平出武） 再質問にお答えいたします。 いつ頃までにというのは、100％いつ頃までに達成するかというような話でよろしいでしょうか。今現在ですけれども、85％ということで、年度末換算でいうとそういうふうな、３月議会のところですね、そういうお話をさせていただきました。この６月４日現在で設置率87.5％まで向上しております。特に４月以降ですけれども、特に新井地域を中心に75件ほどやはり必要だということでですね、申し出ていただいて設置している数もございます。そういったところで0.8％、約１％ほど上昇しておるところであります。この100％を目指すということは、もう今現在もその目標であります。いつというわけじゃなくて、多分永遠の課題になるのかなと思っております。先行している近隣他市のこの防災行政無線の設置率といいますか、そういったものにつきましては60％台にとどまっているとこもございます、数年前。それに比較しますと85％というのはかなりいい数字でありますけれども、あくまでも私どもはいざというときのために100％を常に目指しているということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（関根正明） 阿部幸夫議員。
◆11番（阿部幸夫） それでは、次のところについて、できればぜひともですね、この取組においては先ほども設置についていろいろといろんな状況が重なって難しい状況の中で設置をしてきたという経過を聞いているわけでありまして、総務課長にもう一度この場でですね、防災行政無線の受信機の特徴、こういうところがいいんだと、ぜひとも今までとは違うんだというところの長所についてですね、できればもう一度この場でお聞かせいただいて、本日の質問の中、市民の皆さんが、聞いている皆さんの中に設置されていない方がいるならば、それを聞いて設置の方向になればうれしいというふうに思いますので、総務課長のほうからできればもう一度長所をここでお聞かせいただければありがたいというふうに思います。
○議長（関根正明）
平出総務課長。 〔総務課長 平出 武 登 壇〕
◎総務課長（平出武） 再質問にお答えいたします。 防災行政無線ですけれども、この設置の目的の一つには全市的に統一した通信システム、そういったものが今までなかったものが今回その整備をされたということ。そういった中でですね、天候に左右されないで無線システムを構築して、災害時に的確に確実に住民の皆さんに災害情報をお伝えできるというふうなことが最大の目的というふうに考えております。そのほかにそれと併せまして、市内全域に対して一斉にタイムリーに、今回の
新型コロナウイルスの関係につきましてもほぼ全世帯に対して確実にタイムリーに届ける手段というのは、この行政も防災無線１つの手段しかございません。そういった中では、この防災行政無線ですね、先ほど申しましたけども、できますればといいますか、全ての市民の方から装備をしていただいて、この防災行政無線の利用をしていただきたいというふうに考えております。
○議長（関根正明） 阿部幸夫議員。
◆11番（阿部幸夫） 最後に、もう一点だけお聞かせ願いたいというふうに思います。 今お話を聞いた中で、今日外国人旅行者、インバウンドの皆さん、そして海外から仕事の関係で特定技能１号、２号の実習生の皆さんも今日上越をはじめ、妙高市に生活している方が多く見受けされます。そういった皆さんに対してのこの防災行政無線という形の中で、どのような対応、対策が取られようとしているのか、もし現実にそういった対応が取られているんであればお聞かせ願いたいと思いますし、そうでなければどのような対策を検討され、進めていくのかをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（関根正明）
平出総務課長。 〔総務課長 平出 武 登 壇〕
◎総務課長（平出武） 再質問にお答えします。 外国人の方への災害時等、行政情報の伝達につきましては、昨日の質問の中でも答えさせていただきましたが、災害情報に関するアプリを利用するということ、それとあと地域の方から協力をいただいて、地域の中で支えていただくということで対応するということだと考えております。今回の防災行政無線の中に外国語対応ということができる機能も一応備わってはおりますが、それをしますことによってですね、非常に一回日本語で流した後に各国語でどんどん流すと長時間にわたったりして非常に混乱するということで、他の市町村においてですね、防災行政無線を備えているところの事例を見ますとほとんどやっておりません。ただ、一部に特定のエリアに特定の外国人の方が集団でいらっしゃると、例えば群馬県の太田市のように特定の国籍の方が集団でいらっしゃる方のところは、そのところだけそういう言語で放送しているというようなことは聞いておりますが、当市においてはそれだけの人の集積というものはなっておりませんので、現段階では防災行政無線を使っての外国人対応というのは考えておりません。
○議長（関根正明） 阿部幸夫議員。
◆11番（阿部幸夫） 最後になりますけれど、屋外スピーカーによる放送、防災行政無線という名前になっているわけでありまして、行政無線ということになりますと市のいろんな取組、課のいろんな取組等々が今少しずつ活用されているわけでありますが、非常に妙高市の今新井の一部、旧新井では有線との関係で時間的問題やらいろんなことがありますし、また防災という意味が先に立ってしまう部分があります。私ごとではありますが、今後行政無線という点を先ほども答弁をさせていただきましたが、もう少し例えば行政無線の使い方、時間、そして月に１回、本日もありましたけど、市長のいろんな考え方等々ですね、そういった時間等々もあったり、各課の定期的な報告がきちっとアナウンスされる等々も考えられると思いますし、一方月に１回各家庭に妙高市のいろんなニュースが来るわけでありますが、そういったところと並行しながら、さらには有線ときっちりとできれば区分できるような形で防災、さらには行政無線というような形でですね、市民に分かりやすく今後取り組んでいくような形になるようにお願いしたいというふうに思っているところですが、もし今の私の提案について、できれば総務課長の考え方があればお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（関根正明）
平出総務課長。 〔総務課長 平出 武 登 壇〕
◎総務課長（平出武） 防災行政無線を使用した広報の在り方かなというふうに考えております。前段有線放送とのすみ分けの件につきましては、有線放送さんの会員数というのは、申込者が全世帯にわたっていないということで、おのずと使用目的といいますか、使用の対応が違っているなというふうな認識でおります。そういった中で、有線放送というふうに番組の放送と異なりまして、行政情報を簡潔明瞭にという、的確にお伝えするというふうなことで防災行政無線というのがあるものだというふうに考えております。いずれにしてもですね、今現在もまだ研さんを重ねているんですけれども、いろいろ放送内容によって、あるいは話し方によっていろんな御意見を市民の皆さんからいただいております。そういったのを反映しながら、前段議員さんからもお話ありましたけども、少しでもですね、市民の皆さんに分かりやすい広報、伝わるお知らせ等を配慮しながら今後も進めてまいりたいと考えております。
○議長（関根正明） 阿部幸夫議員。
◆11番（阿部幸夫） それでは、今答弁がありましたように、ぜひとも市民の皆さんに高い評価をいただく防災行政無線になりますようお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。 ◇ 丸 山 政 男 議員
○議長（関根正明） 丸山政男議員。 〔４ 番 丸山政男 登 壇〕
◆４番（丸山政男） 議席番号４番、日本共産党議員団の丸山政男です。若干今日は教育問題について、教育の遅れ、あるいは大学生に対する支援、そういうことを議題といたしまして、最後に観光問題でもちょっと触れたいと思います。 まず第１に、大学生に対する問題です。妙高市に親がいる大学生に対する経済的な支援の考えはどうかということなんですが、
新型コロナで保護者の収入が減少したり、アルバイト先が休業したりする中、学生の５人に１人は退学を考える事態が広がっております。これは学生の団体が調査したんですが、学びの権利を守ろうと200を超える大学の学生が学費減免や支援を求めています。こういう中で、県内の市町村でも支援の輪が広がっております。例えば昨日かおとといでしたかね出雲崎町……ちょっと言葉出ないんですが、そのまちでは、まち出身の大学生に対して１人当たり５万円を支給すると発表しております。他の市町村でも、例えば米を送るとか、そういうことで支援の輪を広げております。これは新潟市での調査なんですが、これは新潟の大学生が調べたんですかね。簡単に述べますが、例えば一人暮らしをしているが、アルバイトができず、生活費がぎりぎりですと。バイトが自粛のためできず、収入が入らない。バイトが一時的になくなり、収入が減った。バイト先が休業で、収入がほぼなくなった。バイトが見つからず、家計が厳しい。また、塾のアルバイト収入が２月頃から激減している。そのため、今までの塾を辞めて別の塾に替わったが、収入は月４万程度あったが、コロナの影響で塾が休校となり、収入は5000円、１万円程度になり、生活費が足りない状況が続いている。親戚から仕送りしてもらっているが、生活費は自分でやりくりすることしかできない。こういうような支援が、これは新潟市での聞き取り調査の結果なんですが、このように５人に１人が退学を考えざるを得ないという、そういう状況が大学生の中で広がっております。よく少子高齢化といいまして、高齢化は進んでおりますが、その少子のほうがやはり行き詰まった状態では、この妙高市もそうですが、国全体がやはり先行きの見通しがつかないんです。こういう事態でこそ大学生などをやはり支援して、立派な日本あるいは妙高市をつくるために頑張ると、そういうための支援が私は必要じゃないか。そういうことで、１つ今大学生に対する支援の問題を立ち上げました。 続きまして、小中学生の問題に入ります。今授業が始まりましたが、小中学生は例年どおりの授業をしようと土曜あるいは夏休みに詰め込むやり方でやれば、子供たちに新たなストレスがたまるんじゃないかと。子供の成長をゆがめたり、学力差をさらに広げる、こういうことになりかねません。子供たちをゆったり受け止めながら、学びとともに人間関係の形成、遊びや休息をバランスよく保障する柔軟な教育が必要です。そうした柔軟な教育は、子供たちを直接知っている学校現場の創意工夫を保障してこそ実施することができると思います。今教員たちの間では、まず子供を温かく迎えよう、子供に必要な行事を大切にしたい、コロナ問題も教材にしたいなど、多くのことを積極的に取り上げる、そういう課程が生まれています。これは、国立成育医療研究センターというとこで調査して、こういうことを書いているんですが、さらに学年の締めくくりと新たな学年のスタートの時期なんですね、今。休校から覚めて子供たちがやっと学校に行き始めた。そこは学校の最後と初めとのちょうど中間でしたから、やはり子供に計り知れない影響を与えると思っております。何よりも長期に授業がなかったことは、子供の学習に相当な格差をもたらしました。学校はプリント配布など家庭学習を促すなど、様々な努力を行ってきたと思いますが、今
タブレットという、そういうことが補正予算で通ったんですが、これもただ
タブレットを与えればいいってもんじゃないんですね。これ私ＮＨＫの朝のニュースを聞いていたんですが、先生が
タブレットでいろいろ準備をし始めたんですが、動かし方がちょっと分からないって。幸いに同僚の教員が教えてくれたというふうなことなんですが、ですから
タブレットがあっても教師が果たしてそれを柔軟に使いこなすことができるか、その辺でも一つの課題となってくると思います。教材に取り組んだ子供も、今まで学校から宿題という形で取り組んだ子供もいれば、勉強が手につかなかったりする子、あるいは長期休校は学力の格差を広げた点でも深刻です。子供たちは、かつてないような不安やストレスをため込んでいます。先ほど言いました国立成育医療研究センターの子供アンケートでは、76％の子供が困り事の中で友達に会えない、学校に行けない、外で遊べない、また各種のアンケート調査では子供たちがいらいらする、夜眠れなくなってしまった、何もやる気がしない、死にたい、これ深刻な問題ですね。など子供の痛切な声が記されています。また、コロナ禍による家庭の困窮は子供に様々な影響を与え、家庭内のストレスの高まりは児童虐待の増加をもたらします。こういう状態であるわけですから、ぜひとも教育、先ほど
タブレットの問題も出しましたが、やはり教員に対する指導もそうなんですが、こういう点を大変気をつけていきたいと思います。今内閣でも安倍首相は4300人の教員増を国会で表明しております。ですが、4300人ぐらいの教師では１校に１人も来ないんですよね。私たち日本共産党では、今10万人の教員を増やそうじゃないかと。10万人の教員を増やしても１校に２人か３人です。それによって、例えばその体制がなければ、今までのコロナによって学級が２部、３部と分けてやったとこで20人あるいは30人という形で授業ができたんですが、これが元へ戻って今日本の体制では40人学級です。40人混ざってしまうんですね。これでは、せっかく子供たちと教育がうまくいっていたのが、多人数になればより教育にも難しさが出てきます。そのためにはやはり教員を、これは国の問題ですから、ここでは直接何とも言えないんですが、いずれにしても子供たちの心身を守るためにはどうしても教員のケアとともに、教員の増加が必要ではないかと私は思っております。以上、これは教育問題です。 さらに、次に大きな２番目といたしまして、
新型コロナウイルス感染問題では、観光業に対する対策についてなんですが、暖冬少雪、次は
新型コロナウイルス感染拡大など、観光関連業者は厳しい状況にあります。さらに、夏場の合宿関係はほとんどキャンセルとなり、見通しが立たない状況にあると思います。市はＤＭＯの連携を図り、誘客促進策を講じるべきだと考えております。私も観光地、スキー場など行っていましたが、赤倉あたりは大体平成七、八年がピークで、その後どんどん、どんどんスキー客が減少しておりました。また、その頃建物増築とか新築、そういうことを大いにやりまして、その結果どんどん減少する中で休業、旅館業の営業もだんだん、だんだんとやりにくくなった。何件も倒産しておりますし、また外国資本によって旅館の経営が任されている、そういう状態もあります。そういう中で、やはり妙高高原は観光、スキーで育ってきたまちなんで、やはりそれを盛り立てていかなければ、この妙高高原ということは成り立っていかない、そういう状態にあると思います。ですから、市でのアドバイスですか、さっきＤＭＯということを言いましたが、やっぱりアドバイスをして話し合いながら妙高市の観光を育てる、そういう体制を取っていただきたい、そういうことをお願いしまして、一応質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 〔４ 番 丸山政男 発言席に着く〕
○議長（関根正明） ただいまの質問に対する答弁を求めます。１番目については、
川上教育長。 〔教育長 川上 晃 登 壇〕
◎教育長（川上晃） １番目の１点目についてお答えをいたします。 国では、
特別定額給付金や学生支援緊急給付金などを創設をして支援を行っているほか、各大学においても独自に学生を支援する取組が行われているというふうに認識しています。当市においては、家計の状況が急変し、緊急に学費などが必要な学生への奨学金の貸与や感染症の影響により奨学金の返還が困難となった方々に対する１年程度の返還猶予がありますので、これら制度による支援を図りたいと考えております。 ２点目についてお答えをいたします。３月から５月に行った臨時休業や一部学校の分散登校による学業の遅れについては、学校ごとに遅れを取り戻すべく着実に授業を進めております。小学校の運動会をはじめ、やむを得ず中止となった行事やその準備に費やしてきた時間を授業に充てるなど時間を有効に使い、一気に詰め込むようなことはせず、少しずつ遅れを取り戻しているところでございます。また、各校の授業の進行状況を時々調査しておりますが、学校ごとに違いが出ていることから、今後各学校で授業に必要な時間数を精査し、必要に応じて夏休みを若干短縮するなどの対応を取っていく予定としております。 ３点目についてお答えをします。児童・生徒の精神的なケアにつきましては、学級担任を中心に他の学年教職員や養護教諭などによる見取りや教育相談を実施し、心身の状態を確実に把握をし、支援をするように努めております。特に精神的ケアが必要な児童・生徒がいる場合には、スクールカウンセラー制度を十分に使って、スクールカウンセラーや関係機関につなげて対応するようにしております。学校での安全対策につきましては、引き続き感染症予防の意識を強く持ち、児童・生徒の家庭及び学校での検温をはじめ、学校における健康観察による体調の変化の把握、３つの密にならないことを意識した対応を行うとともに、児童・生徒に対するうがいや手洗いの励行指導、机やドアノブ等の消毒の徹底など、感染症予防対策を確実に行っております。 ４点目についてお答えをいたします。まず、臨時休業中の教職員の状況について説明をいたします。３月の臨時休業中の対応として、家庭学習の課題の作成、そして配布、家庭訪問、電話による児童・生徒の見取りや聞き取り、さらに学校内の消毒作業などを行いました。また、４月末の臨時休業においては、分散登校の計画、準備、そしてその実施、再登校に向けての授業準備を行うなど、通常時と異なる取組について授業のない時間を有効に活用して対応が図られたと考えております。臨時休業中の教職員の負担軽減につきましては、教職員の職場での感染リスク防止の対策と併せて、時差出勤や自宅勤務、在宅勤務ですが、などを奨励し、計画的に行われました。国においても、教職員の負担を軽減するための新たな施策を創設しておりますので、各学校の現状と必要性を確認した上で検討してまいりたいと考えております。
○議長（関根正明） ２番目については、入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） ２番目についてお答えいたします。 市内の観光業は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、夏季のスポーツ合宿はもとより、冬季の誘客などが先行きが全く見通せない状況であります。このような中、市といたしましては「つなぐ、にいがた。」県民宿泊キャンペーンと連動した妙高へお出かけ応援キャンペーンを実施するなどの支援を行っているところであります。今後の誘客を進めるに当たり、他の観光地との差別化を図ることにより、国のＧｏ Ｔｏキャンペーン等において当市を選んでいただけるよう、引き続き妙高ツーリズムマネジメントと連携を図ってまいりたいと考えております。
○議長（関根正明） 丸山政男議員。
◆４番（丸山政男） １番目の授業の中で、
タブレットが今回補正予算で生徒１人に１台ということで決められたんですが、これに対して先生方の対応というのは完全にできるかどうかと、その辺のちょっと疑問符があります。それと同時に、小学校１年、２年、３年あたり、やはり基本的な教育をね、これがやっぱり希薄じゃないかと思っている。２か月、３か月もやっぱり学校行っていないんで。ほかの上級生になれば、先生が課題を設ければ、それはある程度の理解を示すかもしれません。ですが、小学校入りたての子供にそういうことを言っても基本的なことは何にもできていないんですよね。私も、ちょっと昔の話になるんですが、ちょっと大陸にいたもんで、学校がどんどんなくなる状態で、私も小学校３年頃になればもう学校もなくなってきたんですが、そこではやっぱり国語と算数ぐらいしか習わなかったんです。国語は、せいぜい平仮名と漢字ぐらいだったんですよね。そういうことを考えると、算数については九九は、これは九九を覚えないと学校から帰っちゃいけないと、そういう指導を受けたんで、九九は早く覚えたんですが、やはりそこで基本的な授業がやっぱり綿密に行われていなければ子供の成長も、ただ端末でやりなさいって言ってもそれは無理な話なんで、その辺のやっぱり先生の対応というのが大変私は必要だと思うんですよね。ですから、これ先ほど言いましたように、ラジオで聞いていたら
タブレット基本操作がちょっと分からないんで、できなかったなんて話もあったんですが、その辺の先生の対応というのもひとつお聞かせ願いたいんですが。
○議長（関根正明）
川上教育長。 〔教育長 川上 晃 登 壇〕
◎教育長（川上晃） 実は今までも情報教育という部分では、かなりの部分で整備されてきつつあったんです。ただ、それを活用するということになるとおっしゃるとおり、なかなか現場の教員の指導方法といったようなところの部分での研修が進まなかったというような実態も実はあります。今回の１人１台
タブレット端末、これにつきましてもＧＩＧＡスクール構想の中にもちゃんと記してあるんですけども、これを準備するのが目的ではない。最終的にはそれを使って子供たちが個別最適化した授業が進み、創造性の豊かな教育がつくれる、そこが最終的な目的ですので、そうなると指導する教員の資質、能力、活用能力もすごく問われると思います。実際問題妙高市におきましても、もう既に各学校に通知を出してですね、今ある情報機器を使って最大限活用できる方法を探るように指示をしておりますし、実際そうやって活用している学校もたくさん出てきました。今後１人１台
タブレットがつきましたらば、準備ができましたらば、ＩＣＴ支援員という制度もありますので、その支援員をぜひ当市でも採用して、各学校に支援員さんが回って、よりよい情報教育ができるように指導していきたい、支援をしていきたいというふうに考えております。 それからもう一つ、小学校の低学年へのケアというようなお話もあったと思うんですが、妙高市は４月早々に入学式もできましたし、それから始業式もやって、順調に学習を進めておりました。年度当初一番心配な小学校１年生に対しても厚いケアができたというふうに考えております。残念ながら４月末、４日間だけ臨時休業を取りましたけども、それ以後は早めに学校再開しておりますので、手厚いケアができている、しっかりした見取り、聞き取りができているというふうに考えております。 以上です。
○議長（関根正明） 丸山政男議員。
◆４番（丸山政男） 教育では多分先生方も苦労なさったと思いますし、今のお話を聞きましてもやはり教育とはどういうものかというのをつくづく考えなければいけない、そういう問題だと思いますし、私これに異を唱えることはありませんが、先生方に対してやはりこういうせっかくの、そんなに休みもなかったという話で妙高市はある面ではよかったかしれないですけど、やはり教育というものは基本がありますんで、それに沿った形で、これからの妙高市を背負う人材であります。先ほど大学生の問題も言いましたけど、やはりよそへ出て、それこそ食べ物にも困ったという、そういう状態で学校をやめざるを得ないような状態になれば大変大きな損失でありますんで、その点を考慮しながらやっぱり市での支援あるいは教育に対して大きな力をそろえていただきたいと思います。 私、これで質問終わります。ありがとうございました。 ◇ 霜 鳥 榮 之 議員
○議長（関根正明） 霜鳥榮之議員。 〔６ 番 霜鳥榮之 登 壇〕
◆６番（霜鳥榮之） 議席番号６番、日本共産党議員団の霜鳥榮之でございます。既に通告してあります３項目について質問をいたします。 昨日の質問でもありましたが、市長の招集挨拶の中で述べられたゼロカーボン推進宣言は大いに称賛するものであります。私は、12月議会で19号台風との絡みで16歳の環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんの活動内容を例に地球の温暖化対策や気候変動対応について質問し、３月議会では白馬高校の活動、気候変動抑止を訴えるマーチを例に質問してきました。そして、６月議会冒頭の生命地域、ゼロカーボン推進宣言、環境問題に誰もが関心を持ち、できることから始める。しかも、新潟県下初で、県議会の中でもなかなか受け入れてもらえないでいるとのことですが、地方自治体の広がりで県を動かし、国を動かすことが地球を救う活動となるものです。ゼロカーボンとは壮大な目標ですが、世界的に不要不急を明確にする中で世界の平和を求めていくことこそがこの地球を次代に引き継ぐことであります。まずは、この宣言をいかに市民に理解していただき、徹底していくことから始めなければなりませんが、行政サイドからスタートとなるでありましょう。 さて、本題に入りますが、今議会では13人の質問者のうち、既に７人がそれぞれの立場から
新型コロナウイルス関連の質問をしています。私の質問通告も既に関わりの持ったものとなっていて、その合間を縫って改めて質問させていただきますが、実のある答弁をよろしくお願いいたします。 まずは、１項目めの
新型コロナウイルス感染症対策では５点について伺います。妙高市においては、幸いにして感染者が出ていませんが、非常事態宣言が全面解除となった今もとどまることなく発症者が出ています。その上、第２波、第３波が懸念される状況で国民が不安を抱いております。昨日のマスコミ報道では、ＳＮＳによる感染者に対する誹謗中傷でコロナより人間のほうが怖いという声がありました。これも人権問題で大事な課題です。このようなことを踏まえながら、これまでの教訓を生かした今後の対応策について伺います。 １点目は、
新型コロナウイルス感染症の検査体制の拡充の問題です。そもそもこの感染が急激に広がった反省点の中には、検査体制の遅れが指摘されています。熱が出て症状が出ても検査ができず、様子を見てからと言われてきたことで、薬もなく、対処方法も明確でない中で待機要請が出されて亡くなった方も多くいます。関連病院や医大等にも要請するなど、対応の仕方についての問題も指摘されています。医療従事者の防具も間に合わないことや検査対象の条件に入らなかったなど、政府の責任は重大であります。そこで、一応の落ち着きのある今こそ今後の対応策を講ずるべきです。県では検査センターの拡充を進めていますが、まだまだ十分ではありません。昨日もありましたが、いわゆる保健所に連絡して指示を仰いで対応することやドライブスルー方式での検体採取等の声もありましたが、必ずしも自力で行動できる人ばかりではありません。最近では唾液からの検査も可能となってくることから、いかに近間で検体採取をして、濃厚接触者を少なく、不安を解消できる検査を行うことの必要性が望まれます。このようなことから、ＰＣＲ検査は検査センターで行うにしても、検体採取は県立妙高病院やけいなん総合病院においても、当然電話連絡の下でその対応のできることが望まれます。医学的な点も踏まえた中で、当局の考えを伺います。 ２点目は、福祉施設等の関係でデイ・サービスなどにおける送迎対応や施設での感染予防や安全対策についてです。３密を避けた営業がされていることと思いますが、一番心配なのはデイ・サービスです。当然のことながら体温測定や手洗い、消毒、マスクはしていると思いますが、家庭と施設の連絡接触者になることと定数問題での人数制限はどのようになっているのか、各家庭での対応はどのようになっているのか、対応の在り方での指導はどのようになっているのか、併せて職員の感染予防と負担率変化はどのようか、今後の備えとして確認をしておきたいと思います。 ３点目は、６月から解禁となった、解禁とは言わないかもしれませんけど、高齢者の活動や生活を支援するサービス、利用者の皆さんは首を長くして待っていたわけですが、人との交流が増えることと解除になった気の緩みについては十分な注意が必要なことであります。当然のことながらデイ・サービスと同じように検温や手洗い、消毒、マスクは欠かすことのできないものでありますが、３密を避けるための人数制限やスタッフの負担率や改善の必要性等についてはいかがでしょうか。 ４点目は、介護施設入所者との面会の問題です。
新型コロナ感染症問題が出てから全ての施設等での面会ができなくなりました。また、特にこの地域ではインフルエンザやノロウイルス等の発生による面会謝絶は毎年の恒例行事にもなっています。家族にとっては、施設に伺っても面会はできず、洗濯物を持って様子をうかがってくるだけのものとなっています。やはり家族としては顔を見るだけでも、可能であれば話もできれば、これが安心につながり、家族の絆を強めることになります。そこで提案ですが、
オンラインによる面会です。昨日の病院対応での答弁では、
オンライン面会をやっているところもあるとのことでしたが、家族と入所者の面会は絆を深めるとともに、お互いの安心を生み、お互いの元気の源でもあります。設備については経費のかかることでもありますが、今までとは違って
新型コロナウイルスの第２波、第３波が懸念されている今だからこそそのときだと思いますが、当局の考えはいかがでしょうか。 ５点目に、障がい者グループホームにおいて、感染予防や安全対策等について伺います。グループホームは、利用者にとっての生活拠点です。当然寮母役の世話人の方が細心の注意を払って対応してくれていると思いますが、彼らも日中は職場に通って作業しています。このような関係から、安全対策はどのようか、彼らの目線で見たときの精神的、身体的不安とはどのようか、それぞれの対応等の配慮はどのようか伺います。 ２項目めは、
新型コロナウイルスと地域医療問題についてです。今ほども阿部議員から細かい点までやり取りがありました。それはそれとして、
新型コロナウイルス感染症対策で非常事態宣言が出され、公立・公的病院の再編、統合問題がなおざりにされたままと感じています。むしろ今回の
新型コロナウイルス感染症対策でさらなる充実の必要性が明らかになりました。県の福祉保健部医務薬事課では、
新型コロナウイルス感染拡大に伴う県内医療機関への影響について把握するためとして、５月12日から20日までの間に県内125病院の実態等について調査を実施しました。解答率は、80.8％の101病院でありました。主な調査項目では、不足している医療資機材ではガウンが71％、消毒液が66％、サージカルマスク57％が不足。風評被害による影響については、患者減少や職員とその家族への誹謗中傷等が多かった。財政的影響については、施設改修や物品購入等による費用増74％や患者急減による減収が73％との回答が多く寄せられております。診療実績の状況については、延べ入院、外来患者について、昨年の３月、４月と比較して10％前後の減少との回答が多くありました。不足している医療従事者の職種では、医師、看護師と回答した割合が多く、特に
新型コロナ患者受入れの30病院においては３割となっていて、その他の病院でも２割となっております。このようなことを踏まえて、以下の２点について伺います。さきの調査に回答した全ての病院で医師、看護師の不足を課題としているにもかかわらず、公立・公的病院の再編、統合を打ち出した県の責任は非常に重いものであります。デスクワークによる財政や統計上の問題で打ち出したもので、そこで暮らす住民の命の問題や地域経済の問題等は後回しとなっているのではないでしょうか。 そこで、１点目は現在どこでも不安を感じている
新型コロナウイルスの第２波、第３波に対する対応と医療機関の在り方等、今後の対応は市民の安全、安心と命の問題は地域医療があってのものであります。現地の実情を理解できないで方針を出している県に差し戻し、見直しをさせるような住民運動も必要なことでもあります。住民の健康と安全、何よりも生存権を守るための覚悟も必要なことであります。本日の国会答弁では、安倍総理が地方での小規模病院も大事な存在だ、ちゃんと存続していかなきゃいけないというような答弁をしております。現状における県と上越圏域での対応については昨日も先ほどもありましたが、再度明確な答弁を求めます。 ２点目は、県立妙高病院の位置づけの問題について併せて伺います。県立妙高病院は、歴史とともに妙高市の経済運営においても大事な病院であります。妙高高原地域を訪れるお客さんは、観光のみではなく、修学旅行でのスキー授業やグリーンシーズンでの合宿、登山客等に、そのほかに病院があることが絶対条件となって来ている方もおられます。
新型コロナウイルス感染症対策においても大事な病院であります。ただ単に利用客が少ないとか財政的に負担が多いからなどとの理由で統合、縮小などは理解のできるものではありません。むしろ維持するための方策も視野の一つに入れなければならない課題であります。このような立場で当局のお考えを伺います。 ３項目めは、防災体制の再検討についてです。台風第19号と
新型コロナウイルスの対応を教訓に、避難所対応等の質問が幾つかありました。12月には緊急的に全職員対象に避難所対応の研修も行ったところですが、コロナウイルス問題が発生したことによってまた新たな対応が必要となりました。気候変動の中で梅雨入りもし、最近よく見られるのがゲリラ豪雨と言われる集中豪雨です。今まさにその状況を想定した対応等を視野に入れておかなければなりません。 そこで、１点目は避難所における対応の在り方です。以前にも指摘をしてきましたが、市職員と地域住民との連携プレーによる避難所の維持、運営です。これは、そのときになっていきなり対応できるものではありません。昨日もありましたが、市職員だけに頼っていたのではまずは運営できない。先日新潟県、妙高市連名の災害から命を守るとのチラシが配布されました。私は、かなり分かりやすく
新型コロナウイルスの
緊急事態宣言のピンクのチラシもこのくらいを望んでいましたが、それはそれとして先般我が地元で行った危機管理室との懇談会の中では、もっと分かりやすいチラシを作ると言っていました。それを基に各地域での避難訓練や研修会をやって、役割分担の確認をしておく必要性を強調しておきたいと思いますが、当局の考えはいかがでしょうか。 ２点目に、備蓄品等の再検討についてです。災害とはについて認識を新たにしました。災害は、いつやってくるかは分かりません。昨日は停電対応の問題もありましたが、春夏秋冬、季節のはっきりしているこの地域では、その季節によって必要な備品が変わってくる問題もあります。先日のマスコミ報道の中で、プライバシーの問題とコロナウイルス関連を踏まえた段ボールの仕切り板が提示されていました。折り畳み式で簡単に組立てができるものです。また、19号台風時の敷きマットは、季節によっては寒くて眠れないとの問題もあります。高齢者対応や障がい者対応等も視野に入れた備蓄品の再検討も必要となってきています。一般的に気のつくもの、そのときになって気のつくものといろいろありますが、実際に避難所を開設したときの反省や避難者の声をまとめておくことによってその内容が充実してまいります。災害はいつやってくるか分からないことを念頭に、経験の積み重ねが必要であります。当局の考えをお伺いしておきます。 以上、３項目についての答弁を求めます。 〔６ 番 霜鳥榮之 発言席に着く〕
○議長（関根正明） ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） １番目の１点目についてお答えいたします。 現在ＰＣＲ検査の検体採取を実施している医療機関や県立中央病院等の入院患者受入れ病院の負担軽減と院内感染の防止を目的として、上越保健所管内におきましても専門の発熱外来やＰＣＲ検査センターの設置に向け、県、上越医師会、上越市と当市の間で協議を進めているところでありますが、今後予測される感染拡大の第２波、第３波に備え、さらなる検査体制の確立が必要と考えており、市内への設置についても要望しているところであります。 ２点目についてお答えいたします。デイ・サービス等の送迎は、国の指針に従い、利用者や家族へ発熱やマスクの着用を確認するとともに、手指消毒や車内の換気等の対策を行っております。また、施設においては向かい合わせの食事など３密を避けるような対策を実施するとともに、限られた人数で通常の介護業務に加え、
感染防止対策など現場での負担も増えていることから、介護人材の安定的な確保にも努めてまいります。 ３点目についてお答えいたします。市が行う通所型サービスについては、感染防止のため３月以降実施を見合わせておりましたが、６月からの再開に当たり、国の指針に基づき、送迎時の対応、３密を避けた人数制限などについて、事業所と十分に協議を重ねた上で実施しているところです。また、地域で開催している地域の茶の間などについても国が示す新しい生活様式を取り入れた形で実践できるよう、留意点をまとめた啓発チラシを配布するなど、地域活動における
感染防止対策について周知を行うとともに、実施方法について不安がある場合には市職員が相談に応ずるなど、対応に努めているところであります。 ４点目についてお答えいたします。市内介護事業所では、
緊急事態宣言より面会を制限したため、その代替策として
オンライン面会を既に開始している施設もあり、
オンライン面会は今後の第２波、第３波への感染防止やインフルエンザなどほかの感染症発生時も有効と考えておりますので、希望する市内の入居系サービス事業所での導入について支援策を検討してまいりたいと考えております。 ５点目についてお答えいたします。障がい者グループホームでは、日常生活を支援する世話人により利用者の検温や外出ごとの手指消毒の徹底を図るとともに、共用部分の清掃、消毒や換気を行うなど、感染症予防に努めてきたところであります。また、家族等との面会についても緊急やむを得ない場合に限定するなどの予防対策を行っており、引き続き感染防止の徹底を働きかけてまいります。 ２番目の１点目についてお答えいたします。上越地域医療構想調整会議に公立・公的医療機関等の機能分担・連携検討分科会を設置し、検討をスタートさせたところでありますが、その後
新型コロナウイルス感染症の感染拡大や当初９月までとされていた再検証の期限が延期されたことに伴い、調整会議での検討が進展しておりません。検討再開の暁には、地域の実情に応じた医療提供体制の継続について強く訴えてまいります。 ２点目についてお答えいたします。昨年11月29日、県へ提出した要望書において、県立妙高病院は地域住民にとって唯一の医療機関であると同時に、登山や温泉、スキーなどの一時的な観光客だけでなく、スポーツ合宿等の長期滞在者など、多くの来訪者の安全、安心を守るという大変大きな役割を担っており、引き続き県立病院としての存続をお願いしたところであります。また、本年１月下旬に県病院局の担当課長が状況説明に来庁した際、対応した健康保険課長から同様の回答をしたと報告を受けております。現在のところ、県側からの新たな動きはありませんが、引き続き県の動向を注視しながら、地域医療を支える県立妙高病院の維持、存続に向け、必要な取組を行ってまいります。 ３番目についてお答えいたします。昨年の台風19号での避難の在り方について多くの課題もあり、避難所運営や職員対応の在り方について見直しや訓練を行ってきたところでありますが、さらに今回の
新型コロナウイルス感染症対策で避難の在り方そのものも変わったと考えております。このため、現在災害時の避難方法を地域の実情に即したものとするため、地域に入り、個別に協議させていただいておりますが、このたびの
新型コロナウイルス感染症対策として密を避けることをはじめ、衛生管理や熱のある方を個別で対応するなど、避難所運営の見直しを求められているため、地域や防災士の皆様等ともその対策について協議、共有する中で避難所の運営マニュアルの見直しを進めております。あわせて、避難所スペースの確保や衛生管理に必要な物品の確保を済ませておりますが、さらに地域などと協議し、必要な備品の整備も行ってまいります。
○議長（関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆６番（霜鳥榮之） 何点か再質問させていただきます。 今の答弁の中でですね、ちょっと聞き取りにくかったというか、はっきりしなかったんで、１点目のＰＣＲ検査の関係なんですが、検査センターそのものはいいんですけども、市内の病院に対しての必要性の問題とかというその辺のところ、確認のためもう一度お聞かせいただけますか。
○議長（関根正明） 今井健康保険課長。 〔健康保険課長 今井一彦 登 壇〕
◎健康保険課長（今井一彦） 再質問にお答えいたします。 現在県ではですね、県内の保健所管内一つ一つのそれぞれにおきまして、ＰＣＲの検体採取のためのセンター、それから発熱外来の機関を設置するように動いているところでございます。上越保健所管内におきましても、昨日答弁もございましたけれども、上越保健所、それから上越医師会、上越、妙高市と４者で今設置に向けて協議を行っているというところでございます。まずは保健所管内で１か所ということでございますが、秋から冬にかけてのインフルエンザの発生に備えまして、妙高市内でもと、あるいは上越市内でも２つ目というようなことも同時並行で検討していきたいというふうな要望はしているところでございます。
○議長（関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆６番（霜鳥榮之） 今の答弁ですと、インフルエンザ等の関係も出てくるので、それぞれのところで１か所ずつ、妙高市内でも要望しているんで、可能性はあると。あると言っていいのかどうなのかなんだけども。そういうことで、とにかく妙高市内においてもその検査関係の……これは検体採取だけじゃなくて、センターはセンターとして中心に置いておいて、検体を採って、そこへ運んで検査してもらうって、こういうシステムなんだろうというふうに思うんですけども、ここのとこもう一度確認させてください。
○議長（関根正明） 今井健康保険課長。 〔健康保険課長 今井一彦 登 壇〕
◎健康保険課長（今井一彦） お答えいたします。 ＰＣＲ検査センターと一般的に呼ばれておりますが、あくまで検体を採取するだけでございまして、それを分析するのは現在と同様に新潟市にある新潟県の検査センターということでございます。なぜ今回この検査センターを設置するのかということにつきましては、検体を多く採取するということよりも患者さんを受け入れる病院、それから現在検体を採取している病院ということで、非常に一部の病院に負担がかかっていると。その負担を軽減するということと院内感染を防ぐためということでございます。
○議長（関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆６番（霜鳥榮之） 了解いたしました。 それでは次にですね、４番目の介護施設の入所者との面会の関係なんです。
オンラインによる面会やっているところもあると。今市長の答弁では、全てのところでできるように検討を進めていく、たしかさっき支援も含めて検討を進めていくというふうに聞こえたんですけども、ここも確認させてください。
○議長（関根正明） 岡田福祉介護課長。 〔福祉介護課長 岡田雅美 登 壇〕
◎福祉介護課長（岡田雅美） 再質問にお答えいたします。 特別養護老人ホーム、老人保健施設、グループホーム、15施設のほうに意向といいますか、今後どう考えているかということで意向調査のほうをさせていただいております。その結果、市長答弁にもありましたとおり、既にもう行っているというところが１施設、今後実施を予定しているところが４施設、したいという希望が６、スマホ等で対応したいというところが２ということで、15のうち13何らかの形で実施したいという意向があります。それについては、国の支援制度なり今回の臨時交付金ですか、そういった国の支援を利用する中で何らかの支援策のほうを今後検討してまいりたいというように考えております。
○議長（関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆６番（霜鳥榮之） ありがとうございます。入所者本人もそうなんですけどね、家族の皆さんが非常に喜ばれると思います。 同じ課題ですんで、病院関係もちょっとお聞きしておきたいんですが、病院も入院患者に対しての
オンライン面会やっているところもあるよという話だったんですけども、実際に市内のけいなん病院とか妙高病院、ここの対応はどのような状況でしょうか。
○議長（関根正明） 今井健康保険課長。 〔健康保険課長 今井一彦 登 壇〕
◎健康保険課長（今井一彦） お答えいたします。 市内の２病院に対して聞き取りを実施しております。２病院とも現在も入院患者への面会については全面禁止を継続中であるということでございます。面会できるケースとしては、病院によっては重症患者さん等への家族の面会を許可しているケースもあるということでございます。
オンラインの面会につきましては、どちらの病院についても患者さん御自身が御自分のスマホを使って家族とテレビ電話するなどの個々の対応に任せているということでございますし、現在のところ病院側として
オンライン面会や面会用のガラス板の設置などの予定はないというふうに聞いております。
○議長（関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆６番（霜鳥榮之） 病院の関係のほうがね、いまいちよく今分からないなというのあるんです。１つにはね、地元の病院で入院していた場合に、やっぱり家族が面会云々という、こういうのに対して、しかも今回は
新型コロナの関係でこう言っているけども、先ほども言いましたけども、当地はインフルエンザ、それからノロ、年間常に面会できないという、こういう状況が繰り返されている中でありますから、やっぱりお互いの不安解消、安心して云々、元気出して云々という、こういう絡みの中でもってそういう方向にぜひ指導していただきたいな。一番望むのは、やっぱり今回の
新型コロナで入院した人たち、症状にもよるんですけど、マスコミ報道でもあったように、重症でもって入院したまんまあの世へ逝ってしまったけども、結局入院前に家族に会ったけど、その後お骨になって戻ってくるまで全然会うこともできないというような、こういう悲惨な状況は私は解消せんきゃならないというふうに思うんですね。症状は症状として今の医療関係ではやむを得ない部分もあるかもしれませんけど、せめてそこでもってたとえ
オンラインであっても顔を見て確認するという、このくらいのことはどうしてもやってもらわなきゃならんなというふうに思うんです。この上越医療圏の中では中央病院しかないといったところで、そこにちゃんとそういうセットを入れてほしいと思うんですけど、そこはやっているんですか、いないんですか。
○議長（関根正明） 今井健康保険課長。 〔健康保険課長 今井一彦 登 壇〕
◎健康保険課長（今井一彦） お答えいたします。 上越保健所管内の感染症指定病院としての中央病院に
オンライン面会の機能があるかどうかというのは承知しておりませんが、昨日の渡部議員の質問に対して回答しましたとおり、今回の
新型コロナウイルスの感染に伴いまして、直接的に影響受けた方はもちろん、間接的に影響を受けた方も含め、心のケアは非常に重要だというふうに思っております。今ほど福祉施設も実際に事例が市内でもあるというふうに承知しておりますので、機会を捉えまして県保健所、それから医療機関等にも情報提供してまいりたいというふうに考えております。
○議長（関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆６番（霜鳥榮之） ぜひ前向きな形でもって機会あるたびに要請していただいて、これは上越圏域全体の話でもありますんでね、ここだけの話じゃないという、そういうことでよろしくお願いしておきたいと思います。 あとは防災体制の関係です。いろいろ今までありました。私もずっと議論をしてきました。先ほども申しましたけども、今必要なことは何か。いざといったときの対応で、とにかく市の職員、役所にお任せという意味じゃなくてね、もとは役所からやってもらわなきゃいけないんですけども、市の職員に何でもかんでも頼るというわけにはいかない状況だということだと思うんです。そういったときに、じゃ何をすべきかということなんですけども、昨日も答弁の中にありましたが、市の職員だって手不足になって面倒を見切れない。昨年の台風のときの避難所開設でもって、それはもうまざまざと見せつけられているという状況だと思います。それでもって年末に緊急的に研修会をやったということなんですが、地域をないがしろにして、そこへ乗り込んで全部やるなんていうことはできないわけなんで、地域の人たちがそこにどれだけ関わるかということの大切さ、重要性ということだと思うんですね。その辺のところの訓練をどうするかということなんですけど、先ほども言いましたけども、分かりやすいチラシというのは、こういう分かりやすいのが配られたんですよ、全国にね。危機管理のほうでは、これよりももっと分かりやすくというのを言っていましたよね。そういうものを持って地域に入って、地域の役員の方、防災士の方、あるいは住民の方との関係でそういう話合いを詰めていきたいという話をしています。役割分担を明確にすることがいかに大切かということをお互いの共通認識にせんきゃならないというふうに私は考えていますんで、そこのとこの確認の意味で答弁をお願いしたいと思います。
○議長（関根正明）
平出総務課長。 〔総務課長 平出 武 登 壇〕
◎総務課長（平出武） お答えをさせていただきます。 地域との役割分担ということでありますけれども、先般の台風19号のときにまざまざと見せつけられたというのが、市職員だけでは避難所運営というのはもう困難だということに加えて、市職員自体が避難所にたどり着けないケースもあるというふうなことがあるというふうなことを認識した、この辺が非常に大きいポイントだったと思っています。そういった中で、
新型コロナウイルスのこの関係でなかなか地域に入れない状況でしたけれども、この５月から一部地域に危険度の高いといいますか、土砂災害等の危険度の高いような地域のところから優先的に地域の皆さんと協議した中で、今後の避難所運営についてどうするんだということを一つ一つ積み重ねているところであります。今年度中といいますか、今年の早いうちに、秋ぐらいまでに何とか全地域回りたいなということで今現在進めておりますけれども、そういった計画してマニュアルをつくった矢先に今回の
新型コロナウイルスで新たな項目が追加されたということで、黄色い、先ほど議員さんの示されたチラシがありますけれども、県のほうからも参りましたんで、それを併せて至急配らなくちゃいけないなということで取りあえず配らせていただきました。分かりやすいというのは、それはどちらかというと地域に避難する皆さんの疑問みたいのに対して的確に答えましょうというところをもうちょっと行政側というか、妙高市なりに手を加えて、もうちょっと妙高市らしいところとかですね、そういったものを分かりやすい形で直して、地域の皆さんに配って、さらに安心を高めたいなということで配らせていただきます。いずれにしましても、地域の皆さんから自主防災組織の今の訓練率が72％ぐらいです。これを何とか100％にするような形の中で、地域に市の職員も出向きながらですね、防災関係で出向きながら市民の皆さんと訓練を積み重ねて、地域と行政が力を合わせて防災力の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆６番（霜鳥榮之） 分かりました。分かりやすいという意味が分かりました。恐らく全市版じゃなくて、それぞれの地域版を作ってということなんだろうなと今勝手に思っています。 それから、もう一点なんです。避難所での備蓄品の関係なんですね。備蓄品については、先ほど言いましたけども、通常気がついたような備蓄品というのと実際に避難所を開設したときに感じた備品で、特には地域によっていろいろなんですが、高齢者の対応であったり、障がい者の対応であったり、あるいはペットの対応だったり、地域ごとにそれ分かるわけでありますんで、そういうことも把握する中でもって備蓄品の確認をしていく、こういうことも必要なんだろうな。ただ、100％対応できるとは限りませんけども、ただ先ほども言いましたように春夏秋冬、ここは季節がはっきりしているからこそそれが必要だ、こういう課題もあると思うんですね。その辺のところは、引き続き検討しながら進めていっていただきたいと思いますが、それを準備するにしても際限があるんだろうというふうに思いますけども、地域の自主防災組織等とも検討の上、確認をしてまとめ上げていっていただきたいなと思いますけども、その辺の考え方だけお伺いしておきます。
○議長（関根正明）
平出総務課長。 〔総務課長 平出 武 登 壇〕
◎総務課長（平出武） 備蓄品の関係でございますけれども、台風19号等ですね、一般的な今までの
新型コロナウイルス感染症対策以外のことについての一般的な備蓄品についての整備はもう全て完了しております。今回の
新型コロナウイルスの関係でいわゆる新たに必要であろう簡易的な間仕切りの簡単なテントみたいなものとかですね、それとか段ボールベッドのような床に寝ないでいいような、こういったものについては短期的な初期の段階の自分の命を守るタイミングのときには必要ないんですけども、２日、３日目以降にそういったものが必要になってくるということで、そういったものが今取りあえずは県が一定数備蓄して、災害があった場合はプッシュ式でその市町村に送ってくるというふうな形を取っておりますが、それはそれとして市としてもですね、一定量についてそういったものをそろえようということで、今回の交付金等を活用して対応したいというふうに考えています。それと、高齢者とか一般的に言うと避難に時間を要する人たちへの対応なんですけれども、そういった備品についても各施設ごとにそれぞれ準備できればベストだとは思いますけれども、なかなかそういう現実に至っていないのがあります。そういったことも地域のそれぞれの避難所で分かるものについては、そういった対応も検討してまいります。それとですね、今回の黄色い紙にも書いてあるんですけれども、近くの親戚ですとか、そういったところにもということも検討であります。なかなか避難所であの騒然とした中に体の不自由の方々が行ったときに、本当に避難している状況になるのかという、そういったこともありますので、そういったことはそれぞれの福祉関係の部署とかですね、そういったとこと連携しながら、どういう逃げ方がいいか、個人的にはちょっと案はありますけれども、そういったことをいろいろ検討する中で対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆６番（霜鳥榮之） それぞれの状況の中で柔軟な対応とけじめが必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 これで終わります。ありがとうございました。
○議長（関根正明） 議事整理のため、午後２時55分まで休憩します。 午後 ２時４０分 休 憩 午後 ２時５５分 開 議
○議長（関根正明） 休憩を解いて会議を続けます。 ◇ 髙 田 保 則 議員
○議長（関根正明） 髙田保則議員。 〔１４番 髙田保則 登 壇〕
◆14番（髙田保則） 議席番号14番、会派共創の髙田保則です。本日最終質問ということで、もう少しおつき合いをお願いいたします。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しました２点について質問いたします。 １点目は、地域共生社会とソーシャル・キャピタルについてであります。少子化、高齢化が進む中で、近年は世帯構造の変化にも関心が高まるようになり、実態が見えてきました。一人暮らしや夫婦のみという世帯の増加で、核家族化が加速し、世帯の小規模化が進んでいます。2000年と2015年の国勢調査を比較しますと、一人暮らし世帯の割合が約28％から約35％に上昇しております。一方、夫婦と子供から成る標準世帯は約32％から約27％に低下しました。高齢者の独り暮らしも増えています。65歳以上の人の世帯状況は、自分だけで暮らす単独世帯は2000年の約20％から2015年には約27％ということで上昇し、親、子供、孫のいわゆる３世代世帯は約27％から12％に低下をしております。今は、90歳や100歳まで生きることは決して珍しいとは言えません。子供が独立し、夫婦のみで生活する、その後配偶者と死別し、単独で生活する期間が長くなっております。このように高齢化社会が進む現状ですが、病気や障がいがあっても、また介護が必要になっても住み慣れた地域で生活を送ることを望む人が多数おります。しかし、世帯の小規模化や核家族化で日本の伝統的な地縁や血縁による地域社会の支え合いの機能は弱まっております。妙高市においても、若者の進学、就職等での人口流出、生産年齢人口の減少、高齢化率の向上など、背景とする人口減少で地域を維持することが難しい地区さえある現状であります。私は平成23年、2011年３月定例会で市長の行政経営方針の一つでありました地域主権型社会の実現に関してソーシャル・キャピタルを取り上げて質問しましたが、以来２度目になりますが、米国の政治学者、ロバート・パットナムが書いた「メーキング・デモクラシー・ワーク」では、ソーシャル・キャピタルとは人々の協調行動を活発にすることによって、社会の効率性を高めることができる、信頼、規範、ネットワークといった社会的仕組みの特徴であると定義し、広く理解されております。パットナムによると、ソーシャル・キャピタルが豊かであることの意義は市民や地域全体のつながりの重要性を示していて、地域組織や団体での活動頻度、ボランティア活動、知人や友人とのつながり、社会への信頼度を上げている。ソーシャル・キャピタルが豊かな地域は、子供の教育の成果の向上、近隣の治安の向上、地域経済の発展、地域住民の健康状態の向上など、社会面、経済面においても好ましい結果をもたらしていると言っております。 日本国内でも、政府や分権型社会を推進している多くの都道府県や市町村においても、市民の自発的行政参加や市民団体と行政による協働のまちづくりを推進するための原動力に地域力の基礎をなす概念としてソーシャル・キャピタルが注目されております。平成29年、2017年２月に厚生労働省「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部が地域共生社会の実現について取組を示しました。地域共生社会とは、制度、分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画し、人と人、人や資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがいや地域を共につくっていく社会と定義されております。厚生労働省が地域共生社会を提案した背景には、かつては我が国では地域の相互扶助や家族同士の助け合いなど、地域、家庭、職場といった人々の生活の様々な場面において支え合いの機能がありました。社会保障制度では、これまで社会の様々な変化が生じる過程において、地域や家庭が果たしてきた役割の一部を代替えする必要性が高まったことに対応して、高齢者、障がい者、子供などの対象者ごとに、また生活に必要な機能ごとに公的支援制度の充実が図られ、人々の暮らしを支えてきました。しかし、我が国では高齢化や人口減少が進み、地域、家庭、職場という人々の生活領域における支え合いの基盤が弱まってきました。暮らしにおける人と人とのつながりが弱まる中、これを再構築することで人生における様々な困難に直面しても誰もが役割を持ち、お互いに配慮し、存在を認め合い、そして支え合うことで孤立せずにその人らしい生活を送ることができるような社会としていくことが求められております。また、人口減少の波は多くの地域社会で社会経済の担い手の減少を招き、それを背景に農業面では耕作放棄地や空き家、商店街の空き店舗など、様々な課題が顕在化しています。地域社会の存続への危機感が生まれる中、人口減少を乗り越えていく上で社会保障や産業などの領域を越えてつながり、地域社会全体を支えていくことがこれまでにも増して重要となっております。厚生労働省が地域共生社会を提案した背景は、以上のような日本の現実があることを踏まえた上での提案と考えます。 妙高市においても、日本の現状とごく類似していると考えます。社会づくりに重要なことは、地域特性を生かした地域づくりが必要と考えます。地学地創という言葉がありますが、その地域の生活様式、人間性などの把握が重要と考えます。その上で社会づくりに必要な要素は、前にも私提案しましたが、ユニバーサルデザインの７つの原則であります。誰もが公平に使える、使うときの自由度が高い、使い方が簡単で使いやすい、重要な情報が簡単に分かる、誤って使っても大きな危険につながらない、体への負担が少なく、小さな力でも使える、使いやすい大きさやスペースがあるの７つの原則であります。また、ＳＤＧｓの17の目標、169のターゲットの理念である誰一人取り残さないなど、これらが社会づくりに最重要課題であります。令和２年度新設されました地域共生課は、このような地域共生社会づくりを担う部署として私は期待をしたいと思います。しかし、事業内容を見ますと何か１つ不足しているような感じがします。地域共生社会をつくるための大きく言えばビジョンとか目標であります。新設の部署だからこそ必要だと考えます。スタートから目標達成100％いくことは絶対ありませんし、不可能です。しかし、目指すところがあれば進めますが、なければ思いのほかほぼ遠い方向に進む可能性もないとは言えません。新設の地域共生課の誕生した経緯と地域共生社会づくりに対するビジョンまたは経営方針を伺います。 次に、事業執行統括部署の設置について質問いたします。私は、平成30年３月定例会の一般質問で、平成30年度の行政経営方針５番目の市民生活の幸福のため挑戦する市役所で、新たな課題や社会情勢の変化に対応した市役所組織を見直すについて質問をいたしました。質問内容は、部署を横断する事業については事業統括部署を設置し、事業の遅延や失敗をなくす努力が必要で、また事業審査の際は所管が違うために十分な審査ができなかったり、資料請求ができなかったこともありました。市民生活の幸福のための事業は、複数の部署にわたらなければ事業執行できないケースは今後も多くなることが予想されますので、事業の遅延や失敗を未然に防ぎ、事業に対する責任の所在を明確にするための事業統括部署の設置の提案をした内容でありました。このときの市長答弁は「昨今複数の部署が協働しなければ対処できない案件が増えてきており、責任を持って対応できる組織体制の構築が不可欠であると考えております。そのために４月１日からは事業執行の主体を明確化するために、関連する事業を所管する窓口の一本化を図ります」という答弁をいただきました。そういう内容でございました。しかし、その後において窓口を一本化したという例は聞いておりません。例えば高谷池ヒュッテの建設については、工程管理の不備による工期の大幅な延長、国立公園一部解除申請の遅滞、その原因による工期の遅延、予算は大幅に超過するなど、弊害が大きいものがありましたし、また新道の駅建設においても窓口の一本化はできていない感じがしております。今後建築予定の統合園、新図書館建設においても現状ではいろいろな弊害が十分予想されます。事業執行窓口の一本化を図り、事業達成の確実性、予算執行の厳格化、事業執行責任の明確化をするために事業執行統括部署の設置が不可欠と考えますが、市長の考えをお伺いします。 〔１４番 髙田保則 発言席に着く〕
○議長（関根正明） ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） １番目についてお答えいたします。 今年度新設した地域共生課につきましては、地域住民が主体となった自立した地域づくりの推進、移住、定住支援策の推進、特定空き家対策の推進、出会いの機会の創出の４つの柱を経営方針として、地域課題を解決するための支援や移住者を増加させるための空き家登録制度、
市民活動団体と連携した結婚支援などの施策を展開しております。特に地域づくりの推進につきましては、住民一人一人が地域の課題を我が事として認識してもらうことが最も重要であり、当事者意識を持って課題解決に取り組む地域主体のコミュニティーづくりが進められるよう、地域に寄り添うとともに、円滑に事業を進めるため、庁内関係課と連携しながら安心して暮らし続けられる地域社会づくりを実現してまいりたいと考えております。 ２番目についてお答えいたします。多様化する行政ニーズや新規事業に的確に対応するため、事業執行や組織体制は常に見直し等を行っており、各課横断的に取り組む事業については企画政策課が中心となり、プロジェクトチームを編成するなどの対応、あるいは調整を行っております。また、長期にわたる固定的な事業案や課題については、係、室の新設、場合によっては地域共生課のように課を新設して事業に取り組む場合もあります。今後も適宜適切な組織体制の構築を図りながら、事業を達成してまいりたいと考えております。
○議長（関根正明） 髙田保則議員。
◆14番（髙田保則） 二、三再質させていただきます。 まず、地域共生課でござますが、新しい課の割にはこの事業内容を見ますと、今まで各課でやっていたものをこの地域共生課へただ集めたという感じしかないんですね。地域共生課というのは、何で厚労省がああいうあえて丸ごと、我が事というような形で提案したかという、これを見ますと私はその趣旨があまりないんではないかと。今まで各課で一部やっていたものをまとめたという、そういうあれで、新しい事業はほとんど感じられないんですが、その辺の経緯といいますか、私は今市長が示した経緯を聞きましたけども、それではちょっと新設する課の意義というのが薄いような気もするんですが、その辺いかがですか。
○議長（関根正明） 高橋地域共生課長。 〔地域共生課長 高橋正一 登 壇〕
◎地域共生課長（高橋正一） 再質問にお答えいたします。 地域共生社会の実現につきましては、厚生労働省が今ほどのお話で出ておりましたが、総務省、内閣府等もビジョンをつくりまして、国を挙げて取り組んでいるものだというふうに認識をしております。当市におきましてもそういった考え方は同じでございまして、一つの政策であるというふうに考えておりますが、当課の考える共生につきましては、議員おっしゃるとおり、地域に住むお年寄りや若い人、移住者も含めて、男女、障がいのあるなしにかかわらず、全ての人が自助、共助を大切にして、認め合い、支え合い、誰もが生き生きと一緒に暮らすことができるということが一番大事だと考えております。そのために関係機関と連携しながら課題に取り組む地域主体というところを大切にしておりまして、そういった地域の活動に寄り添いながら行動を行うというのが当課の進め方でございます。そのために各課に今年度から地域協働推進担当という兼務の職員を配置しまして、その職員と一緒になりながら連携を取って、各地域のそれぞれの課題について横串で刺したような形で、ここの地域に対してはどういうふうな活動したらいいかというような形で行動を取っていくというのが当課の動きでございます。
○議長（関根正明） 髙田保則議員。
◆14番（髙田保則） 地域主体というのは、これは前にも地域主権型社会をつくるということで市長の行政方針、それはいいんです。ただ、あれからもう何年もたっていますけど、今の答弁を聞きますと大体その辺の答弁と変わらないんですけども、やはり私は地域主権といっても行政のまちづくりの考え方というのがないと地域の人たちも何をやっていいか分からんし、そこに働く職員の皆さんも何を目指してやればいいかということが分からない。これが今までの現状ではなかったかというふうに考えるわけでございますが、私が何で新設した経緯、ビジョンということでお聞きしたのはそこにあるわけですけども、もちろん主体は地域住民なんですね。ただ、地域住民で果たして今まで失われた地域コミュニティができるかというとできないわけです。それは、やっぱり行政がある程度の方向性を示していかないとなかなかできないと。そのために厚労省だって我が事、丸ごとなんてちょっと分かったような分からんような言葉ですけども、そういう言葉が出ているようですから、その辺のやはり１本にせいというんじゃないんですけど、目標を持ってやらないと地域の人たちも分からない、働いている人たちも分からないということになりかねないんですが、その辺はいかがですか。
○議長（関根正明） 高橋地域共生課長。 〔地域共生課長 高橋正一 登 壇〕
◎地域共生課長（高橋正一） 再質問にお答えいたします。 基本的にはですね、やはり安心して住み続けられる地域をつくっていきたいというのがございます。議員おっしゃるとおり、今までは行政から割と押しつけと言ってはいけないんですけども、そういった部分もあったかに思います。それがいわゆる人ごとだったというふうに理解しておりまして、それを実際に自分たちの問題だということで地域の方々からそう思っていただく。例えば先ほどの災害時の対応なんかもそうなんですけども、市の職員がそこまで行って対応するということができないというケースもございますし、いろいろなそれぞれの地域において地域課題というのがばらばらになっている。そういったものを本当に我が事、自分たちの問題はどういったものなのかということを明らかにしていただいて、それが地域の目標になるというふうに考えております。そういったことを解決するお手伝いをしていくのが当課の役割だというふうに認識しております。
○議長（関根正明） 髙田保則議員。
◆14番（髙田保則） 施政方針の中にも特に新井南部、妙高地区の問題が出ておりまして、その点は地域共生課ということではないんですが、それらしく書いてありますけども、ただそれは今まで何年もかかってもなかなか解決しなかった案件ですよね。それは、やっぱり地域の人たちも恐らく分からなかったんだろうし、私は行政の方針もなかったというふうに思います。そのようなことで、これからいろいろこの地域共生課というのは非常に難しい立場でありますでしょうが、コミュニティーというのはもう何十年も失われたコミュニティーですので、それを立て直すということは非常に難しいと思いますが、ぜひ頑張ってやっていただきたいというふうに思います。 それでは、２番目の事業統括の件でございますけども、これは私さっきも言いました平成30年３月の定例会でそういう質問をしました。市長は、そういう部署をつくると。私部署といっても、新しい課をつくれとかって、そんなこと何も言っていないです。その事業をするについて、誰が主体になって、どういう経過でやるかということを明確化するということが事業の成功につながるんではないかという私は考え方なんです。例えばここにも質問しましたけども、高谷池ヒュッテの問題だって、あれも当初の計画の倍以上の期間はかかっているし、予算も4000万も5000万も多くなっているんです。それは何かということです。それは、ここでやっても誰も答えられないです。私当時所管の観光商工課へ行っていろんなことを聞きましたけども、答えられないです。それは、所管の部署が答えられないんですから、ちょっと事業としておかしいわけですよね。だから、そういうものをなくすために、例えば高谷池ヒュッテを造るいうならば、じゃこういう形でプロジェクトなり推進チームをつくって統括を置いてやりましょうというんであれば、答弁する人もその人が答弁すればみんな分かるわけです。そういうシステムを私はつくってもらいたいと。今度統合園も新図書館もできるということですけども、またそれぞれの分野分野で、所管所管でみんなばらばらで答弁するなんていうのは大体おかしいですよ、これは。普通の民間では考えられない。それには時間と予算と無駄が必ず出てくるんです。そういうことで私は提案したつもりですが、30年のときは市長からそういう答弁をいただきましたので、今回新しいそういう建設物ができる。事業もそうですけども、誰が主体になって、誰がそれをまとめるかなんていうのは今までなかったわけですよね。それはちょっと考えられないんで、これからぜひやっていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○議長（関根正明）
平出総務課長。 〔総務課長 平出 武 登 壇〕
◎総務課長（平出武） 組織の関係ということで、総務課のほうで私のほうで答えさせていただきます。 いろいろプロジェクトといいますか、保育園を建てる、そういったこといろいろありますけれども、そういったプロジェクトについて複数課で調整が必要な場合については、今現在も先ほど答弁もしましたけども、プロジェクトチームとかそういったものを企画政策課が中心となって取り仕切っております。そのほかにもですね、例えば図書館の建設について複数課にまたがった課題があるというふうなものについては副市長を中心となった、あと私と財務、企画ですか、そういった３課の課長が開く調整会議というのを行っております。そういった中で事業の進捗を図っているところであります。ただ、各事業の高谷池ヒュッテのときに観光商工課へ行って観光商工課が答えられなかったという問題とこの事業統括の問題というのはまた別の問題だというふうに認識しています。各事業を進めるに当たっては、その事業の責任者、責任のある課、所管課というものは明確にしておりますので、明確になっている所管課が対応していくというふうなことで整理しております。非常に規模的に限られた職員でやっている、課長制をしいている課でありますので、事業統括という部長制とか局長制をしいているような大きい組織とまた違いますので、現有の課の中で現在の持っている人材といいますか、そういうような役職の中で先ほど申しましたプロジェクトチームとか副市長を中心とした調整会議とか、そういったものを活用しながら、所管課を明確にしながら事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（関根正明） 髙田保則議員。
◆14番（髙田保則） それは確かに今内部的にはね、そういうことをやっていると私は思います。ただ、議会に対して誰が主体的にその件に対して責任持った答弁をしているかというとほとんどないわけですよ。新道の駅の問題だって建設課と農林課と顔を見合わせながらやっていると、こういう状況ですよ。それは一つ、新道の駅について誰が責任持って答弁するのか、その辺の統括責任者といいますか、部署というのは必要だというふうに考えるわけです。これは、縦割り組織の行政ではなかなか難しいんですけども、やはり時間と経費の無駄を省くにはそれが一番必要だと思いますし、先ほど言いましたが、民間では考えられない。そういうことで、財政難の厳しい中で事業を遂行することは非常にすばらしいことなんですが、時間と無駄を省くにはそういう部署が必要ではないかということで提案をさせていただきました。 質問を終わります。
○議長（関根正明） 以上で通告のありました一般質問が全て終了いたしました。 本日は、これをもちまして散会いたします。 どうも御苦労さまでした。 午後 ３時３０分 散 会...