妙高市議会 2019-03-08
03月08日－06号
平成３１年 ３月定例会（第２回） 平成３１年第２回
妙高市議会定例会会議録（第６日） 平成３１年３月８日（金曜日） 議事日程 第６号 午前９時３０分 開 議 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 議案第２号～議案第１１号本日の会議に付した事件 日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 議案第 ２号 平成３１年度新潟県妙高市
一般会計予算 議案第 ３号 平成３１年度新潟県妙高市
国民健康保険特別会計予算 議案第 ４号 平成３１年度新潟県妙高市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第 ５号 平成３１年度新潟県妙高市
高柳工場団地開発事業特別会計予算 議案第 ６号 平成３１年度新潟県妙高市
介護保険特別会計予算 議案第 ７号 平成３１年度新潟県妙高市
杉野沢財産区
特別会計予算 議案第 ８号 平成３１年度新潟県妙高市
ガス事業会計予算 議案第 ９号 平成３１年度新潟県妙高市
水道事業会計予算 議案第１０号 平成３１年度新潟県妙高市
公共下水道事業会計予算 議案第１１号 平成３１年度新潟県妙高市
簡易水道事業会計予算出席議員（１７名） １ 番 横 尾 祐 子 ２ 番 佐 藤 栄 一 ３ 番 渡 辺 幹 衛 ４ 番 村 越 洋 一 ５ 番 岩 﨑 芳 昭 ６ 番 宮 澤 一 照 ７ 番 関 根 正 明 ８ 番 植 木 茂 ９ 番 霜 鳥 榮 之 １０ 番 髙 田 保 則 １１ 番 阿 部 幸 夫 １２ 番 太 田 紀 己 代 １４ 番 樗 沢 諭 １５ 番 山 川 香 一 １６ 番 小 嶋 正 彰 １７ 番 八 木 清 美 １８ 番 堀 川 義
徳欠席議員（１名） １３ 番 木 浦 敏 明欠 員 なし説明のため出席した者 市 長 入 村 明 副 市 長 市 川 達 孝 総 務 課 長 久 保 田 哲 夫 企 画 政策課長 松 岡 由 三 財 務 課 長 平 井 智 子 建 設 課 長 杉 本 和 弘 農 林 課 長 今 井 一 彦 観 光 商工課長 竹 田 幸 則 環 境 生活課長 岡 田 雅 美 市 民 税務課長 小 嶋 和 善 健 康 保険課長 吉 越 哲 也 福 祉 介護課長 葭 原 利 昌
ガス上下水道局長 米 持 和 人 教 育 長 川 上 晃
こども教育課長 平 出 武 生 涯 学習課長 山 本 毅
妙高高原支所次長 岩 銅 健 治 妙 高 支 所 長 内 田 正 美職務のため出席した
議会事務局の職員 局 長 岩 澤 正 明 庶 務 係 長 堀 川 誠 主 査 道 下 啓 子（午前） 主 査 齊 木 直 樹（午後） 午前 ９時３０分 開 議
○議長（植木茂） ただいまの
出席議員数は17名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行しますので、御了承願います。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（植木茂） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において10番
髙田保則議員、11番
阿部幸夫議員を指名します。
△日程第２ 議案第２号 平成３１年度新潟県妙高市
一般会計予算 議案第３号 平成３１年度新潟県妙高市
国民健康保険特別会計予算 議案第４号 平成３１年度新潟県妙高市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第５号 平成３１年度新潟県妙高市
高柳工場団地開発事業特別会計予算 議案第６号 平成３１年度新潟県妙高市
介護保険特別会計予算 議案第７号 平成３１年度新潟県妙高市
杉野沢財産区
特別会計予算 議案第８号 平成３１年度新潟県妙高市
ガス事業会計予算 議案第９号 平成３１年度新潟県妙高市
水道事業会計予算 議案第１０号 平成３１年度新潟県妙高市
公共下水道事業会計予算 議案第１１号 平成３１年度新潟県妙高市
簡易水道事業会計予算
○議長（植木茂） 日程第２ 議案第２号 平成31年度新潟県妙高市
一般会計予算、議案第３号 平成31年度新潟県妙高市
国民健康保険特別会計予算、議案第４号 平成31年度新潟県妙高市
後期高齢者医療特別会計予算、議案第５号 平成31年度新潟県妙高市
高柳工場団地開発事業特別会計予算、議案第６号 平成31年度新潟県妙高市
介護保険特別会計予算、議案第７号 平成31年度新潟県妙高市
杉野沢財産区
特別会計予算、議案第８号 平成31年度新潟県妙高市
ガス事業会計予算、議案第９号 平成31年度新潟県妙高市
水道事業会計予算、議案第10号 平成31年度新潟県妙高市
公共下水道事業会計予算、議案第11号 平成31年度新潟県妙高市
簡易水道事業会計予算、以上10件を一括議題とします。 昨日に引き続き、議案第２号から議案第11号に至る平成31年度妙高市各会計予算10件に対する通告による総括質疑を行います。 ◇ 山 川 香 一 議員
○議長（植木茂） 通告順に発言を許します。山川香一議員。 〔１５番 山川香一 発言席に着く〕
◆15番（山川香一） おはようございます。議席番号15番の山川香一であります。さきに議長に通告してあります４点につき質問させていただきます。 まず、１点目の妙高市民の
心推進事業に関連し伺います。妙高市民の心は、非常に人間として特に大切とする挨拶や、あるいは
クリーンアップを含めた常識的な考えを推進し、かつ妙高市民が健やかに気持ちよく生活できることがまず第一と、その目的だと考えるところですが、市民に細かく、より一層の普及、また人を思いやる心の定着を図るために、具体的にどのような取り組みを進めているかにつき伺います。
○議長（植木茂） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（山本毅） お答えをいたします。 市民の心の推進運動ですが、今議員さんからもお話がありましたとおり、人と人との結びつきですとかお互いを思いやり、いたわり、助け合う、そういう気持ちというのが地域社会を支えていく一番の基盤になるものということから、そういった気持ち、心を後世に引き継いでいこうと、広く社会に普及していこうというような目的で運動を展開しているということでございます。具体的な取り組みの内容としては、
ＡＬＬ妙高あいさつ運動ですとか
ＡＬＬ妙高クリーンアップ運動、あるいは秋の妙高市民の心推進のつどいといったようなことで、場面場面を捉えて市民の皆さんから妙高市民の心について意識し、考えていただく機会を提供しながら普及に努めているということでございます。
○議長（植木茂） 山川香一議員。
◆15番（山川香一） ありがとうございます。当妙高市にあって、市民の心の、市民との対話集会、あるいは
文化ホールを利用して積極的に進められてことについては評価し、その評価があるだけに、まだ市民の皆さんからも期待の声が大きいと。特にこの雪国に住み、大変厳しい中にあっても、
皆さん御存じのように今までも思いやりで、例えば私たち小さいころですと、自分のうちの道つけをすると同時に、高齢者の隣のうちの道つけも、親、
じいちゃんに言われて道つけやったもんですが、最近についてはですね、個人主義、個別主義、あるいはまた
個人情報保護法のある中においですね、なかなかそのような小さな
おせっかいといいますか、小さな思いやりといいますか、そのようなことが少なくなっていると。特に高齢者の方々でも地域層の方々からは、このような市民の心を育てる環境、あるいは社会教育が重要だという声が寄せられております。私自身もそのように思っております。特にですね、最近では、報道やその他で、新時代で地域はどのようにして生き残るのか。それには、少ない人材に少ない予算に一番重要なのは、地域に住む人たちが少しずつでも助け合って、この地域に住んでよかった、またこの市民の隣近所の皆さんからからの思いやりが生活を潤す、そういう意味で、妙高市民の心の推進事業をもっと活発にやってもらえないかというような意見も寄せられております。端的に言いますと、先ほども申し上げた小さな
おせっかい、あるいは大きな
おせっかいとも言われるかもしれないんですが、お嫁さんをお世話するとかお婿さんをお世話する、あるいは仕事をお世話する、困っていることの手伝いをするというようなことについても、非常に妙高市民の心の進行状況の醸成によってなり得るんじゃないかというふうに考えているんですが、先ほど述べた挨拶を含めて、そういうやつのほかに皆さんがこれから具体的にですね、どのようなことを企画として考えておられるか、その点でありましたらぜひひとつ教えていただきたいと思います。
○議長（植木茂） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（山本毅） 今後の取り組みについてでございますけども、現時点で先ほど申し上げたような取り組みのほかに、さらに新規で何かをということは考えておりませんけども、お話があったように、地域の中にそういう市民の心を定着をさせていくという意味では、私ども市だけではなくて、学校、事業所、地域、そういったところが連携して一体になって市民運動として取り組んでいるということですし、その取り組みに当たっては、市内の事業所の皆さん、あるいは
ＰＴＡ連合会、保護司会、
地域づくり協議会、
民生児童委員協議会といった各種の団体の皆さんから成る
推進協議会というものを組織しておりまして、その中でいろいろ取り組みですとか、どう定着を図っていくかということを話し合いながら事業を進めているということでございますので、今後また
推進協議会の皆さんと相談をしながら、今具体的に実施している事業のほかに、さらに効果的な取り組みとしてどんなことが考えられるか、また相談をしながら進めていきたいというふうに考えております。
○議長（植木茂）
川上教育長。
◎教育長（川上晃） 今山本課長が述べたことと追加して、学校関係でお話をさせていただきたいと思うんですが、この６つの柱というのはとても、本当基礎中の基礎なんだけども、とても人間として大切なところ。子供たちにもこれを何とか広げていきたいという思いはずっとあったのでございますが、今回、来年度の学校教育の重点の最初の
重点プログラムのところに、市民の心、６つの柱の強調ということで取り上げようと思っております。各学校においてものぼり旗はあるのですが、それが１カ所だけにとどまっていたりしますので、各教室に６つの柱のポスターを掲示をしまして、常にその６つの柱のどれに当たるのか、どういう行動がここに結びつくのかといったようなことを具体的に話し合いながら広げていきたいというふうに考えております。
○議長（植木茂） 山川香一議員。
◆15番（山川香一） ありがとうございます。皆さんが御努力なされているのはよくわかっているわけですが、一番は、先ほども申し上げましたお婿さんをお世話する、あるいはお嫁さんをお世話するという、その小さな親切と申しますか、また言葉をかえれば
おせっかいができなくなってきている。その中において、行政がそれにかわるようなことをやっているわけです。私たちも
建設厚生常任委員会ですね、昨年度11月に福岡県のある市を自治体を視察しまして、その思いやりの行政ということで、足が不自由であったり、担架で階段を上がり下がりできない方々の、高齢者の方々のごみの収集をですね、行政が曜日を決めて、ダンプカーまで持っていって親切に対応していると。そして、そのときにまた市民の皆さんの健康状態やいろんな悩みも職員の方々が丁寧にお応えして、非常に評価されている。当市においてもこれから高齢化の中にはそういうのも必要かというふうに私たちも思ったんですが、ある先輩から、いや、そういうやつをですね、中学生、高校生が率先して、思いやりの心ということで、近所の
じいちゃん、
ばあちゃんから頼まれたり声かけをして、学校前、あるいは学校から帰ってきてお手伝いしているところがあると。ただ単に押しつけるんではなくて、できるときはそういう思いやりも人には非常に重要なんだという、その心をですね、
先ほど教育長さんが言われたように、学校や、あるいは社会教育を通してですね、ぜひとも広げていただきたいという声があります。 一例あるんですが、それが必ずしも全部当たっているかどうかはわからないんですが、個人主義的な考え方が多くなって、特にかつての輸血問題が病院の先生方と会話の中で出てきたんですけれども、昨今若い人たちの献血が、一番頼りにしている献血が少なくなっていると。それで、皆さんも御存じのように、献血制度はかつては売血の売り買いをする血液が主体であったと。そのためにＣ型肝炎、梅毒を含めましていろんな弊害もあるということで、献血制度を充実させて現在に至っています。しかし、先生方の話によりますと、さっき一番特にあれしている若い世代の高校生、大学生の献血状況がだんだん下がっていると。大事な自分の家庭にいきますと、子供の手術や、また両親の手術については輸血がどうしても必要な場合は最優先であります。求めるのは高いんですが、義務になる献血のほうもやらないと、こういう制度は成り立たない。だから、こういうやつに関しても妙高市民の心を、推進事業とあるのだから、押しつけるのでなくて、この雪国が長年培ってきた思いやりということで、自分のことならず、人のためにやっておけば自分のところへ返ってくるんだと、こういうやつをですね、この心をどのように伝えて、どのように教育したり、皆さんの市民との対話の中で共感させていく、またそういうような考え方があるかどうか、その点について伺います。
○議長（植木茂） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（山本毅） 今お話がありましたように、献血もそうですし、高齢者の皆さんのお手伝いとか見守りといったこともそうですが、相手の方ですとか周りの方がどんなことを求めているかというようなことをおもんぱかって、自分でできることをしようという、その行動に移す、その基礎になるのがまさしくこの市民の心だと思います。そういう意味で、
先ほど教育長も申し上げましたけども、市民の皆さんが市民の心というものをわかりやすく実践しやすいようにということで、６本の柱、行動指針を掲げながら取り組みを進めているということで、これからもその６本の柱を中心に、それにとらわれずに、いろんな形で市民の皆さんが行動を起こせるような形で啓発、普及のほうを図っていきたいというふうに考えております。
○議長（植木茂） 山川香一議員。
◆15番（山川香一） ありがとうございました。前年度ですね、献血と同様に今回も新聞でも報道であって、水泳の選手が白血病になられたと。私も前回もいろんな友人からもですね、私たちも視察に行って、民主党の視察で大学のときに発病して、ドナーの方からの献血で元気になった方なんですね。実際の体験談をお聞きしたんですけども、やはり非常に献血あるいは
ドナー提供者になるにはハードルが高いところある。しかし、自分が身に受けたときは、やはり生命が維持できたということで本当の感謝の念が大きいと。やはりこういう心も小さいときからのあれ、また雪国の思いやり、例えば昔ですと、細い道、今のように除雪ってないですから、歩いてくると、高齢者の方が見えれば、50メーター先くらいから自分のよける場所を踏んで、相手に譲って、お互いにっこりと挨拶するだけで過ぎたと。やはりそういうような育むというんですか、そういう温かい気持ちをどうやって市民の心の対話、市民との対話、あるいは市民の皆さんからの、１つクリアできたら次どういうふうにやろうかというようなところまで推進事業を進めていただいて、そういう思いが特に私のところへ伝わってきているんですが、このやつをやるには、やはり地域のリーダーも必要でしょうし、今まであった社会教育的なやつも一緒に取り入れてですね、推進していかないと、なかなか難しいんじゃないかと思うんですけど、そういう働きかけのやつをただ市民の
心推進事業１本だけでいいのかどうか、その点についてどのように皆さん考えておられるかにつき伺います。
○議長（植木茂） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（山本毅） 市民の皆さん、あるいは子供たちのですね、市民の心の普及につながる、あるいはそれを実践している取り組みにつきましては、毎年市民の皆さんに募集をさせていただいて、子供たちからは作文を寄せていただいたり、あるいは地域からは具体的な
取り組み事例をお寄せいただいて、それを推進の集いの際に紹介したり、すぐれた取り組みについては表彰させていただいたりということで、広くまた発信することで、そういう取り組みの輪が広がるような工夫もさせていただいております。そういったことをまた今後も通じながらですね、ぜひこの市民の心、そしてそれに基づく取り組みが広がるように努めていきたいというふうに考えております。
○議長（植木茂） 山川香一議員。
◆15番（山川香一） ありがとうございます。より幅広く、ひとつ市民の皆さんと対話しながら、今後も非常に大切なことであり、妙高市民の心をですね、推進事業をより積極的に行っていただきたいと思います。特に皆さんから来るには、先ほども話をしましたごみの出し入れから始まりまして、日常食生活に資する、もう食料品の購買についても、高齢になりますとですね、交通その他の面で非常に苦労していると。それでも雪国の思いやりといいますか、隣近所で知っている方がいますと、こういう買い物に行くんだけど、お
ばあちゃん、何か買ってきてもらいたいのあれば買ってきてやるよと。また、たまにはですね、一緒に時間あるから出かけませんかという声かけをして、非常にスムーズにコミュニティーを維持しているという地域もあるそうです。だけど、そういうようなことも、市民の皆様に……皆さんに広報、ＰＲをどうやってやっているか、一番その重要なのは、最初も申し上げたんですが、押しつけではなくて、お互いが年とってくればこのような状態になる。また、こういう高齢者がいなくなれば廃屋もできる、地域も寂れていくという、その２つの二面性も一緒に勉強していく点があるんだよと。なるほど小さな集落においてはですね、個人の販売店がほとんどなくなってきているんですよね。こういうような状況になって、そういうこの妙高市民の心の、先ほどお話ししていた挨拶して隣近所が仲よくやってくれるだけじゃなくて、もう一歩踏み込んだ、社会教育に非常に踏み込む部分で課と課と、あるいは事業と事業のはざまになることはあるかと思うんですが、そういう広い意味での心をですね、育てる方法もぜひ考えていただきたいというような市民の要望があります。いきなりはなかなかできないんですが、一つにはですね、進んだ自治体を視察したときもそうなんですが、若い
人たち中心、あるいは地域の高齢者が中心で、ＮＰＯ式にですね、市民の心に寄り添うような事業をやっているところもあると聞いております。ですから、今単に先ほども申し上げました理想の市民の心だけでなくて、もう一歩踏み込んで、先ほど課長さんからも丁寧な説明あったんですが、大変でしょうが、ぜひとも充実したこれからの推進事業にしていただきたい。 それで、いろんな方々と話した中、究極には市民の皆さんに一番大事に伝えてもらいたいというのは、やはり市民の心の一番もとになるのは
ボランティア精神じゃないかと。相手に何かを求めるんじゃなくて、その前に困っていることを助けてやって、そして無償の提供をまずやれる心をどうやって育むか、それが一番重要だろうと。現代の社会においてですね、皆さんも御存じのように、西日本大水害においても
ボランティアの皆さんが非常に活躍しているんですよね。今
ボランティアの皆さんがいないと、社会福祉あるいは復旧でもかなりの大変さがあるというふうに伺っています。ですから、ぜひとも妙高市民の
心推進事業についてもですね、
ボランティア活動すると福祉のほうへ行ってしまうんですが、そういう心、あるいはそういう思いやりのほうへ行かれるような心の推進事業にもしていただきたいと思うんですが、どんなような今の中で皆さんは、どの程度までというような考えがありましたら、教えていただきたいと思うんですが。
○議長（植木茂） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（山本毅） 繰り返しになりますけども、そういう
ボランティア活動に参加しようというような、そのお気持ちを持っていただくということも含めてですね、今後もう少しきめ細かな普及活動をしていく必要があるというふうに考えておりまして、
まちづくり市民意識調査の結果ですと、やはり20代、30代の若い方への認知度が低いという結果でしたり、あるいは職業別でいうと製造業、建設業、そういったところの認知度がやや低いというような結果も出ておりますので、そういったことを踏まえながら、若い方に向けてはＳＮＳを活用した発信をするとか、あるいはそういった
事業所向けにはですね、今年度から事業訪問というのを始めまして、事業所を訪問する中で、事業所として取り組みする上でどういった課題があるのかとかですね、現在今どんな取り組みをしていただいているのかということの情報収集や何かしながらですね、全市的な市民運動としてさらに一人一人が自分の問題として取り組んでいただけるような、そういう活動もしておりますので、今後さらにそういうものを充実させていきながら、一層の普及を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（植木茂） 山川香一議員。
◆15番（山川香一） ありがとうございます。非常に理想を高く、まず皆さんが頑張って努力されている点については、市民の多くの皆さんからも非常にいいことだと。ただ、先ほど申し上げたように、やはり市民の皆様からの要求、また希望が大きいだけにですね、ぜひとも市民の心の推進事業についてもですね、幅広く、かつ長い目で今の若い人たちが、大事にしながら、しかも一番難しいのは押しつけでなくて、個人、自分の心からみずからですね、進んで行うという非常に難しい指導があるだけにですね、親としても、また地域の皆さんとしても、教員の皆さんが立場的には非常に厳しいとこあると思うんです。ただ、よそでそういう温かい話を聞いてですね、当市においてもですね、ぜひともそういうやつが前進してですね、この地区に住んでいてよかったと、こういう思いやりがあるから住まわれるんだという、その２つのですね、面があって、この妙高市の、今全国でも住みたい市の上位にいるわけですから、ますますそれを推進していただきたい。また、こういう私の発言以外にもですね、皆さんが市民の皆さんからですね、集められたやつをですね、凝縮されてですね、ぜひともこのやつをしっかりとした思いやりの心として育てていきたいと考えるんですが、
先ほど教育長さんからも話、答弁あったんですが、非常にありがたいと思っています。要は、市民はもう一人前の青年になった立派な宝ですが、私自身も教えていただいている立場ですけども、何とぞ頭のやわらかいといいますか、幼児を含めて、児童・生徒にもですね、わかりやすく育てているという意味で、教育指導の立場から見てどういう面を指導しながらやっていきたいか、その点でもしあったら、ひとつ教えていただきたいと思います。
○議長（植木茂）
川上教育長。
◎教育長（川上晃） 今までのお話の中でお聞きしながら感じていたことでもあるんですが、子供は大人のかがみとよく言われる。大人が家庭がそういう議員さんが言われるような行動を自然ととれるようになっていれば、それを見て、当然子供は育ちます。同じことをやりたい、やってみようという気持ちも当然出てくるんだろうと思います。ですが、なかなか一歩が踏み出ない。気持ちはあるんだけども一歩が出ない。何でだろうなと考えていたことがあるんですが、それは、
ボランティア精神とはちょっとずれてくるのかもしれませんが、自分のやったことが評価される、ある意味でですね、一面で評価を受ける、いいことなんだということがわかって、みんなが認めてくれる、そういう自己有用感というんですが、そういう気持ちが湧いてくることによって次への意欲につながっていくということがわかってきました。 学校現場では何をしているかというと、そういうお話が、例えばいいお話があれば、もうすぐ外部から電話が来ると、その日のうちに教室で全校に伝えます。こんないい取り組みをしていた子供がいる、こんないい取り組みをしていた大人を見かけたという情報があった、それを流して、そしてすばらしいね、みんなにもできることだよと言いながら広げていく。そういったような形で努めたことがあります。実際自転車で転んだお
ばあちゃんが出血をしていた。通学途中にそれを見つけた男の子が自転車をわざわざおりて、自分のハンカチを出して縛ってあげた。もう喜んで電話が来ました。そういう事例もあります。そういうことをすぐお話をする。そうすると、実は僕もやったことあるんだという子が出てくる。そういう善行というのをどんどん広げていくというような形。悪いことばっかり情報が流れますが、そういう善行を広げていくような、何かシステムができないかなと。それは、例えばマスコミ、マスメディアでも結構だと思うんですけども、こんなことがありましたといったようなことが流れる、これも大切なことだと思います。そういう一面もあってもいいのかなというふうに思っております。
○議長（植木茂） 山川香一議員。
◆15番（山川香一） ありがとうございました。私自身もですね、考えますに、自分は60代ごろ近くになって時間的余裕が出たときに、友人と十何回、20回くらいのときだと思うんですが、献血に行ったら、自分は献血したいと思うころには今度コレステロール、あるいは糖が出てだめだと。それで、お医者さんと話しているときは、やはり若い人たちにぜひとも、いつかは自分のためになるんだし、子供たちのためになるし、また家族のためになるんだからという、その思いやりの気持ちを育ててほしいと、そうじゃないと、先ほど言ったように何も成り立たないし。そして、私たち大人になると、なおさら得か損かを優先してしまうと。どうしても自分の利益優先から来るからなかなか献血という一歩進んだ行為にはできない人も多いんだろうと。ぜひひとつ、今教育長さんから温かいいいお話も伺ったんですが、教育を含め、あるいはまた市民の心の推進事業を、社会福祉の勉強会も含めてですね、ぜひひとつ妙高市に住んだから、非常に献血も、あるいは近所も思いやりもあって、今まで楽しくこういうふうに生活できたんだというような、満足感を与えるような推進事業にしていただきたいと思います。ありがとうございました。 次は、２番目のアートステージ妙高推進事業に関連し伺います。このアートステージ妙高推進事業は、
皆さん御存じのように岡倉天心を記念し、平山郁夫先生を中心に妙高市でも努力されて、今現在あるような活発な活動し、成果も上がっているのですが、この芸術文化活動ですね、当市内外からも参加者が多いわけですけども、市民の皆さんからですね、もっとこれだけのいいことだから、市内外にどうやって上手に発信し、交流人口の拡大、あるいは観光事業にもつなげられるような環境にすべきではないかという、その意見もあります。そういう意味を込めまして、環境づくりを今後どのように進められるかにつき伺います。
○議長（植木茂） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（山本毅） 芸術文化事業を通した交流人口の拡大ということでございますが、今お話がありましたように、岡倉天心先生、あるいは平山郁夫先生、また東京芸術大学とのつながり、こういったものを生かした芸術文化事業というのが、これやはり妙高市の一つの大きな特徴だというふうに思っています。そういう意味で、毎年夏の芸術学校ですとか、四季彩芸術展といった事業を通しながら、芸術文化を通した交流人口の拡大というものに取り組んでいるんですが、最近はですね、年月とともにやはりマンネリ化とか内容が時代にやや合わなくなってきたというようなことで、出品者や参加者が減少傾向にあるということで、やはり事業の見直しとか組み立て直しをする時期でもあるかなというふうに考えています。 そんなことで、一つの例を申し上げれば、夏の芸術学校に関しましては、これまでの３泊４日のコースに加えて、もっと参加しやすいような１泊２日という短期コースを設けたり、地元の温泉街の皆さんがお持ちのいろんな美術作品を展示いただく温泉街丸ごとギャラリーというようなものを一緒に開催したり、あるいはまた子供たちのワークショップをあわせて行ったりということで、さらにたくさんの方が参加し、それを関心を持って見ていただけるような取り組みを進めていきたいと考えておりまして、それをまた広く発信していくことで妙高市の特色を生かした芸術文化事業による交流人口の拡大を目指していきたいと、そんなふうに考えております。
○議長（植木茂） 山川香一議員。
◆15番（山川香一） ありがとうございます。今後ですね、今非常に皆さん努力されたその経緯、あるいは今までのやつをよく伺っているんですが、現在交流人口としてですね、今参加する方々の、関西、関東、あるいは県内というようなことで見ますと、どちらのほうが、やはり地元は当然でしょうが、どのくらいの割合で来られているか、その点について伺います。
○議長（植木茂） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（山本毅） 手元に参加者のどちらの地域から参加されているかという細かい資料はございませんが、たしか夏の芸術学校で申し上げますと、地元の方が半分、県外の方が半分ぐらいだったというふうに記憶しております。
○議長（植木茂） 山川香一議員。
◆15番（山川香一） ありがとうございます。それで、市民の皆様から、アートステージ妙高の推進事業についても、非常に文化的な面を大事にしながら、実際長年皆さんが努力されて成果は残していただいたんですが、一部の市民の皆さんからですね、やはりこれからは少子高齢化の中、子供たちの、ジュニアのですね、このアートステージ妙高に関連するような、芸術と申しますか、普通の絵、絵画でも、レベル下げてもですね、ジュニアの若い人たち、幼児の方々も含む参加できやすいような方法も検討すべきではないかと。そのことについて発展してくれば、当然大人になっても絵画を好きになって、あるいは勉強して、幅広く活躍する人が出るだろうという意見もあるんですが、この点についてはどのようにお考えかにつき伺います。
○議長（植木茂） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（山本毅） ジュニアの皆さんへの動機づけということですが、過去には文化振興事業団と連携して、ジュニアには限っておりませんでしたけども、初めての絵画教室というようなものを開催したり、あるいはこの事業ではございませんが、わくわくランドのクラブの中にはジュニアの絵画クラブというものを設けて取り組みをしていたり、あるいはその作品を発表する場としては、例年妙高市展、ジュニア展といったところで幼稚園、保育園の子供さんから高校生までの作品を出品いただいて、ごらんいただく機会も設けているということで、そういったことを通じて、また子供たちの芸術文化への意識も高めていきたいというふうに考えております。
○議長（植木茂） 山川香一議員。
◆15番（山川香一） ありがとうございます。このアートステージ妙高ですね、
皆さん御存じのように、今の現代ですと、課外での絵画を描く、そういうことが多いだけに、児童では難しいところがあるとも考えるんですけども、春、夏、秋のですね、この妙高の自然のいいところを、保育園を含めましてですね、小学校、中学校でも描いてもらって、その発表する場がアートステージ妙高の展覧会場の一部であったり、あるいはその時期にですね、もう前後左右しても発表できるような会をつくって、やはりせっかくこの妙高で、アートステージ妙高という高いレベルでの推進事業があるわけですから、これも継続できるように、また近隣の市町村の子供さんたちにも参加してもらえるような活発なやつにすべきではないかという話があります。一例で申しますと、
皆さん御存じのように、信越学童のスキー大会がですね、長野県の近隣の北信の小学校の方々が多いんですが、参加していただいていると。それで、県内においてもですね、糸魚川までの皆さんが参加されて幅広い活動をされていると。それに準ずるようなアートステージ妙高推進事業にしていただきたいという、その強い希望もあるんですが、この点についてはどのようにお考えかにつき伺います。
○議長（植木茂） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（山本毅） 広域的なそういったジュニアの絵画に関する事業ということでございます。今後どういった取り組みができるか、また考えさせていただきたいというふうに思います。
○議長（植木茂）
川上教育長。
◎教育長（川上晃） 学校現場でちょっと考えてみましたけども、美術、図工等々で子供たちはしっかり作品をつくっています。最近写生大会というような形で１日出かけていって、そして四季折々の自然を描写するというようなことをなかなかしなくなって、精選された行事の中でなくなってきているということもあるんですけども、ただ美術の時間、図工の時間でしっかり子供たちが何かしらの思いを持ちながら作品をつくっているというのは事実ありますので、学校現場にはぜひアートステージ妙高の推進事業というのをしっかりＰＲしましてですね、ジュニア展の応募も含めて、全て作品を見に行くとか、そういったような形で積極的な働きかけをしていきたいというふうに思います。
○議長（植木茂） 山川香一議員。
◆15番（山川香一） ありがとうございます。市民の皆さんから、やはり芸術に関連してはですね、小さいときからそれぞれに育む視点が重要だという、参加して、下手でも上手でも人から褒められたり、自分が進んで描く分については非常に効果があると。そしてまた、私たちこの制度があるんだから、市民の皆さんから言われるにはですね、提案してですね、幼児を含む小学生低学年の皆さんにはなるべく優劣を少なくして、参加賞式な賞を、子供たちが喜ぶような、もっといっぱい描いて、もっと褒めてもらいたいと、いいやつも描きたいというような、賞につながるような、景品も高価なものは要らないけれども、ぜひとも数多くですね、参加者に与えて、夢を持たせるようなアートステージ妙高推進事業にしていっていただきたいという強い希望がありますので、述べて、このアートステージ妙高を終わりたいと思います。ありがとうございました。 では、３点目の妙高歴史遺産活用推進事業に関連し、お伺いいたします。歴史文化資源の公開や活用を通してどのように地域の活性化を図るのか、また歴史文化資源の保護をどのように進めるかにつき伺います。
○議長（植木茂） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（山本毅） 今後どのように進めていくのかということでございますが、平成29年度に歴史文化基本構想というものを策定をいたしました。ここでは、市内にあるたくさんの歴史文化資源を拾い上げて、それを今後保存するとともに、それに磨き上げをかけながら地域の活性化に結びつけていこうという計画でございます。それに基づいて、今後その計画の中で重点地域と位置づけました斐太、関山、関川、そういったところをまずモデル地区として、具体的な保存と活用をどんなふうに進めていくかということを地域の皆さんと一緒に話し合いながら計画をつくって、その計画に基づいてこれから具体的な取り組みを進めていこうというふうに考えておりますので、そういったことで地域の資源を活用しながらまちづくりにつなげていく取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
○議長（植木茂） 山川香一議員。
◆15番（山川香一） 今答弁していただきました特に関山神社の保存を含めまして、非常に皆さんが努力されておられるんですが、
皆さん御存じのように、妙高市には非常に広範囲なだけに、新井別院を含めまして、神社仏閣あるいは名勝が多くあります。特に今言われた関山神社の件に関しては、非常に積極的にまた評価したいと思います。それでまた、その資材の、文化資源のですね、保護を一括してやっておられるでしょうが、地域の文化財についてもしっかりと調べることと、地域それぞれでの歴史的なやつも、地域の皆さんにまたどうやって広報あるいは知識として、あるいは重要性を教えていかれるのか、ＰＲされていくのか、その点の重点的な考え方についてはどのように持っておられるかにつき伺います。
○議長（植木茂） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（山本毅） 地域にある歴史文化資源を地域の皆さんから知っていただくという意味では、今ほど申し上げました歴史文化基本構想につきましてはホームページを通じてですね、市民の皆さんに公開をしておりますし、ぜひそういうのをごらんになっていただいて、自分たちの地域にもすばらしいものがあるんだということを御認識いただければというふうに思っていますし、また先ほど申し上げましたこれから進める、地域の皆さんと一緒に進めます保存活用計画、そういったものを策定していく過程でたくさんの地域の方を巻き込みながら、その地域にあるお宝を認識いただいて、それを活用してこれから地域を元気にしていくんだというようなことを一緒に夢を語りながらですね、計画としてまとめ上げ、そしてそれに基づいて具体的な取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
○議長（植木茂） 山川香一議員。
◆15番（山川香一） ありがとうございました。文化財に関しては幅広く、また大変なことが多いかと思います。国・県の保護活動を含めですね、学芸員の皆さんを中心にしながら進めるべきであろうし、また時間もかかるかと思います。関山神社が特に皆さんからの御苦労によってかなりの市民の皆さんからも認知されて、価値は上がっているわけですけれども、まだまだ妙高市にはたくさんあります。特に鮫ヶ尾城に関連してですね、もっと積極的に調査研究をしてほしいという要望も特にありますけれども、先ほど申し上げました別院にはこの鮫ヶ尾城に関連してもですね、どの程度の考え方を持っておられるか。今後やはり歴史遺産の活用ということでいうと、非常に当妙高市にとっては重要な位置づけになるんじゃないかと思うんですが、その点についてはどのように考えているかにつき伺います。
○議長（植木茂） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（山本毅） 鮫ヶ尾城に関しましては、もう既にその歴史的な価値というのが十分明らかになっていて、それのために今国の指定文化財に指定されているということでございます。昨年は、さらにそれに加えて日本城郭協会が認定する続100名城にも認定をされたということで、それをきっかけに今たくさんのお客様が鮫ヶ尾城に訪れていらっしゃるということでございます。市としてもそういうお客様に対応するために、北新井駅から徒歩で来られる方もわかりやすいようにということで、誘導看板を修正、整備したり、あるいは登城道の遊歩道の改修ですとか案内看板を充実したり、あるいは散策マップを案内所に置いたりということで、広くＰＲをしているところでございます。
○議長（植木茂） 山川香一議員。
◆15番（山川香一） ありがとうございます。妙高歴史遺産活用推進事業に関連しては、今までのような市民感覚だけでは非常に難しくなってきていると思うんですね。というのは人口減少、例えばお寺でいいますと、檀家さんがほとんど主導権を持って経営管理、保存もやっておられたんですが、規模がだんだん小さくなってきて、人数が少なくなっているだけに、行政もこのような歴史遺産活用推進事業があるわけですから、中へ積極的に調査や実績をやっていって、相談できる部分から保護に入っていかなければならない時代に来ているとも聞いております。そういう意味からですね、皆さんが推進事業について努力されているのを生かす意味からも、今後ともぜひ長期的な視点にかかって、人材育成も進めてですね、やっていきたいという希望を述べていきたいと思います。 また、市民の皆さんからですね、せっかくこのある関山神社にしろ、鮫ヶ尾城にしろ、前回渡辺議員からも話がありましたように、観光客の皆さんが集まるについては、どの観光地行っても一番の悩みは駐車場とトイレですね。やはり大型バスがとまられるところ、それから大型バスがとまったら、女性の観光客がまず使用できる数のトイレが必要だと、それから男性も含めてですね、洋式トイレの希望者が非常に多くなっているというようなこともあります。ですから、ひとつこの歴史遺産活用推進事業に関連してですね、直接トイレや駐車場その他の環境整備は関係ないわけですけれども、総合的に見てですね、ぜひとも駐車場やトイレ、それから防火面もひとつ一生懸命にこの推進事業に関連してやっていただきたいと思います。ありがとうございました。 次に、４番目のスポーツタウンづくり推進事業に関連して伺います。スポーツを通じた子供の運動やジュニアスポーツの推進に向けた取り組みが必要という声があります。特に妙高市はスポーツ振興も含め、市長を初め行政の皆さんの理解あってですね、陸上競技場あるいは体育館が非常に充実しております。公認の競技もできるような認定となり、幅広い整備がされておりますが、特にこれから、先ほども申し上げましたように、スポーツを好きなジュニアのスポーツ発展を目指すことが重要というふうにお聞きしていますが、この点についてですね、どのような取り組みを考えておられるか、また具体的に進めておられるような件がありましたら教えていただきたいと思います。
○議長（植木茂） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（山本毅） ジュニアのスポーツ振興ということでございますが、御案内のとおり、妙高市のスポーツの特徴といえば何といってもスキーということで、このスキーのジュニア層の底辺拡大のために、スキーのまち妙高ということで、その振興に取り組んでいるところですが、一方で、子供たちはいろんな可能性を持っていらっしゃるということで、それぞれの関心や興味に応じていろんなスポーツも楽しんでいただけるようにということで、市としては各３地区に総合型地域スポーツクラブを立ち上げて、そこでそれぞれジュニアスポーツクラブというものを運営して、子供たちの継続的なスポーツを楽しむ環境づくりを進めております。現在３地域で延べ22種目、585人の子供たちがスポーツを楽しんでいると、そういう状況でございます。
○議長（植木茂） 山川香一議員。
◆15番（山川香一） ありがとうございます。端的に申しますと、陸上競技場のですね、公認の陸上競技場は郊外のほうに設置していただいて、夏場においては合宿を含めて活発に利用されて、多くの市民の皆さんからも賛同を得ております。しかしながら、春から秋にかけても、やはり目にするのは
皆さん御存じのように児童の少子化から、なかなか小学生、中学生の姿が非常に少ないと。ましてやどちらかというと子供たちもゲームを中心にして、汗流すような競技に参加する人が年々少なくなっているんじゃないかと。これでは、スポーツを振興する妙高市としても先々心配であると。特にスポーツというのは健康を維持する大切な一つでもあり、せっかく郊外のほうの公認陸上競技場や、あるいは体育館があるわけですから、その活用を兼ねてですね、幼児を含む児童のジュニアスポーツの振興にもう少し取り組んでもらえないかという要望が多くあります。と申しますのは、幼児やジュニアの方々、小学生の３年生ぐらいの低学年の方々には児童が付き添って、親御さんも付き添ってもらう、あるいは
じいちゃん、
ばあちゃんも付き添う。そうすると、参加者が多くなって、それで陸上競技場のみならず、近辺のグラウンドも野球場じゃなくて、子供たちのために開放して、幅広い活用の場をつくるべきだと、それによって参加者が多くなり、スポーツに対する振興が芽生えたり、あるいはまた、できることであれば、子供たちのためにその日は体育館の、プールについても、無料開放して、より陸上に、あるいは水泳にという幅広い、意欲あるスポーツマンを育てるべきだと、そのための芽生えとして、そういう取り組みも必要というような意見も何人かの女性を含む皆さんからの、市民の皆さんから声あるんですが、この点についてはどのように考えておられるかにつき伺います。
○議長（植木茂） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（山本毅） 子供たち、ジュニアのスポーツの環境については先ほどお話ししたとおり、ジュニアスポーツクラブが各地にあって、たくさんの子供たちがクラブ員となって活動しているということでございますが、さらにその上に今議員から御提案のようなイベント的なものをというお話ですので、それをまた市内の総合型地域スポーツクラブの皆さんとか、あるいは市スポーツ協会の皆さんと相談しながら、じゃ今後どういった取り組みができるのか、また考えていきたいというふうに思います。
○議長（植木茂） 山川香一議員。
◆15番（山川香一） ありがとうございます。この今スポーツタウンの中にはですね、
皆さん御存じのようにオリンピックもすぐ近くなって、それで協議の中にはいろんな協議があります。子供になじまないと私たちも思ったんですが、ゲートボール式な考えから始まって、グラウンドゴルフ、あるいはいろんなボッチャ、あるいはサッカー、いろんな公式で認められないような、今オリンピック種目しかないような種目に準ずるようなやつも小さいうちから参加してですね、ただ上手になるとか、強くなるとか、速くなるとか、そういう能力ばかりじゃなくて、いろんなスポーツに興味を持つような子供たちをふやすべきだと。そのためにはですね、せっかくこのあるスポーツタウンづくりの推進事業に関連してですね、いろんなスポーツの紹介もやるべきじゃないかと。特に春先ですね、３月に入学して、高原ですと５月ごろからなる、また旧関山地区にはすばらしい体育館もあります。ああいういろんな体育館、新井の体育館も一番新しくてすばらしい。各地区の体育館にも、先ほども申し上げましたジュニアに開放する月や、重点的にジュニア開放を主体にした、そういうスポーツの振興を考えてもいいんじゃないかという声もありますが、この点についてはどのように考えているかにつき伺います。
○議長（植木茂） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（山本毅） 先般の樗沢議員さんの一般質問でもお答えしましたけども、今議員さんもおっしゃられた、いよいよ東京オリンピック、パラリンピックが１年ちょっと先に迫っているということで、これを機会にぜひ市民の皆さんに一層スポーツに関心を持っていただいて、スポーツを楽しんでもらえる、そういう契機としたいというふうに考えておりますので、そのためにやはり何か新たな仕掛けもしていきたいというふうに思っております。先ほど申し上げましたが、そのために、市内にはいろんなスポーツ関係団体がございますので、そういう皆さんと相談しながら、ジュニアの皆さんのさらなるスポーツを楽しんでいただける環境づくりも含めてですね、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（植木茂） 山川香一議員。
◆15番（山川香一） ありがとうございます。それで、いろんな部門に推進事業に関連してもそうなんでしょうが、指導する皆さんがですね、行政の皆さんだけでは非常に無理があるわけで、そういうスポーツに関連するような、合併した新井地区、または妙高地区、妙高高原地区と、それぞれの中からですね、スポーツ好きの方々にリーダーになれるような養成や、またそういう教育環境をつくることも必要ではないかというような声もあります。学校の部活動においては、教育長さんを初め、皆さんが努力されて、それぞれの専門的な方々をお願いして、しっかりやっておられると。それで、こういうスポーツタウン、あるいはいろんな事業に関連してもそうでしょうが、推進するに当たっては、必ず皆さんと業者の皆さんと一緒に歩調を合わせられるような指導者あるいはリーダーを育てる必要があるというふうに伺っていますし、私自身もそのように思っていますが、どのようなスポーツ、タウンづくりの推進事業に関してもですね、リーダーを求め、また育てていく環境をどうつくられるのか、構想されるか、その点について伺います。
○議長（植木茂） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（山本毅） ジュニアの皆さんに対する指導体制ということですが、実はこのスポーツタウンではなくて、競技スポーツ推進事業のほうでですね、市のスポーツ協会、旧体育協会ですけども、そちらのほうに委託をしながら、このジュニアスポーツの指導者の育成、後継者の養成、セミナーというものを３年前から継続して開催をしております。今後もそういったことを続けながら、ぜひ指導者の確保、養成に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（植木茂） 山川香一議員。
◆15番（山川香一） ありがとうございます。どの事業においてもですね、やはり中心になるのは人であります。人材の育成を重点的に置きながら、事故のないようにしっかりと皆さんも推進事業に進んでいただきたいと思います。そしてまた、やはり市民の皆さんから見ますと、いろんな言葉が、要求があるわけですけれども、その要望の中でも特に多いのは、
皆さん御存じのように高齢化になってきているだけに、市民の心を初め、いい事業に参加したいけども、なかなか足になるのがないので、ぜひとも大きなイベントに関してはですね、シャトルバス的なやつをですね、無料シャトルバス的なやつを考えてもらえないかというような声もあります。そういう意味で、スポーツにも、文化財にも、また観光面にもですね、非常に推進的に考えて積極的な市長のお考えをひとつお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（植木茂） 入村市長。
◎市長（入村明） 御指摘の点、全てそのようにしたいというふうな気持ちは一緒でございます。しかしながら、なかなかですね、前に出るにはそれなりの裏づけも必要でございます。今のですね、例えば一体的に捉える必要性があるというのは、今個々の地域にはそれなりの施設、避難所という名目というか、それが第一義的なんですが、形としては体育館です。これがそれぞれみんないい機能を持っていましてね、できるだけ相互に使えるような形、それにはやっぱり足が必要ですね。この辺のところを課題としてきょうは承っておきたいと思います。 また、ジュニアの皆さんに対しての考え方も私は必要だと思っております。ただ、そこでそれだけの目的でということになりますと、なかなかまたいろんな問題もあるんだろうと思いますので、その辺ですね、今生涯学習課長、それから教育長もお答えになっていますが、全て最終的にですね、みんなが少しでも現状よりも前に出て、一歩でも少しでもよくなると、また皆さんのお気持ちがそれで答えになるような形で我々はやっぱり考えるべきだというふうに考えております。
○議長（植木茂） 山川香一議員。
◆15番（山川香一） ありがとうございました。市長から、財政厳しい中、前向きな御発言をいただき、ありがたいと思っております。どういう推進事業においてもですね、全部の推進事業に一斉にシャトルバスやいろんな盛大なことをやりたくても、非常に厳しい時代だと思います。しかし、当市の積極的なですね、シャトルバスを含める事業推進が市民の皆さんの生活向上につながると思うので、今後ともぜひともですね、行政の皆さんの一層の工夫と御努力をお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（植木茂） 議事整理のため、午前10時55分まで休憩します。 午前１０時４１分 休 憩 午前１０時５５分 開 議
○議長（植木茂） 休憩を解いて会議を続けます。 ◇ 渡 辺 幹 衛 議員
○議長（植木茂） 渡辺幹衛議員。 〔３ 番 渡辺幹衛 発言席に着く〕
◆３番（渡辺幹衛） 議席番号３番、日本共産党議員団の渡辺幹衛です。通告してある６項目についてお尋ねします。 最初は、職員管理事業についてです。必要な職員数が配置されているかという問題なんですけど、合併直後を除き、安定してきた人数のとき、平成21年度当初と今年度、30年度当初との比較で正規職員は389人が329人になり、60名減です。今年度末の退職予定者は17人、採用予定人数は12人といいます。統計偽装でも、千葉の児童虐待見逃しも、職員不足が問題となっています。正規職員が一貫して減る一方、非正規の臨時パート職員は、21年のデータは探しましたけど、見つからなかったんで、23年度と今年度、30年度の比較では35人ふえています。非正規職員で置きかえるというのは、経験やノウハウの蓄積による市民サービス、災害対応等にも影響することが懸念されるが、どのように考えておられるか、まずお尋ねします。
○議長（植木茂） 総務課長。
◎総務課長（久保田哲夫） 今非常勤職員の関係でございますが、ことし１月１日現在、全職員数に占める臨時的任用職員、非常勤職員の割合は51.5％になっております。特別支援教育支援員などの教育現場での専門職の雇用ですとか、保育サービスの充実に伴います保育園やこども園での職員確保などの要因でふえている状況にあります。議員さんおっしゃるように、正規の職員数の減少が市民サービスの低下ですとか災害対応に影響を及ぼすことがないように、業務内容の見直しですとか効率化を図りながら適正な職員数の確保に努めているところでありますし、今後も人口の減少ですとか財政規模の縮小などに対応した職員数としていかなければならないというふうには考えておりますけれども、ただ減らせばいいというものではなくて、実情に合った職員数を確保することも必要であるというふうに認識しております。
○議長（植木茂） 渡辺幹衛議員。
◆３番（渡辺幹衛） 今答弁にもありましたが、ただ減らせばいいというものじゃないというのは意識しておいてほしいと思いますが、４年前に定数条例が改まりましたね。そして、384人にしたんですけど、今はその減らした定数条例よりも55名少なくなっています。今総務課長が答えられたように、やはり市民の暮らしがどうなっていくのか、本当に福祉増進にどう役立てていくか、そして防災の面で市民の皆さんの健康、命が守られているか、そういう目線に立って定数を考えるべきであって、定数というか、定数条例の中での職員数を考えるべきであって、決して交付税の算定のときにしんしゃくしてもらうためなんていうのは本末転倒だと思います。それで、心配しているのは、非常勤の人がふえるというのは、今課長おっしゃったようにそれぞれのニーズがあるからやむを得ない部分もあるし、必要な部分もあると思います。だけど、正規職員の仕事をただ入れかえているような格好で採られるような格好になると、本当に市民サービスが行き届くかどうかというのは疑問があります。 それで、恒常的な人員不足、例えば組合で増員を求めたときには、定数条例あるからというか、定数条例を盾にするけど、減らすときはどんどん減らしていくというような格好は、なかなか問題はあると思うんです。それで、恒常的な人員不足が年次有給休暇の取得状況の改善を妨げているんではないかと思います。日本は世界一有給がとりにくい国という記事が日報にも１月５日に載りました。ブラジル、ドイツ、スペイン、フランス、香港、タイなどでは100％の取得が当たり前です。そして、日本の利用率は50％、妙高市では28年が45.2％、29年が46.3％、30年は46.7％と若干の改善は見られるけど、遅々として50％以下が続いています。そういう点ではどのような対策、前は夏休みをとるようにするとか、いろいろな改善策を述べられましたが、いかがですか。
○議長（植木茂） 総務課長。
◎総務課長（久保田哲夫） 年次有給休暇でございますが、おっしゃるように30年で46.7％、当該年に付与した日数に対して46.7％という取得率でありました。若干実は上がっておるんですが、私どもも50％以上をとりあえずの目標としていろいろ対策をしているわけでございますが、まず誰がいつ年休を予定しているかというのを課内の職員なりがわかるようにする必要があるだろうということで、グループウエアの個人スケジュールがあるんですけども、それに早目に予定を入力することで、早目に入力と同時に年休承認願を出して入力するということで、課外の職員なり課の職員は全体の予定が見れますので、その日は誰々は年休だなというようなことを事前に周りがわかるような格好にして年休を取得しやすいような対応もしておりますし、今まで議員さんもおっしゃったように、今妙高市の夏季休暇は７月から10月までの間でとることになっています。それにあわせて年休も計画的に４日間とってくださいよという取り組みもしておりますが、おっしゃるようになかなか取得率の向上にはつながっていないという状況があります。来年度につきましては、働き方改革で、公務員には適用されないようですが、10日以上年休を付与された従業員なりは５日間は計画的に年休をとりなさいよというのがあります。それらも受けまして、四半期ごとに取得状況を管理職が確認いたしまして、とっていないような職員がいれば取得を呼びかけるような取り組みも行っていきたいというふうに考えております。
○議長（植木茂） 渡辺幹衛議員。
◆３番（渡辺幹衛） 総務課長お答えになられたように、やっぱり特別な手当てをとらないと、来年度民間では５日間とれとか、いろいろ新聞にも出ていますけど、特別な対策をとらないと、このまま気持ちの上で50％を超えるように超えるようにと言っていたって、また来年も同じことを言うようになっちゃうと思うんですよね。そこら辺で、ことしの春は、後で質問もあると思いますけど、10連休の問題とかいろいろある。その中でどうやって取得率を高めるかというのも、皆さん、市民サービスの問題もあるんですけど、健康管理という点で重視していただきたいと思います。 それで、そのしわ寄せの状況がどうなっているかということを調べてみたんですけど、４月から12月までの中間値ですけど、時間外勤務時間の状況は、29年が１人当たり平均68時間、年68時間、最高は307時間、これは災害勤務等で。30年は、平均75時間になっています。そして、最大は482時間。こういうのでは、政府が幾ら働き方改革と言っても、かけ声だけで改善が見られない。特に最大の482時間は、皮肉にも厚労省への派遣職員です。働き方改革の本丸で職員の健康を守ることができないような状況では、市役所の職員組合と三六協定を締結しても、何の効力もないような、そういう感じもします。時間外勤務の抑制についてはどのように考えておられますか、改めてお尋ねします。
○議長（植木茂） 総務課長。
◎総務課長（久保田哲夫） 時間外勤務時間でございますけど、昨年度と比較して増となった大きな理由は、選挙の関係が一番大きい理由になります。29年度は衆議院議員総選挙だけだったんですけど、今年度、30年度は急な県知事選挙でかなりの時間をとられたというのがあります。それから、市長選挙、２つの選挙がございました。これが時間外がふえた大きな理由になっております。 それから、ただそういう緊急やむを得ないときは仕方がないんですけど、それ以外の場合は無駄に、無駄にという言い方はないですけど、仕事がないのに残っている状態がないように、ノー残業デー強化日の設定ですとか、パソコンのログオフの時間を管理職へ通知いたしまして、さらに５時半には、もう勤務時間が終わったという、市長からはいつまで同じようなことをやっているんだというふうに怒られるんですが、早く帰りなさいというような放送をしながら時間外勤務時間の削減に努めておりますし、あと時間外勤務の削減だけを管理するんじゃなくてですね、各課でチェック表を配付いたしまして、ノー残業デー強化日の実施の状況ですとか、当日の声かけと体調の確認、それから時間外勤務命令の内容確認など、課ごとにチェックをしてもらっております。それによって時間外勤務時間の削減に努めておりますし、今後も引き続き努めていきたいというふうに考えております。
○議長（植木茂） 渡辺幹衛議員。
◆３番（渡辺幹衛） それでは、もっと職員の健康にどんな影響を与えられているかという点でも調べてみましたんですけど、職場状況のひずみがどうなっているか。詳細は決算時にまたお尋ねするような格好になると思うんですけど、途中の状態としてですけど、療養休暇とそのうちのメンタル休暇、それはどのような状況でしょうか。
○議長（植木茂） 総務課長。
◎総務課長（久保田哲夫） この１月末現在で手続が終わっているものの状況になりますが、療養休暇取得者は12人、そのうちメンタル不調が５人、このメンタル不調の取得の延べ日数は430日というふうになっております。
○議長（植木茂） 渡辺幹衛議員。
◆３番（渡辺幹衛） 去年若干減ったような、決算のときそんな質疑したような気がするんですけど、またふえているんですよね。そういう点では職員管理しっかりやっていただきたいと思いますが、ふえるのはそれぞれいろいろな事情があるでしょうけど、とりわけ年次有給休暇でちょっと戻ってみますと、平成18年度、これは合併した直後だから職員がかなり多く、皆さんの判断でいえばかなり多くあったのかもしれません。それがだんだんスリムになったというか、そういうふうに見られるんだと思うんですけど、多かったときは有給休暇の取得率は平均で54.1％だったんですよね。やっぱり人間が少なくなってくれば少なくなってくるほど取得率が下がるというのは、これは事実です。相関関係にあります。そして、メンタルの問題でいうと、今年度非常にふえているような気がするんですけど、休暇から復帰しようとする職員にはどのような配慮をされているか。今までは例えばフルタイムじゃなくて半日勤務をして様子を見るとか、いろいろな配慮、手だてがあったように記憶するんですが、どのように配慮されているかお尋ねします。
○議長（植木茂） 総務課長。
◎総務課長（久保田哲夫） メンタル不調から復帰する場合でございますけど、職場復帰支援実施要綱というのがつくってございまして、これに基づきまして、医師の診断を得た上で、試し出勤してもいいよという診断が出ればですね、その試し出勤というのをやりながら、無理なく復帰できるように支援をさせていただいております。試し出勤といいますのは、今申し上げましたようにドクターの診断に基づきまして、本人、それから職場の上司、必要に応じて保健師などが入りまして、支援プログラムをつくります。そのプログラムの例としては、１日２時間、例えば市役所へ出てくるだけという段階から、半日、フルタイムというふうに勤務時間を延ばしていくという場合もございますし、ケースによっては１週間半日勤務をして、フルタイムに復帰するというケースもございます。そのケース・バイ・ケースでスムーズに復帰できるように配慮をさせていただいているというふうに考えております。
○議長（植木茂） 渡辺幹衛議員。
◆３番（渡辺幹衛） ケース・バイ・ケースという話が出ました。ぜひそのようにお願いしたいと思います。いろんなチームをつくってやると言いましたけど、例えば職場の人間関係、特に上司との人間関係でダメージを受けて休暇とった、とる人もいるでしょうから、そこら辺では機械的に課長がどうしても入らなくちゃいけないのかとか係長が入らなくちゃいけないとかという問題じゃなくて、弾力的な対応をしてほしいと思います。せっかく経験を積み上げて市民サービスができるようになった、一人前になったらメンタルで休みだなんていう、そういうことは大きな損失だと思います。 それで、人事管理の関係でもう一つ、ずっと取り上げているんですけど、評価制度の現状と課題についてお尋ねしたいと思います。ことし１月１日の評価と昇給という資料によると、ランクＣの評価の71％が４号給昇給しています。個々には課題もあると思いますが、全体的には私はまずまずの数字ではないかなと思っています。職員の場合は、自己の昇給の幅はわかるんですよね。何号給昇給したか、給与表を見りゃわかるんです。４号給上がったのか、いや、２号給しか上がっていないのか、それとも８号給、特別評価されて上がったのかというのわかるんですけど、だけどどういう評価だったのかというのは知り得ないんです。情報は個人の本人のものですから、私ははっきり知らせることが大事だと思います。去年も質問しましたら、総務課長は年２回なり３回なりの面接のとき、評価を引き上げるような格好で指導はしているという話はありましたけど、３回ですか、だけど実際は職員がどういうふうに自分で自己改革をやっていくか、そういう点ではもっと具体的な話をしないと、そうしないとこの評価システムが業務管理に連動するようにならないと、単に賃金抑制の機能しか果たせなくなっています。 私は、評価制度、批判はあるんですけど、これは公務員法にも書かれていますから、評価せざるを得ないんですよね。だけど、これ米国でやられて効果があったという制度で、日本では富士通が最初にまねをしたというか、取り入れたんです。そして、一般的に大企業は取り入れているし、公務員制度の中でも取り入れるようになりました。しかし、富士通はもうやめちゃったんですね。これは、プラスにはならないという判断です。そういう点では、公務労働というのはチーム妙高という取り組みが基本ですから、そういう点ではチーム妙高力を高める制度でなければ効果がない。差別だとか、腐らせるとか、そんなような評価制度なんかつくったって、市民サービスには全く逆行するような格好になります。そういう点では、今の評価制度改めて尋ねますけど、問題点、評価する側の問題点、される側の問題点とも含めてどのように考えておられますか、お尋ねします。
○議長（植木茂） 総務課長。
◎総務課長（久保田哲夫） 人が人を評価するというのは非常に難しいものだというふうに私も認識をしております。まずは適正に評価をするというのが一番重要だというふうに認識しておりますので、公平公正な評価を行うために、評価をする評価者の研修を毎年実施をさせていただきまして、評価のレベルを合わせているという現実があります。それと、議員さんもおっしゃいましたが、年３回、４、５月に職務基準面接、11月に中間面接、３月にフィードバック面接という格好で面接をさせていただいております。組織目標ですとか職員一人一人の業務目標を確認するとともに、評価をした結果を踏まえて具体的な指導、それから助言を行うなどして職員の支出の向上につながるようにしているつもりでございます。これも議員さんおっしゃいましたけど、28年４月から施行になった地方公務員法の改正によりまして、全ての自治体に人事評価を義務づけまして、任用や給与に反映することが求められました。これによりまして、29年度に評価表を見直しまして、まず職員が自己評価でみずからの目標と、それに対する具体的な達成状況なり実績を書いていくような格好になります。それに対して上司が評価をするという格好になるんですが、その評価の段階で十分に目標が達成されているのか、目標達成に向けての手順はいいのか等々も含めた中で指導をしておりますし、議員さんがおっしゃるように給与の削減とかじゃなくてですね、人材を育成をして、それが市民の皆さんのサービスの向上につながるようにしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（植木茂） 渡辺幹衛議員。
◆３番（渡辺幹衛） 市にとって市民が、一人一人が大事な宝であると同時に、その福祉増進に、第一線に立っている職員は本当に貴重な宝だと思いますので、そういう観点で、この職員早くやめてくれればいいななんていう、そういう発想にならないような、またそう感じさせないような、そういう職員管理を徹底していただきたいと思います。 時間はどんどん過ぎていきますので、地方創生推進事業について、関連してお尋ねします。今後のまちづくりを進める上で、過去の問題点をしっかり見詰めて分析することがスタートラインです。2000年以上前に、かの有名な孔子も温故知新と述べています。中心市街地の活性化の前提として、じゃ十五、六年前にでき上がった朝日町再開発事業の評価はどのようなのか私は尋ねたいと思いますが、平成18年９月の決算審査でも尋ねましたが、事業診断レポートでも、改善は見られない、原因は不明という商工会議所が行ったＴＭＯの評価でした。ＴＭＯ、一時はやったんですけど、このごろはＴＭＯなんていう言葉は全然聞かなくなりました。改めて中心市街地活性化に関する18年３月22日付の平成17年度診断助言事業、専門家の診断助言レポートを読みました。そうしましたら、いっぱい書いてあるんですよね。１、新井ショッピングセンターや新井中川ショッピングセンターなどの出店で厳しい状況下ではあったが、商業者、市民、行政、商工会の足並みに不協和があった。２、商業ビジョンと都市マスタープランが一体的に整合していなかった。保留床の需要はほとんどなかったにもかかわらず、保留床処分は可能だという見通しで再開発事業を行った。３、三セク特定会社まちづくり新井のテナントミックス事業の収支及び資金計画に問題があったかもしれない。４、２階の保留床部分がオープン時から購入者あるいは賃貸者が決まらない状況で、結局従前の権利者が共同で購入せざるを得なかった。５、結果から見れば保留床の需要はほとんどなかったにもかかわらず、保留床処分は可能だという見通しで再開発事業を行った。いっぱい書いてあるんですよね。それで、政策選択の担当課長の判断は、事業は事業課でやるんでしょうけど、どのようか、まずお尋ねします。
○議長（植木茂） 企画政策課長。
◎企画政策課長（松岡由三） お答えをいたします。 現在ですね、地域力創造アドバイザーということで、経済産業省が出身の朝比奈さんという方にお願いをしてろいろやってもらっておりまして、我々も中心市街地のにぎわいの創出ですか、非常に課題も多いということで、あえて補助金をもらった側、要するに経済産業省の出身の方から入ってもらって検証等をきちっとやりたいという、そういうふうな考えがありました。現在いろいろの、朝日町の方とか商工会議所とかで、彼はですね、それだけじゃなくて、ほかの地区以外の方の意見もいろいろ聞きたいというふうなこともあってですね、いろいろ30年度はヒアリング等を実施して行っております。先般ですね、一応概算といいますか、大体の概要が出てまいったんですけれども、平成17年度ですか、18年の３月の専門家の診断助言リポートですか、これと比べてみるとですね、基本的な部分は共通しているところが多いなというふうなちょっと印象を持っておりまして、要するにですね、平成18年から13年ぐらい経過しておりますが、基本的な部分はやはり同じで、そこからさらにですね、要するに地域力といいますか、商工事業者さんたちの意識とか体力ですか、その辺の低下がさらに進んだという、そういうふうな認識を持っております。 そこでですね、我々としても、平成26年ですか、新井駅の周辺の整備ということで、いろいろ朝日町も含めた関係地域の方々と直接ですね、意見交換をさせてもらったことがございます。結果はですね、非常に冷めた意見ですね。非常に積極的に自分たちがこうやろうという、そういうふうな考えが薄かったという、そういうふうなちょっと実態がございました。しかしですね、じゃ今のままでいいのかという、そういうことがございまして、いろいろ私どもとしても調査研究ですか、行ってきております。それで、最近の傾向としてはですが、御存じのとおりですが、インバウンドの関係がですね、ロッテとか道の駅とかいろいろ入ってきておりますので、先月ですか、１月くらいには1000人くらいの人が中心市街地にも入ってきているというふうなちょっと情報もあったりですね、今までの郊外型のお店の展開が非常に難しくなってきたという、そういうちょっと意見もあったりして、もしかすればですね、そういうところを切り口にしながら、何とか事業の構想ですか、そういうところをつくっていけるんじゃないかという、そういうちょっと発想を考えて現在はおります。商業者といいますか、いろんな方の意見を聞くとですね、１店舗２店舗でそこに進出をしたとしてもですね、なかなか難しさがあるということで、もしするんであれば総力戦でですね、行政も地元もですね、関係者もみんな一体となってやらんきゃいけないだろうという、そういうちょっと考えを持っております。 最後です。結論としてはですね、とにかく今の課題ですか、行政課題が存在するということなんで、我々としてもですね、それにですから対応していかんきゃいけないだろうという、そういう考えをしておりますし、新しいものに挑戦する、そういうふうなやはり考え方というのも重要かなと考えているところでありまして、委員がおっしゃるようにですね、検証というのが非常に重要だということも考えておりますので、あくまでも行政は黒子ということで、地元の方々から頑張ってほしいということで、例えば全国からそういうふうな担い手ですか、募るという、そういうこともいろいろ今調査研究ですか、行ってきておりますので、非常に課題は大きいんですが、何とか結果を出すようにですね、アドバイザーのその意見はですね、立地適正化計画、この中に盛り込みながらですね、具体的なところに進んでいく、そういう考えでございます。
○議長（植木茂） 渡辺幹衛議員。
◆３番（渡辺幹衛） 課長の思いはわかりました。思いはわかったんだけど、私はね、この再開発のときも、商業集積が一定程度できたからプラスだったとか、人口は特公賃ができたおかげで定住人口は少しふえたんですよね。そういうので、失敗だなんて言わんで、これから第一歩を踏み出す時期だと、こう言って強気の答弁だけ繰り返していたんです、20年ごろまではね。だけど、今課長がおっしゃられたように、そんな状況を皆さん共有していれば、それはそれでいいんです。ただ心配なのは、経産省のアドバイザーと言っているけど、当時だって経産相なんですよ。そうすると、私はよっぽどいい人が来られない限り、神頼みといってもうまくいかないんですけど、私はおととしですか、藻谷さんの話を聞いて、藻谷さん非常に行動的で実践しているんですけど、ああいう人と組みになって仕事できれば少しは芽が出るかななんて期待もあったんですけど、なかなか行政の人と行政じゃない人との関係では難しいのかもしれませんが、そういうのも参考にする必要があるんじゃないかと思う。 高い委託料を取って、コンサルは原因はわからないなんていう結論を出されても困るわけですよね。計画の甘さに加え、私素人だけど、素人でもわかるんです。私は以前も指摘しましたけど、特定業務代行制度を採用して、そして大手ゼネコンにまるっきりおんぶにだっこのような格好で進めた、テナントの確保を条件に募集しながら、それが決まったら採用の契約のときにはその項目を削除してしまった、これが最大の誤りです。新井の３大がっかりの筆頭の地下駐車場はその象徴とも言えます。そして、これらは政権、市長選挙がありました、のかわり際の、私が思うには、混乱に乗じた結果がもたらした悲劇だと思います。引き継いだ入村市長は、中身の重大性を十分理解しないまま引き継いだのではないかと思われますが、この点では最初の責任は免れます。しかし、チャンスがありながら軌道修正をしなかったという責任は免れないと思いますが、市長の見解をお尋ねします。
○議長（植木茂） 入村市長。
◎市長（入村明） 今いろいろお説を伺っておりまして、当時のことをいろいろ今うろ覚えのところがあるんですが、とにかくみんなで決めてみんなでやるということでスタートして、国からの補助から何から全部相整ったということの中でのスタートだったというふうに記憶しております。当時もう既に形ができ上がっておったということだと思います。その後ですね、ずっといろいろ何もしないで、軌道修正しないでというように今御発言でございますが、私としては、既にそれなりの形ができていて、みんなでつくり上げたということの中で、まずは動き出すということだったんで、それはそれとして尊重してきました。その後ですね、例えばテナントがないとかこうだとかでテナントも紹介して、現在もそのテナントはあそこに入っています。そういった意味でのサポート的なことでの仕事はしてきたつもりですが、いろんな条件が非常によくなかったなという点も今感じています。ですから、例えばあそこだけということじゃなくて、いわゆる町ということを考えて、例えばマルケイさんの前に今お年寄りさんの施設があります。ああいったことでいろいろ、あれははなことばという一つの施設ですけど、ああいうことをいわゆる主体的に朝日町の周りで補完して、人がこうなるものはないんかということ、あるいは今ちょっと残念な結果だったんですが、農協があった跡地、これについてもいろいろやりましたけど、最終的に面積が調わんということで諦めた経緯もあります。いろんなことをですね、中ではなかなか入っては、こうこうというのはなかなかできない面がいろいろあったわけですが、外部的側面的に町うちで、例えば空き店舗に対してお店をしてくれる人にも、それではにぎわい、あるいはまた人がということで、側面的な応援はしてきたというようなことです。 それから、当時からこうだったという話、今るるお聞きしていますが、当時からそういうことがあるということは、これはここだけではないんですね。私自身もずっと活性化センターでもいろいろ仕事してきていまして、大体当時の機運というのが持続するかしないかという判断なんですね。特にその先をいろいろ考えたときに、例えば、また横にちょっと話それますが、10年、20年前にやった仕事が、じゃその当時はその機運でやってきたと。ところが、現在どうだといったときに、全然変わっているんですよね。それを、ただというわけにいかないだろう。今回のこのケースも、ああいう形でお店を閉じたということで、再開するための手だてはずっと今やってきていますし、今地元でどういう結論を出されるかどうかわかりませんけど、今投げかけて、返事を待っているような状況だというようなことで、やっている最中には店こうだああだとかとはなかなかできないんです。それは、まちづくり会社という一つの組織がありまして、私どもは一株主として参加している状態でございます。だから、株主総会で、あるいはその上の役員会等でこうだという形であればまた違うんですが、今の状況ではそんな経緯があったかなというようなことを今頭にいろいろ出てきたということを申し上げました。 以上でございます。
○議長（植木茂） 渡辺幹衛議員。
◆３番（渡辺幹衛） 入札制度について。一般質問もしましたんで、若干のところにとどめたいと思いますが、最低制限価格の設定の見直しが行われました。長岡市では最低制限価格を漏らしたという問題、それを県議の秘書に漏らしたという問題が報道されて問題になっています。ただ、一般質問でも申し上げましたけど、妙高市では例えば70％と80％、80％ならわかりませんけど、70％の最低制限価格を例えば漏らした、情報を得たとしても、それでは入札できないと思います。利益が全く出ないと思われるからです。そういう点で、今度は75％から90％ですか、引き上げましたよね。引き上げるとどういう問題が出るか。失格する人が出る可能性もあります。今年度は失格ありましたか。
○議長（植木茂） 財務課長。
◎財務課長（平井智子） 解体工事を除く200万以上の建設工事につきましては、最低制限価格を設けております。平成30年度１月末までに最低入札額が最低制限価格を下回り、無効となって、２番目に安価であった方が落札したという工事が１件ございました。
○議長（植木茂） 渡辺幹衛議員。
◆３番（渡辺幹衛） 一般質問でも指摘しましたけどね、最低制限価格を引き上げるというのはそれなりに意味があります。だけど、今度最低制限価格を引き上げると、長岡市みたいな不祥事が起きる可能性がある。リスクが生まれます。最低制限価格を予定価格に比べて高い設定にすれば、それを知っているか知っていないかで非常に有利不利、分かれます。例えば昔、それも昔の話で恐縮なんですけど、問題があったのは、今まで最低制限価格以下で失格したのの一番大きなのは、私は恵ため池だと思うんです。あそこのときの最低制限価格は、設計価格は非公表でしたから、どのくらい設計額から下がっているか知りませんけど、予定価格に比べると、最低制限価格は89.64％でした。その年度の20件くらいの抽出で見ましたら、最低制限価格は予定価格の73.35％から75.82％、かなり低いんですよ。それに対してこの恵ため池は89.64％、非常に恵まれた最低制限価格です。その幅を狭くした結果、３つのＪＶが失格しました。そして、一番低価格で入れていたＪＶと比べると、１億8000万円も差がありました。それだけ余計な支出をしたわけです。確かにあれは防衛省が100％の補助事業ですから、市の痛みはないかもしれませんが、私はそういう格好がいいとは思っていません。上越市でもおととしあたりは、特定の業者のとき93％などという設定があって、ほかの業者は失格した、そんな例もあります。私は、最低制限価格を高目に設定するということは、プラスもあるけど、逆にそういうリスクもあるのだということを承知して、今度心構え、誘惑に負けないような職員にならなくちゃいけない、市長にならなくちゃいけないという問題もありますが、財務課長、そのようなのは承知の上で取り組んでおられますか。
○議長（植木茂） 財務課長。
◎財務課長（平井智子） 最低制限価格につきましては、公共工事契約制度運用連絡協議会というところで示しておりますモデルを参考にして、独自の算定式により算出しております。業者数が多くて入札の競争が激しいところでは、ダンピング防止の観点から最低制限価格を90％程度で設定しているというところが多いようでございます。当市におきましては、平成30年度１月末までの最低制限価格の平均設定率は79.5％程度ということで、予定価格との差は十分であると思っております。先ほど議員さんおっしゃられたようなことについても重々注意しているところでございます。
○議長（植木茂） 渡辺幹衛議員。
◆３番（渡辺幹衛） 細々とお答えいただきましたけど、リスクを承知して仕事をしているかということが大事です。そこを強調しておきます。 そして、最低制限価格の問題でいうと、自動的に計算するんだと、独自の計算式で。そして、人件費を最大97％とするとありましたけど、人件費に配慮しているということなのであれば、委託業などはほとんどが人件費なんですよね。そういう点で、委託業務について最低制限価格を定めていないという理由は何ですか。
○議長（植木茂） 財務課長。
◎財務課長（平井智子） 設計などの業務委託につきましては、類似業務の受注実績、それから技術の蓄積、設計ソフトの活用などによりまして経費の削減が可能であることから、安価に良質な成果品が得られるということで、最低制限価格は設定しておりません。
○議長（植木茂） 渡辺幹衛議員。
◆３番（渡辺幹衛） 今議会の最初のエアコンの設置のときの、それのもとになった５本の実施設計についても紹介しましたが、コンサル業務、多分今もそうだと思いますが、直接人件費が出てくると100とすると、経費、そこには社員の技術研修費用というのもかなり認められていますので、国交省のでいえば250％ぐらい。100万の仕事が250万くらいになるんです。設計書としては恵まれているように見えますが、そうしないとコンサル業務のレベルが維持できなくなってきます。そうすると、直接人件費だけで考えると、割り算すると、40％を割れば、もう直接人件費も出ないということなんですよね。そういう点では、30％だとか33％でとっているというのは、相場崩しだったりダンピングと認定する、そのとおりだと思うんですけど、そういう点では私もっとコンサル業についても、やっぱり技術者を養成していくという観点から、それは一般的な道路工事や建築工事についても言えるんですけど、そういう観点からすれば、私は最低制限価格を設けて、そしてその人件費を確保することを重視するというんなら、その確保された人件費が本当に現場の作業員の、末端の作業員のところまで行き届いているかという点をチェックするための公契約条例は、何度も繰り返します、市長は国がすべき問題だと、こう言っていますけど、きのうの給食費の問題でも、国がやらないから、考え方としては市長独自の、市の独自の考え方でも取り組みするようになりました。そういう積極性をぜひそこでも示してもらいたいと思いますが、一言だけでいいです。市長、やっぱり国任せですか、公契約条例は。
○議長（植木茂） 入村市長。
◎市長（入村明） お答えします。 きのうの例、今お出しになったわけですけども、きのうの場合とまたこの公契約ちょっと違いますんでね、イコールじゃないということをまず申し上げておきます。 形としてはよく理解は私はしております。しかしながら、現下の状況の中でですね、民間というか……民間ですよね。民間の中での仕事のあり方、例えば賃金だとか、いろんなことまで今の状況では懐柔できないのが状況ですから、難しいですね。今の状況では難しい。だからということだと思いますけど、まず先般からずっと申し上げていますけども、国の法整備をまずお願いしてというのが、また今も同じような考えでいます。もちろんこのまんまでというわけじゃないんで、しかるべき立場において、国へ通ずる形で動いているということも申し添えさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（植木茂） 渡辺幹衛議員。
◆３番（渡辺幹衛） 最低制限価格の問題とか、予定価格の歩切りをしないとか、そういう点では元栓は大きく開く努力をしているのは認めます。だけど、個々の蛇口のところまで行き届いているかどうかというのはやっぱりきちっと検証して、それを補う方策を考えていくのが公的資金を使っている者の責任だと思いますので、よろしくお願いします。 時間が迫ってきましたので、農業施設整備についてお尋ねします。ため池の災害が非常に多かったもんですから、国でも今国会にため池の管理保全の新法を提出しています。９月議会でも防災の関係で質問しました。そして、新潟県のため池データベース個票というのをいただいたんですけど、それによれば、矢代山、宮内ですね、矢代山ため池は管理者が宮内区長、区分は防災重点ため池、築造は昭和20年、管外面積24.1ヘクタール、総貯水量６万立方メートル、活断層である高田平野、西縁断層から200メートル以内にあり、地震対策では優先度が高いが……高いと言っていますけどね、豪雨等を含めた総合判断では緊急性は低いとあります。しかし、ハザードマップも平成27年にできています。そして、耐震点検もオーケーだというのが９月の資料です。どのような点検をしてそういう結果が出たのかお尋ねします。
○議長（植木茂） 農林課長。
◎農林課長（今井一彦） 矢代山ため池の点検等の経緯でございますが、平成23年の東日本大震災を受けまして、平成25年度に県営調査により一斉点検を実施しております。それから、今ほど御質問にありましたとおり、平成27年度に市のほうでため池ハザードマップを作成いたしました。 それから、平成28年度に県営調査により耐震調査を実施いたしました。その結果につきましては、耐震結果は地震動レベル１、通常震度５程度の地震の場合の安全率を満足しているという結果でございました。点検の経緯等については以上でございます。
○議長（植木茂） 渡辺幹衛議員。
◆３番（渡辺幹衛） あの場所は、周辺は斜面は急峻で、そして土石流危険指定箇所や山崩れ箇所もあります。そういうところで、そんなところだからこそ弥生の人たちが住んだり、鮫ヶ尾城が天然の要塞を活用してできていたのかもしれませんが、大江口土地改良区でも調べましたけどね、農業用水としての必要性はかなり低下しているんですよね。去年もそれを利用した。夏の渇水のときもそれを利用する必要はなかったという話も聞いてきました。むしろ斐太遺跡とか、話題になっている史跡の問題、県民休養地の景観の問題での役割は、私は必要で、果たしているんじゃないかと、そういう点では矢代山ため池、現状の管理体制でいいかどうかという、地元任せでいいかどうかという疑問はあります。特にね、余水吐きがあるんですけど、断面は、堤体から出るときは1.2メートル掛ける２メートルの断面です。それが、その下のベンチフリュームは60センチ、600なんですよ。そうすると、整合していない。だから、あふれた水はベンチフリュームでのみ切れないんですよね。そういう点で、自然の豪雨であふれる問題もあるし、破壊する問題もあります。土でできているダムですから、ありますけど、そういう点では、やはり整合問題も含めて、雪解け後、もうほとんど雪はないんですけど、沢にはまだ残っています。実態調査をした上で、住民の不安解消の対応は必要だと思いますが、いかがですか。
○議長（植木茂） 農林課長。
◎農林課長（今井一彦） 矢代山ため池につきましては、貯水量６万立方メートルということで、規模の大きいため池に分類されまして、防災重点ため池にも位置づけされているということで、地元の皆さんの心配されるというのも理解をしているところでございます。それで、今ほど議員さんからの質問の中にもありましたが、国におきましても農業用ため池の管理及び保全に関する法律案というものが今つくられております。この詳細につきましてはまだまだ今後詰められていくんだろうというふうに思っていますし、また東日本大震災、それから昨年７月の西日本大豪雨におきまして、国も今防災、減災という面からため池対策非常に力を入れているということもございます。平成31年度から防災重点ため池を順次県営調査によりましてですね、豪雨に対する詳細調査を実施するというふうなこともございます。ちょっとそこの順番等につきましてはまだ決まっておりませんが、そういった県営調査等も含めまして、地元の皆さんの心配事が少なくなりますように、市としても対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（植木茂） 渡辺幹衛議員。
◆３番（渡辺幹衛） 神宮寺、宮内、雪森のあたりは、非常に水に対する微妙なところなんですよね。前にもお話ししましたけど、雪森なんかでは毎年のように、大雨が降ると四、五件の床下浸水が出ます。それをそのまま放置していいのかという話、内川の河床整備の話もしました。その後そのままになっていますけど、そういう点では地域的な不安が解消されるような行政の責任を果たしていただきたいと思います。 次に、インフルエンザ対策についてお尋ねします。インフルエンザの状況は、年度の途中ですので、５月ごろまでいつもここの妙高市では発生しますから、それはまた６月議会に回したいと思います。ただ、完治証明書の扱い、これについてお尋ねします。厚労省のインフルエンザＱアンドＡには、大人が職場復帰する際には提出を求めることは望ましくありませんと書いてあるんですよね。としながら、児童・生徒では全てに一律に求める必要はないと言っていますが、トーンダウンしていますが、実際は私はさまざまな患者がいる待合室で長時間過ごすことや、証明書、どのぐらいか知りませんが、3000円くらい取られるんじゃないかと思いますが、それとか保護者の休暇なども必要とする、そういう点でいえば、再登校、登園の際には保健室等で検温、確認などで対応するのが適切だと思いますが、妙高市ではどのような考えで取り組んでおられますか。
○議長（植木茂）
こども教育課長。
◎
こども教育課長（平出武） 完治証明書ですけども、治癒証明書ということで小・中学校では扱っておりますけれども、今回平成30年３月に厚生労働省のほうでそういうふうな、議員おっしゃったような見解が出されました。それに基づきまして、学校現場のほうの養護教諭等が学校医、あるいは医師会とも相談した結果、蔓延を防ぐためにはやはり必要であろうということで、今現在とっております。さらに、県保健体育課の通知でですね、31年１月18日、ことしの１月18日、要はインフルエンザがかなりはやってきたとき、再度通知がありまして、従来どおり治癒証明書の提出を求めるようにというような指導がございましたので、それに沿って対応しております。 それとあと、治癒証明書の料金ですけれども、証明書については医師会との相談の中で、無料で証明書は出すということになっております。
○議長（植木茂） 渡辺幹衛議員。
◆３番（渡辺幹衛） それじゃ、待合室でのリスクと保護者がついていくところの休暇をとらなくちゃいけない、そういう問題があるだけだというのはわかりました。だけど、治っても、１シーズンに２回家族の中で感染するところもありますから、やはりそういうリスクの高いところで何時間も待たせておくなんていうのは、今の制度ではふさわしくないんじゃないかと思いますので。これは、日報の社説にも出ていたんですよね。御存じだ思いますが、これはおかしいんじゃないかという提案もされています。ぜひまた機会を見て、教育長さんの会議もあると思いますし、所管課長の会議もあると思いますけど、機会を見てどうすべきか。実際は大変なんですよね。例えば学校もそうですし、保育園、こども園なんかでも大変なことを抱えていると思います。ぜひお願いします。 最後、８分ほどしかありませんが、ガス上下水道事業の見直しについてお尋ねします。これは、条例のときも影響額をお尋ねしましたけど、二、三、時間のある限りでお願いします。ライフラインの点でいえば、行政の責任です。特に上下水道は重要なインフラです。国が考えている、国会通ったんですけど、コンセッション方式では、リスクは自治体に、水道料金は企業に入り、そこから運営権の対価として自治体が一定の金額を得る仕組みですが、利益優先という民営化は世界的には見直されています。パリなどでも、最初に民営化したんですけど、もとへ戻すという状況になっています。暮らしになくてはならない水を、私はもうけ本意の民間企業に売り渡すようなことは容認できないと考えています。それは、これから検討するんですから、それはそれでまた機会を見て話したいと思います。 ちょっと具体的な問題をお尋ねします。新井浄化センターの汚泥処理業務委託では、飯山堆肥センターが落札率100％で契約しています。去年の４月、一番最初ですね。系列会社を含めて、例えば野尻湖の水源のところへ医療廃棄物を捨てたとか、そういう点で何回も処分された会社です。そして、そういう点では業務内容改善についてどのように判断しておられるかお尋ねします。
○議長（植木茂）
ガス上下水道局長。
◎
ガス上下水道局長（米持和人） お答えいたします。 当該事業者につきましては、議員御指摘のとおり、過去における不適切な処理がございました。このため、長野県知事の許可の取り消しがあったということで、平成18年度から24年度まで７年間指名をしておりません。この間、同社につきましては長野県と裁判を行いまして、県に対し勝訴したという事実がございます。その後、施設を改善し、許可も再取得したということを確認した上で、当市といたしましては施設の処理状況など現地確認を行った結果、適切に処理されていたため、平成25年度からは、リスク分散のため、少量処理について契約を締結しております。その後、29年度よりは指名競争入札を行い、その結果、委託契約を締結しており、特に問題は生じていないというふうに考えております。
○議長（植木茂） 渡辺幹衛議員。
◆３番（渡辺幹衛） ここばっかりじゃなくて、産廃の汚泥の最終処分場などについては、例えばどのくらいの期間でチェック、現地確認していますか。１年に１回行くとか、半年に１回くらいは抜き打ちで見に行くとか、いかがです。
○議長（植木茂）
ガス上下水道局長。
◎
ガス上下水道局長（米持和人） 現地につきまして、隔年、２年に１度現地のほうを確認しておりまして、先ほど御指摘のありました同社につきましても、一昨年私のほうで現地を確認しております。
○議長（植木茂） 渡辺幹衛議員。
◆３番（渡辺幹衛） 抜き打ち検査、通告して行ったってだめですよ。抜き打ち検査で時々不定期に見ておくということが信頼性を高める問題になりますから、ぜひ留意しておいてほしいと思います。 今議会の中の条例で、上下水道の全市一本化という問題が出ています。当初は妙高高原や妙高村の地区の料金は下がります。これは、それなりに市民サービスの向上につながると思いますが、この間一般質問でも指摘ありましたように、過大な投資をしてある部分があるわけですよね。別荘だとか、そういう予定地など、開発行為の絡むようなところではあります。そういう点では、使用料算定のときになると、今度は一律に引き上げざるを得なくなるような感じも懸念されます。例えば水道の場合は、今どうなっているかあれなんですけど、私の記憶では矢代地域に……不採算地域です。そこへ水道を拡張するときに、それは拡張するというのは、下水道と違って、都市計画決定も必要ではないし、首長、市長の判断でもできるわけです。当時の市長は、じゃ起債の元利償還分は一般会計で見ようという約束をしてスタートをしたような気がするんです。そういう点では、不採算地域を抱きかかえて料金設定をするようなときに、どんな点を配慮するか。原価計算して掛け算、割り算すれば上がるに決まっているんですけど、そういう点では配慮は考えておられますか。
○議長（植木茂）
ガス上下水道局長。
◎
ガス上下水道局長（米持和人） 今般料金の統一につきましてお願いしているわけでございますが、今後の料金、上下水道の料金改正に当たりましては、料金を一本化するため、地域の枠にとらわれず、妙高市全域で適正な料金を算定する考えでございます。また、今ほど御指摘のありました過去における、特に矢代地区へ水道を拡張したときは、市民皆水道の政策的判断によりまして、一般会計が整備費用の償還分をしてきております。これは、当局としては例外的であるというようなことから、今後料金改正がある場合、その値上げの抑制に税金を投入することは公営企業の独立性や健全運営に支障を来すため、基本的に考えていないという認識でございます。
○議長（植木茂） 渡辺幹衛議員。
◆３番（渡辺幹衛） 私は、そこのところを一番心配しているんですけどね、そういう点では、政策的判断で拡張したけど、料金のときはみんなで負担すべきだなんて、そういうやり方で来ると。公営企業会計で特に問題になるのは、大きな額を占めているのは減価償却費なんですよね。ただ、減価償却費について、例えば公共下水道なんかについて言えば、更新工事も補助対象の事業なんです。減価償却費を公営企業として扱っていない自治体もありますから、その金がなければ更新できないというわけでもないんです。そういう点では、料金算定のときは十分市民の暮らしの状況、負担の状況を考えて、無理のないようにというのもおかしな話ですけど、過大な負担にならないような配慮は持ち続けてほしい。ただ、計算してそうなったんだから、値上げしても当たり前だという立場で提案することはないように要望して終わります。ありがとうございました。
○議長（植木茂） 議事整理のため、午後１時まで休憩します。 午後 ０時０５分 休 憩 午後 １時００分 開 議
○議長（植木茂） 休憩を解いて会議を続けます。 ◇ 霜 鳥 榮 之 議員
○議長（植木茂） 霜鳥榮之議員。 〔９ 番 霜鳥榮之 発言席に着く〕
◆９番（霜鳥榮之） 議席番号９番、日本共産党議員団の霜鳥でございます。あらかじめ通告してある６項目になりますけども、この中で質疑をさせていただきます。 最初は、就労支援事業について。以前にも行ってまいりました。この事業そのものは、根本的には定住促進とか人材育成とかいうような形でもって取り組みしている事業でありますけども、まずは人材育成支援で実際に就職につながった状況があるかないか、まだそこまでいっていないんだろうというふうに思うんですけど、まずはそこからお聞きをしていきたいと思います。
○議長（植木茂） 観光商工課長。
◎観光商工課長（竹田幸則） 就労の状況ということでございますが、一般の方を対象とした状況についてはですね、現在この制度を利用して、ほぼ９割の方が市内在住で就労をしている状況でございます。高校生でございますが、高校生についてはですね、進路がことし30年度卒で、まだ全部方向性が決まったわけではありませんが、今現在判明した中で市内の事業所に就職した方は約２割、残りの７割の方は進学でございます。
○議長（植木茂） 霜鳥榮之議員。
◆９番（霜鳥榮之） この数字がどういう位置づけになるのかなというのはあるんですけど、定着という形の中ではこれからまだまだということになると思うんですけども、今一般の中でもって９割というのはあったんですが、実は地元でもって仕事したいんだけども、安定所行ったけどなかなかというような話も聞こえてきているんですよね。実際に、今この事業でやっている部分、それから地元でもってやっぱり定着していてというか、地元にいて仕事を求めてやっぱりそこに定着していきたいという、この部分があったりするわけなんだけども、職業安定所に求人で出ているところ、仕事探しているところ、中身的には今いわゆる需要と供給の絡みなんですけども、この辺の実情というのはどんなふうになっておりますか。
○議長（植木茂） 観光商工課長。
◎観光商工課長（竹田幸則） この求人と求職の状況でございますが、現在この１月はですね、有効求人倍率が非常に上がってきておりまして、2.4倍、人手不足という状況にございます。希望している職種、業種でございますが、これにつきましては建設業とか製造業、そしてサービス業、こういったところでですね、人手不足ということで人員が欲しいと。非常に市内いずれもですね、人手不足という実態でございます。
○議長（植木茂） 霜鳥榮之議員。
◆９番（霜鳥榮之） 人手不足というので、仕事はあるけど人がいないというこの辺のところを、これを、状況はそうなんだけども、やっぱりそこのところをきちんとつなぎをとりながら進めていくというのもやっぱり必要なことだと思うんですよね。その辺のところはどういう対応をしているかということになるんですけども、やっぱりそういうのがあって、求人として仕事を探しに安定所へ行っている人たちのニーズとの絡みでもってマッチングできないのか、あるいはそもそもそれもないのか、その辺の実態はどうですか。
○議長（植木茂） 観光商工課長。
◎観光商工課長（竹田幸則） なかなか正確な実態をつかむというところまでは至っておりません。一人一人状況も違いますし、企業のほうの希望も違うので、難しい、なかなかマッチングさせることはですね、100％マッチングというのは困難な状況でありますが、今そういう中においてもですね、企業のほうにおいては、これまでのアンケート調査等によりますと、建設業あるいは会合関係、こういったところで資格を持った人が必要だというお話を聞いておりますので、そういったところにできるだけうまくマッチングするようにこの制度は活用できればなと考えております。
○議長（植木茂） 霜鳥榮之議員。
◆９番（霜鳥榮之） そこでね、マッチングさせるためにはということでもって、安定所がどういう形をとっているかなというふうに思うんですけど、求人は出ているよ、だけど人がいないよという形の中で、安定所そのものも、ただそこの相談に乗っているということだけじゃなくて、地元でもってやっぱり働く場所を提供するためには、必要な職種、必要な条件、その辺のところもきちんと把握しながら、やっぱり情報としてそれも提供していくと、データをきちんと整備しておいてね。それを情報として提供することによって、やっぱりきちんとマッチングできるように。ただ来た人にだけ対応じゃなくて、事前に求職でもって相談に行っている人もいるわけなんだから、そういうのも対応していくようなシステムというのは必要じゃないかと。したがって、そこでデータをきちんと整備していくことによって、よりよい形がつくっていけるんじゃないかなというふうに思うんですけど、その辺の状況、実態はどのようなことになっているでしょうか。
○議長（植木茂） 観光商工課長。
◎観光商工課長（竹田幸則） ハローワークのほうに行きますと、それぞれコンピューター、パソコン上でですね、いろいろな情報を確認できますし、担当の方が個別に相談応じてくれます。今は一応求人の情報については10日に１回ずつ印刷したものを各公共施設等に配置はしている、紙ベースでもですね、わかるように配置をしている状況でございます。また、私どもも雇用促進協議会の中ではですね、年に１回、高校の先生、それぞれこ上越管内のここ全部お声がけをしてですね、来ていただきまして、また主な企業のほうにも参加をしていただいて、お互いに情報交換、意見交換をやってですね、できるだけ詳しい情報が行くようにということで努めております。
○議長（植木茂） 霜鳥榮之議員。
◆９番（霜鳥榮之） まずは情報提供、それから仕事探している人に対しての対応ということだと思うんですね。その実態そのものを知らないでいる人も結構いるんだろうというふうに思うんですけども、それをどういう形でやっていくかというのはそれぞれのパターンがあるんだろうというふうに思います。新年度については、これをいかに情報提供しながら伸ばしていくか、ここでもって外からも入ってきてもらうような対応をいかにつくっていくかというようなことだと思うんですね。だから、地元でもって地元の人が地元で就職するという問題もあるし、そういう条件を踏まえた中でもって外から来てもらうという、これもあると思うんですけども、外から仕事を見つけて、外から来て、ここに定住できるような方策について、新年度はこんなことをやっていきたいという、そういうものがありましたらお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○議長（植木茂） 観光商工課長。
◎観光商工課長（竹田幸則） 一つ外からのＩターン、Ｕターンの問題でございますが、これにつきましては今Ｉターン、Ｕターンで建設課のほうで取り組んでおります事業、ここと今までもタイアップしながらですね、東京の県の事務所等も通じながら情報発信をしているところであります。地元の問題につきましてはですね、引き続き学校、そしてそういったところ、ハローワークと連携をとりながら、来年度、４月以降もですね、続けていくということを予定しております。
○議長（植木茂） 霜鳥榮之議員。
◆９番（霜鳥榮之） 流れがスムーズに発展していくようにということで。 ２点目に、高校生の関係なんですけども、これまで資格取得という形で、資格取得して卒業して、地元に就職してというのが理想的な形なんだけども、それぞれの要望というか、将来的な問題あったりするかなんですが、これに対してね、企業のほうもそういう人材は欲しいという形の中で、企業からこういうようなという、いわゆる就職等でもって説明会やったりもそうなんですけども、こういう資格もそうだし、こういう人柄もそうだしという、そういう声というのは聞こえているか、聴取しているか、その辺はいかがですか。
○議長（植木茂） 観光商工課長。
◎観光商工課長（竹田幸則） 私ども１件１件事業所と個別に当たって全部調査したわけではございませんが、一般的事業所のほうでのアンケート調査の結果でございますが、上越管内の事業所では、これ日本全国そうかもしれませんが、やっぱり一番はコミュニケーション力を求めていると。これが新卒者を採用する際に一番重視することだというふうに伺っております。このほか積極性が必要ですとか、協調性、責任感、挨拶ができるとか、仕事に対する意欲があるとかと、こういった基本的なところを一番企業側は求めております。この中で、資格がないとどうしてもだめだと言っているところはそんなに、むしろ余りないという状況でございます。
○議長（植木茂） 霜鳥榮之議員。
◆９番（霜鳥榮之） 企業の側はそうだと思うんです。仕事の中身はいろいろあるけども、今どこへ行ってもなんですが、特に福祉関連は人のつながりの関係があったりするというのあったり、どこの職場へ行ってもやっぱりコミュニケーション、人と接して一緒に協同で仕事ができる、これが条件になってくると思うんですけども、今課長が言われたような、その中身については、資格取得との絡みの中も含めながら、高校とのやりとりというのはそういう話は進んでいるんですか。
○議長（植木茂） 観光商工課長。
◎観光商工課長（竹田幸則） 具体的に高校のほうからこういう資格が欲しいので制度に入れてくださいというのはありませんが、今27資格を対象としており、ほとんどこの中で対応ができているという状況だと考えています。
○議長（植木茂） 霜鳥榮之議員。
◆９番（霜鳥榮之） 今また聞いたのは、資格の種類じゃなくて、いわゆる企業のほうはそういうコミュニケーション能力のある人を求めているんだよというような、こういう話は高校側とは話をしていますかという、そういうことなんですが。
○議長（植木茂） 観光商工課長。
◎観光商工課長（竹田幸則） これらのことについては、当然ながら、高校の進学担当の先生方も承知されていると思っております。
○議長（植木茂） 霜鳥榮之議員。
◆９番（霜鳥榮之） それから、今その次に言われた27種の資格取得のためにという形でありますけども、地元、どこまで含めるか、上越管内という位置づけになるんだろうと思うんですけども、地元でもって就職する、企業として資格を取得して有利だといったときには、これだけの種類が必要なのかどうなのかという観点と、地元の企業が求めているような資格というのはどういうものなのかと。こことの関連というのはどういう認識でいるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（植木茂） 観光商工課長。
◎観光商工課長（竹田幸則） 先ほども申し上げましたとおり、どうしても資格がなければいけないというような企業さんは少ないんでございますが、資格があったほうが採用面で優遇されたり有利であるという業種については、建設業関係、あるいは介護職関係、こういったところでは資格があったほうが採用に有利だというふうに企業側のほうは言っております。
○議長（植木茂） 霜鳥榮之議員。
◆９番（霜鳥榮之） 27種類もあるというのは私の頭ではちょっと理解できないというか、回転していかないんですけども、そんなにいっぱいあって、どれでも好きなようにという形がいいのかどうなのか。できれば資格を取得して地元に就職してもらって、あるいは次のステップで一旦外へ出ても、次のステップで地元に戻ってきたときにその資格を役立ててというようなパターン、流れをつくっていくという形がいいんじゃないのかな。戻ってくる気はないけども、自分の将来的に役に立つからその資格を取得する、これもありかもしれませんけども、できれば地元にというのを前面に出した形の中で対応していくということがいいのだろうなというふうに思うんですけども、人それぞれの考えですから、そこには私もこだわるわけじゃないけども、ただ今のこの情勢下を見たときに、その辺の課長の判断はどうなんだろうなということをちょっとお聞かせいただけますか。
○議長（植木茂） 観光商工課長。
◎観光商工課長（竹田幸則） いずれにいたしましても、この制度そのものについては常に見直しをしていく必要があると思っておりますので、またそのときそのときの社会情勢等に合った仕組みが求められていくと思っております。
○議長（植木茂） 霜鳥榮之議員。
◆９番（霜鳥榮之） どう活用していくかということが課題なんだろうというふうに思っています。 ３点目のメルマガの関係なんですが、今実際には、先般も問題があってというのがありましたけども、メルマガ対応で、まだこれ実際にこれをやったおかげで就職になんていう、ここへ結びついたなんて、このことはまだないんだろうというふうに思うんですけども、この対応の実態というのはどのようになっていますか。
○議長（植木茂） 観光商工課長。
◎観光商工課長（竹田幸則） メルマガの登録者数は現在21名で、これについては８月の成人式のときに初めて登録を呼びかけたものでございますので、まだ登録者数も十分ではありませんし、これまでの配信状況は５回でございます。このため、まだこれに対するそれぞれの皆さんからの要望とか御意見とかは特に寄せられておりません。
○議長（植木茂） 霜鳥榮之議員。
◆９番（霜鳥榮之） この21名の内訳というのは、上越管内あるいは県内、県外、この辺の割合はどんなになっていますか。
○議長（植木茂） 観光商工課長。
◎観光商工課長（竹田幸則） メルマガの登録については、メールアドレスがわかるだけで、あとは全て匿名可ということになっておりますので、住所、また年齢等はわかりません。
○議長（植木茂） 霜鳥榮之議員。
◆９番（霜鳥榮之） そうすると、これは、たしか発信しっ放しでもって一方通行の形なんだろうというふうに思うんですよね。こっち、地元の情報は流すけども、あとはどうなっているかわからないと。私は、せっかくのものだから、今のアドレスでもってどこにいる相手かわからないという形であったにしてでもですね、双方向にする必要あるんじゃないかと思うんです。情報は提供するけども、メルマガを受け取っている人の、そのかいわいの情報というのもこっちでまとめながら、できるだけ双方向でやりとりしていく関係の中で、込み入った話といいますか、細かい話も踏み込みできるんじゃないのかなというふうに思ったりするんですけども、情報発信だけでなく、情報の収集しながら次のステップを探すという、こういうのに発展させていくという考えはいかがですか。
○議長（植木茂） 観光商工課長。
◎観光商工課長（竹田幸則） 御提案の方法も非常に有効だとは思います。今後、匿名だから登録している人もいるのかもしれませんが、今の状況でもお問い合わせいただくことは、こちらのメールアドレスはお教えしてあるので、可能でございます。いずれにしても、もう少しこの制度については内容を検討していく必要はあると考えています。
○議長（植木茂） 霜鳥榮之議員。
◆９番（霜鳥榮之） 受け身の姿勢といいますか、発信は発信にするけども、あと情報は来ようが来まいがというような形じゃなくて、そこのところはぜひそういう情報も収集ということに積極的に踏み込みしていきながら、何が必要とされているか、こっちの情報提供がそのまま消えているというパターンでいたんじゃ、そこから先の発展というのはとにかく出てこないんで、その辺の情報収集にもきちんとした対応をして発展させていくという、この姿勢が、受け身じゃなくて積極的にという形で私は必要なことだと思うんですね。それがあることによって次のステップというのは、じゃどうあるべきかということも考えていけると思うんですけど、もう一度聞きます。どうですか。
○議長（植木茂） 観光商工課長。
◎観光商工課長（竹田幸則） 就職を希望している方の御意見を聞くというのは非常に重要なことだと思いますし、その後のどのような進路に結びついてどのような就職に行ったのかという調査は重要だと考えています。
○議長（植木茂） 霜鳥榮之議員。
◆９番（霜鳥榮之） ぜひ形式的じゃなくて、大いに研究を深めて対応していっていただきたいというふうに思います。 次に、２項目めの鳥獣対策の関係についてお聞きをいたします。イノシシ、ニホンジカ、増加状況なんですが、後から話を出しますけども、いろいろとやっていかんきゃいけない課題あるんですけども、現在の状況、捕獲した分、あるいはふえていると思われる状況、かなりふえているんだろうというふうに思うんですけども、その辺のところはどのようになっていますか。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） お答えいたします。 まず、生息数につきましては、これまでの議会でも申し上げましたとおり、県のほうで統計的な手法で推計しているということで、妙高市において現数としてふえている、減っているというのはなかなか言いづらいような状況でございますが、鳥獣対策専門員さん、あるいは地域の皆さんの情報から言いますと、新井地域におきましては特に新井南部地域、平丸、長沢、大濁、それと矢代、斐太、妙高地域では坂口新田、大鹿、妙高高原地域では関川、杉野沢、池の平、この辺の出没が見られているということで、現状としては減っている状況にはないのかなというようなふうに判断しております。
○議長（植木茂） 霜鳥榮之議員。
◆９番（霜鳥榮之） 課長、上手にしゃべったね。減っているような状況にはないと思いますというのは、ふえているということなんだよ。確かにふえていると思うんですよ、これは。もう何といったってニホンジカがこんなような山の中でもって飛び回っているという問題と、それからイノシシは多産系でもってどんどか、どんどか子供つくっていくという問題と、じゃとっている数はどうなのかというと、資料もらいましたけども、捕獲数でいくと、イノシシの場合なんですが、これは２月28日現在、これからまたどうなるかという、3.31までという数でもって集約なんだろうと思うんですけど、捕獲した数というのは去年よりも少ないんですよね。何かこれは数的に見ても、やっぱり課長、まだ予想よりもちょっと到達していないという、こういう声も聞かれているんですけども、この辺はどのくらいの数を見込んでいたのですか、捕獲した数。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） お答えいたします。 今年度につきましては、雪の状況が多少やっぱりあったかと思うんですが、２月28日現在で123ということで、前年度が139ですので、若干ちょっと下回っているような状況かなと考えております。最終的には同じぐらいにはなるかとは思うんですが、今年度から４人体制で捕獲しているようなこともありますので、もうちょっと頑張って、一応目標としては捕獲計画の中で150を目標にしておりますが、それに近づくように頑張っていきたいなというふうに思っています。
○議長（植木茂） 霜鳥榮之議員。
◆９番（霜鳥榮之） 減っていない数の中でもって捕獲した数も少ないということはね、この前、昨年から言っているように、35年度までに生息数の半減を目標に取り組むと。なかなか大変なことだと思うんです。これについての議論は何回かしてきているんですけどね。中心的にはやっぱり狩猟期にどれだけとるかというのが一番数でいくと稼げるところ。これからグリーンシーズンになっていってしまうと、なかなか捕獲するにも大変な状況になってくるという形になるんですけども、この半減を目標に取り組みを進めると言ってスタートしたこの30年度、今の状況を見る中で31年度に向けてどう対応していくか、その辺の考え方聞かせてもらえますか。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） お答えいたします。 30年度より、先ほども申し上げましたとおり冬期間の４名体制ということで、特に冬期間の捕獲を強めていくということでやっておりますが、あわせて今年度も先般行ったんですが、実施隊員を集めてみんなで巻き狩りといいますか、頂上へ追い詰めてとるような、そういった今取り組みといいますか、そういうこともしております。あとそのほかにも、これも今年度から取り組んでいる内容で、センサーカメラ、これを斐太のほうで設置しまして、そういったモニタリングをやっております。それとあわせて、やっぱりグリーンシーズンとるのはくくりわなが一番大事かなということで、これにつきましても若手の実施隊員の皆様から実際にとってもらう研修、これ九州のほうまで行ってやってもらっているんですが、そういったノウハウを高めていただいておるところでございますので、冬期間に限らず、やっぱりグリーンシーズンでもいかにとるか、こういった取り組みを特に31年度ではまた推進していきたいなと思っています。それともう一点、新潟県のほうの事業で指定管理鳥獣捕獲事業ということで、ＩＣＴ技術を使った箱わなですとか、これ30年度実験的にはやっておりますし、来年もセンサーカメラを使ったくくりわな、そういったモデル事業も行う予定にしておりますので、そういった知見といいますか、ノウハウもまたつかみながら、何とかとれるようにしていきたいなと思っております。
○議長（植木茂） 霜鳥榮之議員。
◆９番（霜鳥榮之） これが決定打というものがないんですよね。さっきも言いましたけども、冬場はやっぱり狩猟でもって捕獲するというのが圧倒的なものだけども、これからグリーンシーズンになったときに、じゃ今言われたわなでとるにしてでも、大体どこにいるかわからないと。そこを限定するといいますか、というようなために、ＧＰＳつきのカメラ、今使っているんですよね。このＧＰＳつきのカメラを活用することによって、どこにいるかというこの選定をするというあたりの状況、これまでの経験的なものなのですが、結果としてそれはどんなふうに出てきていますか。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） お答えいたします。 ３０年度より専門員さんにＧＰＳ機能つきのカメラを持っていただきまして、跡といいますか、通った跡とか、ふんが落ちていたとか、そういったものをデータとして蓄積しております。ただ、それがまだ現実的にはなかなか捕獲には結びついていないといいますか。今考えているのは、そういったある程度のデータが固まってきた段階で、これに基づいてセンサーカメラを設置して、さらにそこにくくりわなをつけるというような循環の中で捕獲のほうを行っていきたいなと思っております。昨年の途中からやっているもんで、まだちょっと十分なデータがないんで、いずれにせよそういったデータを生かしながら、夏までもとれるようなわなの仕掛け方に結びつけていきたいなというふうに思っております。
○議長（植木茂） 霜鳥榮之議員。
◆９番（霜鳥榮之） 流れ的には私もそうだなと思っているんです。まずはどこに生息しているか、どの辺を通っているか、これを探さないことには次のステップへ行かないよというのがあって、その通り道がわかったところでもってセンサーカメラを設置して、わなでもってとる。しかし、これなかなか大変な状況なんですけどね。だから、情報をいかに集めるか、これに誰からどのように協力してもらうかというのがあるんですよね。これをやることによって、要するに農作被害も含めた中でもって対応していくということになると思うんですけど、これはセンサーカメラを使って捕獲するという、ここのところの体験、経験はあるんですか。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） センサーカメラを仕掛けて、今言ったとおりけものの通り道をまず、どこを通るかということを確認した上で、そこに基本的にはくくりわなを仕掛けるという形になるんですが、先ほど申し上げましたとおり来年度県でやる事業ではくくりわなとセンサーを結びつけて、けものがかかると何か引っ張るような形でセンサーカメラが作動して、それでメールといいますか、メール配信できるような、そういったシステムを今考えているようなんで、いろんなパターンがこれからも考えられるかなと思っています。
○議長（植木茂） 霜鳥榮之議員。
◆９番（霜鳥榮之） 時間が進んでいっているんで、ここばっかりやっていられないんだけども、とにかくＧＰＳカメラでもってどこにいるかというのを探して、その後センサーカメラをセットして、そこで捕獲作戦やると。このセンサーカメラなんですが、１カ所でもってどのくらい設置してどうなるのかなと、どのくらいあったほうがどうなるのか、１カ所でもってどのくらいを予定するのか、今その対応についてはどのような状況なのか、これはどうですか。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） 現在市のほうでは７台一応センサーカメラ持っておりますが、昨年度におきましては斐太のほうで県民休養地のところに２つと、観音平ですか、そちらに２つずつ設置する中でけものの動きのほうを確認しておりますので、どこから来るか調べるには、１カ所につきやっぱり二、三台は必要なのかなということで、必要あれば今後ともセンサーカメラの台数のほうをまたふやしていきたいなというふうに思っております。
○議長（植木茂） 霜鳥榮之議員。
◆９番（霜鳥榮之） 確率はそんなにいいわけじゃないんで、台数ある程度あったほうが効率いいよ、言われるとおりだと思うんです。したがって、今環境のほうでもって４台持っていて、農林で３台の購入ですか、でもって合わせて７台でやる。果たしてこんなのでやっていけるのかな、大丈夫なのかなという疑念を持ちます。こういうことでもって、じゃ半減させるために頑張るよということなんですけども、上越タイムスに載ったんですが、上越でもって環境省認定の鳥獣捕獲事業者、捕獲事業というのをなりわいとしてやっている人たちがいる。この人たちもこの冬に一気にというか、３カ月でもって68頭もとったと言っているんですけども、こういうのをなりわいであって、これを活用して自治体と連携して数を上げるという、こういうのも必要になってくるんじゃないのかなというふうに思うんですけども、この環境省の認定の捕獲事業というのについては、時間がないんでなんですけども、ちょっと簡単にその辺は説明してもらえますか。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） お答えいたします。 国のほうではこれまでの猟友会頼みの手法では、例えば高齢化ですとかいろいろな問題があるということで、新たな担い手、これは事業者という意味になるんですが、そういった事業者を認定することで適正かつ効率的な捕獲作業を実施していくという目的のもと、現在全国で142者が認定されておりまして、新潟県内ではちなみに３者今認定されているところでございます。
○議長（植木茂） 霜鳥榮之議員。
◆９番（霜鳥榮之） 今後こういうのも活用していく必要があるということなんでしょうかね。それはそれとして、我々は我々でという、こういうことなんですかね。それの今後の考え方どうですか。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） 今回の新聞報道によると冬の間とったということで、恐らく、確認はしていないんですが、銃器を使用したものと思われます。当市におきましてもそういった資格の補助制度をやっている中で少しずつは若返ってきているということで、銃器による捕獲についてはそんなに心配ないかなと思いますが、先ほど来申し上げておりますとおり、グリーンシーズンですね、やっぱりこの辺の対応というのを今後どうするかという中で、例えばこういった会社がグリーンシーズンでもそういったノウハウを持っていて、いっぱいとれるということであれば委託というような方法も考えられるかなと思っておりますが、現段階ではそういったものも今後検討していきたいというふうに考えています。
○議長（植木茂） 霜鳥榮之議員。
◆９番（霜鳥榮之） その辺の方向とかいい情報あったら、また聞かせてください。 次に３番目の市民主体の健康づくり事業、食育推進事業という形でもってお伺いをしていきます。１点目なんですが、そもそも論になります。食生活推進委員の職務とはどういうことなんでしょうか。
○議長（植木茂） 健康保険課長。
◎健康保険課長（吉越哲也） 食生活改善推進委員さんの職務ですけども、会則のほうで目的としては栄養及び食生活改善を通して健康の保持増進を図ることというふうに定めておりまして、自分とか家族の健康管理を初め、それから御近所、それから地域に向けて食生活改善の輪を広げていくということが役割というふうに認識をしております。
○議長（植木茂） 霜鳥榮之議員。
◆９番（霜鳥榮之） 自分の健康というのはあるけども、地域の推薦で出てきて、やっぱり地域に何を、何らかの還元をしていかんきゃいけないという形になっていると思うんですね。ところが、その絡みの中でもう一点伺います。何か最近になって幾つかの地域から、食推の、今もう推薦届、時期終わっているというか、推薦も終わってきていると思うんですけども、食推の辞退届も出されているというふうに聞いているんですけど、その辺の実態はどうですか。
○議長（植木茂） 健康保険課長。
◎健康保険課長（吉越哲也） 食生活改善推進委員の皆さんにつきましては２年に１回の更新ということになりまして、今年度が31年度に向けて今推薦をお願いしているとこですけども、今議員おっしゃるとおり、一部の地域からなかなか受け手が難しいのでというところが出てきております。その状況というのが食推さんの役割そのものということなのか、そこにちょっと不随してですけども、地域ブロックの中で、その中からまた理事さんを選んでいただかなきゃいけないというのがありまして、そういったものも踏まえて、今後のことを考えると少し厳しいかというところで、推薦が出てきていないところがあるのは事実でございます。
○議長（植木茂） 霜鳥榮之議員。
◆９番（霜鳥榮之） 次のステップはまた次でもって議論させてもらいます。 次に、健康づくりリーダーの職務というのはどうですか。
○議長（植木茂） 健康保険課長。
◎健康保険課長（吉越哲也） 健康づくりリーダーの職務ですけども、当市が平成25年に定めました妙高市元気いきいき健康条例の中で地域コミュニティの役割というのを定めておりますが、その中では地域住民の健康増進を図るため、健康づくりに関する活動に積極的に取り組むように努めるということが地域コミュニティの責務の一つになっておりまして、そこの中心的な役割を図っていただくものとしてお願いをしているものでございます。
○議長（植木茂） 霜鳥榮之議員。
◆９番（霜鳥榮之） 健康づくりリーダーの地域での活動実態というのはどのように把握されていますか。
○議長（植木茂） 健康保険課長。
◎健康保険課長（吉越哲也） 各リーダーさんですけども、毎年度活動が終わった後にアンケートのほうをとらせていただきまして、どういった活動ができたかということを確認をさせていただいているんですけども、平成29年度の活動の状況報告を申し上げますと、研修会に参加された方が全体の72.6％です。それから、当課がやっております元気ポイントを周知なり実践をしてきたという方が25.8％、それから地域の健康状況というのを研修会でお配りしているものがあるんですけど、そういったものを回覧等で地域に周知をしたという方が43名で69.5％、あと健康実態の周知ですとか、それから実際に地域で教室を開催したという方が24名で38.7％という形になっております。
○議長（植木茂） 霜鳥榮之議員。
◆９番（霜鳥榮之） 単体でもって、単独でと言ったほうがいいのかね。単独で何かをやるというのを今どこの地域もそうなんですが、大変な状況になっているんですよね。だから、ここのところをいかにセットでもってその活動を進めていくか。先ほど言われた食推の過重負担といいますか、負担増によって、なかなかやっていられない、負担に耐えられない。これは早い時期からなんですが、地域の茶の間を担当している、それを地域でもって予算組みしながら食推の担当だよという形でやっているから耐えられないという、こういうのがあったりしてね。この辺でもって、私は以前から介護予防サポーターの関係の中で地域の茶の間を所管しているところでもって議論はしてきているんですけども、この食推と、それから介護予防サポーターを兼ねて受けている人たちというのは各地域に結構おられるんですね。そういうところはうまいぐあいに役割分担しながら進めてきているというのがあるんですけども、こういう形で食推独自でもってやると負担がかかってきてということなんですが、茶の間の関係でもってサポーターが月２回だったらちゃんと包括のほうでもって対応するよということでいるんで、この辺の組み立て、セットでもってそういうことをやっていったらどうですかというのはこの前も直接所管の中では話してきているんですけども、今回は健康、いわゆる食推の所管とサポーターの所管と、セットでもってどうだろうというふうに思っているんですけども、まずこれについてはサポーターの所管のほうでもって、福祉の課長、どうですか。
○議長（植木茂） 福祉介護課長。
◎福祉介護課長（葭原利昌） お答えをいたします。 まず、地域の茶の間に対する介護予防サポーターの派遣状況でございますが、これ平成29年度は延べ302回派遣しておりますが、今年度、30年度見込みではプラス36回増の延べ338回になる予定でございます。今ほど議員さんがおっしゃられた食推さんとの、いわゆるコラボレーションだと思います。これにつきましては、まず介護予防サポーターの立場から申せば、やはり介護予防サポーター自身の活躍の場がふえるということ、それから食推さんが主体となっている茶の間の運営について、この食推さんとの連携、それから協働を図ることによってそれぞれの持ち味が発揮されますし、相乗効果も出てきて、参加者にとってはより充実した内容になるのではないのかなと、そんなふうに思っています。
○議長（植木茂） 霜鳥榮之議員。
◆９番（霜鳥榮之） 通告の中にはその項目はないんですが、聞き取りの中でもって調整をさせてもらっておりますので、御理解をいただきたいと思います。 一緒にやっていけばということなんで、いわゆるサポーターと食推と、あるいは健康リーダー、その辺のところの兼ね合いでもって、今後大いに組み立てしていったらどうだろうというふうに私は思うんですけど、健康の課長、考え、食推の担当はどうですか。
○議長（植木茂） 健康保険課長。
◎健康保険課長（吉越哲也） 今ほど福祉介護課長から説明があったとおりなんですけども、今年度やっております介護予防サポーターを派遣しております地域の茶の間の中でも既に食推と一緒になってやっている地域が出てきております。そういったものの活動というのは今後も広げていければいいと思っておりますし、私ども食推さんも健康づくりリーダーさんもそうですけども、地域でどうにか活動していただきたいということがこちらのお願いでありますので、そういったものがしやすいような方向というのを双方で探って、協力できるものはしていきたいというふうに考えております。
○議長（植木茂） 霜鳥榮之議員。
◆９番（霜鳥榮之） 実際に食推さんは地元で活動、それから健康づくりリーダーも地元で活動、介護予防サポーターはどこへでも行って活動するという。その辺で連係プレーとれたら、地元の食推さんの負担も軽減できるし、茶の間の中身も変わってくるし、今実際にはそういう形でやっているところの集まってくる皆さんは、いろんなことができてということでもって大変喜んでいるんですよね。楽しみを与えるというのが必要なことなんで、ぜひそこのところの連係プレーに踏み込みをして、また地域の食推さんをちゃんと復活できるようなこともその中で対応していけるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひやっていっていただきたいと思います。 次に、４番目、住宅リフォーム促進事業の関係で伺います。時間がなくなったんで、細かいことは抜きにします。まず、この補助事業の関係なんですが、工事を申し込んで、受け付けて、認可してというのかな、出して、その後工事をやって完了届を出してということになるんですが、この完了、最終的な完了届というのは、私の聞いたところでは3.31でもってそこまでにきちんと完了していなきゃいけないよという話で聞いたんですが、この辺の期限の問題についてはどのような認識でおられますか。
○議長（植木茂） 建設課長。
◎建設課長（杉本和弘） お答えいたします。 今までにつきましては利用者から商品券の使用期間をできるだけ長くしてほしいという要望がございまして、工事の完了期限につきましては１月の末まで、商品券の引きかえ期限を２月15日、使用期限を３月15日までということで運用してきたものでございます。
○議長（植木茂） 霜鳥榮之議員。
◆９番（霜鳥榮之） 先日状況を確認したんですけども、施主とか業者から特段注文はなかったけどもと、こう言っていたんですが、異論はなかったと言っていたんですが、私のほうへ来たのは、仕事の都合上でやっぱり冬場にできる仕事は冬場に回して、そうでねえのは雪の降らない時期に片づけてしまいたいんで、そういった場合にこの期限、期限は必要だと思うんですよ。期限は必要だと思うんだけども、そこでのもうちょっと弾力的な対応というのはできないんだろうかという話が来ました。いわゆるプレミアム商品券の関係でもって、そこの期限でもってやらないと、支払いの関係、使える関係、この辺でもって制限されるということなのかもしれないんだけども、この辺のところは方法論の中でもってもっと弾力的にできるという形はできないものなんですか。
○議長（植木茂） 建設課長。
◎建設課長（杉本和弘） 以前から業者さんのほうからは冬場に仕事が少ないということも話もございましたし、また９月の補正でいただいたブロックの関係につきましては少し期限をおくらせて実施したということもございますので、平成31年度につきましては、工事の完了期限を２月末、それと商品の引きかえ券の期限につきましては設けずにですね、使用期限も年度末、３月31日までということでした場合に、協力をいただいております新井商工会議所さん、商工会のほうで問題があるのかどうかというのを今調整をしているという段階でございます。
○議長（植木茂） 霜鳥榮之議員。
◆９番（霜鳥榮之） せっかくの事業ですんで、どちらも対応できるということでもって喜ばれるような形でもって前向きに検討していっていただきたいというふうに思います。 次、５番目の地球環境保全活動の関係です。これについては昨日も熱い議論が交わされたんで、その部分は除きます。前にも言っているんですが、いわゆる太陽光発電の関係ですね。この設置状況なんですが、以前にも伺いました。その後ふえているのかどうなのか、設置状況が。現状はどうなのかと。全体で幾つ、地域別でどうなのか、それからこの設置でもって一番早かったのは何年ころなのか、これちょっと聞かせてもらえますか。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） お答えいたします。 まず、設置状況でございますが、妙高市の補助制度始まる前からやっているお宅も当然あるんで、その辺含めて正確な数については、今資源エネルギー庁のほうで売電をやっている家庭の統計というのは公表されておりますが、それでいいますと、妙高市内は六十……済みません、96件。そのうち補助事業を使って設置されたお宅が28件というふうになっております。ちなみに、30年度も５件の一応枠を設けておりますが、既に５件全て補助実施というふうになっております。 〔「最後のほう、よくわかんなかった」と呼ぶ者あり〕
◎環境生活課長（岡田雅美） 済みません。30年度、５件の一応枠を設けておるんですが、これについても全て申し込みがもう終わっているという状況でございます。 〔「申し込みはあったの、なかったの」と呼ぶ者あり〕
◎環境生活課長（岡田雅美） あったということです。済みません。
○議長（植木茂） 霜鳥榮之議員。
◆９番（霜鳥榮之） 雪国ですんで、当然のことながら効率は余りよくない、ほかのとこから見たらね。ことしみたいなとこだったらいいのかなというふうに思ったりしますけども。そういう中で、目的は何かというのは、エコの関係でということで、発電したのを売電すると。買い取りしてくれているところでもって差益を稼ぐと、こうなるんですけども、コストの関係で見たとき果たしてどうなんだろうなというふうに思うんですね。まず、その前にですね、今実際に電力でもって買い入れている、これも制限数つけてどんどんという話になっているんですけども、この辺のところは実態はどうなっていますか。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） 済みません。もう一回最後のほう、ちょっとよく聞きづらかったもので。
○議長（植木茂） 霜鳥榮之議員。
◆９番（霜鳥榮之） 要するに発電つけて、売電をして、なんだけども、買い入れ側の電力のほうがどんどん制限つけて減らしてくるという形なんでしょう。金額だって安定しなくなってきているわけですよね。その辺の実態は今どうなっていますかということなんです。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） 住宅用の太陽光発電につきまして、は一応10年間の固定価格ということになっております。最近例えば九州のほうですと、太陽光発電の制限といいますか、時間制限みたいなそういったのもやっているところですが、東北電力においてはまだそのような情報というのは聞いておりません。
○議長（植木茂） 霜鳥榮之議員。
◆９番（霜鳥榮之） 10年間ということで保障されるよと、だけどいつどうなるかわからないと。実際にこの設置費用と売電との関係で、効率どんな状況ですか。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） 設置者からは、例えば１年間に限って売電がどれぐらいあるかとか、モニタリングという形で提出していただいておりますが、その辺を見ても、一般地域にメーカーの標準的なこれぐらい発電できますよというのに対しまして、なかなか90％ぐらいの発電をしているところで、コストについても確かに単価自体は落ちていますが、太陽光のパネル自体の販売価格も落ちてきているということで、採算はとれているというように判断しております。
○議長（植木茂） 霜鳥榮之議員。
◆９番（霜鳥榮之） そういう状況でなんですが、いわゆるエコという形の中でこの補助事業を進めているわけなんだが、コストの関係等を含めた中で、実態実際にどうなんだろうと、まだまだこれは進める価値あるということであれば、それはそれでなんですけども、その実態を知りたかったなということなんです。時間の関係でそこまでです。 ２番目は省略しまして、３番目の地下水位の観測、データ解析というところでもって聞きます。この地下水位の観測、これは27カ所とうたっているかな、おおむねブロック的にどの辺でもってどのような観測をしているかお聞かせください。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） お答えいたします。 27カ所の内訳につきましては、新井地区で22カ所、妙高地区で５カ所となっておりますが、いずれも消雪パイプをかなり使っているところ、その辺を地下水に影響がないかということで毎年調査しておりますが、夏の間は偶数月ということで４、６、８、10、冬期につきましては毎月観測するような形で地下水の観測のほうを行っております。
○議長（植木茂） 霜鳥榮之議員。
◆９番（霜鳥榮之） それが実際に消パイのところでやっていて水位がどうなのかというと、私がここでもって見るのは、やっぱり水のくみ上げによって、特には上越、高田あたりが地盤沈下で心配して制限を。妙高市においてだって、町うちでもって節水を呼びかけたりという、こういうのあったりするんですけども、その状況ですね、要するに地下水が極端に減るって、そのときの水の使い方、雪の降り方という形になってくると思うんですけど、中には掘ったけど水出なくなったという井戸もあちこちにあるみたいですけど、それはさておいて、そういう状況の中で、観測しているだけでいいのかどうなのかという、この辺のところの見解はどうですか。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） まず、観測に当たって特に重視しているところが、夏場に水が果たしてもとのとおり戻るか。簡単に言いますと、冬の間は今議員さんおっしゃったとおり、どうしたって消雪パイプでくみ上げるというのが現実でありますので、それが回復しているかどうかというところをまず着目しております。現状でいいますと平成20年が一番ちょっと下がったような状況で、その後少し回復して、今横ばい状態というところで、いずれにしろ、特に新井地区につきましては昭和54年からずっとやってきておりまして、これはやっぱり地下水を消雪パイプで大分使うということで、定期的な観測をしてやっていこうということでやっておりますし、大切な資源でありますので、これ以上下がらないようにということでやって、それを涵養対策に結びつけているというような実情でございます。
○議長（植木茂） 霜鳥榮之議員。
◆９番（霜鳥榮之） そういうことでもって私は今ここで取り上げたんですけども、観測しているだけでいいのかや、その対応は考えんでいいんのかやということなんですね。かつて、かなり前です。水くみ上げて使いっ放しでいいのか、それをどうやって涵養していくんだ、実際にはそのころの議論としては、実際に涵養できるのは今田んぼしかないんじゃないかと、用水路についてはみんな三面コンクリ張りでもって浸透しねえよと、建物にしても周りみんなコンクリ、アスファルトだよということでもって、あのころ議論したのは公共施設の雨水をせめて地下水涵養に使えないかというような議論をしてきた経緯があります。その後そんなに深い議論にならなくて、あのころは一部でそういう対応をした経緯もあります。雨水が浸透するような場所には取水ますみたいなのでもって砂利を入れて、コンクリでもって塞がないという、こういう対応をしていたんですけども、今後こういうのが必要になっていくんじゃないのかな。今、農地もそうです。山もそうです。だんだん荒れ地がふえてきて。荒れ地は地下水涵養にならないんですよね。手入れをしていないと、表面流れて地下浸透しないという、こういう状況になりますんで、この辺のところは今後考えていく必要はあるんじゃないのかな、どうなんだろうというふうに思うんですが、いかがですか。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） お答えいたします。 議員さんのほうから今答えちょっと言われちゃったような感じになりますが、まず水田の湛水化、これ非常に高価があるということで、今農林課と連携とりながら環境保全型農業の中でそういった取り組みやっておりますので、平成30年度におきましては58.96ヘクタール、冬期間湛水ということで、そういった取り組みやっておりますし、あともう一点、浸透ますにつきましても、公共施設はできる限りつけるというほかに、一般の家庭のほうにも、例えば新築される際とかお声がけする中で設置のほうをお願いしているところで、現在一応430基程度ついているような状況ですので、そういった地道な取り組みではありますが、そういったところからまた意識の高揚も図っていきたいなというように考えております。
○議長（植木茂） 霜鳥榮之議員。
◆９番（霜鳥榮之） 何げなくそういうことをきちんと実施していこうよと、そういう中でもってちゃんと地下水涵養も視野に入れながら、使いっ放しじゃなくてというようなこともね。正直地下水の流れってわかりませんので、ここでもって一生懸命地下水涵養をやっていたら、それは上越で出ているんだよという話もあるかもしれないけども、そういうのはさておいて、雪の降りようによってもその辺の状況変わってきますんで、だからそこはちゃんと観測するというのがあったり、水位をはかっていくという形の中で対応ということで、これはきちんとやっていっていただきたいというふうに思います。 ６番目、最後の問題です。突然ですが、大変な状況と言っていいのかどうなのか。４月の末から10連休、マスコミでも大いににぎわせております。私にとっては大変だなという感覚があるんですけども。この10連休、果たしてみんな10連休なのかというと、そうじゃなくて、大企業であったり、公務員であったり、カレンダーどおりに働ける人たちというのは10連休なんだ。ところが、一般市民の中で地域の人たち、果たして10連休になるかどうかという。これはいろいろな状況にあります。そんな中で、この10連休をいかに過ごすか、積極的にそれを捉えていくか、あるいはその流れに流されていくかというような形になるんですけども、市民、国民の関心事はこの10連休ということでもってどうなるかという、楽しみと不安と両方抱えていると思うんです。私はここでもって、高齢化の進んでいる地域にいますから、子供たちの状況もありますけども、どこでも皆さん誰も経験していますけども、子供の病気というのは大体休みのときにぐあい悪くして、休日診療へ行ってということで大変だ、大変だったわけです。それが10連休なんです。大変なことだと思うんです。福祉関係、医療関係については、この10連休、本人が直接やるわけじゃないから、医療関係はどんなになっているかなというあたりで、こっちから当局のほうから要請したという部分もあったら、それも含めてちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（植木茂） 健康保険課長。
◎健康保険課長（吉越哲也） ４月末からの10連休の医療関係でございますが、10連休中については、上越保健所管内の12病院のうち９病院が２日間の開院を予定しております。主には４月30日と５月２日に開くというところが多い状況になっております。ただ、その間につきましても、今委員さんもありましたけども、上越の休日夜間診療所は10日間とも開きますし、それから休日歯科診療センターについても４月28日から５月６日までの９日間は開くという形になっております。 市内の診療所さんのほうなんですけども、そちらのほうについても今上越医師会のほうで取りまとめをしているんですが、診療所さんの中には４月に入ってから状況を決めたいというところがありまして、そちらについてはまとまり次第、また私どものほうに情報をいただくことになっております。
○議長（植木茂） 霜鳥榮之議員。
◆９番（霜鳥榮之） そういうことが前もってわかっているときの市民の皆さんの安心感というのはとにかく違うんで、きちんとした対応をお願いしておきたいと思います。 それから、高齢者とか福祉関係というと直接的にはそんなに。ただ、入所している人はそのまんまだろうし、ショートとかデイとかという絡みもあるのかもしれないけど、その他の福祉関係のものもあるんだろうと思うんですけど、この辺はこの10日間、どんなような予定、計画がありますか、
○議長（植木茂） 福祉介護課長。
◎福祉介護課長（葭原利昌） お答えいたします。 まず、特養ですとか老健施設、それからグループホーム等の施設系の事業所につきましては、既に利用者もいらっしゃいますので期間中は全て営業いたしますし、居宅サービスにつきましてもですね、ほとんどの事業所におきまして昨年と同様に各事業所の運営規程に基づいて営業を行うと聞いております。また、障害者施設につきましても昨年と同様の営業を行うと聞いております。
○議長（植木茂） 霜鳥榮之議員。
◆９番（霜鳥榮之） 私は、市民の皆さんがそういうのでもって少しでも情報提供することによって心配事を解消できればというふうに思っています。この10連休、先ほども言いましたけども、受け身で過ごすか攻めに出るかというような形の中で、妙高市についてはちょうどいい気候環境の中での10連休、何かをしかけるというのも大いに必要なことじゃないのかなというふうに思っております。観光問題、環境問題、農林問題、その辺でもってこの10連休に何かをしかけていこうという、こういうのありましたらぜひ聞かせておいていただきたいと思います。
○議長（植木茂） 観光商工課長。
◎観光商工課長（竹田幸則） 観光的には特別なイベントは予定しておりません。今のところ５月11日の土曜日、連休明けの土曜日に艸原祭を予定しております。これについては５月の連休でお客さんがこの次の休みになりますと減るという見込みの中で、お客さんを確保するということで、連休をあえて外して通常どおり５月の第２土曜日に艸原祭を行うと。連休中のイベントについては例年のとおり、池の平では水ばしょう祭り、またビジターセンターでは各種の通常どおり観察会等のイベント、また新井地区では通常の風祭り等の地域催し、そういったものがあるという状況でございます。
○議長（植木茂） 霜鳥榮之議員。
◆９番（霜鳥榮之） 環境生活課どうですか。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） 従来エコトレ等の実施も考えていたところですが、今回については特に考えておりません。
○議長（植木茂） 農林課長。
◎農林課長（今井一彦） お答えいたします。 農林課の所管では、直売所を含む地域活性化施設、それから森林公園が対象になろうかと思います。施設の関係では、一部の施設が定休日を返上して開館するということでございますが、これ10連休ということではなくて、毎年のゴールデンウイークと同様というふうに聞いております。 それから、イベントの関係ですが、一部の施設で既に日程、それからテーマを決めているところもございますが、決めているところ、決めていないところも含めまして、今後役員会で詳細を決定する予定だということでございます。ただ、いずれにいたしましても10連休ということで多くのお客様がいらっしゃると、そして新しいお客様、それからリピーターとなるお客様を獲得するチャンスだというふうに考えております。したがいまして、イベントの内容、それからサービスの提供の内容につきましても、今まで以上にお客様から喜んでいただいて、今後また来訪していただくような、そんな内容となるように指定管理者のほうにも伝えてまいりたいと考えております。
○議長（植木茂） 霜鳥榮之議員。
◆９番（霜鳥榮之） みんなどうチャンスを捉えるか、そのまま過ごすかということだと思うんですね。地域にとってはやっぱり山菜のちょうどいい機会でもあるしという、そういうことを計画しているところもあるだろうというふうに思うんです。そんな中で、今、だから何よってあるかもしれません。しかし、せっかくの10連休をどう生かすかというこの辺のところも大いに必要なことなんだろうというふうに思います。行政としては、ただ休みだから休むよというパターンなのか、地域と一体になって何かをしかけていく、せっかくの機会だからお客を呼び込もうという、こういうところへ呼び込みするか、これはそれぞれの捉え方でありますから、強制してどうのこうのという、こういう問題ではないかというふうには思っています。ただ、今こういう議論をしている中で、市民の皆さんはね、行政はこの10連休どう捉えているんだろうと、ただそのまんま休みでもって終わりなのかな、せっかくだから何かという、こういう期待感もないことはないと思うんですね。ただ、そこにいかに踏み込みできるかどうか。これからまだ若干の時間もありますんで、もし攻めの形の中でお客を呼び込むとしたら対応していっていただければと思います。 これで終わります。ありがとうございました。
○議長（植木茂） 議事整理のため、２時20分まで休憩します。 午後 ２時１１分 休 憩 午後 ２時２０分 開 議
○議長（植木茂） 休憩を解いて会議を続けます。 ◇ 髙 田 保 則 議員
○議長（植木茂）
髙田保則議員。 〔１０番 髙田保則 発言席に着く〕
◆10番（髙田保則） 議席番号10番、妙高葵クラブの髙田保則です。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しております大きくは４点について質疑をさせていただきます。 まず第１点目でございますが、生命地域妙高環境会議事業についてお尋ねいたします。この１番目については、いろいろ通告書には書いていますけども、大きくはライチョウのクラウドファンディングと入域料、その辺で質疑をさせていただきます。ライチョウの保護については私も何年もいろいろ質疑をさせていただきまして、当局のほうも当初から見れば大分保護に対する考え方が変わってきたというふうに考えております。妙高市民を対象としたライチョウシンポジウム、また昨年は高円宮妃久子様をお迎えした第18回ライチョウ会議ということで、非常にライチョウ保護に対して市民初め意識が高まってきたような気もします。それと、昨年はですね、妙高市でも初めての事業だと思うんですが、ライチョウ保護のためのクラウドファンディング、非常に市民はもとより全国の皆さんの御理解をいただいて、大幅な金額が集まったということで、非常に喜んでおるところでございます。そういうことで、この31年度事業でも昨年のクラウドファンディングの資金をもとに事業を行うということでございますが、まず事業計画はどういうものか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） お答えいたします。 平成30年度に行いましたクラウドファンディングのライチョウ保護対策へのどういうものに使うかということですが、まず電波発信機、これは繁殖期の５月から６月ぐらいの雌に電波発信機を装着いたしまして、秋に至るまで追跡調査を行うということで、これは主にどこで巣をつくっているか見つけるためにまず行います。その後、秋になりまして羽根がかわった後に、今度はＧＰＳの受信機をライチョウに装着いたしまして、冬の間越冬場所がどこなのか、あるいは北アルプスと交流があるというような話もありますので、その辺の経路、どういうふうになっているのかをＧＰＳをつけて探るというような調査、主に分布調査という言い方になりますが、そういったものも実施する予定であります。
○議長（植木茂）
髙田保則議員。
◆10番（髙田保則） それに対する予算はどうでしょう。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） 予算は、132万9000円の委託料を予定しております。
○議長（植木茂）
髙田保則議員。
◆10番（髙田保則） これ総額ですよね。電波発信機、これも多分人件費はかかると思いますし、ＧＰＳ装着も人件費もかかると思いますが、どのぐらいでしょう。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） 済みません。ちょっと後ほどお答えいたします。
○議長（植木茂）
髙田保則議員。
◆10番（髙田保則） ライチョウというのはここ10年ぐらいのね、信州大学もそうですし、新潟県でも高田営林署でも本格的に10年ぐらいの調査だと思うんですが、一番正体不明といいますか、生きる過程が一番わからないというのがライチョウだというふうに思われます。そんなとこで、ただし環境省の絶滅危惧種の中でも最大の格付をされているのがライチョウだと思うんですが、このライチョウ、今電波発信機、ＧＰＳということでございますが、これ非常にですね、今信州大学でも調査していますし、ｉ―ｎａｃ、アウトドア専門学校の長野先生初めいろいろな方が火打山のライチョウの調査をしているわけですが、依然としてどこにどういうふうな形で住まいをしているかというのはほとんどわかっていないわけです。そんな中で、この電波発信機、ＧＰＳ、これは非常に大事だと思うんですが、まず秋にはいいですけど、春の電波発信機、いつごろつける予定ですか。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） 春の電波発信機につきましては、繁殖期の５月から６月ぐらい、雪解けとともにですね、山に登って捕まえてくっつけるという手はずにしております。
○議長（植木茂）
髙田保則議員。
◆10番（髙田保則） 幾つ、何羽ぐらいにつける予定ですか。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） 雌１匹の予定です。雌につけるということで。
○議長（植木茂）
髙田保則議員。
◆10番（髙田保則） 雌１羽……それであれですか。例えば昨年ですか、30年度、たしか20羽ぐらいの確認をされていると思うんですが、１羽で行動範囲というのはわかるもんでしょうか。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） 済みません。もう一度ちょっと確認いたします。
○議長（植木茂） 暫時休憩します。 午後 ２時３０分 休 憩 午後 ２時３１分 開 議
○議長（植木茂） 休憩を解いて会議を続けます。 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） 大変失礼いたしました。 まず、先ほどのライチョウの保護対策経費、クラウドファンディングを使ったものですが、テレメ機材の購入費を含みまして171万4000円の事業費となっております。それと、今ほどのテレメの設置、春は雌６羽、秋につきましては雌雄２羽ずつ、計４羽という予定でおります。
○議長（植木茂）
髙田保則議員。
◆10番（髙田保則） この電波発信機、それからＧＰＳ、電波発信機については、多分今杉野沢でもやっていますけども、猿の発信機と同じような形で小型化するということなんでしょうけども、それの確認方法というのはどうするんですか。例えば５月に雌２羽、雄２羽つけて、その行動をどういうふうに捉えてどういう分析をするかというのは、ＧＰＳもそうですけども、どんな形で分析するんでしょう。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） お答えいたします。 猿に発信機をつけてやっているのと基本的には原理的には一緒で、山小屋、火打の高谷池ヒュッテに登った際にアンテナを向けて、今どこら辺にいるかというのをテレメトリーでは探すと。ＧＰＳにつきましては、あらかじめ記憶装置がついておりますので、冬、いつごろどこにいたか、あるいはどういう動きをしているかというのはそこに記録されるので、冬の間の動きがわかるというような調査をする予定です。
○議長（植木茂）
髙田保則議員。
◆10番（髙田保則） そうすると、電波発信機、いわゆるテレメトリー調査は、常時、じゃ高谷池ヒュッテに常駐して観測をするということでよろしいですか。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） 常時というのはなかなか難しいので、一応長野先生のほうにお願いする予定ですが、そのほかの調査もありますので、それと兼ねて定期的といいますか、常時じゃなくて、ある程度定期的に行くような形での調査になります。
○議長（植木茂）
髙田保則議員。
◆10番（髙田保則） 先ほど申し上げましたライチョウの生息といいますか、それに関してはほとんどわかっていないという状態の中で、難しい、しかも絶滅危惧種ということで保護していかなくちゃいけないと、非常に大変なことですけども、ただ妙高市のシンボリックなライチョウということでございますので、続けてもらいたいと思います。 それと、一昨年からですか、ライチョウの食性調査ということで、今イネ科のイワノガリヤスという植物だそうですが、イネ科の植物がふえているんで、それを除去するということで２年ほどやっているわけですけども、その辺の効果というのはまだあれでしょうか、出ていますでしょうか。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） これにつきましては環境省と妙高市、それとライチョウサポーターズさんとか研究者の皆さんと一緒にやっておりまして、単純に区画を区切りまして、イネ科植物をとったところととっていないところでライチョウの餌となる植物がどれぐらい生えてくるかというのを比較実験やっているんですが、結果としてはやっぱりとったところというのはそういった植物が出てきやすいというのがわかっています。ただ、非常に広大な土地の中でですね、実験結果がいいとしてもどこまでやるのか、それがやっぱり今後の課題というふうになっております。
○議長（植木茂）
髙田保則議員。
◆10番（髙田保則） 一般的にはコケモモだとかガンコウランの実を主食としているという一般的な見解でございます、今までの調査では。ただ、最近ですね、ライチョウのふんを分析した結果、イネ科の実の入ったふんも出てきたというような調査もあるようでございます。そうしますと、果たしてそのイネ科がライチョウの食性を荒らしているかということになると、若干それもこれから疑問な点も出てくるような気もします。これは調査ですから、ここ何年かの調査で分析しなくちゃいけないんですけども、そういうことも考えた上で、私は、主観的な話ですけども、火打山のライチョウというのは２万年もここに生きて、わずか数十羽の個体で２万年も生きているという状況ですので、果たしてここ一、二年の分析の食性が急に変わったということではないような気もするんですね。２万年の中で食性というのは相当変わっているかと思うんですね。ですから、一私見的なことですけども、それは別に否定はしませんけども、ライチョウの食性というのはそればかりではないんじゃないかなというふうに思うわけでございます。 ライチョウの保護ということで、今食性の範囲で行っておりますけども、私はですね、最近人間が保護のためにやらんくちゃいけんというのは、やっぱり今、おととしの妙高ライチョウシンポジウムでも森林監督署から発信されましたやっぱり獣害だと思うんです。今、鹿、イノシシ、熊、キツネ等が火打山まで登っているということで、そのほうが私は心配で、前にも私そういう質問をしたと思うんですが、そのときは予算もない、人間もいないということで答弁いただいたんですが、このクラウドファンディング、これはライチョウ保護ということで、それに特化した事業ですので、その辺のお金を使ったそういう観測とかということは考えていないんでしょうか。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） お答えいたします。 今ほどの捕食者対策に関する事業ということかと思いますが、これにつきましては昨年度行いました入域料の中の一部を使ってですね、キツネ、テン、そういった要は天敵対策、具体的には今言ったフンカイ調査といいますか、どこにそういったキツネとかテンとかがいるのか、そういった調査を来年度行う予定にしております。
○議長（植木茂）
髙田保則議員。
◆10番（髙田保則） 鹿についてはですね、一昨年ですか、白馬村の……ちょっと場所は忘れましたけども、鹿の餌になって相当の食性が被害を受けたというような状況もあります。そういうことで、特に鹿対策、鹿というのは雑食でございますので、高山植物、いろんなものを食べてしまうということで被害が大きいというようなこともありますし、イノシシはイノシシで、いわゆる土壌を掘り返すということもありますので、その辺のですね、私……駆除とは言い切れませんけども、そういう被害を防ぐというのは今できる、これはすぐできるわけですよね。そういうことが必要じゃないかと思いまして、前回もそういう提案をしたわけですが、きょうもけもの道の話出ましたけども、あれは必ず鹿もイノシシもけもの道、毎回そこら別々のところを通るんじゃなくて、同じところを通るというのは習性ですので、その辺の対策というのはそんなに難しいことではないんじゃないかなと思うんですが、その辺はいかがですか。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） 火打山の鹿対策につきましては、観光シーズンにはなかなか、例えば通るとか、そういうとこはできないんですが、現在春先と雪がちょっと降ったころ、そこら辺で鹿の捕獲のほうを行っておりますので、今ほど議員さんおっしゃったとおり、通り道がわかれば一番いいんですが、今森林管理署さんでＧＰＳをやっぱりつけて調査しておりますので、そういったのを踏まえる中で、なるべくとれるようなまた努力してまいりたいなというふうに思っております。
○議長（植木茂）
髙田保則議員。
◆10番（髙田保則） 確かに。ライチョウシンポジウムやったとき、鹿の発信は妙高市からというような森林監督署の話だったような気もするわけですけども、そんなことのないように、ひとつ鹿、イノシシは、これはもう直接、研究そのものじゃなくて、それを防ぐというにはそんなに難しい話ではないんで、金も人もかかりますけども、研究ということじゃなくて、いわゆるハード部門ですから、対処方法はそんなに難しくないんじゃないかというふうに思います。 それから、今、これ多分妙高市も利用していると思うんですが、環境省の生き物発見システム、いきものログ、それからこの間ちょっと見ましたけども、ＢＳＮアイネットで火打やまナビですか、これはやっぱり今アウトドア専門学校の長野先生が毎年上がっている、なかなか発見できないということですが、そういうものを使って一般登山客の情報も必要だと思うんですが、その辺の対応はいかがですか。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） 火打やまナビにつきましては環境省さんのほうでモデル的に実施しているということで、今ほど議員さんおっしゃったとおり、例えば貴重な植物を見たといった場合にそこに落とす、地図上といいますか、そういったところに落とせるといいますか、あとそのほかにも観光情報とかいろんな要素を持っているわけなんですけど、いきものログと同様に貴重な、ライチョウに限らず貴重な動植物についてそういう登録ができるということで、さらに普及のほうをちょっと図って、環境省と一緒に図っていきたいなというように考えております。
○議長（植木茂）
髙田保則議員。
◆10番（髙田保則） 今火打山の登山口、笹ヶ峰、それから燕の２カ所ですか、入山料もそこで取っているわけですけども、そういういわゆるいきものログとか火打やまナビの情報とかこのようにしてくださいという案内は、一般登山客だとかそういう方にはされているんですか。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） 登山口の入り口のところにですね、ちょっとポスターみたいなものをつくって、まずスマホに入れ込んでもらわなきゃいけないんで、そこから一応周知しているような形にはしております。
○議長（植木茂）
髙田保則議員。
◆10番（髙田保則） これは非常に大事な情報だと思うんですよね。信州大学の先生もそうですし、長野先生もそうですけども、あれだけ入ってもなかなかライチョウの全体像というのはほとんどつかめないわけですよね。だから、それをそういう方たちが補完するということは非常に大事なことなんで、その辺はですね、妙高ノートだとかそういうところでやっぱりＰＲをするとか、それは必要だと思うんですね。例えばもう一つは妙高高原案内所ね、観光案内所、恐らく登山客も入りますでしょうし、もう一つは妙高高原ふれあい会館だとか、苗名の湯だとか、ほとんど登山客というのはあそこを利用するようですので、そういうところをやっぱりそういうＰＲポスターを張るとかということは必要だと思うんですが、いかがですか。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） 今後より広く多くの人に使ってもらうよう、そういったものをまた検討してまいりたいと考えております。
○議長（植木茂）
髙田保則議員。
◆10番（髙田保則） そういうことで、ライチョウについては非常に手厚い保護施策が必要だと思うんですが、よろしくお願いいたします。 それから次に、入域料ですか、昨年から試験的に社会実験ということで入域料、146万円ほど集まったということで、非常に多額な金なんですが、これの目的というのはどういうことでしょう。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） 入域を実施する際に趣旨の説明というのは当然あるわけなんですが、それではライチョウの保護対策と登山道整備に充当いたしますということで告知させていただいております。
○議長（植木茂）
髙田保則議員。
◆10番（髙田保則） ライチョウ保護対策、登山道整備。ライチョウの保護対策は、今クラウドファンディングの中を見ると、そんなに変わりはないんじゃないかと思うんですが、特別そのほかに環境省として何か物はあるんでしょうか。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） お答えいたします。 入域料におけるライチョウ保護対策につきましては、１つがいわゆるライチョウ平、火打山の途中にライチョウ平というのがございますが、現在実質的にはライチョウも山頂のほうにかなり追いやられていて、あの辺ではもうなかなか見れなくなっているということで、そこの食性調査をまず行って、昔みたいにそこにもライチョウが住めるというような環境をどうしたらいいかというのを、そういった調査をします。 それともう一点が、先ほど申し上げましたとおり捕食者対策事業ということで、キツネですとか、テンとか、ライチョウの天敵になっているものがどういう状態にあるかというような調査を行います。 もう一点は、妙高山麓登山道整備事業ということで、現状妙高山登山の玄関口になっています燕温泉口のほう、そこからの登山道が、ちょっとところどころ壊れている、あるいは橋がちょっともう、橋をかけないと渡れない、そういう状況がありますので、そちらの登山道の整備のほうに充てる、大きく言うとこの２点、入域料を使ってやる予定でおります。
○議長（植木茂）
髙田保則議員。
◆10番（髙田保則） 今お話出ましたライチョウ平、ちょっと私入域料の中で登山道整備ということで、一連の一般的な登山道整備ということでやっているのかなと思った。今お聞きしますと燕の登り口ということですね。わかりました。 それはそれでいいんですが、ライチョウ平の、何でライチョウ平ってあそこ名前ついているかということ、私もよく調べてもわからないんですが、あそこから上が多分昔はライチョウのいわゆる住居地だったんじゃないかと思われます。私言いたいのは、今一番荒れているのがライチョウ平から火打山の頂上までですね。ライチョウ平過ぎて頂上直下ののっぱらというか瓦れき場ですね、あれがやっぱりライチョウのすみかというのを一番奪っているような気もしないわけでもないです。その辺の対策もとらなくちゃいけないと思って、入域料もそういうものに使うのかなと思ったんですが、そうではないわけですね。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） 31年度の事業では一応食性調査という形でまずスタートさせていただきたいというように考えております。
○議長（植木茂）
髙田保則議員。
◆10番（髙田保則） 私も何回か、昔から、一番初めに火打山に登ったのはたしか中学２年か１年ごろだと思うんですが、もう何十年も前ですけども、そのころはあの辺はそんなに荒れていなかったですよ、正直。頂上も、私最近登っていないですけども、ちょっと航空写真によると、あんなに広い頂上ではなかったんですよね。あれだけやっぱり登山客が多いだけに、環境が荒れているということだというふうに思うんですよね。そういうことで、ライチョウ平から上は、少なくともその名前のとおり、あそこから上というのはライチョウのすみかだというふうに私は考えてもいいと思うんで、その辺の整備は重点的にやっていただきたいと思いますし、１つ私提案したいのは、ライチョウのいわゆる卵を産む時期、それから抱く時期、また時間帯もあるような話もあります。その辺をですね、考えた上で、少なくともライチョウ平から上は、ある程度期間規制だとか時間規制をとって保護に当てたほうがいいんじゃないかなというふうに思うわけですが、その辺はいかがですか。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） 山頂部につきましては特別保護地域になっておりますので、その辺はまた環境省さんの考えもあるかと思いますので、この場でどうのこうのという回答はちょっと控えさせていただければと思います。
○議長（植木茂）
髙田保則議員。
◆10番（髙田保則） ぜひ。恐らく、悪口言うわけじゃないですが、環境省もほとんどわかっていないと思うんですよね。ただ、ライチョウが絶滅危惧種ということで何とか保護しなくちゃいけないということでやっていると思うんですが、昔からそういうことで、何でライチョウ平があそこにあるのかなというふうに思いますけども、そのいわれも研究した中で対処方法をとったほうがいいと思いますし、またあそこはいわゆるライチョウのすみかと言われるハイマツがあそこ一体がほとんどないわけです。今ライチョウが、じゃどこにいるかというと、一説にはミヤマハンノキの林の中にも営巣しているということも言われていますよね。その辺もこれから、すみかという、食性もそうですけども、住まいということも考えた上で対処をしていただければというふうに思います。いかがでしょうか。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） その辺の情報のほうも中村先生のほうから聞いておりますので、十分配慮した中で今後のライチョウ対策をどういうふうに進めていったらいいのか、また協議してまいりたいと考えております。
○議長（植木茂）
髙田保則議員。
◆10番（髙田保則） 次に、環境会議の中の環境サポーターの位置づけですけども、これ見ますと、主には平野部といいますか、里山のほうの、例えばいもり池の問題だとかいうことですが、これは環境サポーター、長野県ではライチョウサポーターということで特別限定した中でサポーター制度をとっていますけども、妙高市はいろんな人たち、仕事がある中で、ライチョウというものを特定するわけにいかないと思うんですが、その辺の専門のサポーターというのは新設する予定はないんでしょうか。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） お答えいたします。 現在の環境サポーターにつきましては、ライチョウ保護というのも一つのテーマではありますが、そのほかにも国立公園の中にはいろんな課題がありますので、例えばいもり池のスイレン除去、昨年もこれについてはお手伝いいただいておりますが、そういったものですとか、オオハンゴンソウの駆除、あるいはビジターセンターが行いますそういった環境保全活動、そういったものにお手伝いいただくという形で、今の時点ではライチョウだけに特化したものではございませんが、ほかの県、長野県とか富山県とか静岡県、こういったところはライチョウサポーターズ制度ということで独立しているところもありますので、まだまだ我々としてはライチョウについてはまだ始めたばっかりなんで、将来的に課題としてまた考えてまいりたいというふうに思っております。
○議長（植木茂）
髙田保則議員。
◆10番（髙田保則） ライチョウ保護についてはですね、ほかにも一生懸命やっている自治体もありますけども、やっぱり妙高市がライチョウというものをシンボルにしている以上、どのぐらいライチョウ保護に力を入れているかということもやっぱり対外的にも見せていかなくちゃいけないというふうに思うんですね。ですから、いろいろ可能な限りの対策はとっていくことは必要だと思いますし、今の環境サポートもですね、ライチョウに特化してもサポートは集まりますよ、サポート人は。ですから、そういう形でやれるところはやっていただきたいというふうに思います。そういうことで、とにかくライチョウ保護については総力を結して、私どもも側面からサポートはしますけども、皆さんのやっぱりやるという意識が一番大事だと思いますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。 それから、ちょっと市長にお伺いしたいんですが、一昨年、妙高市ライチョウシンポジウム、初めてやられましたし、昨年はライチョウ会議、高円宮妃をお迎えしてやったわけですが、その辺の感想はいかがでしょう。
○議長（植木茂） 入村市長。
◎市長（入村明） いろんな形を考えていく必要性があると思うんですが、まずライチョウがあそこに生息しているというのを地元の方がどれだけ認知されているのかというのが一番の課題です。いろんな市でも施策を打っているわけですが、理解を得られないというのが一番我々にとってちょっと困るもんですからね、ああいう格好でいわゆるいろんなケースを捉えてというのが大事だと思っております。ちょうどああいう形にですね、学校が次年度どこということでお声がけあったもんですから、それで一つのチャンスと捉えまして、皆さんの御協力を頂戴したという形だというふうに御理解をいただきたいと思います。 この先どうなんだということですが、ライチョウの肉って食べたことありますか。ないでしょう。ライチョウの肉売っているんですよ。知らないでしょう。だから、今度ね。これは合法的ですからね、悪いことをするんじゃなくて、これロシアから輸入しているんです。じゃ、ここの鳥の肉とどこが違うんだって、私そこはわかりませんが、一方では保護どころじゃなくて、たくさんいて困っているんですね。ですから、世の中というのは不思議ですね。１匹、１羽２羽というので真剣になっておらないかんというとこと、たくさんいるから何とかならんかというとこがあるということですね。これはちょっと話はそれましたけど、そのぐらいですね、私どもにとりましては物すごく大事な、やっぱり一つの歴史的にも大事な財産だと思っていますので、これはきちっとですね、いろんな形で多くの国民の皆さん、地元の皆さん、あるいはまたもっと、世界と言うと大げさになりますけど、一つの大事な自然環境を象徴する、ひとついいという裏づけをつくっていくことで、守り抜けるかどうかの大事なかけみたいなところもありますけど、真剣に取り組んでいきたいと思います。
○議長（植木茂）
髙田保則議員。
◆10番（髙田保則） どうもありがとうございました。 そういうことで、まだまだ妙高市民の中でもライチョウというものがそんなに浸透していないというふうに思われますし、それをどうやって市民の皆さんに浸透させていくかというのはこれからの課題だと思います。また、何で火打山のライチョウが大事にされるかということも、これ長野先生の話したことですけども、これだけの二十数羽の個体群で、例えば２万年も生きているなんていうのは、今おっしゃいましたロシアだとか北の国では考えられないことだそうです。北の国では狩猟対象がライチョウでございますのでね。そんなこともありますし、いかにこの少数個体で２万年も生息しているかということを私ども非常にこれからも大事にしていかなくちゃいけないかなというふうに思いますので、皆さんで協力して保護をしていきたいというふうに思います。
○議長（植木茂） 入村市長。
◎市長（入村明） 済みません。さっきちょっと言い忘れた点あるんです。ライチョウの肉なんていう話で終わっちゃいけないんです。実はですね、今ここでライチョウを、子供さんから、あるいはまた訪れる方々に、ここにはライチョウが生息しているということで認識をいただくためにですね、ライチョウサブレーというのを今じきに販売します。これ非常に内容が濃いサブレーです。後でまた。一回食べたら病みつきになる。これ今つくってもらうのがですね、ちょっとあそこでクッキーつくっている子供さんたちいらっしゃいますね。あそこでつくってもらうんですが、１日200セットということで、量産体制に入ります。髙田先生からは500箱ぐらい買っていただきたいと。
○議長（植木茂）
髙田保則議員。
◆10番（髙田保則） ありがとうございます。全然食べたことないです。 じゃ、ライチョウの件はそのぐらいにしておきまして、次、鳥獣対策事業についてお伺いします。先ほども霜鳥議員から鳥獣害対策のいろんなお話がありましたが、私は妙高高原地区限定でお願いをしたいと思います。ちょっとこれ議長のお許しをいただきたいんですが、所管課の意見もちょっとお聞きしたいと思うんで、お許しをいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（植木茂） 質問内容によって。
髙田保則議員。
◆10番（髙田保則） これはですね、妙高高原地区はですね、今私も鳥獣害対策をやっていますけども、環境生活課、農林課、支所、私たち地元とですね、４者で合同で取り組みをさせていただいていますので、その辺の御意見をちょっとお聞きしたいと思うんですが。質疑はいたしません。
○議長（植木茂） はい、よろしいです。
髙田保則議員。
◆10番（髙田保則） ありがとうございました。 妙高高原の鳥獣害対策については、私も25年から対策協議会を立ち上げてやっているわけです。今対策協議会やっているのは杉野沢と杉ノ原と二俣ですか、そういうことで、その対策については環境生活課、農林課、妙高高原支所、この辺の協力で成り立っているわけですけども、その連携についてちょっと担当課の御意見をお聞きしたいと思うんです。環境生活課、いかがでしょうか。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） お答えいたします。 環境生活課はもともと実施隊の総元締めといいますか、捕獲に当たっては一応旗振り役、それに専門員さんの雇用も当課でやっているということで、日々それぞれの地域に入っていく中で、当然妙高高原であれば支所のほうに寄っていただく中で一緒に動くような場面もございますし、逆に新井のほうであれば、毎朝相談、打ち合わせしながらやっているということで、できる限り、いつも一緒にいるわけにはいかないんですが、いつも緊密に連携とりながら動いているというのが実情でございます。
○議長（植木茂）
髙田保則議員。
◆10番（髙田保則） 農林課はいかがでしょう。
○議長（植木茂） 農林課長。
◎農林課長（今井一彦） 農林課の関係ではですね、地元におきますワークショップ、それから集落診断、勉強会と、それから電気柵の貸し出し等の農作物被害を視点としてやっております。いずれにいたしましても農作物被害の関係につきましては個人個人での対応というよりも地元の皆さんが一致団結してやるということが大前提かと、重要かと思っておりますので、今の地元の皆さんが協議会を設置する中で、関係する市のそれぞれの所管がですね、一緒になって対策を進めることは有効だというふうに思っております。
○議長（植木茂）
髙田保則議員。
◆10番（髙田保則） 妙高高原支所はいかがでしょうか。
○議長（植木茂）
妙高高原支所次長。
◎
妙高高原支所次長（岩銅健治） 主管課でございます環境福祉生活課並びに鳥獣対策専門員と連携をとりながら取り組んでおります。特に鳥獣対策専門員の手の足りないところは支所の職員が応援し、対策を図っております。
○議長（植木茂）
髙田保則議員。
◆10番（髙田保則） ありがとうございました。そういうことで、私どもなかなか地元だけではできないんで、３部署の応援をいただいて足かけ５年やっているわけでございますけども、これからも応援をよろしくお願いしたいと思います。 そこでですね、一つ先ほどもちょっとグリーンシーズンのイノシシの件がありましたけども、私ども対策協議会では杉野沢地区、昨年約4.5キロの電気柵を設置しました。そういうことでイノシシ対策をしているわけですが、ただやっぱりまだ半分ぐらいしかやっていないということで、イノシシの被害はあります。もう一つは、問題なのはグリーンシーズン、特に雪消え、４月、５月、６月のイノシシの被害が非常に大きいです。特に水田のあぜ、土手、すごい掘り返しがあるわけです。そういうことで、その辺のですね、今の実施隊の皆さんを含めてどういう対策がとられているかなというふうにお聞きしたいと思います。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） お答えいたします。 グリーンシーズンの対策につきましては、今主に新井地域のほうで実施しておるところでございますが、先ほども申し上げましたとおりＧＰＳカメラを使ったり、あるいはセンサーカメラを使う中で、わなに適する場所を、まずそこが一番大事なので、先ほどの話の中でけもの道、そういったものが確認できるように、そういったデータといいますか、集める中で日夜ちょっと苦労しているのが実情でございます。
○議長（植木茂）
髙田保則議員。
◆10番（髙田保則） 杉野沢も大分苦労しています。大谷内、抜井地区ですね、約20町歩……30町部ぐらいあるんですかね。そこを、先ほどもお話ししましたけども、4.5キロの周囲に電気柵を回しているわけですけども、それは春やるわけじゃないんですよね。やはり草刈りという問題がありますし、水田の整備ということもありますので、どうしても秋口が設置のシーズンになるわけです。それまでの対策をどうするかというのが今問題なわけです。ですから、実施隊の皆さん、妙高高原地区にはお二人ですかね、いらっしゃる。常時担当がお二人ですかね。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） 現在グリーンシーズンについては１名体制で、冬になると２名。グリーンシーズンは１名です。
○議長（植木茂）
髙田保則議員。
◆10番（髙田保則） まず、そういう状態ですのでね。冬は、そんなにイノシシの被害って出ていないんです。問題は、今私ども電気柵設置しますから、９月ごろから11月、12月の初めまではほとんどイノシシの被害というのは観測されないんですよね。４月雪解けから９月ごろまでが一番多いと。ですから、私グリーンシーズンということなんですが、その辺の捕獲を積極的にやってもらいたいなというふうに思いますが、今グリーンシーズン１名ということですので、あの広い中で１名ではとても。しかも、イノシシというのは１名では危険で、猟はしないというのが原則なようでございますので、その辺のですね、お考えないでしょうか。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） お答えいたします。 イノシシにつきましてはなかなか日中にあらわれるということはまずございませんので、基本的にはやっぱりわなを仕掛けるしかないかなというふうに考えておるんですが、それにつきまして今妙高高原の中の実施隊の方に、先ほどもちょっと霜鳥議員のところでお答えしたんですが、そういった研修を受けていただいている方もいますので、その方を通じてまたよりよい場所にわなを仕掛けてとっていただくようにまたお願いしたいなというように考えております。
○議長（植木茂）
髙田保則議員。
◆10番（髙田保則） そこでですね、私どもおととし、杉野沢の協議会の中でくくりわなの免許を取ろうということで、実は主義一決して環境生活課のほうへ打診したわけですが、ちょっと待てというように待ったがかかったんですが、今おっしゃるとおり、地元の地形がわからないで箱わな、くくりわなをかけてもほとんどかからないんですよね。どこがけもの道なのか、どこがすみかなのかということでわからないと、なかなかくくりわな、箱わなをかけてもとれないという状況だと思うんですが、地元の私ども主催している協議会でくくりわなの免許を取るということに関してはいかがでしょうか。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） お答えいたします。 くくりわなの免許を取ること自体は別に何も問題ないかなと思っています。我々が、我々といいますか、こちらのほうで御説明したときに、ちょっと若干誤解あるのかもしれないんですが、議員さんおっしゃったとおり取ったからすぐとれるもんじゃないというのは多分御承知だと思うんですけど、実際にかけたときにはまず場所をどうするかとか、あとなかなかそこで何回か失敗しちゃうと、もうまずそのわなにはかからないということで、御指導いただいている長岡技科大学の山本先生からも、取るのはいいんだけど、その後の研修といいますか、やっぱり訓練を受けないと効果的な捕獲というのはできない。かえってむしろ散らばらせちゃって、そこらじゅうにまたふやしちゃう可能性もあるということで、その辺非常に大事だということで、今実施隊の方にしっかりした研修を受けてもらっておりますので、そういう方の指導のもとに、例えばそういったグリーンシーズンの捕獲隊みたいな、そういったのはあるかと思うんですが、ただ免許を取ってすぐやるというと逆に危険な部分があるという意味でちょっとお話し多分したんじゃないかなというように考えております。
○議長（植木茂）
髙田保則議員。
◆10番（髙田保則） おっしゃるとおりです。免許を取ったからすぐとれるというわけじゃないです。それは、研修したり、いろいろなことやりますけども、実施隊が１名というよりも複数いたほうが、地元の杉野沢の地形がわかるところでくくりわなをかけるということは、より効果的に捕獲できるんじゃないかという意味で、私ども地元で取ろうさという話はしたんですが、そういうことでございますので、取ったから、じゃ勝手にやりますよとか、そういうことではありませんので、誤解のないようにお願いいたしたいと思います。 次に、全国高等学校総合体育大会スキー大会の開催事業についてお伺いをいたします。前にもちょっと課長と教育長にはそんなお話をしてあったんですが、改めてお聞きします。国体のアルペンに参加された人、また見学された人からいろいろ書類をもらって、ここがこうだということで御意見をいただいたわけですが、まず１つはアルペンのコースのですね、スタートハウスとゴールエリアの問題ですね。この辺をですね、改善が一番必要だということで御意見をいただいているわけです。特にゴールエリアについては、ここにも写真ありますけど、夏のね、これを見ますとわずか10メーターぐらいしかないところ、最後にはね。ところが、いわゆる選手の、ゴールした選手と記録のテントと、それからこっちには問題は一般スキーヤーの通り道があるということで、その辺の改善は必要じゃないかということで提案をいただいたわけでございますけども、その辺のですね、インターハイのゴールエリアについてはいかがでしょう。
○議長（植木茂） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（山本毅） 国体の際のゴールエリアとインターハイの関係ですけども、国体のアルペン競技に関しましては、ジャイアントスラローム１種目で、しかも１回の滑走で順位を決定しなければいけないというちょっと特殊な事情がありまして、選手の実力の差が出やすいようにということで、通常よりも距離を延ばす必要があるということで、通常の大会であればスターからゴールまでの標高差、250メートル以上でいいということになっているんですが、300メートル以上設けることが望ましいという国体の特別ルールがございまして、どうしても通常よりもゴールを下げざるを得なかったということでございます。そのために事前に全日本スキー連盟の皆さんからも来ていただいてですね、現地を確認いただく中で、今御指摘のですね、コース幅が足りないところは沢や低いところに雪を入れてですね、幅員をある程度とる中でゴールハウス、救護所、そしておもてなしのテント等を配置いたしました。さらには、一般のスキーヤーの皆さんですとか観覧車の皆さんについては、ネットでコースを区分して迂回路を設けるなどの、選手と、それからごらんいただく方の安全対策に配慮をしたということで、そういった限られたといいますか、制約のある中では最善の対応をさせてもらったということで、幸いそういったことが原因となる事故とかけがとか発生しておりませんので、そういう意味では無事に過ごせたなというふうに思っております。インターハイにつきましては、今ほど申し上げたとおり、そういう国体の特別ルールというようなものもございませんので、通常大会を行っている場所でゴールハウスを設けることができますので、そこは十分な幅がとれるということで、そういった心配はないだろうというふうに考えております。
○議長（植木茂）
髙田保則議員。
◆10番（髙田保則） そうすると、スタートも上に上がるということですか。
○議長（植木茂） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（山本毅） スタート地点は変わりございません。ゴール地点を、国体の場合はどうしても下へ下げる必要があったのを通常のところに戻すということです。
○議長（植木茂）
髙田保則議員。
◆10番（髙田保則） そのスタートのエリアですけども、スタートハウスは普通のテントですかね、それでやるということで、それはいいんですけども、例えばノルディックもそうですけども、ワキシングのスペースもありますし、選手の控えといいますか、待機所も必要だと思うんですよね。これ国体のときは何か旧チャンピオンの、今ないんですけど、第７リフトの終点の建屋を一部使ったということですけども、その辺は非常に不評だったということですが、その辺の改善はいかがなんですか。
○議長（植木茂） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（山本毅） スタート地点での選手の控え所の関係なんですけども、一応アップエリアということでエリアを決めて、その控え所を、選手の待機所を設けなければいけないということですが、それに対して特別なしつらえをしなければいけないということはないということです。ただ、妙高大会においてはちょうど近くに、今議員さんおっしゃったようにですね、廃止となったリフトのおり場の建物があったということで、そこをスキー場さんからお借りして、選手の控え所として活用させてもらったということです。先催県の例ですとかことしインターハイが行われた秋田県の鹿角の状況を見てもですね、やはり必要に応じて都道府県や高校のほうで持ち込みテント、持ち込んで自分たちで設営をしているというのが一般的だそうでございます。とはいえですね、ちょっとお聞きすると寒かったとかというお話もあるようですので、具体的な会場のレイアウトというのはこれから決めていきますので、また高体連の皆さんですとか、あるいはスキー連盟の皆さん、そして実際に競技運営をする地元のスキークラブの皆さんとまた協議しながら、今後詰めていきたいというふうに思っております。
○議長（植木茂）
髙田保則議員。
◆10番（髙田保則） アルペンコースについてはですね、そういうような問題がありましたんで、今後何回も大会をやりたいという市長の意向もありますので、その辺はある程度クリアしていかなくちゃいけないんじゃないかなということでお願いをしたいと思います。 次に、クロカンのコースですけども、先日ジュニアスキー魅力アップ事業にちょっとお邪魔しまして、当時恩田祐一さん、駒村俊介さん、横山寿美子さんの御指導のもと、いただいたわけですけども、そのとき若干御意見をお伺いしてきました。今スポーツ広場の問題点、４つばかり上げられましたけども、一つは広場からコースに出る出口ですかね。これは、個人の場合は問題ではないという話をしていました。ただ、一斉スタートのリレーの場合は、恐らくこの長さ、70メートルあるかないかぐらいの多分長さだと思うんですが、恐らく相当皆さん苦労するだろうなということで、その辺の改善点はあるよねというお話聞いたんですが、その辺はいかがですか。
○議長（植木茂） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（山本毅） クロスカントリー会場、いわゆる池の平スポーツ広場の関係ですけども、これを国体で活用するために整備するという、その整備の段階からですね、全日本スキー連盟の皆さんからもいろいろ助言をいただいたりして会場のレイアウトを決めさせてもらったということで、国体の際も技術代表の方ですとか競技委員長の方々からもですね、直線距離が足りないとかですね、あの距離は議員さんおっしゃったように70メートルあるわけですけども、その直線距離がとれれば十分であるというようなことで評価をいただいておりますし、大会後も特にそれが問題視されることもございませんでしたので、インターハイにつきましてもその会場で行うということですので、特に大きな問題とか混乱はないものというふうに思っております。
○議長（植木茂）
髙田保則議員。
◆10番（髙田保則） その点、そのほかに何点かある。例えば選手村のテントはどこにあるんだとか、ワクシングのテストどこでやるのかとか、それから今一番この間問題になったのは、アップコースが狭過ぎるというような話もありましたので、スムーズな大会、いい大会にするにはその辺の対処も対応もしていただきたいというふうに思います。以上で終わります。 ちょっと時間が少なくなりましたけども、最後にですね、郷土愛について若干お伺いをしたいと思います。時間がありませんので余り論議はできないんですけども、いろいろ私も何年か前に郷土愛というものを取り上げて、地元に残したほうがいいんじゃないというような意味合いからも郷土愛というのは大事だということでお話しさせていただきましたけど、今の郷土愛について、この31年度主要事業の中でも郷土愛というものを取り上げて、フレンドスクールだとかコミュニティ・スクールという問題取り上げていますけども、私個人的にはですね、それが果たして郷土愛につながるかというのはちょっと疑問なんですが、その辺教育長いかがですか。
○議長（植木茂）
川上教育長。
◎教育長（川上晃） 議員さん御指摘のようにですね、郷土愛というのはやっぱり育てるというのは非常に難しいんだろうと思います。基本的に教育というのは社会と家庭と学校、それぞれ役割があって、その役割を担う、しっかり責任を果たすということで成立するものだと思っておりますので、特に郷土愛ということになると学校教育だけの問題ではないだろうというふうにも思っています。いかに地域とかかわって、保護者とかかわって、その協力のもとでやっていくかというところの部分、いわゆるコミュニティ・スクールという部分がそこで出てくるんだろうと思うんですけども、フレンドスクールだとかということよりも、今回の問題でいえば、やっぱりコミュニティ・スクールとのつながりの中での郷土愛の育成ということになってくるのかなというふうに私自身は思っております。地域とのかかわりの中で育てなきゃいけない心なんですけども、難しいのは子供たちの教育をする教員の……学校に赴任したときのその学校に対する、郷土に対する思いといったようなところの部分が３年サイクルでかわっていく中で、なかなかそこら辺が育っていないのかなというところの部分もないわけではない。ただ、私は自分自身で振り返ってみると、今まで回ったところ全部覚えています。当然覚えていますし、それぞれの中でどんなことがあって、どういうところがよかったかというのが、これはもうずっと覚えているつもりですけども、教員の中での意欲を高めるためには、やはり教員が郷土を知る、そして地域を知る、地域の関係をうまく結ぶ、そして子供たちにみずから考えさせて、みずからの力で体験させる、そういったところをうまくつなげていかなきゃだめなんだろうなというふうには総合的には思っております。
○議長（植木茂）
髙田保則議員。
◆10番（髙田保則） 私もそのとおりだと思うんですね。まず、コミュニティ・スクールの中でどのぐらいの郷土愛というか、学校運営というのは先生だけじゃないというのがコミュニティ・スクールですから、その辺の郷土というものをどういうふうに取り上げるかというのと、もう一つは今の教員の任用制度の中でもですね、なかなか妙高市に来て、例えば新井小学校へ来て、じゃ郷土愛は何ぞやといっても、なかなか先生も自身がわからない中で取り上げるということは非常に難しいと思うんですね。そういう中で、ただ妙高市長の行政経験の中でも、地元回帰という一つの人口減少対策があるわけです。地元回帰が何でできるかというと、やっぱり自分の生まれたところ、育ったところを好きでなければ来ないわけですよね。ですから、そういうことで、郷土愛は非常に難しいですけども、重要な教育だというふうに思うんですよね。ですから、今のカリキュラムの中でどのぐらいの郷土愛というのを取り上げる時間があるかどうかも知りませんけども、文科省では道徳の中でやりなさいという何か指針があるようでございます。その道徳もですね、教える先生がどのぐらい道徳というものを理解しているかということもあると思いますし、またもう一つは、私やはり前にもちょっと申し上げたんですが、副読本ありますよね、小中学生はね。その中に妙高市のいいところ、非常にいいところというもの、そこに載っかっているわけですが、その辺を教えるということも非常に大事じゃないかと思う。それにしても教える側の先生がどのぐらい意識を持って教えるかというのが非常に私は重要だと思うんです。そんなとこで、副読本だとか、去年の３月にできました妙高市歴史文化基本構想、あれも私もちょっといろんな意見を申し上げましたけども、なかなかあれも完璧ではないと思いますが、あれらを使った中の郷土愛というものもぜひ重要視していただきたいというふうに思いまして、私の質問終わります。
○議長（植木茂） これにて通告による総括質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第２号から議案第11号は、お手元に配付してあります予算付託一覧表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 以上で本日の日程は全て終了しました。 なお、３月20日の会議は、議事の都合により午後１時に繰り下げて開くことにします。 本日はこれをもちまして散会します。 どうも御苦労さまでした。 午後 ３時３２分 散 会...