令和 ２年 ３月定例会（第２回） 令和２年第２回
妙高市議会定例会会議録（第５日） 令和２年３月１２日（木曜日） 議事日程 第５号 午前９時３０分 開 議 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 議案第２号～議案第１１号本日の会議に付した事件 日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 議案第 ２号 令和２年度新潟県妙高市
一般会計予算 議案第 ３号 令和２年度新潟県妙高市
国民健康保険特別会計予算 議案第 ４号 令和２年度新潟県妙高市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第 ５号 令和２年度新潟県妙高市
高柳工場団地開発事業特別会計予算 議案第 ６号 令和２年度新潟県妙高市
介護保険特別会計予算 議案第 ７号 令和２年度新潟県妙高市杉野沢財産区
特別会計予算 議案第 ８号 令和２年度新潟県妙高市
ガス事業会計予算 議案第 ９号 令和２年度新潟県妙高市
水道事業会計予算 議案第１０号 令和２年度新潟県妙高市
公共下水道事業会計予算 議案第１１号 令和２年度新潟県妙高市
簡易水道事業会計予算 出席議員（１８名） １ 番 渡 部 道 宏 ２ 番 宮 﨑 淳 一 ３ 番 八 木 清 美 ４ 番 丸 山 政 男 ５ 番 村 越 洋 一 ６ 番 霜 鳥 榮 之 ７ 番 佐 藤 栄 一 ８ 番 関 根 正 明 ９ 番 宮 澤 一 照 １０ 番 天 野 京 子 １１ 番 阿 部 幸 夫 １２ 番 横 尾 祐 子 １３ 番 堀 川 義 徳 １４ 番 髙 田 保 則 １５ 番 小 嶋 正 彰 １６ 番 太 田 紀 己 代 １７ 番 植 木 茂 １８ 番 岩 﨑 芳 昭欠席議員 なし説明のため出席した者 市 長 入 村 明 副 市 長 西 澤 澄 男 総 務 課 長 平 出 武 企 画 政策課長 葭 原 利 昌 財 務 課 長 平 井 智 子 建 設 課 長 杉 本 和 弘 農 林 課 長 吉 越 哲 也 観 光 商工課長 城 戸 陽 二 環 境 生活課長 岩 澤 正 明 市 民 税務課長 小 嶋 和 善 健 康 保険課長 今 井 一 彦 福 祉 介護課長 岡 田 雅 美
ガス上下水道局長 米 持 和 人 教 育 長 川 上 晃
こども教育課長 松 橋 守 生 涯 学習課長 山 本 毅
妙高高原支所次長 岩 銅 健 治 妙 高 支 所 長 高 橋 正 一職務のため出席した議会事務局の職員 局 長 築 田 和 志 庶 務 係 長 堀 川 誠 主 査 道 下 啓 子（午前） 主 査 齊 木 直 樹（午後） 午前 ９時３０分 開 議
○議長（関根正明） ただいまの出席議員数は18名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行しますので、御了承願います。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（関根正明） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において３番 八木清美議員、４番 丸山政男議員を指名します。
△日程第２ 議案第 ２号 令和２年度新潟県妙高市
一般会計予算 議案第 ３号 令和２年度新潟県妙高市
国民健康保険特別会計予算 議案第 ４号 令和２年度新潟県妙高市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第 ５号 令和２年度新潟県妙高市
高柳工場団地開発事業特別会計予算 議案第 ６号 令和２年度新潟県妙高市
介護保険特別会計予算 議案第 ７号 令和２年度新潟県妙高市杉野沢財産区
特別会計予算 議案第 ８号 令和２年度新潟県妙高市
ガス事業会計予算 議案第 ９号 令和２年度新潟県妙高市
水道事業会計予算 議案第１０号 令和２年度新潟県妙高市
公共下水道事業会計予算 議案第１１号 令和２年度新潟県妙高市
簡易水道事業会計予算
○議長（関根正明） 日程第２ 議案第２号 令和２年度新潟県妙高市
一般会計予算、議案第３号 令和２年度新潟県妙高市
国民健康保険特別会計予算、議案第４号 令和２年度新潟県妙高市
後期高齢者医療特別会計予算、議案第５号 令和２年度新潟県妙高市
高柳工場団地開発事業特別会計予算、議案第６号 令和２年度新潟県妙高市
介護保険特別会計予算、議案第７号 令和２年度新潟県妙高市杉野沢財産区
特別会計予算、議案第８号 令和２年度新潟県妙高市
ガス事業会計予算、議案第９号 令和２年度新潟県妙高市
水道事業会計予算、議案第10号 令和２年度新潟県妙高市
公共下水道事業会計予算、議案第11号 令和２年度新潟県妙高市
簡易水道事業会計予算、以上10件を一括議題とします。 発言の訂正
○議長（関根正明） まず、天野議員から発言を求められておりますので、これを許します。 〔１０番 天野京子 発言席に着く〕
◆10番（天野京子） 昨日の予算総括質疑において、すくすく
親子健康づくり事業の事業費を申し上げる際、「3000円」と申し上げましたが、「ほぼ3000万円」に訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（関根正明） ただいまの訂正発言につきましては、会議録等につきましてもただいまの訂正発言に合わさせていただきます。
○議長（関根正明） それでは、昨日に引き続き、議案第２号から議案第11号に至る令和２年度妙高市各会計予算10件に対する通告による総括質疑を行います。 ◇ 小 嶋 正 彰 議員
○議長（関根正明） 通告順に発言を許します。
小嶋正彰議員。 〔１５番 小嶋正彰 発言席に着く〕
◆15番（小嶋正彰） おはようございます。議席番号15番、小嶋正彰です。議長のお許しを頂きましたので、通告しております大きく４点についてお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。 大きな１番目の令和２年度予算における歳入の確保、基金の状況についてお尋ねいたします。令和２年度予算については、一般会計総額176億3000万円と、前年に比べ12.5％減となっております。内容を見ますと、消防本部の整備が完了した、あるいは防災無線の配備が完了したということであり、財政運営としては類似の地方公共団体の財政指標と比べても健全な運営になっているというふうに思っております。また、県内の同じような規模の市でもトップクラスに近い健全性であるというふうに評価しているところでございます。しかし、昨今の経済情勢や人口減少の待ったなしの厳しい状況にあり、新潟県ではここに来て財政が危機的な状況であるというようなことで、新年度予算では前年に比べて400億円、3.2％の減、人件費の削減に加え、政策的経費も71億円減少の厳しい予算というふうになっております。
財政調整基金も赤字不足の穴埋めにするために取崩しが続いており、今年は何とか先送りができたようでございますけれども、資金枯渇の危機が迫っているというふうに報道されているところでございます。当市にあっては、現状の健全財政を維持しつつ、効果的な、めり張りのある財政運営を期待しているところでございます。入村市長は、常々稼ぐ力を強くしていくことが必要というふうに言われております。市の財政を支える税収入についても同様なことが言えるんだと、重要なことではないかというふうに思います。このような観点から、財政、特に歳入について現状と今後の見通し、運営の考え方をお伺いいたします。 １番目は、地方消費税、地方交付金の状況、人口減少の影響、中・
長期的財政見通しです。
予算主要事業の概要14ページ、茶色い冊子ですね、予算一覧のうち７
款地方消費税交付金ですが、11.1％増の予算ですが、この消費税の動向については国全体の景気動向に大きく左右され、なかなか厳しい状況です。増加の理由、そして７億円の算出方法、またここに来まして
新型コロナウイルスの拡大によりましてですね、世界経済の冷え込みが非常に心配される状況になっております。こういったことも踏まえまして、今後の見通しについてお聞かせください。
○議長（関根正明）
平井財務課長。
◎財務課長（平井智子） まず、１点目の増加の理由でございますが、国税であります消費税が
地方消費税交付金として市のほうへ交付されるまでに時間を要します。そのため、この10月からの増税の影響を受けるのは、令和元年度におきましては４回交付されるうちの１回であったのに対しまして、令和２年度につきましては１年を通じてということになるためであります。 ２点目の予算額７億円の算出方法でございますが、平成30年度交付実績額６億2082万円に令和元年度12月までの交付実績の対前年度同月期までの伸び率0.943を乗じ、さらに国の令和２年度
地方財政計画におきます伸び率1.197を乗じて７億円と算出しました。結果、前年度予算に比べて7000万円、11.1％の増となったものでございます。 ３点目の
地方消費税交付金の今後の見通しでございますが、財源となる地方消費税につきましては、議員おっしゃられるとおり、国内取引における消費一般に対して広く公平に課税されるため、経済動向による影響を大きく受けるものと考えております。今回の
新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、消費の低迷によります交付金の減少も予想されますので、今後とも国内の消費、経済動向を注視してまいります。
○議長（関根正明）
小嶋正彰議員。
◆15番（小嶋正彰） 大変心配なところでありますが、12款の地方交付税についても歳入全体の34.7％、よく３割自治なんてのは言われておりましたけれども、その状況というのはいまだに変わっていないということです。この辺についてはですね、非常に
地方財政計画、緑の表紙の予算資料にありますけれども、非常に算定が複雑であって、なかなか国が言っているとおりの予算しか見積もることができないのかなというふうに思いますけども、今後人口減少、こういったことが進んでいくわけですけれども、この辺の地方交付税の見通しについてはいかがでしょうか。
○議長（関根正明）
平井財務課長。
◎財務課長（平井智子） 普通交付税の算定に当たりましては、
基準財政需要額となります消防費や土木費、教育費などにおきまして国勢調査の人口が用いられておりますので、今後の人口減少というのは大きな影響を与えるものというふうに認識しております。今年度策定いたしました第３次総合計画におきます財政計画では、人口減少や合併算定替の終了、市税収入などの今後の推移などを考慮して推計しておりますが、令和６年度の普通交付税は約47億円、令和２年度予算よりも約４億円程度減少するものと見込んでおります。
○議長（関根正明）
小嶋正彰議員。
◆15番（小嶋正彰） 大変厳しい、４億円ですか、減少するというような見通しということで、厳しい状況だなというふうに思います。こういう限られた財政規模でですね、事業を展開していくためには、より多く国・県の支援を頂かなきゃいけんのじゃないかなというふうに思っています。 今回新たに
地域社会再生事業費という項目、緑表紙の参考資料24ページですけれども、創設されました。
森林環境譲与税の増額も図られておりますし、まち・ひと・しごと創生事業、これも継続しておりますけれども、このような国の戦略を有効に活用する方策というふうについてどのようにお考えでしょうか。
○議長（関根正明）
平井財務課長。
◎財務課長（平井智子） 当市におきましても、そういった必要な施策については国の選択メニューですとか、補助金、交付金などを活用してまいりたいというふうに思っております。
○議長（関根正明）
小嶋正彰議員。
◆15番（小嶋正彰） 国の支援を受けるというのは非常に大事だと思いますので、新しい動きに対応していただきたいと思います。 県との関係についてお伺いします。県では、財政悪化で各種補助金の見直し、投資的経費の削減が行われております。当市への影響についてですね、どのようにお考えでしょうか。
○議長（関根正明）
平井財務課長。
◎財務課長（平井智子） １月の下旬に行われました県の説明会におきましては、県単補助金などの減額となっている県事業については、市町村からの要望を実績に基づき精査した結果であり、現状では前年度並みの予算を確保する形で要求しているというふうに説明を受けました。これを受けて各課に確認した結果、現時点において当市の令和２年度予算に関係する補助金などの廃止や縮減などはなく、市政運営や市民生活に大きな影響はないものと判断しております。ただ、県が主体となります
県営農業農村整備事業のための調査計画につきましては、令和２年度（後刻訂正あり）の新規採択が１年先送りになることについて地元説明があり、了解を得ているというふうに聞いております。
○議長（関根正明）
小嶋正彰議員。
◆15番（小嶋正彰） できるだけ影響は最小限になるようにですね、各課の御努力をお願いしたいというふうに思います。 安定的な予算編成、市民のニーズに応えられる行財政運営をしていくためには、市税をはじめ、自主財源の確保が重要であるというふうに思っております。予算書14ページの、概要書ですかね、概要書の１款市税は3.1％の減少を見込んでおりますけれども、減少の要因、今後の見通しについてお伺いします。
○議長（関根正明）
小嶋市民税務課長。
◎市民税務課長（小嶋和善） 今後の見通しにつきまして、まず法人市民税につきましては、今般
新型コロナウイルスの影響等からですね、市内の大手企業、市内企業の多くが景気後退局面にあります。また、今後の感染症の終息が見えない状況にあるため、現時点では断定はできませんが、税制面におきましても減収を前提に、先が見えないような大変厳しい状況が当面継続するものと考えております。 なお、新年度の予算の法人市民税の減収の半分、約4000万につきましては、税制改正に伴う税率3.7％の引下げ分を大都市圏との税収の偏在是正を図る上で、当市に新たな
法人事業税交付金として歳入になるものであります。同様に、固定資産税におきましても世界経済の低迷から企業の新規投資の見送りや、地価の下落は縮小するものの、引き続き継続するなど、土地家屋、償却資産ともに今後も減少傾向は継続し、固定資産税全体としても今後減少傾向は継続するものと考えております。
○議長（関根正明）
小嶋正彰議員。
◆15番（小嶋正彰） なかなか後退局面にあるというようなことで、減収もですね、非常に厳しい状況だなというふうに思っております。先ほど申し上げましたけれども、入村市長は常々稼ぐ力を高めなければならないっておられました。市税収入の増加をしていくためにも、地域の産業振興、重要な柱であるというふうに思っています。電気だとか化学、製造業、そういったものが海外移転してしまう。そういった中でですね、従来のような企業誘致というのもなかなか難しい状況にあるというふうに思いますし、また農業、観光、こちらもですね、今
コロナウイルスという話もありましたけれども、なかなか厳しい状況だ。今年は少雪で、スキー場もなかなか厳しい状況だったということであります。新たな産業の育成というような面から財政運営に与える影響、そしてこれからどういうふうに考えているのか、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（関根正明） 入村市長。
◎市長（入村明） お答えいたします。 議員おっしゃるとおりでございまして、新たな触手を伸ばすということで、いろいろ仕込んでございます。ただですね、現段階でこうだということはなかなか申し上げる状況じゃない。しかしながら、近いうちにですね、設備投資、相当大きい形で発表できるような状況までこぎつけられるというふうなことだけ今日申し上げておきます。
○議長（関根正明）
小嶋正彰議員。
◆15番（小嶋正彰） 市長自らの
トップセールスでですね、そういった企業から来ていただけるような形をぜひこれからもお願いしたいというふうに思います。 ２番目は、各種基金の運営についてお伺いします。令和２年度予算の主な基金の状況、概要の15ページに載っておりますけれども、
財政調整基金、元年度末現在が44億5000万円の見通しとのことですけれども、昨年の見通しですと33億5000万円という数字に載っていました。ここら辺のところはですね、取崩しが少なくて済んだということでしょうか。
○議長（関根正明）
平井財務課長。
◎財務課長（平井智子） 議員お見込みのとおりでございます。 それと、１点ちょっと修正させていただきます。先ほどの県の事業の関係で、
県営農業農村整備事業のための調査、計画について令和３年度の新規採択が１年先送りになると申し上げるべきところを２年と申し上げたということですので、３年に訂正いたします。
○議長（関根正明）
小嶋正彰議員。
◆15番（小嶋正彰） ぜひ地元の期待に応えられるように農林課長さん、よろしくお願いいたします。 それからですね、基金の繰越しを多くするという健全財政へのですね、努力については敬意を表したいというふうに思います。
財政調整基金については、大規模災害だとか
大型プロジェクトに備える調整をするというのが役割ですけれども、積立てが多いほど安心していられるということは間違いないわけですけれども、一方ではですね、地域の活力を高めるために、特にこのように地域経済が冷え込むときにはですね、思い切った財政出動、そういったものをしていく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。総合計画では、
財政調整基金20億円以上の堅持、
基準財政需要額の10％から20％の確保というふうにしておりますけれども、現在の経済情勢、あるいは頻発する異常気象、こういったものを踏まえてですね、この
財政調整基金の適正額についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（関根正明）
平井財務課長。
◎財務課長（平井智子） 基金残高の適正額につきましては、国などからも一切示されておりませんので、一概に申し上げることはできませんが、平成29年度に総務省が行った調査によりますと、
標準財政規模の10から20％を基金残高の目標としている市町村が多くございました。そこで、それを当市に当てはめますと、12億円から24億円程度ということになります。当市におきましても、今後図書館建設や
クリーンセンターの大規模改修事業など、多額の財政出動が予定されておりますが、財政計画では
標準財政規模の20％、20億円以上の確保を目標数値としております。
○議長（関根正明）
小嶋正彰議員。
◆15番（小嶋正彰） 基金は備えるだけでなくてですね、計画的な、積極的な活用と、こういうことも大事だと思いますので、よろしくお願いします。
公共施設等適正管理基金について伺います。令和元年度から積立てが始まりまして５億円となっておりましたが、令和２年度ではそのうちの8500万円を取り崩す、積立額は20万円となっております。何かちょっとちぐはぐな、アンバランスのような気がいたします。公共施設の改修、更新についてはですね、長い時間と莫大な費用がかかるということで、平成30年９月の決算質疑での中ではですね、40年間で建物系で623億7000万円、インフラ系で1007億3000万円、合計40年間で1631億円かかる、年平均にすると40億円近い、歳入の確保に十分留意していきたいというような答弁がありました。今回の基金の状況を見ますとですけども、とてもそんな追いつかない額だなと、一層の努力、工夫が必要でないかというふうに思われますけれども、その辺のお考え方はどうでしょうか。
○議長（関根正明）
平井財務課長。
◎財務課長（平井智子） この基金につきましては、公共施設の長寿命化、修繕、改修、解体などの維持管理に必要な財源を積み立て、活用するということを目的に設置しまして、平成30年度決算の余剰金を積み立てたものでございます。令和２年度につきましては、公共施設の各種管理計画を推進するために、一般財源では後回しになりがちな解体費への充当を予定し、基金を取り崩すものでございます。積立てにつきましては、
財政調整基金を取り崩して今、予算を組んでいる状況でございます。したがいまして、この財源確保が厳しいため、当初予算では積立ては運用利息だけにとどめ20万円としておりますが、令和元年度決算におきます余剰金を見て判断してまいりたいと。
○議長（関根正明）
小嶋正彰議員。
◆15番（小嶋正彰） 決算の余剰金は、30年度の余剰金を災害対策や何かにも使ったと、また消雪対策にも使ったというようなことで、非常に運用としてはいいんじゃないかなと思いますけれども、より一層ですね、将来もっと長期のこういった公共施設の改修を目指したですね、運営に努力していただきたいなというふうに思います。 次に、妙高山麓ゆめ基金についてお伺いします。これ原資はふるさと納税です。元年度１億、２年度が7000万というふうになっていますけれども、この現状と課題についてですね、お伺いしたいと思います。返礼品の扱いで加熱しているところもあるようですけれども、節度ある運用、大事だというふうに思いますけれども、納めてくださった皆様方にですね、納得いけるような使い方が大事だろうなと、それをまたお知らせしなきゃいけないだろうなというふうに思っております。その辺についてですね、このふるさと納税を増やすような形というのはどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（関根正明）
平井財務課長。
◎財務課長（平井智子） まず現状でございますが、本年２月末現在におきます
ふるさと納税制度を活用した寄附総額は、妙高山麓ゆめ基金への寄附と台帳調査のためのガバメントクラウドファンディング、台風19号に係ります災害支援寄附、それから
トレイルランニングコース整備をするために
企業版ふるさと納税を募りまして、それらを合わせて3211件、約5640万円で、同年同月比約1240万円、28％の増収となっております。課題は、今年度ゆめ基金への積立て、１億と大きく出ましたけれども、今のところ5000万円程度の見込みということで、返礼品の種類、品数が少なくて、応募しても応募数が少ないということが要因としてございます。今後は、魅力ある返礼品を増やすため、市内事業所の皆様の御理解と御協力が得られるように努力するとともに、新たな返礼品の発掘、見せ方ですとかリピーターになっていただけるような工夫などについて調査研究し、強化する必要があると考えております。
○議長（関根正明）
小嶋正彰議員。
◆15番（小嶋正彰） 私も返礼品をホームページで見るとですね、米とか酒とか、宿泊とかですね、非常に私は妙高市のやつは、酒も米も非常にいいと、一級の品物だと思っているんですが、どこの市町村も同じような形で出ているというのがね、ちょっと物足りないなというふうに思っています。ぜひ特色ある返礼品を発掘していただきたいというふうに思います。 概要書の27ページのゆめ基金事業で新たに始まった地方創生応援税制、
企業版ふるさと納税、これに取り組むというふうにしてありますけれども、これやっぱり関係企業へのですね、積極的な働きかけがないとですね、なかなか応じてもらえないのかなというふうに思っておりますが、この対応については今どのようにお考えでしょうか。
○議長（関根正明）
平井財務課長。
◎財務課長（平井智子） 今年度からトレイルコースの整備に
企業版ふるさと納税によります寄附を募りまして、１社から70万円の寄附を頂戴いたしました。
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附した場合、税制上の優遇措置を受けられるという制度でございます。市及び企業双方にメリットがある制度でありますので、そして次年度にはさらにその優遇措置が拡大されるということですので、積極的に活用していく必要があると思っております。
○議長（関根正明）
小嶋正彰議員。
◆15番（小嶋正彰） ありがとうございます。歳入確保については永遠の課題でもあるわけですけれども、ぜひ積極的な取組をお願いしたいというふうに思っています。 大きな２番目の特色ある保育園活動と民営化についてお伺いいたします。当市の保育園、こども園は、現在市の公立が10園、社会福祉法人が運営する私立が１園であります。この保育園については、先日の八木議員の一般質問でもありましたけれども、それぞれの園で地域の特色を生かした活動を行っているものというふうに思っております。第３次総合計画ではですね、健やかな幼児を育む教育、保育サービスの提供、これを掲げております。自然環境を生かした体験活動や地域と連携したほんもの教育を目指すというふうにしております。 まず１点目にお聞きしたいのは、このほんもの教育ということについてです。具体的にほんものとは何をしていこうとするのか、現状を踏まえてですね、具体的にどうしようとするのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（関根正明） 松橋
こども教育課長。
◎
こども教育課長（松橋守） ほんものというのは、子供たちの経験値を高め、自尊心や思いやり、主体性や協調性、表現力、そして健康な体といった生きる力の育成につながるものということを考えております。この生きる力を育成するため、各園におきまして同年齢だけではなく、異年齢や地域の方と関わる活動、外国語に対する興味や関心を高めるため、ネーティブなＡＬＴ等の指導及び交流による外国語活動、それから森林散策ですとか源流探検といった体を使った自然に触れる活動を行った中で困難を乗り越える体験をしたりするような活動、あと絵本ですとか音楽等、文化に触れたりする活動などに取り組んでいるところでございます。
○議長（関根正明）
小嶋正彰議員。
◆15番（小嶋正彰） 大変盛りだくさんな目標でですね、ぜひお願いしたいというふうに思います。 総合計画では、もう一つ、多様化する保護者ニーズに対応したサービスの提供の検討ということもうたわれております。夜間保育というような例も挙げてありますけれども、そのほかに保護者ニーズというのをどのように捉えておられますでしょうか。
○議長（関根正明） 松橋
こども教育課長。
◎
こども教育課長（松橋守） 直接園のほうに頂く声もございますし、それ以外には一般的ですけれども、市民の意識調査ですとか、各園で毎年実施しておりますアンケート調査、それから妙高市子ども・子育て会議の中で一般の委員の皆さんから御意見も頂いております。そういうような中で保護者のニーズの把握に努めているところですけれども、社会情勢が厳しく変化している中で、保護者の方の働き方も変わりまして、やはり以前とは変わりました。多様化している保護者の子育てに対するニーズというのも随分変わってきております。その中で、比較的容易に対応できるものもございますけれども、中にはですね、例えば施設の整備ですとか人材の確保ということで、なかなか時間を要するものもございます。そのようなニーズの内容を精査しながら実現に向けて検討していくというような取組をしているところでございます。
○議長（関根正明）
小嶋正彰議員。
◆15番（小嶋正彰） なかなか難しい問題だなというふうに思います。総合計画の施策の内容の中でですね、地域と連携したとか、地域の特色、人材を生かした、あるいは地域ぐるみというようなことで、地域というフレーズが13行の間に４回出てきます。地域を重視した教育、保育サービスを展開していくんだなという気持ちがよく、姿勢が出ているんじゃないかなというふうに思います。それは非常に歓迎すべきことじゃないかというふうに思っております。先日の一般質問でも、新たな統合園では地域との関わりを重視して特徴を出していくというような答弁がありました。地域から見ると、統合により保育園が遠くなる、距離的にも遠くなるけれども、地域の人たちのメンタルといいますかね、心の部分でもですね、関わり合いが遠くなってしまうんではないかなというふうに思います。小学校の統合の例があります。今地域の中では、運動会に保育園の園児が参加してもらったり、あるいは地域の皆さんに敬老会で歌や遊戯をしてもらうとか、姿を見てもらう、そして子供たちの成長を見てもらいながら地域の絆を深めていくと、世代間の絆、いろんな面がありますけれども、そういったものがどうなるのかというのが非常に心配をしているところです。矢代地域づくり協議会ではですね、活動目標に毎年次世代を担う子供たちが生き生きと輝く地域を育てようと、こういう行動目標を掲げてやっております。矢代っ子は地域の宝、こういうことで、地域づくり協議会では子供が生まれたらですね、１万円のお祝金、区長さんが持ってきます。それから、小学校に入学したら１万円、お祝金を区長さんが持っていって、よかったね、みんな見ているよ、こういうような意識を高めるようにしております。そういう気持ちで矢代保育園も見守ってまいりました。もちろん園庭整備だとか、そういうのもね、地域の人たちが出てやってきております。統合園になっても、今までのようにですね、地域との連携がつながっていくような取組、それをですね、保育園のサイドからもですね、続けていただきたいなというふうに思っております。それについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（関根正明） 松橋
こども教育課長。
◎
こども教育課長（松橋守） 現在統合する３園も含めまして全ての園で今議員さんおっしゃられたような園活動の様々な場面で御協力いただいたり、連携をさせていただいております。統合につきましても、そのような連携につきましては大事にしたいというふうに考えております。白山町、斐太南部地域、矢代地域の方々から園にお越しいただくという場面もあるかと思いますし、それだけではなくて、場合によりましては遠足ですとか、それから園外活動などの機会を捉えまして、園児がそれぞれの地域に出かけていって地域の方と交流活動を行うというふうな活動も考えていきたいと思っております。先般のコミュニティ・スクールということもありましたけれども、コミュニティ・スクールのように地域の方々と連携した教育、保育を充実させていきたいというふうに考えているところです。
○議長（関根正明）
小嶋正彰議員。
◆15番（小嶋正彰） ぜひお願いしたいと思います。当地域は自然に恵まれたところが売りですので、例えば砂防公園、いろんな面でですね、子供たちから来てもらって、少しでも地域に子供たちの声が響き渡るような、またそこに地域の人たちが行って一緒に見守っていけるようなですね、そういう取組を積極的にしていただきたいなというふうに思っております。 ２番目に、保育園民営化についてお伺いいたします。平成18年３月の議会全員協議会で、妙高市立保育園の民間委託についてその当時の子育て支援課から報告がされております。その中で、民営化の必要性については、国では民間活力の参入で簡素で効率的な政府を目指すとともに、地方公共団体でも地域の実情に応じて積極的かつ計画的に民間委託をするよう求められている、今後保育園の民営化に拍車がかかると推察されるというふうに説明しております。そして、妙高市としても将来を見据えて民間委託を進める必要がある、こういうふうに全協で説明されました。それから12年たちました。当市では民営化は進みませんでしたけれども、国ではこの間に待機児童の解消などの課題を解決する必要に迫られたこともありますけれども、各種の民間参入を誘導する施策が出されてきました。近隣他市町村でも民間への移行が急速に進んでおります。新聞報道のとおりです。近隣の上越市では、平成17年に私立園が25％でしたけども、令和４年に４園が民間移行の計画で、約４割になります。糸魚川市は、平成17年でも57％、十日町市は現状、今ですね、64％、加茂市50％、南魚沼市32％というような状況です。当市では、現在11園で、私立が１園、やっぱり10％ですね、12年間変わっておりません。平成18年の12月の議会では、その後の検討結果が全協で報告されております。１園の民間委託を提案したが、引き受ける法人がなかったこと、職員の確保が難しいなどから、引き続き検討したい、平成20年度以降も選定要因に合った保育園から逐次実施していくという報告がその当時なされております。この間、国の保育園に対する支援政策も大幅に拡充され、企業内あるいは普通の家庭、家庭的保育、こういったことでもですね、保育園が開設されるようになりました。施設設置基準の緩和、それから施設建設に対する高額補助、それから運営費、人件費部分ですね、そういったものの国からの補填、非常に拡充されてきております。また、保護者のニーズ、今ほど決算からも話がありましたけれども、働き方改革だとか、あるいは男女共同参画社会、こういった動きに向けてゼロ歳児の保育、あるいは時間の延長、いろんな面でですね、先ほど回答があったようなことでニーズが多様化しております。 そういった点を踏まえてお伺いいたします。平成18年度以降、保育園の民営化についてどのように検討してこられましたでしょうか。また、その結果、民営化に結びつかなかった要因はどのようであるか、分析しているかお伺いいたします。
○議長（関根正明） 松橋
こども教育課長。
◎
こども教育課長（松橋守） 当時のまずお話からしたいと思いますけれども、参入意向のありました社会福祉法人と話合いを重ねてまいりましたが、同法人におきます保育士の人材確保がやはり難しいということもございまして、そのときには合意に至らず、平成19年の11月の全員協議会におきまして民間委託を断念したということを報告させていただいております。総合民間委託に向けた具体的な検討はなかなか進んでおりませんでしたけれども、県内の、先ほどもお話ございましたけれども、民間委託の動向ですとか、それから参入可能な法人等の情報収集などを行ってきておりました。また、保育園・幼稚園施設整備構想に基づきまして、公立保育園、幼稚園の統合を進めてまいったところ、平成19年当時から比較しますと、当時17園から現在10園ということになっております。そのような形の中で、民営化には至っておりませんでしたけれども、園運営の効率化、それから保育サービスの充実を図ってきたところでございます。
○議長（関根正明）
小嶋正彰議員。
◆15番（小嶋正彰） 統合、17から10園になったと。効率化というのは、行政側の理由に近いものですよね。国は、企業内だとか家庭内だとか、認可外だとか、そういうものを増やそうという。ちょっと真逆な方向かなというふうに私は思っております。そういった中でですね、さっき施設の話も出ましたけれども、保護者ニーズに対応するにはですね、市の財政負担、これがなかなか厳しいんじゃないかなというふうに思われます。近隣市における民営化検討報告書というのがホームページに出ております。こういったものを見ますとですね、民営化によって園児１人当たりにかかる年間経費に対する国や県の補助金、公立保育園が3.3％に対し、私立になると49.9％、10倍以上になるというのが報告書に出ております。本当かなというふうに私は思いまして、厚生労働省のホームページに掲載されている子ども・子育て支援制度、これを見ますとですね、子どものための教育・保育給付事業というのがありますが、認定こども園、幼稚園、保育園の給付は国２分の１、県４分の１、市町村４分の１というふうだそうです。ただし、公立保育園、保育所は、市町村10分の10というふうになっております。ただし書があります。市町村が認定こども園、保育所をやる場合については自前でやってください、こういうことだろうなということです。予算書の35ページ、国庫支出金、子どものための教育・保育給付交付金3896万8000円が歳入として載っておりますけれども、これは全部私立保育園への支援です。１園ですね。43ページには県支出金も載っておりますが、同じです。妙高市立、市ですね、市立です、保育園への国・県の財政支援は地方交付税に算入されているのかなというふうにも思いますが、それ以外にはありません。私のほうでですね、この保育園運営に関する財源比較と民営化の効果について試算をさせていただきました。ちょっと字が小さくて申し訳ないんですけれども、いろいろ諸般事情ありまして配付できないのが残念なんですが、ここにいろいろ書いてあるんですが、中央の表の財源内訳の欄、太枠の数字を見ていただきたいと思います。妙高市立と私立の園児１人当たりの財源を比較しております。市一般財源は、妙高市立では１人当たり44万1000円、76.6％、人件費を入れますと95万8000円になります。私立では、１人当たり25万1000円、人件費込みで27.3％。これに対し、国・県からの支援額については、妙高市立6000円、1.1％。私立は60万7000円、66％です。66％国・県から来ているんですね。この数字については令和２年度予算から試算したものですので、人件費などが正確に分けられない部分ありますので、おおむねということで比較、見ていただきたいと思います。なお、保育料につきましては、保護者が負担する額ですが、３歳児以上は無償です。そこの辺についてはですね、１歳から３歳までのものを機械的に計算しただけです。このようにですね、国の子育て支援政策が拡充、転換してきたことから、市の財政負担の内容が公立、私立で大きく変化しております。この比較を基に妙高市立を私立に民営化したらどうなるか。その下の段に試算をしました。国・県からの子どものための教育・保育給付金が大幅に増額になります。妙高市立園が全て民営化、これは極端な話で現実的ではありませんけれども、試しに計算するとですね、年間４億9000万円歳入が増える。一般財源の負担が軽減するということになります。園児の２割が通う園が民営化されたとしてもですね、１億円近い歳入増になる。１年間でですよ。ということになるんですね。民営化についてはですね、財政面だけから語るわけにはいかないと思います。しかし、これだけの一般財源がですね、民営化によって変わってくるとすればですね、検討を進める価値が大いにあるんではないかなと。また、だからこそ近隣市、県内の市でもですね、民営化を進めているんだろうなというふうに思っております。民営化によってですね、縮減できた一般財源、子育て世代の、先ほど課長がおっしゃられましたようなその多様なニーズにですね、対応する新たな子育て支援策、あるいはそのほんものの教育、こういった部分にですね、振り向けることが可能になるんではないのかなというふうに思います。お考えをお伺いします。
○議長（関根正明） 川上教育長。
◎教育長（川上晃） マスク着用で失礼させていただきます。 貴重な資料をありがとうございました。また課長が補足するかもしれませんが、今私の思いをちょっとお話しさせていただければ、民営化の動きということは国・県進んでおりますので、それを否定するものではありませんし、今までの過程の中で私が着任する前の段階からも探っていたという事実もあります。その中で、今日議員さんが指摘いただきたいこの試算も見ると、ああ、鋭いところの部分だなというふうに感想を持ちます。その中でですけども、あえてこの民営化の方向を閉ざすということではない、これからもどんどん探っていくという気持ちはあります。ただ、私の基本的なものの中には、妙高の子は妙高で育てたいという思いがあります。ただ、私園にしたからそれができないということは一概には言えませんし、実際今１園がありますが、その１園さんも妙高の思いを込めながら育てていただいておりますので、それは可能だと思いますが、幼保小中一貫の例えば外国語活動等々を含めて、先ほどのほんもの教育もそうですね、もろもろ妙高市が育てたい子供像があるわけで、その子供像をしっかり受け止めてくださる民営の施設というか、団体があれば非常にありがたいなというふうには思っております。 以上でございます。
○議長（関根正明）
小嶋正彰議員。
◆15番（小嶋正彰） 妙高市は１園だけが私立なので、言っちゃうとすぐ分かっちゃうんですけれども、こういうようなですね、冊子を頂いております。特色ある保育活動、これをやっぱり前面に出しているんですよね。自然体験活動、少年自然の家とか、青少年自然の家です、それから田植え、稲刈り体験、これはうちでやっているんですけども、うちの田んぼでやっているんですけども、それから鼓笛隊の活動、挨拶運動、非常に私は公立保育園と何ら遜色ない、もっと進んでいる部分もあるのかなというふうに思っております。 それから、保育過程、そういうような保育理念、一人一人の子供たちと出会えたことを大切にし、子供、保護者、地域から愛され信頼される保育園を目指します、一人一人の子供が自分の人生を豊かで本当に意義あるものとして生き切ってほしいと願い、生きる力を獲得する保育をしますと。一緒ですよね。私は、やはり多様な育て方、保護者も教育長が、教育長さんがね、妙高の子供はこうなってほしいと思うのと同じように、保護者もこういう子育てをしてほしい、思いがあると思っています。それはやっぱりみんな違ってもいいんじゃないのかなというふうに思います。それぞれでですね。理念を掲げて子供を育てていく、大事なことだというふうに思っています。そういった中からですね、これから本当に人口減少、脱却するためには子育て支援策の充実というのが求められております。子育て世代が移住、定住したくなる、あるいは妙高市民が妙高市で子育てしてよかった、こういう感じる施策をぜひ推進していただきたい。ほんものの教育、それと保護者のニーズ、また何よりもですね、子供たちにとってよりよい成長の環境を提供していただきたい。民営化には、財政面だけでなくて人材の確保、保護者、地域の受け止め、多くの課題があると思っております。民営化検討を再開すべきと思いますので、よろしくお願いいたします。先ほど、ここで教育長にお答えしていただきたかったんですけど、再度思いがありましたらよろしくお願いします。
○議長（関根正明） 川上教育長。
◎教育長（川上晃） 基本的なところは先ほど答弁させていただいたとおりでございます。妙高の子供たちがどう育ってほしいかという私の思いもそうですし、妙高市民の方々の思い、保護者の思い、とても大切だと思っておりますし、それを受け止めるための園の方針、このすり合わせも必要だと思いますし、いろんな考え方があるということは承知しております。そこら辺を検討しながら、また研究を続けていきたいというふうに思います。
○議長（関根正明）
小嶋正彰議員。
◆15番（小嶋正彰） 子育て支援を進めていくためにはお金もかかるんですよね。だから、今複合施設として図書館考えておられますけれども、その中に私はできれば子育て支援のようなものを入れてもらいたいなというふうに思っています。そういった面でも、財政確保というのは非常に大事な部分だろうと思っています。この財政の確保ということと併せましてですね、人口減少対策もありますし、子育て支援もありますし、トータルで考えなきゃいけないと思っておるんですが、その辺について市長さんのお考えをお伺いします。
○議長（関根正明） 入村市長。
◎市長（入村明） お答えいたします。 今ほどるる議論お聞きしていましてですね、昔のことをいろいろ今頭に思い出したところでございます。当時民営化ということで動きましてですね、進出予定で意識を持ってくれた方の場所の問題がありました。その場所がですね、非常にいい場所なんです、まち場で。ところが、持っている地主さんが、ここはうちはどうなっても売らないという最終的な結論になりまして、当時ですね、今の第三保育園、あれを動かす、大分傷んでいましたんでね、そういうことで優先的に考えて動いた結果があるんです。ところが、場所の問題もさることながら、結果的に保育士さん云々の話になりました。もともとのこの経緯を言います……今時間あるのかな、お話ししてもよろしいんですが、結果的にですね、いろんなことがあったことは事実ですが、改めて、これ中心的には都会の問題がですね、またこれから先々いろんな、例えば介護設備にしてもそうですが、人がいなくなるということを前提にしてですね、国のほうで大幅にシフトを切ったのも事実なんです。ですから、どっちがいいかということを考えたときに、今教育長が御返答したような形で、私はやっぱり最終的には妙高ということを中心に、生まれてから中学校あるいは高校までという中で、変わらぬ一つの方針があっていくべきだろうということも理解をしているものでございます。財政的な面云々ですが、確かに数字的な形からいったら国が半分、県が半分、市が２分の１、２分の１というような、４分の１か、そういうような格好というのは事実ですが、それだけでいけるかなという面もあります。非常に難しいんで、今ほど教育長がいろいろまたということを申し上げていますので、そういう形で推移をこれから見守り、また検討を重ねていくというふうなことだというふうに理解しております。
○議長（関根正明）
小嶋正彰議員。
◆15番（小嶋正彰） ありがとうございます。先ほど申し上げましたように、財政とか、１つの切り口だけではですね、なかなかできない問題であります。時間かかってもですね、やはり子供にとって何がいいのか、これから厳しい財政の中で何を子供たちにしてやれるのか、真剣に考えていただきたいということをお願いしたいと思います。それは差し上げますので、参考にしてください。 大きな３番目、図書館管理運営事業についてお伺いいたします。一般質問あるいは総括質疑の中でも質疑がありましたので、重複しないよう簡潔にお伺いします。新図書館の基本構想でも、生涯学習拠点として歴史文化や地域資源に関する情報発信として、貴重な文化財やゆかりのある芸術家、文化人などの資料収集、提供を行うというふうにしております。基本構想前段の在り方検討会報告書にも先進地視察結果として、地域に関する重要資料収集の状況が載っております。十日町市図書館では、雪、織物、縄文時代の資料、塩尻市ではワイン、近隣の直江津図書館では鉄道、こういったものをテーマにしているということであります。 １点目についてお聞きします。当市の現在の図書館でも、そのような特色のあるテーマを設定した資料収集したいんじゃないのかなというふうに思います。スペースの関係がありますので、なかなかできないというのが現実かというふうに思いますけれども、新しい図書館ができるとすればですね、それに向けて今から選定基準を設けてですね、資料収集していくべきではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（関根正明） 山本生涯学習課長。
◎生涯学習課長（山本毅） お答えいたします。 図書の選定基準の関係でございますが、今現在選定基準として明文化したものはございませんけども、日本図書館協会が示す図書館の資料収集のガイドライン、これに基づいて一般書ですとか児童書、郷土資料といった分野別に幅広く収集するということを基本にしながら、社会のトレンドですとか話題になっている本、いろんな賞を受賞した作品、あるいは利用者からのリクエストにお答えするというようなことも大切にしながら選定しているということでございます。さらに、岡倉天心であったり、妙高の雪文化といった地域の特色ある資料にも努めておりまして、専用のコーナー等を設けながら紹介もさせていただいていますが、いかんせんスペースに限りがあるということで、十分ではないというのが現状でございます。こういう現状を踏まえますと、やはり図書館に求められる基本的な本や資料収集はもちろんですが、妙高の特色を発信していける、そういう資料収集を盛り込んだ選定基準というものを新たな図書館の整備に合わせて設けていく必要があるというふうに考えております。
○議長（関根正明）
小嶋正彰議員。
◆15番（小嶋正彰） ぜひよろしくお願いします。 図書購入費についてお伺いします。予算書309ページの図書館管理運営事業では、予算が2521万9000円となっております。図書購入費についてはですね、そこに載っていないんですけれども、大体600万ぐらいかなというふうに思います。整備基本構想では他市の資料も載っておりますけれども、似たような市では小千谷市が1050万6000円、糸魚川が1189万3000円、十日町市は1280万3000円だそうです。現状ではなかなか増やすわけにいかないという部分があるのかもしれませんけれども、もう一つの新潟県が出している資料、図書館方針統計というのがあるんですが、これで見ますとですね、妙高市図書館では平成29年度で蔵書購入が3330冊、寄贈213冊、廃棄が2234冊だそうです。１年間に約1100冊増えているということになります。基本構想では、開館時の想定蔵書数を13万2000冊、現状が11万6303冊ですので、約１万6000冊開館までに増えるということになります。整備スケジュールが明らかになっておりませんので、何年かけてこうなるのか分かりませんけれども、現在の図書購入費のベースでいくとですね、15年ぐらいかかるんじゃないかなと、単純にですね。これはちょっとですね、難しいなと。開館５年後には15万4000冊に増やすと。今の予算ではとても対応できない。開館までにですね、特色ある図書館となるように今から資料費を増額しておくべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（関根正明） 山本生涯学習課長。
◎生涯学習課長（山本毅） 資料費の関係ですけども、他市と比べて当市の資料費が多いか少ないかということは別にしてもですね、非常に厳しい財政状況の中で県内他市の多くがだんだん資料費を減額する傾向にある中で、先ほどお話しいただいたとおり、当市においては600万を維持しているということで、実は県内の図書館長会議等の中では一定の評価を頂いているところです。ただ、現状ではですね、施設がもう非常に手狭で、今お話あったとおりですね、新しい本を買うにはある程度蔵書を廃棄せざるを得ないというような状況もありますので、今多くの蔵書を購入するということはなかなか難しい状況にあります。したがいまして、新たな図書館ではですね、開架、閉架スペースとも十分な書庫を確保するという計画にしておりますので、新図書館のオープンに合わせまして新しい図書館のオープンにふさわしい蔵書の充実というのを図っていきたいというふうに考えております。
○議長（関根正明）
小嶋正彰議員。
◆15番（小嶋正彰） 基本構想では、新図書館ではですね、市民１人当たりの年間貸出数、現状3.1冊から6.0冊に大幅アップ、県内トップクラスを目指すというふうにしております。ぜひ魅力ある蔵書をそろえていただきたいというふうに思います。 ２点目の図書館協議会についてお伺いします。図書館法第14条の規定では、公立図書館に図書館協議会を置くことができるというできる規定になっております。必ずしも設けなくていいんですけれども、よりよい図書館をつくっていくためには市民の意見を反映させる場、学識経験者の指導を頂く場ということで、この図書館協議会をですね、今から、新しく造ってからじゃなくて、新しい図書館にそういった意見を反映させるためにも今からつくるべきでないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（関根正明） 山本生涯学習課長。
◎生涯学習課長（山本毅） 図書館協議会ですけども、図書館の運営にですね、市民の皆さんの意見とか思いを反映していくということは、これ非常に大切なことだというふうに思っています。そういう意味で、現状でも青少年図書選定委員会ですとかで文芸妙高編集委員会、あるいは読み聞かせのボランティアの皆さんとの意見交換を通じてですね、そういった市民の皆さんの意見の反映に努めているところです。今後より市民の皆さんの意見を広く反映させていくためにやはり図書館協議会の設置は必要だろうというふうに認識をしておりますが、今お話があったように新たな図書館を複合施設として整備するということでございますので、複合化する他の機能との連携というものも意識しながら図書館運営というものを考えていく必要があるかなというふうに思っておりますので、そういう意味で複合施設の全体像がある程度見えてきた段階で、どういったメンバーで協議会を組織するのかということも含めて方向性を出していきたいというふうに考えております。
○議長（関根正明）
小嶋正彰議員。
◆15番（小嶋正彰） できるだけ早い取組をお願いしたいと思います。 ３点目の指定管理者についてお伺いいたします。指定管理者制度が発足してからずっと今の方々に指定管理をお願いしてきているところですけれども、この間に非常に図書館運営のＩＣＴ化っていいますか。非常に借りやすい形にするとか、ＩＣチップだとかですね、非常に技術が進歩してきております。やはり新しい図書館にはですね、そういう最新の設備を入れる。それはなぜ入れるかといえば、人件費の抑制ですよね。機械でできるところは機械にして、人間でできないところ、リファレンス機能だとか、そういったものについてはきちっと対応できるように、めり張りをつけておくということが必要でないかというふうに思います。そういった面ではですね、今図書館の指定管理を専門にする情報会社もありますし、あるいは問題もありますけれども、書店が減ってくるとかね、いろんなことができるというふうになってきております。専門的な人材の確保あるいは特色ある運営を目指す、このためにはですね、現在のやり方がいいのかどうか、これを機会にですね、再検討が必要でないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（関根正明） 山本生涯学習課長。
◎生涯学習課長（山本毅） 管理運営体制のお話でございますけども、今お話あったようにですね、ＩＣＴ化への対応ですとか、さらに先ほどもお話ししたとおり、新たな図書館は多機能複合施設として整備するということでございますので、いずれにしても現在の運営体制は再検討が必要であろうというふうに思っております。管理運営体制につきましても、例えば直営か指定管理かというような部分もありますし、複合施設全体を一括して行うのか、それとも機能別にするのか、あるいは今御提案あったようにですね、図書館を管理する専門の民間会社等に委託するのかと、いろんなケース、手法が考えられると思います。したがって、今後ですね、複合施設の在り方と併せて全国的な事例ですとか先進地の取組なども調査研究しながら、どういった管理運営体制が一番望ましいのかということを検討していきたいというふうに思っております。
○議長（関根正明）
小嶋正彰議員。
◆15番（小嶋正彰） ぜひ新図書館のオープンに間に合うようによろしくお願いしたいと思います。 ４点目の複合施設の機能アップ、魅力アップについては、昨日の質疑とダブりますので、省略させていただきます。また、現在は立地適正化計画ですかね、そういった中で委託しているということなんで、委員会でお聞きしたいと思います。 大きな４番目の職員管理事業についてお伺いいたします。やはりこれだけ市民の多様な市政に対する要望、大きくなり、かつ多岐にわたるという状況になってきております。これに応えるためにはですね、やはり職員の能力を最大限引き出す、引き出して活躍してもらわなきゃいけないというふうに思います。今回職員定数も削減ということになっております。そういった中でですね、市民の期待に応えられる、市民に寄り添う、市民目線で政策ができる、そういう職員、これが必要だろうと。そのためには、情報収集能力といいますか、視野の広い職員、こういう方を育てていく必要があるんじゃないかなというふうに思っています。 そういった観点で１点目に伺います。この市民ニーズに対応し、課題解決考えていく、このためにはですね、やはり職員も日頃からその地域に入ってですね、寄り添うということが必要じゃないかなと。例えば居住地域の地域活動、あるいは消防団、地域づくり団体、積極的に職員の方が参加できるようなですね、残業だとか土・日出勤だとか、そういうことでですね、俺忙しくて出らんねえわというんじゃなくてですね、そういう職場環境を整えていただいて、地域の活動にも参加できるような姿勢をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（関根正明） 平出総務課長。
◎総務課長（平出武） 地域活動ですとか、職員のですね、地域活動への参加等につきましてはですね、地域コミュニティ振興指針というのを庁内で作成しておりまして、職員の地域コミュニティへの支援を掲げ、職員は住民の一人として活動、それだけではなくてですね、地域と市役所をつなぐ役割を果たし、地域コミュニティ活動を支援することとしております。また、職員に対してはですね、はね馬運動の中で積極的に地域活動を行うよう、日常的に周知啓発しているところであります。地域活動への参加につきましては、特別なものとしてではなくてですね、例えば里山応援団など、日頃から職員に対して参加機会の提供ですとか呼びかけをすることで、地域活動に参加する意識の醸成ですとか参加しやすい職場環境づくりに努めておりますし、今後も行っていきたいと思っております。また、働き方改革の中で、めり張りのある仕事ということでですね、時間外勤務命令、時間外勤務の削減ですとか、年次有給休暇の計画的な取得などに取り組む中で、ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでいるところであります。
○議長（関根正明）
小嶋正彰議員。
◆15番（小嶋正彰） 時間がないのであれですが、最後に社会人採用ですかね、そこら辺で就職氷河期世代、ほかのところでですね、この間渋川市でやったら若干名のところ269人応募したと。こういうような方々もですね、社会経験を生かすような採用をしていただきたいというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（関根正明） 平出総務課長。
◎総務課長（平出武） 今年齢がですね、45歳以上の職員が55％を超えているというようなですね、アンバランスが生じておりまして、平成24年度から一般事務の社会人枠の採用試験を行っているところであります。今後も就職氷河期世代の支援なども含めて社会人枠の採用に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○議長（関根正明）
小嶋正彰議員。
◆15番（小嶋正彰） ありがとうございました。若干時間切れになってしまいましたけれども、ぜひ御検討のほうをよろしくお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。 ◇ 岩 﨑 芳 昭 議員
○議長（関根正明） 岩﨑芳昭議員。 〔１８番 岩﨑芳昭 発言席に着く〕
◆18番（岩﨑芳昭） 議席番号18番、妙高葵クラブ、岩﨑芳昭です。議長のお許しを頂きましたので、あらかじめ通告してあります項目について順次質疑をさせていただきます。 まず、１点目でありますが、生命地域妙高環境会議事業、概要書の41ページになります。妙高戸隠連山国立公園における入域料導入について、登山道の整備、また維持管理費、さらにはですね、ライチョウの保全など、こうした取組は本来行政が行うべきものであるが、近年は外来植物の対策、またさらには鳥獣の被害対策、いろんな面でですね、全てを税金で賄うことは難しいというのが現状でありますし、私も理解しております。私も以前山岳会に昇格した当時は登山道整備にも従事し、登山道の整備維持費用、これを全て行政負担というのは限界があるなというのはつくづく感じております。そんな中で、いわゆる利用する登山者の皆さんから負担してもらうのが一般的にかえって逆に公平なのかな、そういうことも思っておりますが、今般の入居料導入については私も賛成であります。そんな中で、昨年の社会的な実験、それから今年からの本格導入に当たってのですね、考え方についてお伺いをさせていただきます。 まず１点目ですが、令和元年度の入域料徴収社会実験の取組状況についてであります。入域料の徴収に対するアンケート結果ということで930人の方のアンケート集約結果があるんですが、実際に配布した枚数というのはどのような件数なんでしょうか。
○議長（関根正明） 岩澤環境生活課長。
◎環境生活課長（岩澤正明） 登山終わった方から帰るときですね、アンケート収受員がアンケートを受け付けたというものであります。
○議長（関根正明） 岩﨑芳昭議員。
◆18番（岩﨑芳昭） そうすると、実際はこれよりも多い方からも協力していただいた数ということで理解してよろしいのでしょうか。 それで、協力金の収入が370万5552円ということで、そのうちですね、賃金等で107万700円ですか、そういう形で、協力いただいたその金額全体の中の約３割を占めているわけなんですけども、このいわゆる人件費、賃金ですね、どのような業務に従事した賃金ということで支払いされたのか、その辺についてお伺いいたします。
○議長（関根正明） 岩澤環境生活課長。
◎環境生活課長（岩澤正明） 収受につきましては、登山口の３か所で行っております。笹ヶ峰登山口のみ収受員を設けております。そのほかの場所は協力金箱ということになっております。収受員につきましては、朝５時から10時までということになっております。平日につきましては１名、休日につきましては２名ということであります。
○議長（関根正明） 岩﨑芳昭議員。
◆18番（岩﨑芳昭） いわゆる令和２年度の入域料ですかね、その関係の人についてお伺いをしたいと思いますが、２年度の事業については登山道整備、ライチョウの生息環境、それから希少植物などの在来植物、それからまた湿原の保全事業というような形でされておりますが、協力金のまず目標額というのはどの程度を見込んでいるのか、お願いいたしたいと思います。
○議長（関根正明） 岩澤環境生活課長。
◎環境生活課長（岩澤正明） 令和２年度行う本格導入に当たっての入域料の収受の目標額につきましては、440万円であります。
○議長（関根正明） 岩﨑芳昭議員。
◆18番（岩﨑芳昭） 今課長のほうから山村多面的機能発揮対策交付金の関係の答弁も頂きましたので、３番目は省略させていただきますが、非常にですね、やっぱり我々の生活に密着している、通称裏山、里山ですね、ここら辺についての整備というのは、そういう形で多くの市民の皆さんからやっぱり参画していただく中での、市の計画しております妙高山麓の森づくりの中にもあるんですけども、市民には森林学習の機会の提供や里山林の保全、緑化活動などへのボランティア意識の醸成に努め、市民参加による森林整備を進める必要があるということでもうたわれています。その中で、ぜひそういう形の取組を広げながらですね、市民の協力、それからまた理解を得るような取組、ぜひお願いしたいと思っております。 それでは、７点目の観光地域づくりの関係について質疑させていただきます。まず、１点目のロードバイクと観光を組み合わせたサイクルツーリズムということで御質疑させていただきますますが、昨今サイクルツーリズム、いわゆるサイクリング車、ロードバイクですね、使った愛用者が非常に多くなっております。そんな中で、地域の活性化の切り札とも言われている有望な分野というふうに私も考えておりますが、まずは妙高ツーリズムマネジメントにロードバイク何台か所有、あると思うんですが、そこら辺の利用実態、どのような形で利用されているのかお聞かせをください。
○議長（関根正明） 城戸観光商工課長。
◎観光商工課長（城戸陽二） 駅前観光案内所におきますロードバイクのまず実績から申し上げますと、平成30年度は46件、令和元年度は48件のレンタルという状況になっております。なおですね、件数自体は微増でございますが、全体の金額につきましては平成30年度から令和元年度に1.5倍という形で伸びておりまして、借りる方の長時間利用が傾向として、実態として現れております。
○議長（関根正明） 岩﨑芳昭議員。
◆18番（岩﨑芳昭） 先般ですね、妙高葵クラブで、岐阜県内で株式会社美ら地球を運営しています山田さんという方から話を聞く機会がありました。その中で、おらんとこには何にもないんだというような山の中での取組なんですけど、いわゆる非日常的な体験から異日常、いわゆる異なる日常体験ということの中で取り組んでおる成功例ということで伺ったんですが、その中で非常にですね、いわゆる地域の、我々にすれば当たり前のことを非常にうまく活用しているということで、ぜひともサイクルツーリズムということをですね、妙高市にすれば例えば高原から日本海の海まで、逆に高原から長野の近くの湖までとか、いろんな形の活用の仕方があると思うんで、そこら辺、いわゆる行政と、それから一般社団法人の妙高ツーリズムマネジメントの連携の中でサイクルツーリズムを積極的に展開していく必要あると思いますが、その辺いかがでしょうか。
○議長（関根正明） 城戸観光商工課長。
◎観光商工課長（城戸陽二） 自転車を使ってのことになりますので、大変移動距離が広範囲に及ぶということで、今ほどの議員さんからもありましたように、妙高市だけではなくて、今私ども広域で取り組ませていただいております信越高原の連絡協議会でありますとか、上越３市のブランド検討会というものがございますし、また信越９市町村の連絡会議というものがございます。こちらの中で、既にですね、自転車を使った誘導でありますとか、モニター等を呼んでですね、取り組んでおりますし、参加された方からも、先ほど異日常という言葉がございましたけれども、私どもにとっては普通であることがやはりまちと山間地があってよかったとか、景色がきれいだとかという言葉を寄せていただいておりまして、大変好評ということで聞いております。このようなことから、こちらの妙高市及びに妙高市ツーリズムマネジメントと連携してですね、広域的な取組の中でサイクルツーリズムを推進していきたいというふうに考えております。
○議長（関根正明） 岩﨑芳昭議員。
◆18番（岩﨑芳昭） ぜひですね、そういう形で進めていただきたいなと思っていますし、またそれに伴って観光地の活性化とか、その地域の活性化の中でやっぱり大事なのは、それの例えばサイクルツーリズムであればいわゆる語り部とか、またもう一つは自然体験をガイドできるような人材を育成していかんきゃいけんだろうなと。それについてはですね、どうしても商品としていわゆる売り出すにはそれなりの人材の育成、そういうものをやっぱり行政と一般社団法人のほうで取り組んでいく、特にですね、人材育成については行政が主導的な立場になってやっていく必要があるかなというふうに私は考えますが、その点いかがでしょうか。
○議長（関根正明） 城戸観光商工課長。
◎観光商工課長（城戸陽二） お答えさせていただきますが、語り部とか自然体験ガイドにつきましては、特にまず文化史跡につきましては民間のボランティア団体の方から今そのような形を担っていただいているのかなというふうに思っておりますし、自然体験ガイドにつきましては、なりわいとしていらっしゃる方もいらっしゃるということも事実だというふうに思っております。それ以外の育成につきまして、まず外国人向けというガイドのことにつきましても先般お答えさせていただきましたけれども、私とすれば外国語が堪能な方を募集させていただきながらガイドにつなげていきたいというふうに考えておりますし、現在パブリックコメントをかけさせていただいておりますけれども、次期観光振興計画におきましてもおもてなしのガイドの充実ということを掲げておりますので、ツーリズムマネジメントとですね、連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（関根正明） 岩﨑芳昭議員。
◆18番（岩﨑芳昭） ぜひともよろしくお願いしたいと思っております。 それから次に、３番目の選ばれる観光地域づくりということで、観光庁が提出しています、また県知事も盛んに言っています「住んでよし、訪れてよし」ということで、その実現のためにはですね、やっぱり何よりも地域の住民の皆さんがその地域に誇りを持つ、そういうことが一番基本かな、そんな中で今旅行者の皆さんはですね、無名な地域でもその地域でなければ手に入らないものとか体験できないものがあればそこまでお金をかけて来てくれる、そういう時代です。そんな中で、行政と、それからツーリズムマネジメントがですね、連携した取組というのが非常に大事だなというふうに思っています。それで、今現在いわゆる妙高市、ここがですね、旅先として選ばれるための商品づくりとか、そこら辺の取組というのはどのような状況になっているかお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（関根正明） 城戸観光商工課長。
◎観光商工課長（城戸陽二） 選ばれるためということでありまして、商品づくりの前にまずは妙高市の知名度、またブランドのイメージアップを図っていく必要があろうかなというふうに考えております。この知名度、ブランドアップのために妙高ツーリズムマネジメントでは部会を用意してですね、それぞれの山、温泉、食という中のブランド力を高める取組を行っております。これらを踏まえる中で旅行商品づくりということで、妙高ならではの地域資源を組み合わせて旅行商品をつくるという取組を進めているところでございます。なお、妙高ツーリズムマネジメントでは、宿泊客の方に対して満足度調査ということを実施しておりますけれども、この中でも妙高を訪れる方の中では食を楽しみに訪れる方が多いというアンケート結果も出ておりまして、食を生かした魅力づくりに取組を進めているところでもございます。
○議長（関根正明） 岩﨑芳昭議員。
◆18番（岩﨑芳昭） ぜひともですね、やっぱり選ばれるという形がまず第一義だと思います。そんな中で、お客さんの目線に立った、いわゆるあなただけですよとか、またここだけでそのサービスですよ、そういう取組、またそういうための商品化というのが大事かなというふうに思っております。そんな中で、いわゆるインバウンドが非常にブームとなっておりますが、その中で農山村、私たちの身の回りの農山村にはですね、昔からの歴史とか文化、そういうものが暮らしの中で形として結構残っております。そういう農山村の地域資源というものをですね、やっぱりもう一度価値として再評価すべきじゃないかなと。そういうことによって地域、中山間地域をはじめ、農山村の活性化にもつながっていくのかなというふうに思っていますが、そこら辺の価値の再評価、そこら辺の考え方はどんなものでしょうか。
○議長（関根正明） 城戸観光商工課長。
◎観光商工課長（城戸陽二） 現在インバウンドの中では、台湾の方を中心に矢代地区でありますとか杉野沢地区の皆様から御協力いただく中で、民泊を中心といたしまして農村体験を行っていただいております。その中では、やはり参加された方の中からは、日本の文化でありますとか、家庭での触れ合いというのが大変好評だというふうに聞いております。雪と温泉と田舎暮らしなど、妙高でしか体験できないということは好んでいただいていると聞いております。これらも踏まえまして、今後もですね、里山、農村での生活体験でありますとか妙高の郷土料理、自然、伝統文化など、田舎暮らしを体験できる農家民泊を拡大をしていきたいというふうに考えております。
○議長（関根正明） 岩﨑芳昭議員。
◆18番（岩﨑芳昭） ぜひともその展開を拡大していっていただければというふうに思っておりますし、それでインバウンドがますます拡大する中、いろんな国からですね、この当地を訪れるということになりますと、案内表示とかですね、看板とか、そこら辺はやっぱり多言語表示というよりも、いわゆる国際共通のですね、絵文字表記、ピクトグラムというんですけども、そういう形のですね、表記にやっぱり変えていけば世界中が見ても、これ共通のマークですから、理解できるのかな、多少お金もかかりますけども、その辺の考え方はいかがでしょうか。
○議長（関根正明） 城戸観光商工課長。
◎観光商工課長（城戸陽二） 今現在妙高で進めている看板類につきましては、従来ＪＩＳ規格によるものが進めてきておりますけれども、東京オリンピックを控えてＪＩＳの改定等も行われている中で、やはり観光客の方の利便性に資するような表示ということで国でも動いておりますので、市でもそのような形としていきたいと思っておりますけれども、今回ピクトグラムだけではなくて、私ども多言語化をやっているのは妙高の歴史を知っていただくという解説のことに関してはやはり多言語での解説が必要だというふうに考えておりますので、この解説とですね、ピクトグラムを組み合わせて整備をしていきたいというふうに考えております。
○議長（関根正明） 岩﨑芳昭議員。
◆18番（岩﨑芳昭） ぜひとも推進のほう、また整備のほうをお願いしたいと思っています。 それから、５点目になりますけども、いわゆる観光産業というのは非常に裾野の大きい産業です。そんな中から、いわゆる地域内の中で１人当たりの消費額、それは宿泊料であり、食事代であり、またお土産部分、物販でありということなんですが、それを高めていくためにはですね、この市内で十分に時間を使ってもらうためのいわゆる対策というものが大変必要だと思うんですよね。そこら辺の取組というのはどのような状況で今進んでいるのかお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（関根正明） 城戸観光商工課長。
◎観光商工課長（城戸陽二） 観光客の動向を見ますと、やはり統計的にも日帰り客よりも宿泊客のほうが宿泊、観光売上額は大きいというふうに結果が出ておりますので、宿泊につながるような取組をしていく必要があろうかなというふうに考えております。そのためには、深夜、遊べる、体験できるようなナイトコンテンツといいます形を考えたりですね、早朝型のもののメニュー等について取り組んで、宿泊につながる取組をしていく必要があるかなというふうに考えております。
○議長（関根正明） 岩﨑芳昭議員。
◆18番（岩﨑芳昭） それともう一点お願いしたいと思いますが、いわゆる観光産業の中で第３次産業だけよりもその下の２次産業、１次産業の皆さんのところにもですね、お金が回る仕組み、これがやっぱり非常に観光産業としてのですね、地域全体の活性化につながるもんだと思います。そんな中で、ぜひですね、地元でどのくらいの食材とかいろんなものを調達しているか、そこら辺というのは把握する必要があると思うんですが、その辺についてはどんなような状況になっていますか。
○議長（関根正明） 城戸観光商工課長。
◎観光商工課長（城戸陽二） 調達率については調査をしておりませんけれども、先ほど話したツーリズムマネジメントの食部会は生産者の方も入っていただいておりますし、直売所の販売員の方も入っていただいておりまして、地元の食材を使った食事メニューの提供等を提案していただいておりますので、それらの中で取組を広げていければいいかなというふうに考えております。
○議長（関根正明） 岩﨑芳昭議員。
◆18番（岩﨑芳昭） 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（関根正明） 議事整理のため、午後１時まで休憩します。 午前１１時５５分 休 憩 午後 １時００分 開 議
○議長（関根正明） 休憩を解いて会議を続けます。 ◇ 髙 田 保 則 議員
○議長（関根正明） 髙田保則議員。 〔１４番 髙田保則 発言席に着く〕
◆14番（髙田保則） 議席番号14番、妙高葵クラブの髙田保則です。さきに通告しました総括質疑、大きくは３点についてお願いをしたいと思います。 まず１点目は、生命地域妙高環境会議についてであります。この生命地域妙高環境会議については、平成28年５月13日に第１回の会議、座長が東大名誉教授の月尾嘉男先生が座長になりまして開催されたということで、非常に対外的にも画期的な会議だったというふうに記憶しております。各方面で取り上げられたというように記憶しています。しかも、これは当初、ここにもありますけども、市長名で傍聴のお願いということで、この環境会議をよく皆さんに知ってもらうということで、市民の皆さんに傍聴していただきたいというようなお願いの文書が出ております。そんなような非常に環境という問題について大きく取り上げた、また行政が積極的に取り上げたということで非常に注目された環境会議だというふうに思います。その中で、いろいろメンバー構成は多様な皆さんの専門家が集まって会議を構成しているわけですけども、非常に各方面で専門家がいらっしゃるということで、非常にいい会議だというふうに思います。その中でですね、一つのテーマといいますか、課題として、ライチョウ保護について環境会議でも大きく取り上げられておりました。議論を重ねた中で、ライチョウの対策についてどうするかということで、クラウドファンディング、これについて取り上げてライチョウ保護に当たろうということで実施されたわけです。このクラウドファンディングについては、ちょっと手前みそですが、私28年の第５回大会の、５回の定例会でクラウドファンディング、当時はガバメントクラウドファンディングということで提案させていただきましたけども、当時はなかなかクラウドファンディングという制度そのものが自治体ではなかなか取り上げていなかったということで、実施はできないというようなお話を、回答が頂いたわけですけども、それがだんだん普及しまして、当市でもクラウドファンディングということで、しかもライチョウ保護のためのクラウドファンディングということで、非常に画期的な事業だったというふうに記憶しています。ただ、このクラウドファンディングについては、これから質疑しますけども、どうやっていわゆる皆さんから寄附を頂くかという、その手法がちょっと今のところは妙高市には不足しているんじゃないかなと思うんです。このクラウドファウンディングというのは、いわゆる事業名だとか、どのぐらいの計画で何に使うかと、ある程度予算計画を立てた行事計画、予算計画を立てた上でのクラウドファンディングをやらなければいけないような大方の申合せなんですけども、ちょっとその辺が妙高市の場合はライチョウ保護というだけでクラウドファンディングをやったということで、ちょっとその辺で質疑をしたいと思います。 平成29年度ですかね、前回のクラウドファンディングをやって百三十何万集めたということですが、その事業計画は当初あまりなかったんですが、私先般の質疑の中でどういう使い方をしたかというようなことをお聞きしたんですが、それの30年の事業でどういう使われ方したかちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（関根正明） 岩澤環境生活課長。
◎環境生活課長（岩澤正明） 昨年度のクラウドファンディング事業で集めた寄附金については、環境会議においてですね、頸城山系ライチョウ個体群分布域調査事業ということで現在実施しているところであります。今年度末までに調査状況がまとまるというところで今実施しているところであります。
○議長（関根正明） 髙田保則議員。
◆14番（髙田保則） クラウドファンディングの性質ということで、それをどうして事業計画で公表しないか、また30年度実施した事業の結果をどうして公表をしないのかをちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（関根正明） 岩澤環境生活課長。
◎環境生活課長（岩澤正明） この事業においても、集めた次の年に事業執行するということになります。集める、寄附金を募るとき、さとふるにお願いしてＰＲをしているわけなんですけれども、集めるときにはこんな事業に使います、ライチョウの分布域行動把握調査に使いますというようなことでお金を集めさせていただいているところであります。昨年度集めたお金につきましては、今年度、先ほど申し上げましたが、実行しているところであります。途中、結果がまとまりましたらまた報告したいというふうに思っております。
○議長（関根正明） 髙田保則議員。
◆14番（髙田保則） この前ちょっとお伺いしたときに、30年の事業結果というのは、いわゆる電波発信機を雄に、雌に装着してＧＰＳで追跡調査をするということで、使ったお金は171万4000円ということでお伺いしているんですけど、これはあれですか、これも私今日なければ全然多分皆さん知らなかったと思うんですけども、それが大体私は問題をしているわけなんで、それはそれとして、この雄２羽、雌２羽の電波発信機というのは装着して、今テレメトリー調査をやっていらっしゃるんですか。
○議長（関根正明） 岩澤環境生活課長。
◎環境生活課長（岩澤正明） ライチョウの分布域行動把握調査につきましては、当初昨年の議会でＧＰＳつけるというようなことで説明をしたところでありますけれども、実際今年度、平成31年度、令和元年度、今年度ですね、行うに当たりまして、環境省のほうからライチョウにですね、ＧＰＳ機器つけるのはライチョウ自体にですね、負荷がかかるということで許可が下りておらず、その代わりにですね、行動把握調査につきましては調査人がですね、現場を確認しながら、分布状況がどうであるかというところを確認して事業をまとめるところであります。
○議長（関根正明） 髙田保則議員。
◆14番（髙田保則） 結果的にですね、この間答弁をもらった171万4000円というのは使わなかったということですよね。その代替として今の人的動員をして調査をしたということですけども、その辺のですね、事業計画だったら決算であるというのはどうして公表しないんですか。
○議長（関根正明） 岩澤環境生活課長。
◎環境生活課長（岩澤正明） 途中でですね、目的は同じで、委託内容も同じなんですが、途中でやり方が変わったということについてはやはりちょっと説明するほうがよかったかなというふうに思っております。あと、決算についてですけれども、それにつきましてはまだ年度が終わっておりませんので、その後ですね、結果と同時に公表をしたいというふうに思っております。
○議長（関根正明） 髙田保則議員。
◆14番（髙田保則） じゃ、この決算はいずれは公表するということでよろしいですか。 続いて、昨年もたしか継続してクラウドファンディングをやっていますけども、その額はどのぐらい集まったんですか。
○議長（関根正明） 岩澤環境生活課長。
◎環境生活課長（岩澤正明） ２年目のクラウドファンディングの実績でございます。108万円であります。約ということで。すみません、約108万円でございます。
○議長（関根正明） 髙田保則議員。
◆14番（髙田保則） 当初たしか160万という目標でやられたようなんですが、結果は108万ということで、そのいわゆる52万円という差は少なかったですけども、原因はどんなようなことをお考えですか。
○議長（関根正明） 岩澤環境生活課長。
◎環境生活課長（岩澤正明） すみません。数字でありますが、寄附金額が108万4000円であります。寄附が減った要因につきましては、分析というか、しているところなんですが、全国各地でクラウドファンディングが多く実施され、寄附者の選択が増加しているというようなこと、それと台風被災地へのふるさと納税が注目されたことなどということで担当としては分析しているところであります。
○議長（関根正明） 髙田保則議員。
◆14番（髙田保則） これは全てじゃないんですけども、一、二私も協力した方にもお聞きしました。理由はですね、おらがしたって何に使ってんだか分からんという、そういう疑問が随分あるんです。それは、さっき私言った事業計画も何もないし、資金計画も何もないし、結果幾ら集まって幾らどこへ使ったかというの分からないから、おら何かだまされたみたいだねというような、極端な話ね、そういう声があるわけですよ。だから、私言ったのは、クラウドファンディングというのはやっぱりそういう疑問を解く、他人様からお金を協力してもらうわけですから、その辺の使途とか事業計画というのはきちっと明確にしないといけないということなんですが、その辺はどういうお考えですか。
○議長（関根正明） 岩澤環境生活課長。
◎環境生活課長（岩澤正明） 髙田議員おっしゃるとおりでありまして、やはり寄附金を募るからにはどのような使い方がされるか、それがどのように使われたかきっちり説明することが必要だと思います。さとふるというホームページで資金を集めているわけですけれども、そこには丁寧に書いてあるのかなというふうな気はしているんですけれども、以後気をつけていきたいと思います。
○議長（関根正明） 髙田保則議員。
◆14番（髙田保則） これふるさと納税と若干意味合いが違うわけですよね、クラウドファンディングというのはね。あくまでも目的、事業目的があって、どのぐらい必要だというもので皆さんから協力してもらうわけですから。ふるさと納税は別に、大まかにはこれに使ってもらいたいということもあるんですけども、ほとんどは資金使途は自治体に任されているわけですよね。そんなようなことで、クラウドファンディングというのは全然違う意味で協力をもらっているということをやっぱり私らも自覚していかんくちゃいけんと。これから続けるにしてもやっぱりその辺は明確にこれからやっていかんくちゃいけんじゃないかなというふうに思います。 次に、やはりライチョウの問題ですけども、私昨年の３月に定例会でライチョウの、第２の市の鳥にということで提案をさせていただきました。そのときの御答弁については非常に前向きな、関係機関と有識者に相談して、私としては早急に指定していただけるんじゃないかなと思って実は期待していたわけですけども、その辺のですか、経過はどんなふうですか。
○議長（関根正明） 岩澤環境生活課長。
◎環境生活課長（岩澤正明） 市の鳥としての検討の経過でございます。市の鳥というか、ライチョウをどのようなことで市の鳥なり扱うかというようなことは検討してまいりました。その中で、令和２年度の入域料の本格導入に合わせて指定をしていくのがいいだろうというようなことで判断しておりました。それで、入域料の本格導入は７月からでありますので、そこに向けまして検討してきたわけなんですけれども、今市の鳥としてはオオルリが制定されております。ライチョウ自身は火打山に生息して絶滅が危惧されているというようなことで、貴重な鳥というようなことであります。第２の市の鳥というような位置づけではなくですね、国立公園妙高のシンボルの鳥とするというようなことで今検討を進めているところであります。
○議長（関根正明） 髙田保則議員。
◆14番（髙田保則） そうすると、市の鳥ということではないという位置づけですか。
○議長（関根正明） 岩澤環境生活課長。
◎環境生活課長（岩澤正明） その考え方なんですが、国立公園の鳥と、国立公園妙高の鳥ということで指定したほうがですね、市民のほか市外からの、市外の方につきましても保護の理解というものができるというようなことで、市の鳥よりももう少し広い考え方の中でライチョウというものを国立公園妙高の鳥として指定したほうが広い意味でいいのではないかというような判断であります。
○議長（関根正明） 髙田保則議員。
◆14番（髙田保則） 分かりました。意図は分かりました。確かに私たちはそこまで考えるんではない、まず市の鳥として指定して、それを妙高戸隠連山国立公園のシンボルの鳥として指定してもらったほうがいいかなというふうに思いますが、その辺もひとつ考慮していただきたいと思います。 それから、今の市の鳥のオオルリというのは皆さん御存じですか。私ちょっと市の鳥のときライチョウの話ししたんですけども、当初はライチョウがおら知らないんだということで市の鳥にならなかったという経過があるようでございますが、じゃ皆さんそのときにオオルリって知っていたのかということで、今改めて私思うんですが、皆さんどうですか、オオルリというのは。
○議長（関根正明） 岩澤環境生活課長。
◎環境生活課長（岩澤正明） 私は、私なんですけども、実際を見たときはないんですが、写真、ホームページで確認したことはあるんですが、貴重な鳥だなというところで、なかなか出会えないんだなというような感想であります。
○議長（関根正明） 髙田保則議員。
◆14番（髙田保則） 多分そうだと思うんですね。ほとんどの方がオオルリ飛んでいるとか、止まっているところを恐らく見たことないと思うんですよね。ただ、このオオルリというのは何でいいかというと、ちょっと余談ですけども、ルリ３鳥ということで、青い鳥の３鳥に日本では数えられていますね。それと、鳴き声がウグイス等をはじめ、３名鳥ということで３つあるということで、非常に貴重な鳥なんですが、残念ながらこれは渡り鳥なんです。ライチョウみたいに居着きじゃないんですよね。その辺の渡り鳥だということで、私は改めてしたら、冬は中国、フィリピン、あの辺にいて、春に日本へ来ると。そういうことで、渡り鳥を指定しているということも、ちょっとそれも考えていただきたいというふうに思います。これはちょっと余談です。 それから、今の生命地域環境会議ですけども、当初お話ししましたけども、市長は傍聴をお願いしたいということで、公開会議ということで非常に積極的にやっていたんですが、最近昨年、一昨年からホームページも載りませんし、何か公開もしていないということで、その辺の意味合いは、どうしてそうなったんでしょうか。
○議長（関根正明） 岩澤環境生活課長。
◎環境生活課長（岩澤正明） 環境会議の傍聴についてですけれども、それは全く制限しているものではありませんし、開催については上越タイムスさんでも載っておったり、報道機関も傍聴に来ているところであります。ただ、一般市民の方につきましては、令和元年度、今年度につきましては傍聴の方はないというような状況であります。
○議長（関根正明） 髙田保則議員。
◆14番（髙田保則） 一般市民に公開しないというのは、報道機関だけで…… 〔「公開しています」と呼ぶ者あり〕
◆14番（髙田保則） それはあれですか、当初は市のホームページにはちゃんと生命環境会議いつ開催しますって載っていたんですけども、ここ一、二年は全然載っていません。だから、一般市民は全然分からないんです。ただ、結果だけね、新聞に出ていますから、報道陣入っているから、その辺がどうしてホームページに、せっかく当初から市長名で傍聴してくださいと、非常に画期的な私会議だというふうに期待をしていたわけですけども、途中から一般市民に、お知らせしないということは公開しないということですから、それは。その辺はどうなんですか。今まではいいとしてもね。平成30年度と31年度はいいとしても、これから令和２年度についての会議は、それはどういう方針ですか。
○議長（関根正明） 岩澤環境生活課長。
◎環境生活課長（岩澤正明） 今までも公開していないわけではないということで、一般市民の方から来ていただければ、傍聴していただければよろしいかなというふうには思っているところであります。今後の話になりますけれども、その前に確かに環境会議でのホームページにおいていついつありますというような情報もしていなかったというところで、その点は反省しなければいけないというふうに思っております。クラウドファンディング、入域料、そのようなことも公開すべきもの、検討については公開すべきと思いますので、よりよい方法を考えていきたいと思います。
○議長（関根正明） 髙田保則議員。
◆14番（髙田保則） 公開していただける、入域料ってちょっと課長からお話ありましたけども、ぜひその公開、少なくとも市のホームページにいついつ開催しますというぐらいは載せても別にそんなに金もかかるわけじゃないし、手間もかかるわけじゃないですから、ぜひ載せてもらいたいと思います。 それから、今ちょっと入域料の話出ましたんで、これはちょっと先ほど岩﨑議員の質疑にもありましたけども、入域料というのは正直言ってどこが主催なんですか、管轄なんですか。ちょっと当初の考え方と違うような今ニュアンスなんですが、実際妙高市の入域料なのか、環境省の入域料なのか、その辺はどうなんですか。
○議長（関根正明） 岩澤環境生活課長。
◎環境生活課長（岩澤正明） まず最初に、環境省の入域料ではございません。本格導入のものについて、入域料の環境省というのはアドバイス、支援を、支援というか、くれるものなので、本格導入に当たって本格導入の入域料については環境省の入域料というものではありません。あと、入域料徴収、計画するには、協議会というものをつくって内容を協議し、計画自体は妙高市で策定するということになります。その点で実施、計画の作成主体は市ということになります。妙高市が中心になって入域料というものを運営していくということになります。実際の入域料の収受、集める者、それと事業執行、登山道整備であるとかライチョウ保護の事業実施につきましては妙高環境会議のほうで実施主体となるよう委託するというようなことで、全体の流れと、全体の仕組みとなっております。
○議長（関根正明） 髙田保則議員。
◆14番（髙田保則） 市で事業計画、それから資金使途をやるんでしたら、それもさっき言ったやっぱり公開すべきだと思うんです、これは。この間ちょっと私皮肉みたいなことを言いましたけども、入域料の一番多い、笹ヶ峰のあそこから火打までというのは一番多いような気も、恐らく80％から90％近くはあそこだと思うんですが、そこの登山道だとか全く今やっていないわけですよね。この間お聞きしたように、燕の、多分私そう思ったんですが、長助池、黄金清水、あの登山道ですよね。下り、上りのね。こっちの天狗堂のほうじゃないですよね。その辺がね、せっかく入域料を納めた方に分からないというのも一つ。それは公開していないからですよ。ここで入域料を頂いていますけども、今こういう工事をしていますぐらいは、別にホームページでもいいし、市のあれでもいいし、それはやるべきだと思うんですが、それはいかがですか。
○議長（関根正明） 岩澤環境生活課長。
◎環境生活課長（岩澤正明） 今年度ですね、今年度既にもう登山道整備が終わったところでありまして、そしてちょっと紛らわしくなっちゃうんですけど、集めた次の年に事業をします。来年度は、実証実験の入域料２年目の資金をもちまして工事等入りますので、それは登山口であるとか、工事しているところであるとか、何らか分かるようにしたほうがよろしいかと思いますので、その辺ちょっと考慮してまいりたいと思います。ホームページで公開するというのもあるかもしれませんが、何らか入り口での掲示とか、そういうものを考えていきたいと思います。
○議長（関根正明） 髙田保則議員。
◆14番（髙田保則） 別に隠すことも何もないんで、皆さんから御協力したのはこういう使い道ですよということを公表すればいいわけですから、それはぜひやってもらいたいと思います。 それからですね、その公開の問題ですけども、私環境サポーターズのときに、つくったときに、私も毎年度メンバーになったんですけども、そのときにライチョウの生息数についてはライチョウサポーターズというのを特別設置しているということで提案をしたわけですけども、そのときは環境サポーターズの中で対応するんだというお話でした。ただ、この間の新聞見ますと、去年の７月ですかね、環境省で行った植生調査の中で、あそこを見ますと環境サポーターズとライチョウサポーターズということで２団体の名前が入っているんですが、それはあれですか、いつできたのか、どういう理由で環境サポーターズから話したのか、ちょっとその辺をお聞きしたいと思います。
○議長（関根正明） 岩澤環境生活課長。
◎環境生活課長（岩澤正明） ライチョウサポーターズというふうに記載されていたものは、長野県のライチョウサポーターズではないかというふうに思います。
○議長（関根正明） 髙田保則議員。
◆14番（髙田保則） 環境会議のあれには全然それは書いていなかったです。環境サポーターズとライチョウサポーターズ、約20名ぐらいですか、環境省をはじめ、ということで植生調査をしたと書いてありました。環境会議のったってあれですから、環境会議なんていったって妙高市の環境会議でしょう、あれは。どうしてそういう、どうせ入れるんだら長野県、あれは長野県ですね、そういうふうに入れれば誤解ないんです。私は、正直私提案したのにやらないというのが何でやったのかなという、正直思いましたんです。じゃ、これは長野県ですね。分かりました。 生命地域環境会議についてはそのぐらいにしまして、次に観光地域づくり推進事業についてちょっとお伺いします。この予算を見ますと、3634万6000円、これ事業所には観光地づくり推進事業とか書いてあるんですが、予算書見ますと全額とツーリズムの補助金って書いてあるんですね。その事業がどうしてこの観光地づくりの事業に載っているのか、ちょっとその辺をお聞きしたいんですが。
○議長（関根正明） 城戸観光商工課長。
◎観光商工課長（城戸陽二） 失礼しました。昨年までＤＭＯ推進事業という名前で事業化されておりまして、昨年この会議の場だったかあれですが、総合計画の場でＤＭＯという単体での名称の使用を差し控えるようにということで、観光地域づくり法人という形を一般的には言うようにという指導が国から入りまして、事業名称を観光地域づくりというふうに変えさせていただいたものであります。
○議長（関根正明） 髙田保則議員。
◆14番（髙田保則） 分かりました。そうすると、これは観光地づくりというのは、いわゆる一般社団法人の事業だということでいいわけですね。そういうことですね。そうすると、観光商工課としては、地域づくりは何もやらないということですか。
○議長（関根正明） 城戸観光商工課長。
◎観光商工課長（城戸陽二） 一般的な観光地域づくりについては、当然妙高ツーリズムマネジメントと連携してやらなければいけないという中で、今の観光振興計画の中でも役割を明確に分けて取り組むということにしております。具体的には、現場的なプロモーション的なところは観光地域づくり法人の妙高ツーリズムマネジメントからお願いするという形を取っておりますし、行政といたしますと施設整備でありますとか受入環境づくり等を担うという形で、役割はある程度分けておりますが、連携して取り組むという形を取っております。
○議長（関根正明） 髙田保則議員。
◆14番（髙田保則） 先ほど岩﨑議員も、私は妙高葵クラブでちょっとツーリズムマネジメントとちょっと懇談会したんですけども、それが非常に観光商工課との連携ということでね、非常にいいときもあるし、あやふやなところもあるということで、だからその辺のね、すみ分けというのはね、どうもできていないんじゃないかなというふうに、いい意味でも悪い意味でもね。観光というのは非常に各団体、例えば自治体では観光商工課というのが観光をし、今の一般ツーリズム、観光局も観光ですし、今各商工会も観光の宣伝していますし、新井商工会議所もやっているということで、非常にこれだけのエリアの中で事業の重複というのが非常に多いということを言われているんですよね。これ一般的にね。同じようなことを各セクションで同じような宣伝をしているということで。その辺はね、少なくとも私は妙高市の観光商工課と発足当時から非常に位置づけについて重要な位置づけであった、今一般社団法人とね、その辺のすみ分けというのはするべきじゃないかというふうに思うんです。今回、私何でかというと、予算が、顧問料というのはどこの顧問料かちょっとわかりませんが、顧問料60万で、あと全部一般社団法人の補助金だということになれば、観光商工課の予算は、じゃどうなっているのかねと、観光地づくりに対してね。そこですよね。だから、その辺をすみ分けをしなくちゃいけないんじゃないかなという。あえて、だから一般ツーリズムの補助金三千何万だったら別にここに載せなくてもいいわけですよ。一般ツーリズムの仕事ですから。ただ、観光商工課としてどうするものがあるんだということになれば、たとえ50万でも60万でもやっぱり載せるべきだと思うんだ。それが観光商工課としての私は事業だというふうに思うんですが、その辺はどうですか。
○議長（関根正明） 城戸観光商工課長。
◎観光商工課長（城戸陽二） 予算の組み方というか、見せ方といいますか、従来からうちのほうで、例えばさっき言った施設整備でありますとか、受入体制については、観光施設整備事業でありますとか施設維持管理事業というところに計上しておりましたし、また誘客推進事業という形で別の事業の中に市で取り組むべきところは計上させていただいておりました。今回先ほど言ったＤＭＯという名前を使わなくなりまして、観光地域づくりという形で、ちょっと分かりづらい形で、誤解を与えているのであれば今後検討させていただければなと思っております。
○議長（関根正明） 髙田保則議員。
◆14番（髙田保則） へ理屈になるけれど、観光地という定義はね、しかもＤＭＯとか、何かＤＭＣとかという言葉もありますけども、それはどこから出てきたというと、地方創生の事業から出てきているんです、これね。有名な増田寛也さんのあの地方創生事業から出ているもんで、その辺ね、観光地づくりというのは、じゃ何をつくらんくちゃいけんという大きな問題があると思うんです、それは。それは、観光っていったら、例えば誘客だとか宿泊業者だとかね、インバウンドだとか、それだけじゃないわけですよ。妙高市の地域をどうやってつくるかということで、当初のＤＭＯだって各産業みんな入れて地域の産業にしなさいというのがこのＤＭＯの目的だったわけですよ。そこを地域づくりというのは、だから今一般社団法人に全部その地域づくりを任せたら特別ここへ載せなくてもいいわけですよ、これは。ただ、観光商工課としてやるか、今の施設だとか、必要ならばね、そういうもので予算化すればいいわけであって、3500万補助金なら補助金でいいわけですよ。事業計画はどうなんだといったら、それでこの事業計画を出せばいいわけであって、そういうことだと思うんですが、その辺はどうですか。しっかりとお聞きしますけど。
○議長（関根正明） 城戸観光商工課長。
◎観光商工課長（城戸陽二） 先ほども申し上げましたけども、観光地域づくり推進事業という形で、この地域全体のやる事業的なものという形で、誤解といいますか、与えたことに関しては検討させていただきたいと思っておりますけども、観光地域づくりを決してＤＭＯだけにお任せしているわけでもございませんし、妙高市としてもやるところはやります。その連携についてどのような事業として計上していくのがいいかはちょっと今後検討させていただければと思っております。
○議長（関根正明） 髙田保則議員。
◆14番（髙田保則） その点なんですね。だから、観光商工課として、例えば一般ツーリズムのほうでできないものはさ、観光商工課で、いわゆる地方創生ったって旧新井市から妙高村からね、旧妙高高原町いろいろあって、じゃどうやってその産業にやるかっていえば、それは行政しかないわけですよ。一団体なんかでできっこないです。そういう雰囲気づくりというのはやっぱり行政でやらんくちゃいけないんです。そうなれば、おのずと少しずつ何をやればいいかというのは恐らく考えはあると思うんですよね。その辺のいわゆる一般社団法人と行政のすみ分け、何でもかき混ぜりゃ分からんとか、そういうんじゃなくて、やっぱりきちっと一般社団法人は何をやる、行政は何をやるということをすみ分けしないと、しかもこういう3500万も予算ですからさ、その辺はやはりきちっとしていただきたいというふうに思います。 それから、観光地づくりという中で、行政とすみ分けをしたらどうかという今提案もしましたし、実際はそういうふうにやらないとどこがどうだというふうになっちゃうんで、それはそれとして、さっき第３次の妙高観光振興計画ですかね、私も９日の日出たばかりだから、ちょっと中身は全然ほとんど読んでいないですけども、前の第２次のときもお話し申し上げたんですが、あれ見ただけではね、妙高市がどういう観光ビジョンを持っているかというのはよく分からないんですよね。いろんな事業はいっぱいあります。何を目指しているのかというのはほとんど書いていないし、誘客するには何をするかということはほとんど書いていないわけですよね。その辺が私、これから中身を読んでみないと分かりませんけども、あまりにも事業が多くて、何が本命だかというのはよく実は分からんというのが今回も、今回もですね、第２次のときもそうだったんですけども、その辺のビジョンというのはあれですか、というのは妙高市は入村市長の生命地域もそうですけども、まちのつくり方は農業と観光ということでもうずっとやっているわけですから、その観光はね、一本の柱が観光が何を目的かということになる、分からないでやっているということは、ちょっと私は心配だなというふうに思うんですが、その辺はいかがですか。
○議長（関根正明） 城戸観光商工課長。
◎観光商工課長（城戸陽二） 第３次妙高市観光振興計画は、基本的に第３次の妙高市総合計画と同じ年度、スパンで、５年スパンという形で考えております。あくまでもベースは第３次の妙高市総合計画を実行といいますか、実現するために何をしていくかということをうたっておりまして、大きくは先ほどから言われている観光地域づくりと、あとは国際観光都市を目指した取組ということを大柱に掲げてですね、これを実現するために何をするかということをできる限り具現化といいますか、具体化という形で表しているつもりでございます。また御覧になっていただきまして、今市民の方からも御意見頂いておりますが、御意見賜れば幸いかと思っております。
○議長（関根正明） 髙田保則議員。
◆14番（髙田保則） じゃ、同じような項目なんで、次の観光誘客推進事業もちょっと一緒にやりたいと思うんですが、先月の28日にＪＮＴＯから令和元年度のインバウンドの情報が暫定値ということで出ましたよね。これがたしか3815万人ぐらいですかね、そんなことで、この間の一般質問でもしましたけども、新潟県は意外と少なくて44万人ぐらいしか来ないと。その辺のね、新潟県の情報はそこまであったんですが、妙高市の情報というのはありますか。
○議長（関根正明） 城戸観光商工課長。
◎観光商工課長（城戸陽二） お答えさせていただきますが、基本的に市から県に上げて、それが国にまとまって出ているという形になって、新聞報道等でされているのはそのまとまった数字という形になりますので、今私ども直近でやっているのは平成30年で５万9721人泊という形の数字を県のほうにも統計として上げさせていただいておりますし、それがまとまっているものと思っております。
○議長（関根正明） 髙田保則議員。
◆14番（髙田保則） このデータはですね、どこから出ていますか。
○議長（関根正明） 城戸観光商工課長。
◎観光商工課長（城戸陽二） こちらのほうは、妙高ツーリズムマネジメントとか、宿泊統計調査として各宿泊施設等々調査をさせていただきまして出しているものでございます。
○議長（関根正明） 髙田保則議員。
◆14番（髙田保則） これ実際、たしか会員数が百何人かありますけど、そこへ全部当たったということですかね。
○議長（関根正明） 城戸観光商工課長。
◎観光商工課長（城戸陽二） 調査対象は、妙高市内で営業している宿泊施設170件対象に送っているというふうに聞いております。
○議長（関根正明） 髙田保則議員。
◆14番（髙田保則） そうすると、県の統計があって妙高市の統計ないというのはちょっとおかしいよね、これね。それはそれとして、いいです。 この５万9721人泊ということですけども、この間観光局と話していたときに６万人泊ということで、目標を持っているということですけども、近い数字で、今の情勢からすれば非常にいい数字だなというふうには思います。ただ、何かあるたびに百何件の会員のところにお聞きしなければデータは取れない、今たまたま訪日外国人の方についてはこういう形でありましたけども、私、私の考えとしてね、皆さんインバウンドというのは訪日だけだというふうに思うんですけども、私は妙高市以外の人たちは全部訪日だと思うんですよね。妙高市の中に経済圏をつくってくれるわけですから。だから、外国人ばかりじゃなくて、日本人のことも考えてなくちゃいけないというふうに私は思っているんです。今妙高市でも訪日外国人といってインバウンド、インバウンドで６万人泊を目指していますけども、じゃ国内の皆さんをどのぐらい目指しているかということはあまり話題にもならないし、計画にもならないんですよね。その辺はどうですか。観光、いわゆる観光の売上っていいますか、古い話ですけども、私の調査した中では全国で24兆円ぐらいの観光の経済指数があるということですけども、それのですよ、訪日外国人というのは10％あるかないかですよね。だから、妙高市においても観光ということについてはそんなにインバウンドといえ外国人だけにターゲットを絞っていいかということには私はならないと思うんですよね。その辺いかがですか。
○議長（関根正明） 城戸観光商工課長。
◎観光商工課長（城戸陽二） 今プロモーションとして取り組んでいる、先ほど言った観光地域づくりとして妙高ツーリズムマネジメントに補助を出している中でのメニューとすると、大きく国内プロモーションと海外プロモーションという形で２つに分けております、事業費として。そういう意味で、全てがインバウンド対象というわけでは当然ございませんし、国内に対するプロモーションというのも重要なことだと思っております。
○議長（関根正明） 髙田保則議員。
◆14番（髙田保則） この間観光振興計画の中で、660万人ですか、観光客入り込み、たしかそんなような目標あったと思うんですが、それに対してどうかということはないわけですよね。660万人ってどこから出たかわかりませんけども、非常に大きな数字ですし、例えば市内経済、たしか115億とかという、出ていましたよね、現状はね。それもどこをどういうふうに調査したかわかりませんけども、結構不確実な数字だと思うんですよ。たしか三菱総研が出した推進計画でしたっけね、創生計画、あれにも出ていました。数字的にはそんなに間違っていないような気がする。あれも議会でも問題になりましたけども、どこをどういうふうに調べたかというのははっきりしないわけですよね。そういうやっぱり結構不確実、今回の各観光局に加盟している人、宿泊の人たちに対して直接調査していく５万9000人泊というものを出したとすれば、これはある程度確実なもんだと思うんですが、そうでないものはその統計学的な何か指数なんか入れてやっているようでございますけども、実際と違うということはね、私は問題だと思うんです。これは、もう人間も予算もね、かかるわけですからさ、その辺の一つの解決方法を私ちょっと提案したいんですが、今の観光業者、宿泊、店、店舗を問わず、それと一般商店街、そういう人たちの情報のやっぱりデータベース化をすべきだと私は思うんです。そうしないと、これではインバンド対策にしても国内のお客さんに対しての、どのぐらい来てどういう方向にどういうニーズがあってということは全く分からないんですよね。そういうことをやっぱり把握するについては、観光地としての魅力とか、ああ、妙高に来たいなという、そういうものを把握するには、やっぱりそういうデータベース化してお客さんの、来る人だとか、どこから来たとか、インバウンドとすればどこの国から来たとか、どういう方向来たとか、国内からすればどこの県から来てどういうニーズを持っているかって、やっぱりそういうデータベース化しないとほとんど何にも分からないだけで観光政策をしなければいけないというような気もするんですが、いかがですか。
○議長（関根正明） 城戸観光商工課長。
◎観光商工課長（城戸陽二） 妙高ツーリズムマネジメントが日本版ＤＭＯという形の中で得る中で、当然データに基づく戦略という形でＣＲＭという形を入れてですね、国内、妙高に興味のあること関するデータベース化を図るために今ＣＲＭという形を入れたわけでございまして、今現在その意味では国内のどの、関東であるとか関西であるとかということの中で妙高へ興味を持っていただいている方のデータベース化はできているかなと思っております。先ほど言った宿泊の統計調査においては、当然海外のお客様だけではなくて国籍も調べておりますので、どの地域から来ていただいているかというのは分かっているかと思っております。ただ、国内の宿泊については、そこまでちょっと細かいところができていないかなという現状だというふうに思っております。
○議長（関根正明） 髙田保則議員。
◆14番（髙田保則） 今ちょっと出ましたけども、ＣＲＭ、それから妙高ノート、その辺も私は、この間の意見交換会でも話出ました。残念ながら、向こうのお話では分析できていないと。そういう専門家もいないし、とてもそこまでは行っていないんですよというお話は頂きました。話は、この妙高ノートもね、ＣＲＭもそういう観光地として非常にいいシステムだと思うんですが、それが実際活用できていないというのが現実です。管理されている人たちがいるわけだから。だから、その辺はね、やっぱりさっきの観光地づくりの事業の中で観光商工課がやらんくちゃいけんと思うんですよ。私がこの前に観光地づくりの一つの方法として、観光ＭＢＡを、資格を持った人たちを活用してはどうかということを提案したはずなんですよね。現実はそこなんですよ。そのとおりなんです。そのときは現体制でやるという話ししていましたけども、現実はそういうＣＲＭも分析できていないし、妙高ノートも分析できていないというのが現実ですよ。そこはやっぱり観光地づくりのね、一つとして、私は行政としてその辺のカバーはしていくべきだと思います。どうですか。
○議長（関根正明） 城戸観光商工課長。
◎観光商工課長（城戸陽二） まず最初ＣＲＭについて言わせていただくと、昨年、今年ですかね、議会の質疑で出たかと思いますけれども、基本的には内部で育てるということは大変時間もかかる中で、専門家を呼んで、特にＣＲＭをつくった専門家の方を今年から妙高ツーリズムマネジメントでは呼んで、分析の方法を指導いただいているというふうには聞いております。ただ、それができていないとすればもう一度確認をさせていただきたいと思っておりますし、本来データに基づいて戦略を立てることがＤＭＯ、妙高ツーリズムマネジメントの本来の在り方だというふうに思っております。その意味で、データの分析がしっかりできて、このデータに基づいて次の戦略を立てることが妙高ツーリズムマネジメントの本来の姿だというふうに思っております。そのところに関してツーリズムマネジメントが今脆弱である中で、専門家等が不足している中であれば市として側面的な支援は考えていかなければいけないと思っておりますけれども、そういう意味で私、前髙田議員さんから言われた中で、専門人材を育成するのか、または外部から招くのかというふうに言われたときに、私は取りあえず外部から招かせていただいて、今いる職員にその辺の指導をしていただくことが一番の近道かなというふうに思っております。
○議長（関根正明） 髙田保則議員。
◆14番（髙田保則） 育成というのはね、非常に、我々も経験ありますけども、なかなか年数がかかります、これは。効果が上がるまではね。ただ、観光庁でも観光産業というもの、産業に格上げするということで観光地づくりだとか創生だとかということでやっていて、そこで何が不足しているかというところは、だから観光庁で観光ＭＢＡを、制度をつくれということを言っているわけですから。国が言っているわけですよ。だから、現実問題として、妙高市でもそういう状態があるわけですから、それはどこかでカバーしていかんくちゃいけんと。それは、もう観光行政を担う行政がやらんければ駄目だと思いますし、ＭＢＡもですね、今通信制度でも資格を取れる大学ありますから。かつては大学、登校しないとなかなか駄目だという話でしたけども、今は通信制度で資格を取れる大学もありますから、その辺は研究して、内部で育成するんだらそういうものを通信教育受けて育成していただければいいし、ＭＢＡを持っている方はいらっしゃいますから、そういう方からアドバイスなり顧問をしてもらうということもこれは必要かというふうに思うわけです。どうですか。
○議長（関根正明） 城戸観光商工課長。
◎観光商工課長（城戸陽二） 今ほど言われたように、国が観光産業を進める上での人材育成という中でＭＢＡ制度を入れたということは承知をしておりますし、私の認識ではその第１期生が今年卒業するという認識でおります。大学院という２年間を経験を経て。当初京都大学と一橋大学に大学院を設けて、年間10名程度を育成していこうという計画の中で、私もちょっとインターネット等で調べると、今年京都大学は８名の方が卒業するというふうに聞いていて、その方が来年からまた一線で活躍をされていくんだろうというふうに思っておりますけれども、当時お答えしたかと思いますけども、なかなか今名簿が入手できないんですけれども、旅行会社の方であるとか、自治体というよりは本当に観光産業を直接やっていらっしゃる方が在学されているという制度だというふうに今のところは感じております。通信制度につきましては、今議員様からありましたので、また調べさせていただきたいと思っておりますけれども、当時言ったのは妙高市とするとそのトップのほうは外部のほうに行って、実際に実務を担う中核人材をまず育てていくことが先かなという認識でおりましたので、国が進める関係人材については引き続き調査をしていきたいというふうに思っております。
○議長（関根正明） 髙田保則議員。
◆14番（髙田保則） ぜひ観光産業の妙高市自体も観光も必要ですし、せっかく妙高戸隠連山国立公園、こういうほとんど妙高市を舞台にした国立公園をね、それはやっぱり使わない手はないと思うんですよね。だから、そういうものをこれから持続的可能な創生構想、ＳＤＧｓじゃないんですけども、持続的可能なものにしていくには、やっぱりそういういろいろな対策が必要だというふうに思います。 それから、観光誘客ということで関連するんですけども、私前に、３年前ですか、妙高市歴史文化基本構想できたときに、どういう使い方をされるのかということで前の教育長にお伺いしたことがあるんですが、私は歴史文化基本構想の中のあれは、たしかあれも内閣府だと思うんですが、あそこには観光というものに利用しなさいとか、寄与させなさいとかという項目があるんですよね。だから、あのときは各自治体でも基本構想はみんなつくっていたと思うんですが、観光に対しての基本計画を併せで持ったところもあるんですが、残念ながら当市はそれがなかったんですが、その辺をちょっとお聞きしたいんですが、今歴史文化基本構想の中で、私はすばらしい歴史文化だと思うんですが、それを残念ながら世に出ていないですよね、あれはね。前教育長は、小・中学校のカリキュラムというか、副読本みたいなのが使いたいということですけど、この間山本課長にお聞きしたらトキ鉄との連携ということで、そんなお話ししますけども、あれはですね、やっぱり観光商工課も含めた中であれを世に出す。ですから、私この間インバウンドについての通訳案内士の質疑しましたけれども、あれは訪日外国人ということに特化していたわけですけども、また一般的にね、一般的に妙高市の歴史文化を案内すると、勉強して案内すると、そういう制度は私必要じゃないかと思うんです。確かに宝蔵院、関山神社のあの辺のものについては皆さん勉強して案内をされているようですけども、残念ながら全市的というわけにはいかないわけですよね。だから、そういうものをやっぱり旧新井市のいいところ、旧妙高村のいいところ、旧妙高高原町のいいところ、大きく言えばもうちょっと戸隠連山国立公園のいいところを網羅して案内をするという制度が私は必要じゃないかと思うんですが、教育長どうですか。
○議長（関根正明） あまりにも……
◆14番（髙田保則） 観光誘客の案内ですから。関連してですから。
○議長（関根正明） ちょっと関連にもならんと思いますんで。観光という面だけなんで、今回は。
◆14番（髙田保則） その辺は、そういう観光誘客ということは魅力を発信するということも誘客ですから、今のそういうものも踏まえて、それは行政はやるべきじゃないかと思う。特に妙高市、観光商工課としてはそういう取組をすべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○議長（関根正明） 城戸観光商工課長。
◎観光商工課長（城戸陽二） 今回、また後ほど御覧いただきたいと思いますけれども、第３次観光振興計画においても歴史文化のストーリーを生かした観光の推進という項目を挙げさせていただいておりまして、一過性ではなくて市内を回れるような形での取組も必要かなというふうに考えておりますし、最近民間レベルではありますけれども、そういうボランティアさんをつなぐようなおもてなしの会といいますか、立ち上がろうとしておりまして、そういう機運は高まってきているかなというふうに思っております。私ども行政としてもその辺のところを市民の方たち、その今いる歴史ボランティアみたいな方たちとですね、連携して取り組んでいきたいなというふうに思っております。
○議長（関根正明） 髙田保則議員。
◆14番（髙田保則） 観光の目玉っていいますか、そういうものは妙高市いっぱい持っているわけですよ。ただ、それをどうやって世に出して宣伝をしていくかと。誘客に結びつける。これ国内の方もそうですし、外国の方もそうだと思うんですよね。今問題になっているインバウンド、ほとんどホワイトシーズンだけですけども、それをグリーンシーズンにどうやって誘導するかというのもそれは大きな課題だと思うんですよね。それが今の観光局だけに任せていいのか、観光商工課はどういう担い手、いわゆる分野を担っていくのかという、それはこれからぜひ考えていただきたいと思いますし、それはやっぱり妙高市というものを知らないと駄目なわけですよね。だから、その辺はぜひ行政の皆さんも知ってもらいたい。我々も勉強しますけども、ぜひそういうことで妙高市の観光というものを将来明るい観光にしていただきたいというふうに思います。 以上で終わります。 ◇ 霜 鳥 榮 之 議員
○議長（関根正明） 霜鳥榮之議員。 〔６ 番 霜鳥榮之 発言席に着く〕
◆６番（霜鳥榮之） 議席番号６番、日本共産党議員団の霜鳥榮之でございます。大きくは６項目で質疑をさせていただきます。通告してあります。順次よろしくお願いをいたします。 最初に、医師確保に向けた取組についてということでもってお願いをいたします。主要事業の説明書の中でね、38ページになるんですが、医師確保に向けた取組でもって、新規事業でありますが、養成修学資金貸与制度の創設というのがあります。この創設そのものについてはね、非常に評価するものでありますが、今この時期にっていいますか、今ここでもって提案されているその意義、目的はどういうことなのか、まず伺いたいと思います。
○議長（関根正明） 今井健康保険課長。
◎健康保険課長（今井一彦） お答えいたします。 新規制度の創設の意義、目的ということでございますが、これまで病院の医師不足に対しましては大学などへの要望活動、それからの医師確保対策事業交付金などを交付してまいりましたが、常勤医師の確保が常に課題となっております。ここ数年、市内の開業医が閉院している状況もございます。そんなことから、これらの状況を踏まえまして、直近の医師確保につながる寄附講座等の取組に加えまして、将来の医師確保対策として制度を創設したものでございます。
○議長（関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆６番（霜鳥榮之） なかなか医師確保そのものがね、この間ずっと困難を来してきていると、いかに努力してもということでもって改めてこういう制度をつくったと、そういうことだろうというふうに思うんです。この制度創設についてはね、実はなんですが、私は平成23年３月議会でこの問題については入村市長とやりとりしているんです。市長恐らく記憶にあると思うんです。この平成23年の３月って何があるというと、当時新井高校にいた妙高の高校生が新大医学部に入学決定したと。せっかくここでもってね、医師を目指して行ったんだから、行政としてもきちんとバックアップして、医師を地元で育てなさいよと。妙高市の人間が医師になってくれるって言ったんだから、市としてバックアップしなさいよと、こういう議論したんですけど、市長、記憶にありますよね。
○議長（関根正明） 入村市長。
◎市長（入村明） 記憶にあります。
○議長（関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆６番（霜鳥榮之） それ記憶にしっかりあると思うんですよ。どんな答弁したかも記憶にございますか。市長。
○議長（関根正明） 入村市長。
◎市長（入村明） 非常に厳しいという答弁をさせていただきました。
○議長（関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆６番（霜鳥榮之） あのときはね、大学入学して、医師になるまで６年かかる。６年もかかるんだから、なかなかそれは厳しいと。しかし、あれから９年たっているんですよ、現在ね。彼は、もう立派なドクターとして勤務していますよ。それだけたって、今やっとこれかというのが私の思いなんです。あのときちゃんと踏み込みをしていたらもう既に、妙高市に戻ってきたかどうかというのは今の時点では分かりませんけどね、だけども今恐らくこの制度そのものについてだって戻ってきてよという条件をつけて支援するわけですから、あのときやっていれば今もうここ戻ってきているよと。だから、そういう点で見ると、私に言わせると、この制度をつくったのは評価するけども、遅きに失したなと思っているんですよ。市長、この辺は今改めてどういう御感想をお持ちですか。
○議長（関根正明） 入村市長。
◎市長（入村明） お答えします。 あの当時のことを今いろいろ思い出していますが、確かにこういう状況というのは想定できないわけじゃなかったです。ただですね、これだけの高額な費用をそのためにということでの非常に厳しい選択を余儀なくされたというのは覚えています。
○議長（関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆６番（霜鳥榮之） どこ行っても人間を育てる、今日も議論あったかと思うんですけども、人間を育てる、医師を育てる、厳しいですよ。子供だってそうでしょう。地域の宝として育てましょうと。この子供たちが成長して地元、地域を担ってくれる、そのためにはやっぱりそれなりきのことをやらなければ、金もつぎ込まなければ、いう立場だと思うんですよ。この当時からもう既にね、医師不足でもってということでもってずっと議論してきているんです。それぞれの立場でもって努力しましょうと。ただ、私はね、この制度はという問題と、市長がじゃ努力しなかったかという、否定はしないんですよ。市長は市長の立場で、けいなん病院と、院長と一緒になって、あるいは所管課の課長も一緒になって医師確保に努力してきたというのは認めますよ。ただ、それだけでもってやっぱり届かないでしょう。だから、地元でつくりましょうよという話もしてきた。私たちも、お任せ仕事じゃないですよ。私たちも日本共産党の議員団として、厚労省や文科省に行って、とにかく医大の地域枠の生徒、地域枠を拡大してくれと。こういう豪雪地域の中で医師確保はなかなか大変だと、だから地域枠でもって入学されるような、そういう条件を進めてくれと。ところが、やっぱり行政というのはね、国へ行っても縦割りです。厚労省は、そういう方向で何とかと言っても文科省のほうが返事をしないとか、文科省がどうとかこうとか、そういう話が横行していましたよ。医大のほう、大学のほうからも申入れはしているけどもという、こういう形があって、それでも年数を重ねることに１人、２人、今十数人ですかね、そういうふうに増えてきてはいる。新年度は大阪からもあったんかな、そういう状況にはなってきている。しかし、それはここへ来るという保証もないし、ここの人間でもないし。したがって、そういうことも視野に入れながら真剣になって取り組んでいかなきゃならないということだと思っております。そういうことでね、もっと視野を広げる中でもって、医師不足の解消というのはみんなが真剣に考えているという、こういうことであります。 それで、今回この制度を立ち上げてですね、月30万円の１年間、360万、予算上では１人分です。今ここで立ち上げて予算計上したというのは、何か当てがあってこういう形になっているのかどうなのか。ここまでの経緯とその辺の実態についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（関根正明） 今井健康保険課長。
◎健康保険課長（今井一彦） お答えいたします。 これまでの経緯につきましては、この平成23年の議会での答弁以降、所管課等におきまして断続的な研究、検討を進めてきたというふうに認識しております。それで、第３次総合計画の策定を機会にですね、改めてその検討の俎上にのったということで、今回令和２年度の事業として具現化したということでございます。御質疑の具体的な当てがあるのかということでございますが、現在そういった当てがあるということじゃなくて、今後広くＰＲする中で医学生を募集していきたいというふうに考えております。
○議長（関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆６番（霜鳥榮之） この募集する条件、範囲、この辺はどうですか。
○議長（関根正明） 今井健康保険課長。
◎健康保険課長（今井一彦） 募集する条件、範囲等につきましては、妙高市在住といったような、そういった住所要件はつけておりません。それから、この春進学する予定だけじゃなくて、現在在学中の生徒さんについても対象としております。
○議長（関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆６番（霜鳥榮之） 確認しますけども、条件としてはとにかくここへ来てほしいというのが一つあるんだろうと思うんですけども、ここの市民が条件ではないというのと在学中もオーケーということですんで、そういう認識でよろしいですか。
○議長（関根正明） 今井健康保険課長。
◎健康保険課長（今井一彦） はい、そのとおりでございます。
○議長（関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆６番（霜鳥榮之） そうなったときにね、在学生もって、在学生で今医大にいるという、そういう実態は確認できているんですか。
○議長（関根正明） 今井健康保険課長。
◎健康保険課長（今井一彦） 住所要件はつけておりませんが、妙高市から医大に行っているということにつきましては調査しておりません。
○議長（関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆６番（霜鳥榮之） 私がね、ここで今言っているのはね、要するに在学生でじゃいるのか、いないのか。それと同時に、新入生の対応というのは、調べれば分かる話なんですけども、ここもいるのかどうなのか。１人分なんですよね、予算計上はね。１人分なんだけども、もしこれ複数だったらプラスアルファでもってちゃんと対応する予定があるのかどうなのかね。あくまでも１人限定なのか。その辺の考え方はどうですか。
○議長（関根正明） 今井健康保険課長。
◎健康保険課長（今井一彦） お答えいたします。 現在特定の方という想定がございませんので、取りあえず１名分予算計上させていただいたということでございまして、年度途中といいますか、複数の方がいらっしゃればその分そこをまた補正予算等で議会の中でお願いしたいというふうに考えております。
○議長（関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆６番（霜鳥榮之） 確認させてもらいます。 今のところ特に当てはないけども、もし希望者が複数であったらプラスアルファも視野に入れるということですね。こういう考え方でよろしいですね。
○議長（関根正明） 今井健康保険課長。
◎健康保険課長（今井一彦） はい、そのとおりでございます。
○議長（関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆６番（霜鳥榮之） それで、その後なんですけども、ドクターになったら妙高市に戻ってドクターをやってほしい、次の課題の中には診療所もありますけどね。だけど、いきなりということにはいかんだろうと思うんで、妙高市に戻ってドクター、勤めをしてほしいと、この辺の条件の具体的なものはどうなっていますか。
○議長（関根正明） 今井健康保険課長。
◎健康保険課長（今井一彦） 通常医学生の方は６年間医学部に通われて、その後医師免許を取得されます。２年間の初期臨床研修を経て専門医研修の通う、そっちのほうに住む方もいらっしゃいますが、そこの場で２年間の初期臨床研修を経てお医者さんになられる方が多いということから、この６年間の、仮に６年間貸与をされた場合につきましては、６年間の1.5倍の９年間を妙高市のほうで勤務していただくということを条件としております。詳細、また細かいことはいろいろございますが、基本はそういうことでございます。
○議長（関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆６番（霜鳥榮之） そうすると、要するに６年間云々よりも、ドクターになってすぐ来なさいということじゃなくて、ある一定期間の猶予を持ちながら、その後要するに９年間は地元で働いてくださいよと、こういうことでいいですか。今課長の言い分だと、６年プラス５年くらい、何か６年なのか、その後９年間って言ったけども、そういう条件でいくのか、正式にドクターになってどこかへ勤めていたけども、その後９年間はここで勤めてくださいよという、こういう条件なんですか。それどっちになります。
○議長（関根正明） 今井健康保険課長。
◎健康保険課長（今井一彦） お答えいたします。 医学生につきましては、６年間の学部で研修の後、医師免許を取得して、初期臨床研修の２年間というのが必須になっております。その後ですが、すぐ妙高市に戻ってこられてドクターになられる方も可能性としてはありますが、その後専門医研修なり、専門医研修に加えてですね、医局なり、学部の研究室の意向なりでまたほかの病院等で勤務される可能性もございます。したがいまして、６年間プラス２年間の初期臨床研修の後、５年間は猶予期間は設けてございます。
○議長（関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆６番（霜鳥榮之） その辺のところはね、あと何年間というのは私そんなにこだわりないんですよ。だけど、要するにインターンやって、もうドクターになったからって即ここへ来て働きなさいという、こういう厳しい条件じゃなくて、もうちょっとどこかでもって頑張って、それこそまともな、言い方怒られるかもしれませんけどね、そういう形のところへかもしれないけども、本当に一人立ちできるようなドクターになって、それから９年間、じゃここで勤めてくださいよと、こういう条件でいいと思うんですよね。その辺のところは、これ延びたらどういうふうに、今終わって何年たったらどうのこうのって、それ過ぎたらじゃどうなんのって話なんだけども、その辺のところはそんなに縛りはないんだろうというふうに思うんですけども、今の考え方はどうなっていますか。
○議長（関根正明） 今井健康保険課長。
◎健康保険課長（今井一彦） お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、学部としての６年間、それから初期臨床研修としての２年間の後、５年間猶予を設けておりますし、仮に学部の間、また医師免許の取得までの間留年等もございましたら、それはそれでまた一旦除外するというような考え方でございます。
○議長（関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆６番（霜鳥榮之） さっきも言いましたけどね、あまりそこのところはきつい縛りを入れたって、それぞれの予定もあるしという、それからより成長してから来てもらったほうが皆さんに喜ばれるし、こういう形になっているんだけど、先般もちょっと質疑したんですが、大学終わってね、次のところへ行ったのは別枠ですよと、こうなっていたけども、こういうふうに猶予期間持っているということになれば、大学院のほうは行っちゃいけないというか、それは対象外だというか、院のほうについては別にこれ支援はしないけどもという、その辺のところはどうしても切らんきゃいけないものなんですか、どうなんですか。
○議長（関根正明） 今井健康保険課長。
◎健康保険課長（今井一彦） お答えいたします。 今回市民の皆さんから頂いている税金を原資としているということから、学部での勉強に対して支援するということでございますし、仮に大学院のほうへ行かれた場合については、それについては御自分の学費、御用意していただく中でやっていただきたいというふうな考え方でございます。いわゆる必要最小限の支援について今回制度化したということでございます。
○議長（関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆６番（霜鳥榮之） そういうことなんでね。先般答弁の中ではね、院は除きますって言ったから、その院へ行くような人は対象外というふうに聞こえちゃうんですよね。じゃなくて、要するに大学４年間行っているこの部分は保証するけども、そこから院へ行くのについては自力ですよと、そこの分は入りませんよと、こういう認識でいいわけなんですね。その人たちが対象にならないという、そういうことではないと、こういう認識でよろしいですか。
○議長（関根正明） 今井健康保険課長。
◎健康保険課長（今井一彦） 大学院に行っている間の期間については対象としないという趣旨でございます。
○議長（関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆６番（霜鳥榮之） 分かりました。そういうことでね。それで、じゃ取組を進めていくわけなんですけども、この制度をつくったからね、言うのはあれだけども、この制度がスタートなんです。さっきもありましたけど、募集かけて、もし募集かけたけども、その年度には希望者がいなかったっていった場合には、それは次の年まで繰越しでもって持っていくという、こういう考え方はありますか。
○議長（関根正明） 今井健康保険課長。
◎健康保険課長（今井一彦） 今回につきましては、単年度で基金への繰出しということを考えております。それで、実際に令和２年度対象となる方がいらっしゃらなかったら、その基金から一旦戻すのか残すのかというのはいろいろありますけども、また改めて予算措置をしていくということでございます。
○議長（関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆６番（霜鳥榮之） はい、了解です。 それでですね、やっぱりせっかく、せっかくというよりもね、やっとそういう制度をつくって、それで希望者を募って、いるかいないかというのはまたどういう働きかけをしていくかという、ここにも絡んでくるんですけど、こういうことをやりながらね、今病院そのものが統合、縮小なんて言われているわけですから、今この対象となった人がちゃんとドクターになって、ここへ戻ってきて、働く場所をきちんと確保しておくというのも大事な仕事なんですよね。だから、しかもドクターを探しながらここを維持していくという、こういう形になっていくんですけども、そこにもこの妙高の病院がおかしな形にならないように、それは保障していかんきゃいけないと思うんですけども、今言われているようなけいなん病院、妙高病院、あるいは新たに診療所を立ち上げる、こういう形のものも含めて保障していくという立場で頑張ってもらいたいと思うんですけども、その辺の考え方いかがですか。
○議長（関根正明） 今井健康保険課長。
◎健康保険課長（今井一彦） 地域医療を守るということで、従来地域の医療機関を守るという仕事をしてきましたが、これからそれに加えて将来医師を育てていくというのを２本柱にしながら、地域医療体制を守るということを努力してまいりたいというふうに考えております。
○議長（関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆６番（霜鳥榮之） 次へ行きます。診療所の開設への補助についてです。 この診療所の開設補助も併せた新規事業になっているんですけども、この診療所というのはどの規模のことを言うのかなというのもあるんですね。ちゃんとした構えなのか、あるいは個人的に、アルバイトって言うとちょっと叱られるんですけども、例えば出張対応でも診療所って言われるんだけども、この辺のところのくくりというのはどういう考え方でいますか。
○議長（関根正明） 今井健康保険課長。
◎健康保険課長（今井一彦） 医療法によりますと、日本においては医療機関の機能別区分のうちで、一定の20人以上の入院設備を備える施設については病院だというふうな規定になっておりますし、それ以外については診療所というくくりでございます。診療所の中には歯科診療所というものもございますが、今回対象としているものは一般診療所、それ以外のものということで、いわゆる医院とかですね、クリニックとか、そういった名称の医院、診療所というイメージでいただければいいと思います。
○議長（関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆６番（霜鳥榮之） その辺のところは、専門でないんで分かんないんですけどね。一般的に診療所って言われたら全然分かんない。例えばなんですけども、もう医院の形でもって正式にそこで構えているという問題と、かつて市のほうでもってやっていた出張診療は、ここに当たるその診療所の位置づけに当たるのかどうなのか。それなりきの機械設備も備わっていて、例えばの話、週１とか週２とかの出張診療でも診療所として対応するのかどうなのか、その辺のところがどうなるのかということをお聞きしたいんです。
○議長（関根正明） 今井健康保険課長。
◎健康保険課長（今井一彦） その出張診療所の住所がですね、妙高市内であって、診療に要する機械設備等を用意するのに費用がかかるということであれば、この対象になるのかなというふうに考えております。
○議長（関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆６番（霜鳥榮之） それも今回の診療所開設の補助の対象になるということですね。これは、例えば妙高市内でもってこれをやるよっていったときには、この補助だけなのか、あるいはですね、地域的に不利な地域でだよと、豪雪地帯だって、この豪雪地帯でもってこの不利な条件を少しでも支援できるかできないか。これは、私たちも厚労省へ行ったときにも、やっぱりこういう雪国に来るドクターに対してはそういうものも国のほうで面倒見なさいよって交渉はしてきたんですけども、ここでもこの診療所に対してそういう考え方があるかどうか、その辺のところでお聞かせいただきたいと思います。
○議長（関根正明） 今井健康保険課長。
◎健康保険課長（今井一彦） お答えいたします。 まず、この制度につきましては、妙高市単費、一般財源を用いた制度でございます。それで、今議員さんから質疑ございました雪国の特性ということで国・県の支援というようなことだと思いますが、北信越市長会の議題といたしましても全国的な医師の偏在、それから診療科目の偏在につきましては国の責任において是正してほしいというような要望も出しておりますので、この状況を見ながらまたそこら辺の要望についても付け加えてまいりたいというふうに考えております。
○議長（関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆６番（霜鳥榮之） その偏在問題についてもね、なかなか医師を確保するというその点でも、余計な負担がかかるもんですから、雪の降らないところとここの雪国とでは同じ仕事をしていても負担率が全然違うよというのあるんですから、その辺のところは今後視野に入れた検討を進めていっていただきたいというふうに思います。 次に、国民健康保険税の関係について伺います。先般全協の中で説明がありました。この説明資料の中にね、課税限度額の見直しということでありますから、それはそれとして、そこにあまりどうのこうのというのはないんです。いわゆる限度額の見直しですから、見ていくと上限ですよね。それなりきの収入がある人の負担がちょっと上がるよという、こういうくらいのところであり、そのほかにと言っちゃおかしいんですけど、その絡みの中でいわゆる軽減税率の幅が広がっていくという、こういう形にはなるんですけど、ただ私はこの中でね、この中でもって被用者保険とのバランスを考慮してというのある。この被用者保険とのバランスを考慮してという意味合いがどういうことなのか、まずお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○議長（関根正明） 今井健康保険課長。
◎健康保険課長（今井一彦） 先般の全員協議会での資料の中で、課税限度額の見直しの案に被用者保険とのバランスを考慮し、以下のとおり引き上げるという説明がございます。これにつきましては、これ全国統一のルールでございますが、国の説明によりますと、厚生労働省につきましては被用者保険の保険料を算定する際に標準報酬の最高等級に該当する被保険者の割合が0.5から1.5％になるように定めており、国民健康保険税の賦課限度額を超過する世帯割合についてもこの被用者保険のパーセントと同様に、1.5％に近づけるよう段階的に限度額を引き上げるルールを設けているという説明がございます。
○議長（関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆６番（霜鳥榮之） 課長ね、あなたは資料を見て文章を読んでいくけどもさ、今の課長の説明だと聞いている人ほとんど分かりませんよ。そういう話じゃなくて、結局ね、要するに被用者保険の員数との絡みもあったりするよと、そういうことでしょう。私は、そういうふうに取らないんですよ。被用者保険とのバランス、いわゆる保険ですから、保険料とのバランス、こういうことを言ったときにはね、国保はさ、負担率というのはべらぼうに高いんですよ。こういうところで、バランスというんだったらそういうところを見る中でもって、いわゆる国保の負担率の高いのをどういうふうにバランス調整するか。それから、以前にも何回も議論はしてきているけども、被用者保険にはないものを国保では負担しているんだよ、これを調整するのがバランス調整なんですよ。員数がどうのこうのなんていうのは、今ここでもそうですよ。被用者保険の員数と国保との員数で見ていけば全然違いますよ。だから、そういうバランスじゃなくて、負担率のバランスでどうするか。それでもここでもって限度額を見直して、この限度額の見直しだっていわゆる上のほうを上げて、下のほうは軽く、広くという。全国的に見ていくとね、ここはまだいいんですけど、全国的に見ていくと税率が上がって、それでもって国保税が上がっているというのは全国的にはかなりあるんですよ。先般、たしか課長の説明では、ここは税率を上げないで、税率は据置きにしますよという話だったと思うんでね、そうすると直接負担云々というのは上のほうだけ、いうような感覚になるのかなというふうに思うんだけども、この辺はどうですか。
○議長（関根正明） 今井健康保険課長。
◎健康保険課長（今井一彦） 回答いたします。 国保税の特徴といいますか、現状からいたしまして、年齢構成が高く、医療費水準が高いとかですね、あるいは所得水準が低い、あるいは保険料負担が重いというような現状がございます。それらを踏まえまして、国としては今回最高限度額を引き上げることによって所得が多い方からもう少し負担をお願いしたいという趣旨でのバランスということでございます。市といたしましては、こういったこともございますが、従来からの繰越金とか留保財源を考えまして、令和２年度、３年度につきましては保険税率については据置きをしたということでございます。
○議長（関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆６番（霜鳥榮之） 税率据置きにしたというのはね、これ評価しているんですよ。全国的にはかなり税率もアップしていますからね。だから、ここは大いに評価しているんですけども、ただこういう中でね、バランスとか公平とかいったときには、いつも言っているように、やっぱり国保の制度の関係があるからっていうけども、制度は制度としてとにかく公平なっていったときには、子供の均等割ですよね、これは国で決めることだって言ってしまえばそれまでで、ところが今ここでもってね、生活している子供さんたち、被用者保険に加入している皆さんの子供たちにはかかっていないんですよ、均等割は。国保だけですよ、均等割かかっているのは。これを公平と言えるのか。強いてバランスを考慮してというんだったら、そこのところこそ調整すべきじゃないか、いうふうに思うんですよ。だから、これは国が云々くんぬんって幾ら言ったって、国しか言っていなくて。だけどもね、ここでもってそれだけ入れたってさ、どんだけかかるか。だから、一気に全額か、いわゆる免除か、減免かね、この辺のところは今後も大いに検討する必要があることだと。そうでなかったら子供の公平というのはあり得ない、いうふうに思うんです。今、はい、分かりましたとは言わんけど、課長もう一度それについては考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（関根正明） 今井健康保険課長。
◎健康保険課長（今井一彦） お答えいたします。 子供にかかる保険税の均等割の減免関係でございますが、市といたしましても従来から全国市長会、あるいは国民健康保険連合会を通じた国への要望を行っておりますし、先ほど春の北信越市長会の話をさせていただきましたが、この春の北信越市長会の議題といたしましても妙高市から直接要望書として、議題として提案しているところでございます。
○議長（関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆６番（霜鳥榮之） 市長会もね、頑張ってくださいよ。全国の知事会も全国の市長会も、要するに国に対してね、１兆円の補填をすればその分の減免ができるんだと、だから何とかしてよって全国の知事会や市長会が言っているのに、政府が動かないということ自体がそもそもおかしい。だから、そこのところはもっともっと強硬にね、きちんと訴えていくということを頑張っていただきたい。ただ、そういう中でも、国がなかなか動かんからということでもって県内でも減免制度を設けた、しているところもあるわけなんでね、そういうところにも努力をしていただきたいというふうに思います。 時間の関係で、次に行きます。３番目、生活習慣病の健診についてです。これはもう確認するだけなんですが、主要概要39ページにありますけども、新井南部地域においてはこの健診会場の見直しを２年度から行って、その状況変わってくるんですが、この見直しの状況についてですね、関係地域の皆さんの認識はどうなっているのかな、地域別でそれぞれ説明会やったり確認したりしていると思うんですけども、地域の反応はどうですか。
○議長（関根正明） 今井健康保険課長。
◎健康保険課長（今井一彦） お答えいたします。 今回の健診会場の見直しにつきましては、主に南部地域、現在の新井克雪管理センター、それから瑞穂会館、長沢会館、平丸の白岩会館で計４回やっているものにつきまして、新井南小学校１回、妙高健診室２回の計３回に変更しておりますが、地域の皆さんへの説明につきましては、まずは各地区の区長さんに対しまして電話や訪問で会場変更について説明を行ったところでございます。区長さんたちからは、健診を受けている方に対しまして文書等で丁寧に周知していくよう御意見を頂戴したところでございます。
○議長（関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆６番（霜鳥榮之） 特にこだわりはないだろうというふうに思うんです。南部地域の健診箇所というのを全部変わるわけですよね。全部ね。今までやっていたそれぞれの、言うなれば三沢の健診会場はなくなるし、克雪センターも新井南小学校に移動するし、こういうふうにやってなんですが、こうやったときにね、結局高齢者対応をどうするのという話、皆さん分かりませんのでね。そういうのと、この健診会場を変えることによってというこのメリット、デメリットについて、ちょっと時間の関係ありますんで、簡単に説明してもらっていいですか。
○議長（関根正明） 今井健康保険課長。
◎健康保険課長（今井一彦） まず、メリットにつきましては、これ目的とも一致するわけでございますが、住民の皆さんにとりまして階段を上がるなどの２階を利用しての健診を行う必要がなくなり、正確な血圧などを測定することができるということもございますし、また会場の変更に伴いまして乳がん検診、子宮がん検診、骨粗鬆症検診などのレディース検診、これにつきましても同時に受けることができるようになります。また、妙高健診室や南小学校の場合、施設全体がバリアフリー化になっておりまして、受診者の負担軽減につながるというふうに考えております。デメリットにつきましては、各地区の会場への距離が遠く、移動時間かかりますが、妙高健診室への移動に関しましてはマイクロバス、タクシー等を用意することで、なるべく負担軽減になるように考えております。
○議長（関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆６番（霜鳥榮之） 地域それぞれのところね、地域住民全員に説明したわけでもないし、本当に高齢者になって病院通いしている人は別に健診を受けんでもという、こういう条件もあったりしているというのはありますんでね、ただそういう人たちみんなに案内をして承知してもらっているかどうかという、この辺ちょっと分かりませんけども、こういうことをやりながらね、今言ったように南小学校でやった場合には検診車３台並べて、レディース検診も含めて全部できるよと、階段の上り下りはその検診車のバスステップだけだと。そこへ来る条件として、その足のない人たちはマイクロバス等でもって妙高健診室まで送迎するよと。妙高健診室へ行けば段差のないところでもって全ての検診受けられるということになるわけなんですけどね、これを今後その皆さんにはどういう形できちんと周知徹底をしていくのか、いうことなんですが、それはどういうことを考えていますか。
○議長（関根正明） 今井健康保険課長。
◎健康保険課長（今井一彦） 今後の周知の方法でございますが、健診を受ける方に対しましては個別通知を行うとともに、市報や戸別受信機の放送等で周知していきたいと、広く丁寧に周知していきたいというふうに考えております。
○議長（関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆６番（霜鳥榮之） 私は、希望としてはね、今課長メリット、デメリットを説明してくれたけども、こういう条件の中で、せっかくやるんだから、今までよりも健診率が、受診率と言ったんだね、上がるようにひとつ努力していただきたいというふうに思っています。 次に行きます。４番目、定期予防接種の実施についてというところです。主要事業では40ページになっていますけど、感染症の予防の関係です。今コロナが世界中を駆け巡っていますけども、ここで言うのはロタウイルスで、このロタウイルスもなかったわけじゃない。今までもあったんだけども、なかなかここにはのってこなかった。内容的には、いろいろあるんでしょうけども、ノロウイルスと似たような形。ただ、その症状の中身は誰にという、この１字が違ってね、ロタの場合には乳幼児云々と、こうあるんですけども、このロタウイルスの予防接種について、法の改正の下にと、こうなっているんですけども、いわゆるこの法律の概要をちょっとお聞かせいただけますか。
○議長（関根正明） 今井健康保険課長。
◎健康保険課長（今井一彦） 法律の改正概要でございますが、予防接種法の施行令の改正によりまして、定期の予防接種の対象疾病についてロタウイルス感染症を、集団的発症、感染を防止するというＡ類疾病に追加され、またその関連規則、関連要領が改正されたものでございます。
○議長（関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆６番（霜鳥榮之） 今回法改正の下に、この予防接種が10月からですか、行われるんですけども、今までですね、今までこのかいわいでこの症状というのは、この感染症状況はどのようであったか認識していますか。
○議長（関根正明） 今井健康保険課長。
◎健康保険課長（今井一彦） お答えいたします。 上越保健所管内とか妙高市内ということでは把握しておりませんが、一般的にロタウイルスは生後４か月から２歳までをピークにいたしまして、５歳までにはほぼ全員、全ての子供が感染すると言われております。５歳未満の乳幼児では、ロタウイルス胃腸園により、全国で毎年２万6000から７万8000人の乳幼児が入院、数人の死亡が報告されているという状況でございます。
○議長（関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆６番（霜鳥榮之） 一般的な周りのあれだったんですけども、私がこの資料を見ていてね、思ったのは、まず子供、今言われたように小さい子供ですよね。これも、はしかなんかと違って、１度かかったからもう二度とはかからないということがなくて、逆に２度目かかるとそれが重症だという。それと同時に、私が心配するのは、こういう乳幼児でかかったときのいわゆる処理の問題ですよね。誰がそういう子供たちを面倒見ているかというと、やっぱり若いお母さん方ですよ。経験がない。この言うなれば汚物処理等にはそれなりきの注意が必要だよと。この辺のところあるんでね、予防接種は予防接種でもってきちんと対応してもらうけども、そういうこの病気の、ロタウイルスの状況がどうなのかということも含めて、いわゆる子育て中の若いお母さん方にはきちんとその実態を、あるいは処理方法なんかの講習もやるくらいで案内していかんきゃいけないんじゃないかなというふうに思うんですけども、その辺の考え方はどうですか。
○議長（関根正明） 今井健康保険課長。
◎健康保険課長（今井一彦） お答えいたします。 ロタウイルスにつきましては、口から入ることで感染すると言われております。また、ロタウイルスによる、その胃腸炎になった方の便に大量に含まれていることから、その便を処理した後にロタウイルスがついた手などからまた感染が広がっていくということでございますので、こういった感染の予防、感染の防止のためのＰＲにつきましても併せてやっていきたいというふうに考えております。
○議長（関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆６番（霜鳥榮之） そこが私ね、これからまた、もしもということなんですけど、そういうのが出てくると非常に危険だな、今コロナの場合にはね、アルコールで消毒しなさいよと、こうなっているんだけども、ロタの場合にはアルコール使ったって駄目なんですよね。汚物云々というのは、要するにアルコールそのものについては、消毒そのものなんだけども、吹きつけは駄目、スプレー式は駄目ですよということもありますんで、この辺のところは専門課としてきちんとした対応をしていただきたい、いうふうに思います。 次に行きます。次は、５番目の生活交通確保事業の関係です。先般計画も提示されました。中心拠点における循環バスの実証運行の実施について、いうことでもって計画もつくられて、今年10月から実証運行、試験運行をやりますよという、この具体的内容についてお聞きをしたいのでございます。一方的な、一般的な循環バスの経路等については、病院とか役所とか、駅とかスーパーとかという、こういうふうになっていますけども、これも恐らくその前にアンケートを取ったその結果を基にこういう形になっているんだろうというふうに思うんですけども、まずはこの計画をつくったその中身そのものについてちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（関根正明） 岩澤環境生活課長。
◎環境生活課長（岩澤正明） 中心市街地における循環バスの計画というか、運行予定についてであります。目的としては、立地適正化計画、地域公共交通網形成計画策定しまして、居住や都市の生活を支える機能の誘導によるコンパクトなまちづくりと地域公共交通の再編ということで説明させてきていただいた中のコンパクトシティプラスネットワークのまちづくりを進めるという中で、公共交通による医療機関や公共施設へのアクセス向上に向けた取組を進めるものというのが概要であります。
○議長（関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆６番（霜鳥榮之） その中にね、私気になるのは、たしかこの前中心市街地の皆さんにアンケートを取ったときに、必要性の訴えは少なかったというふうに私認識しているんですけども、この循環バスを使うのは市街地の利用者だけじゃなくて、外から来た皆さんも使うんですよという認識がどれだけ入っているのかなというふうに私思うんですけど、その辺の考え方はどうですか。
○議長（関根正明） 岩澤環境生活課長。
◎環境生活課長（岩澤正明） 目的は２つあるかと思います。今まで市街地でですね、交通弱者、高齢者の方の足というものがなかったという観点であります。もう一つは、郊外の方がですね、中心市街地のほうに来て、例えばけいなん病院とか来た、その次に金融機関であるとか商業地、スーパーに行く２番目の交通というか、その足を確保するというのが２つ目の目標で、目的であるというふうに考えております。
○議長（関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆６番（霜鳥榮之） 私に言わせるとね、どちらが利用するかというと、員数でいくと市街地の皆さんだろうと、回数でいくと外から来た皆さんだろうという、こういう認識が一つあるんですけどね。その循環バスの運行形態、これからつくるのかな、大まかにはどんなことをイメージしているのかなって。大まかなイメージのほうをちょっと聞いておきたいんですけどもね。 それと、いわゆる外からというかね、市外のほうから、外のほうから乗り入れたバスのお客さんとの連携ということになるんですけども、まずは市街地の循環バスの経路そのものは、大まかに言って、あの計画書の中ではね、円を描いてこうですよと、こうなっているんだけども、地域は円どおりにいかないんだけども、その辺のところは例えばの話、高田寄りのほうはどこまでとか、美守のほうはどこまでとか、そういうところを含めたりする中でもって大まかにイメージがありましたら聞かせていただきたいと思います。
○議長（関根正明） 岩澤環境生活課長。
◎環境生活課長（岩澤正明） 平成30年度に立地適正化計画のアンケートをする際ですね、アンケートをした際、これは高齢者だけじゃないんですが、一般の方も含めたアンケート調査をしました。その中で、食料品の買い物につきましては、例えば中川地区というような結果が出ております。そういう結果を基に設定したエリアなんですが、北、高田側につきましては中川周辺、それと新井駅周辺、それとですね、居住誘導区域をカバーするというようなところで南側は学校町、東側は美守、高柳、西側は石塚というようなエリアということで考えております。
○議長（関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆６番（霜鳥榮之） エリアはそういうことでもって、それは例えばですよ、まだ決まっていないからね、考え方なんですけど、例えばそれを１日どのくらいのスパンで巡回するのか、あと外から入ってきたバスとの連絡形態はどんなふうに考えているのか、その辺お聞かせいただきたいと思います。
○議長（関根正明） 岩澤環境生活課長。
◎環境生活課長（岩澤正明） 今全て計画の段階ということで御承知願いたいと思うんですが、便につきましては時計回り、反時計回りということで考えております。それぞれ１日５便ということであります。時間につきましては、お昼、昼間ですね、に集中したような形を考えております。
○議長（関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆６番（霜鳥榮之） そこでね、私はね、言うなれば、いわゆるさっき課長のほうもありましたけども、外から来たバスというのは、高齢者がほとんど病院関係、その後買い物して帰りたい、来たついでに例えば農協とか役所とか寄っていきたい、こうやって見たときにね、そこの時間対応ですね、ちゃんと乗り継ぎできるような、その乗り継ぎも焦って云々という、そういう話じゃなくてね、一定時間の余裕を持った形の中でもって乗り継いできて、用を足し終わったらちゃんと自分ちのバス乗って帰っていけるという、こういう組立てをね、きちんとしておいていただきたいというふうに思うんですよ。それと併せて、もう昨年からだったかな、この外から来たバスは市役所の前に止まらないし、朝日町だって今まではここにスーパーあったからということでもってその近くへ止まっていたけども、今もそこへ止まっているんだけども、今そこ止まったということでね、できることならね、農協のあの辺にバス停を置いてほしい、市役所のこの辺にバス停を置いてほしい、こういう外からの声もあるんですよ。農協が何で、外から来た人というのはね、途中下車してそれぞれの農協へ寄ると帰りのバスがない、だったらいっそ新井まで来て、新井でもって農協へ寄ってそれぞれ用を足して、また自分ちのバス乗って帰りたいと。ここにいれば、例えばほかの用も足すことできるし、昼食っていくこともできるしという、こういう問題もあるんですね。したがって、そういうのもきちんと視野に入れた中で、実証運行の前にやっぱりね、外からの皆さんのそういう声にもきちんと応えていただきたいなと。これは以前にもね、所管課で話ししたことあるんですけど、その辺はいかがですか。
○議長（関根正明） 岩澤環境生活課長。
◎環境生活課長（岩澤正明） バスの乗降、バス停につきましては、交差点からの距離だとか、そういうものあったり、交通量もあったりしますが、そういうものも含めて循環バスの実証運行前に少し整理したいと、整理してからだというふうな、整理してから実証運行したいというふうに考えます。
○議長（関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆６番（霜鳥榮之） ぜひね、外から乗り入れたバスのそういうものと中との関係の時間とか、回るコースとかね、その辺のところをスムーズに動けるようにぜひお願いをしておきたいと思います。 それから、南部のほうでもってコミバスの運行、いうのが新規であります。コミバスそのものについてはね、財政的な面も含めて、あるいは小回りが利いてというようなことでもって、それはそれとして利点はあるんです。だけども、今市内ではね、幾つかのコミバスが動いてはいます。今回新たにコミバスが運行するよ、ここは初めてなんで、今までもやるよ、やるよって何回かあって、今回の主要事業の中にはコミバス運行というのも載ってきました。市が補償するかという、こういう形になるんだと思うんです。このコミバスの話というのは、以前にもちょこっと地域で話はあったりしたんですが、今実態はどの程度どうなのか、現状についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（関根正明） 岩澤環境生活課長。
◎環境生活課長（岩澤正明） 上小沢線、平丸線をコミュニティバスに転換するという、市からすると転換というようなことになりますし、ＮＰＯにすれば活動をしていくというようなことになります。今までの経緯の中で、みずほっとさんが今予定されているんですけども、その中で最初できて徐々に基盤を整えてきたというようなことであります。現在自主活動をですね、野菜の販売であるとか、そういうようなものを通じてＮＰＯ自体確立してきたというふうな判断をして、ＮＰＯさんから自主運行を、運行をしたいという申出が今年度あったところでありまして、それであれば市も応援しながら地域活動に支援していきたいというようなことで、今次年度に向けてバスの経路であるとか、料金であるとか、そのような調整を進めているところであります。
○議長（関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆６番（霜鳥榮之） 外から見ているとね、前にもとにかくＮＰＯを立ち上げて、バスやりますよ、コミバスやりますよ、その立ち上げた目的がそもそもコミバスをやるよというような形でもってスタートしちゃっているんですよ。そのときに、言うなれば勇み足ですね、一回地域に出て説明して、そのときにやっぱり勇み足だったもんですから、全体的に評価を落としているんですよ。今回改めて具体的に積み重ねていくという、こういう形でいるんですけども、その辺の不信感がありますんで、新たに立ち上げしていくというときにはよっぽど慎重に取り組んでいってもらわんきゃ駄目なのかなというふうに思っています。 その中でもって幾つかちょっと、まだこれからになるんだろうというふうに思うんですけどもね、基本的にコミバスを走らせた、そのバス利用する場合には、沿線の皆さんそのバスを利用する場合には一応組織に入らんきゃいけない、メンバーに入らんきゃいけない、この辺のところもあるんですけども、まず１つは緩和措置でもってね、言うなればバス会員という制度もあるんですけども、この辺の考え方ですね、どのようにやっているのか。会費はこれからまた決めていくんだろうというふうに思うんですけども、会費の徴収等、要するにその呼びかけと徴収等、その辺のところは具体的にはこれからだと思うんですけども、計画では入っているはずだと思うんで、その辺お聞かせいただきたいと思います。
○議長（関根正明） 岩澤環境生活課長。
◎環境生活課長（岩澤正明） コミュニティバスの利用をするにはＮＰＯの会員になる必要があるということであります。ただ、正規会員というものにまではなる必要はない、なってもいいんですけれども、ならなくてもいいというか、サービスを利用するサービス会員というものがありますので、その会員になることによってコミュニティバスを利用できるというのは先ほど議員さんおっしゃったとおりであります。それで、公共交通機関を扱う市の立場としましては、市営バスからコミュニティバスに移行するに当たって、沿線の方が今までどおりの利用ができる、負担なく利用できるというような立場でありますので、その辺ですね、会員登録、その負担について軽減が図れる、軽減が図れるというか、今までどおりなれるようにＮＰＯと調整しているところであります。
○議長（関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆６番（霜鳥榮之） 今までね、今までは原通のコミバス、それから長沢のコミバスとはちょっと条件違うと思いましてね、違う条件というのは集落が幾つかもうまたいでいて、それぞれ幾つかの集落向こうある中でもって、そこでもってその呼びかけをする、そこの言うなれば、今ちょっとバス会員って言いますけども、バス利用会員って言いますけどね、この人たちが会員として登録せんきゃいけない。あわせて、沿線の皆さんも利用する場合には登録せんきゃいけない。そういった作業そのものについてもそのＮＰＯでもってきちんと対応していかんきゃいけないことなんだけども、それは市が云々でもってそこに加わってくるのか。その会費徴収とかというのは個人的に申し込まんきゃいけないのか、誰がやるのか、事務局までいるから、そっちのほうでやってくれるんだろうかな、こういうふうに思うんだけども、地域に負担かけるのか、自主的にやるのか、この辺の考え方はいかがですか。
○議長（関根正明） 岩澤環境生活課長。
◎環境生活課長（岩澤正明） 市営バスからコミュニティバスに変わるというような説明につきましては、市のほうももちろん入っていかなければいけないというふうに思っております。今バス会員について地域、大字とかですね、そういう会員登録にするのか、個人登録にするのか、登録でしてもらうか、そのようなことも調整今している、調整というか、検討しているところであります。いずれにせよ、地域の沿線、それと市営バスからコミュニティバスに変わる沿線の方が負担のないような取扱いを考えていきたいというふうに思っています。
○議長（関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆６番（霜鳥榮之） それから、もう一つね、市営バスの原通線は残るんですよね。原通線はね。私に言わせるとね、公共交通いう限りはどこのコミバスの会員であったって、その絡みのバス全部利用できるようなシステムを役所が中心なって、所管課が中心になってやっていってほしい。市営バスは、関係なしにどれでも乗れますからね。だけど、やるんであれば原通のコミバスも含めたという形の中で、どこかの会員であったら普通のバス料金を払ってどこのコミバスでも乗れるという、こういうシステムを構築していかないと、あっちのバス乗れる、こっちのバスに乗れないという、これが公共交通かという、こういう位置づけになっているんですよ。そんなんだったら市営バスのほうがいいじゃないか、いうことになるんでね。この辺の考え方はどうですか。
○議長（関根正明） 岩澤環境生活課長。
◎環境生活課長（岩澤正明） 市内のバスにつきましては、市民の方が乗れるような考え方が必要かなというふうに思っております。現在運行している２つのＮＰＯさんにもこの間ですね、検討をしたいということで話をし始めたところであります。同時期にですね、できるかどうかというのはちょっとまだ分からないんですが、今の話の実現に向けては取り組んでいきたい、取り組んでいるところであります。
○議長（関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆６番（霜鳥榮之） 末端地域のほうはね、そこのコミバス乗るんですよ。ところが、沿線の皆さんというのはね、どっちのバス乗ろうかなって、こういう選択肢もあるんです。コミバスは、路線の関係でまだ具体的にあれなんですけどね、長沢線、平丸線というのは１台で運行するのか、２台で運行するのかって、２台でやった場合には長沢線もあって３台動くと、そこに原通線の市営バスも動くと、その沿線の皆さんはどれを乗るか選択肢、選択することができると。ただ、そういう形の中でもってアンバランスが生じたときにはどうなるのかなという、この辺のところはあります。きちんと交通整理してください。 次に、この公共交通マップの作成について、いうことでもって、これも同じページになります。これについてはホームページにアップすると、こうなっているんですけども、これはホームページにアップをするだけなんですか。実際に分かりやすい路線図を作成し、いうことになっているんですが、これはどういう形で持っていくんですか。
○議長（関根正明） 岩澤環境生活課長。
◎環境生活課長（岩澤正明） まず、公共交通マップというものの内容、目的であります。路線別のマップデータ、路線であるとか、どこに停留所があるといったようなマップを作成することとしております。市民はもちろんのこと、観光客等も含む、誰もが分かりやすいものを作りたいと思っております。今考えているのは、ホームページでの公表というか、まず最初は提供であります。ホームページの提供であります。その次には、乗り方のガイドだとか、そういうものも次にそろえていきたいと思っております。ホームページで問題ないなと思っているのは、地域の方が利用している、利用するものについては地域の方は十分承知しておるからだということであります。
○議長（関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆６番（霜鳥榮之） 今の説明聞いているとね、地元の皆さんじゃなくて観光客用だという話であります。ただ、地元の皆さんにもマップがいいのか、時間表はちゃんと作るんだろうと思いますけども、分かりやすい対応をぜひお願いしたいと思います。 時間がなくなってきましたけども、最後のクラインガルテンに行きます。現在このクラインガルテンにね、目的は云々っていろいろありました。ここ20区画あるんですけど、現在16組が利用をしている、いうことでありますけども、造られたのが平成19年の９月１日に供用開始をされている。20区画のうち今利用しているのは16なのかな、その後の状況も変わってきているみたいなんですけど、そこのところちょっとお聞かせいただいていいですか。
○議長（関根正明） 吉越農林課長。
◎農林課長（吉越哲也） クラインガルテンの利用状況でございますが、今議員さんおっしゃったとおり、全20区画の16区画が現在使用中、４区画が空いているという状況でございますが、令和２年の４月から新たに３組が利用をしたいという申出がございますので、４月以降では１区画が空くという予定になっております。
○議長（関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆６番（霜鳥榮之） この目的との絡みの中でね、これまでに移住、定住者が９組いるよと。この９組というのは、どの辺にいるのかな、今それぞれの地域との関わりはどんなになっているのかなという、分かる範囲でちょっとお聞かせいただいていいですか。
○議長（関根正明） 吉越農林課長。
◎農林課長（吉越哲也） これまでおっしゃるとおり９組の方が移住、定住をされておりますけども、旧新井、妙高、高原地域という形で御説明させていただきますと、新井地域に１組、それから妙高地域に７組、それから妙高高原地域に１組、計９組ということでございます。
○議長（関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆６番（霜鳥榮之） あまり具体的に言っちゃうとちょっとというのがあるんですけども、この人たち、地域との関わりはどんな状況ですか。
○議長（関根正明） 吉越農林課長。
◎農林課長（吉越哲也） 移住された地域のということでよろしい。当然そのままそこに、私どもが把握している範囲では引き続きお住まいになっているというところでございますし、それから中にはそこで農業を始めた方もいらっしゃるというふうに聞いております。あと、御本人じゃなくて、配偶者の関係において介護関係の施設のお勤めの方もいらっしゃるということですので、それなりに地域の中でお暮らしをいただいているというふうに考えております。
○議長（関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆６番（霜鳥榮之） すみません。時間が少なくなってね、十分できなくて申し訳ないんですけども、地域との関わり、実際にクラインガルテンのほうです。大洞原の皆さんとの関係です。地域との関わりというのがね、ちょっと疎遠になってきているんじゃないかなというのが地域の皆さんから聞こえてきています。イベントは、それぞれに当初からの具体的な計画もつくられているようです。しかし、そこがちょっと疎遠になってきているのかなというのあったりしていて、その関わりがどうなのかというのがね、ちょっと、ちょっと、ちょっとばかりで申し訳ないんですけども、イメージダウンしているという、この辺のところもあるようでございます。その辺のところを現状どうなのか。イベント絡みでもってその負担がどうなのか、地域の皆さんとの関わりや雰囲気はどうなのか、その辺のところは分かる範囲でもってお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（関根正明） 吉越農林課長。
◎農林課長（吉越哲也） クラインガルテンの中の地域との交流ですけども、クラインガルテンの住民の方々のところで交流イベントがあって、そこに地域の方々が御参加するというものと、逆にクラインガルテンのお住まいの皆さんが周辺の地域、具体的には大洞原とか坂口のイベントに参加されるというのありますが、令和元年度につきましては例年と比べてちょっと少なかった傾向はございます。
○議長（関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆６番（霜鳥榮之） 終わります。ありがとうございました。
○議長（関根正明） 今井健康保険課長。
◎健康保険課長（今井一彦） 先ほどの診療所の関係で、対象となる診療所につきましては、医療法で言う病院以外に広くという答弁を申し上げましたが、あくまで外来診療を受け付ける、そういった診療所を対象としております。
○議長（関根正明） 議事整理のため、午後３時35分まで休憩します。 午後 ３時２０分 休 憩 午後 ３時３５分 開 議
○議長（関根正明） 休憩を解いて会議を続けます。 なお、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。 ◇ 丸 山 政 男 議員
○議長（関根正明） 丸山政男議員。 〔４ 番 丸山政男 発言席に着く〕
◆４番（丸山政男） 議席番号４番、日本共産党議員団の丸山政男です。しばらくお付き合いお願いいたします。 今日の私の質疑は、ガス、下水道関係、それから第３次総合計画についての大きく分けて２点なんですが、１点目、１、２、３とあるんですが、これ中で重複してあっち行ったり、こっち行ったりするかもしれませんが、ひとつよろしくお願いいたします。 なぜ民営化ということで、ちょっと国の動きも含めながらお話をしたいと思います。2004年初頭ですか、地方自治法をめぐり、動向の最大の特徴は、地方財政の問題が深刻化し、政治問題化しました。2004年度の
地方財政計画は、小泉内閣の三位一体改革、初年度改革を酌んだもんとされ、これを受けて３月26日には所得税、贈与税法、あるいは改正地方交付税法、改正地方税法が成立した。その内容は、国庫補助金の削減など、それが市町村合併とつながっています。市町村の合併は、市町村の数が減るだけで、政府が出すお金が減るわけです。これは、政府が大いに推進しなければならないわけですね。90年代には、政府が景気対策や内需を拡大のために発注しておいた地方債の償還がピークに当たるわけです。今までこれを造りなさい、あれを造りなさいと言ってきたことが急に今度は政府が償還ですよ、返しなさいよ、これが今の三位一体、あるいは言葉の例えで２階に上げてはしごを外すに等しい、こういうことを政府がやってきたわけです。これによりまして、市町村合併が急激に膨らんできました。このことを前提にしながら、私は要するに政府がやってきたことが地方のほうで相当な負担になるということで、今も論じられているこのガス、下水道の民営化問題もやはり市税で対応できないから民間に任せると、そういう筋道になっていくわけです。 それでは、質疑に入らせていただきますが、１として、各事業の施設設備の老朽化に伴う更新とともに、耐震化等の災害対応などの需要が今後確定していくために経営を圧迫するなどの影響が懸念されると、ガス上下水道の在り方検討について報告があった。需要拡大は、市民生活の安心、安全を支えるライフラインとして当然のことである。民営化は行政化の放棄とならないか、この放棄とならないか、ここにしてもひとつお願いいたします。
○議長（関根正明） 米持
ガス上下水道局長。
◎
ガス上下水道局長（米持和人） お答えいたします。 都市ガスは、電気やプロパンガスなどの代替エネルギーがあります。市民が選択できるサービスであるということでございます。現在都市ガスと電力は法律の改正で自由化となっており、各社の競争が行われております。都市ガス事業は、全国で約200社会社があるわけでございますが、そのうち約９割は民間企業が行っております。公営ガス事業は、全国約1700市町村のうち22の市、町が行っており、現在その22の市の中でも民営化が進んでいるという状況にございます。いずれにいたしましても、市民や企業の皆様が将来にわたって安全、安心な都市ガスを利用できることが行政の責任と考えております。ガス事業は、公営企業で続けるよりも民間企業が行うほうがよいと今般判断したものでございます。 次に、上下水道事業の今後の在り方についてでございます。検討の結果、業務範囲を見極めた民間事業者への外部委託の拡大としたところであります。民間事業者が持つ利点を生かすために、できるだけ多くの業務を外部委託していきます。ただし、サービス提供の責任は市にあり、資産の保有をはじめ、事業計画や料金の決定など、経営上市の役割は堅持いたします。いずれにいたしましても、市の責任を放棄するものではございません。
○議長（関根正明） 丸山政男議員。
◆４番（丸山政男） ２番、３番続いて質疑させていただきます。その後、あと細かい点をまた、このガス、水道の在り方検討の中から抽出してまた質疑したいと思います。 ２番目として、職員数の減少による職員配置が困難となると報告あったが、市町村合併以来一貫して将来の配置も考慮せず、無計画のまま職員の削減を行ってきた結果ではないか。行政の無策のツケを市民に押しつけることは容認できない。職員の減少に対する考えはどうかということで、市町村合併によって妙高村、妙高高原町からのガス水道課の職員がかなり入ったと思うんですが、この実態はちょっと分かりますか。
○議長（関根正明） 米持
ガス上下水道局長。
◎
ガス上下水道局長（米持和人） 市町村合併によりまして、各町村からの職員ということでございます。トータルの数字を記憶しております。合併時におきましては、ガス上下水道、当時はガス水道課でございましたが、38名おりました。
○議長（関根正明） 丸山政男議員。
◆４番（丸山政男） じゃ、38名のうち何名ガス上下水道課に配属されたんでしょうか。かなりね、聞くと妙高高原で相当な技術を持った人も職員となって辞めたんか、その辺ちょっと定かでないんですが、かなり持った人が辞めていったなと私感覚でいたもんで、じゃどのぐらいガス水道課に配属されたか。これ平成17年に合併したわけですから、その時点で何人いたんでしょうか。
○議長（関根正明） 米持
ガス上下水道局長。
◎
ガス上下水道局長（米持和人） ただいま申し上げました38名がガス水道課に配属された職員の人数でございます。
○議長（関根正明） 丸山政男議員。
◆４番（丸山政男） この統計によると、何ページでしたかいね、職員の数がずっと出ているんですが、もう平成19年、８年から10人とか20人ぐらいしかいないんですよね、職員が。相当もうこの中で減っているわけなんで、これはどうしてこんなに減ったんでしょうね。
○議長（関根正明） 米持
ガス上下水道局長。
◎
ガス上下水道局長（米持和人） 38名は、先ほど申し上げた数字、平成17年の市町村合併当時のガス水道課の職員数でございます。在り方検討の報告書には平成20年から記載しておりますので、平成20年に31名に減っており、27年度から現在、令和２年まで20名の職員数となっておるということでございます。なぜ人数が減ったかという御質疑でございますが、これは別にガス上下水道局だけが減ったわけではなく、妙高市定員適正化計画に基づきまして職員の数が減った、そのうちガス水道関連ではこの人数となったという結果でございます。
○議長（関根正明） 丸山政男議員。
◆４番（丸山政男） この経過は大体分かるんですよね。なぜ国が合併を進めたかというと、人を減らすためなんですよね。ですから、このガス水道課の人員も年々どんどん、どんどん減って、今20名ですか、合計、そんなふうに減っていって、それによって職員の数を減らすということは給料も減らすという、そういう形で、国にとっても、需要と供給じゃないですが、やっぱり人員減らすとそれだけの経費がかからない、そういう形になってくると思うんです。ですから、これはこれでやめておきますが。 それで、私合併時、ちょうどまだ妙高高原の議会に在籍していたもんで、合併の過程でいろいろ論議がありました。特に合併の本当に最後のときはいろいろな水問題とか、ガスの供給上の問題とか、妙高高原にとっては大変苦痛な時代がありました。制限については、当時妙高高原はスキー客、平成七、八年が大体ピークなんですが、合併時でも人出、かなり人数のお客さんが入って、その水が足らないということで大変苦慮して、山の水取ったり、何か表流水が入って、その表流水に動物の何か不純物が入ったと。そんなようなことの当時の上下水道局長ですか、新井の、指摘されて、議会も相当混乱していた時期もありました。また、ガスについては、これあってならないんですが、粉飾決算という問題も浮上しました。これも私、当時妙高高原の議会にいたもんで、知っていることなんですが、そのような状況の中で合併がされていったんですが、その合併の過程で水道料金ですか、これは当時、平成17年には新井も水道の値上げ、妙高側も水道を値上げしたんですが、その水道については５年後に統一料金にするという、そういう筋道が当時の岡山町長によって議員に答える形で言われたんですが、そこが今ここで見てみると、ほんの２年ですか、それまでずっと料金の格差があったわけですね。これに答えられますかね、どうしてこういう形になったのか。これは、一つの約束事だったんだよね。合併に際して。約束事はやっぱり守られなければ、民間委託してもやっぱり信頼を置けないとなればそんな、話にならないというわけなんで、もしこれ答えられたらお願いします。
○議長（関根正明） この経緯については議事録に全て出ておりますんで、何回かもう議論になっていることなので、それを調べた上でまた質疑いただければあれだと思います。それで、今回に関しては予算の質疑ですので、その方向でお願いしたいと思います。
◆４番（丸山政男） はい、分かりました。 じゃ次に、３番目の、民営化は公営事業と異なり、租税や占用料など新たな負担が発生するにもかかわらず、民営化によりもうけ第一の株式会社となり、人件費切下げや議会審議抜きでの料金を設定できるんじゃないかと、市民生活を支える視点で欠陥しているんじゃないかと、こういう質疑ですが、お願いいたします。
○議長（関根正明） 米持
ガス上下水道局長。
◎
ガス上下水道局長（米持和人） お答えいたします。 現在は、今後の在り方について方向性を決めたものでございます。今後につきまして、事業者選定のための提案募集の仕様を決めるため、地元雇用の条件などについて具体的に検討してまいります。 それから、料金の値上げに関するお話でございます。この取組を行ったことを理由として一概に値上げになるとは考えておりません。事業を持続させるには、現状のままでも収益の減少や施設の更新などのために料金値上げは必要であるという考えを持っております。その値上げをできるだけ抑制するため、民間の創意工夫やノウハウを活用してコスト削減など、経営の効率化を図ることが目的の一つであります。新たなコストの発生があるならば、それを抑える創意工夫を民間に求めてまいりたいという考え方でございます。 また、議会の審議がないため、料金が値上げが容易になるのではないかというようなお話もあったかと思いますが、上下水道事業の包括委託は全てを民間に委ねるわけではございません。料金は今までどおり市が決めるということで、これまでどおり料金改定は議会で審議されるものであります。譲渡後のガス事業は、民間企業の意思で料金改定を行いますが、現状では電気、灯油、プロパンガスなどの他燃料との競争状態にあり、顧客確保の面から価格の抑制に努める必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（関根正明） 丸山政男議員。
◆４番（丸山政男） ありがたいことに、29ページに民営化後の資料がここに載っておるんですが、これによると民営化では譲渡価格というのは設定されておるんですが、これはこれによってもしここ妙高市がどこかに譲渡した場合、これはどこに該当するんか分かりませんが、そういうののお金を払うわけなんですよね。そうすると、それ自体が料金の値上げにならないんですか。
○議長（関根正明） 米持
ガス上下水道局長。
◎
ガス上下水道局長（米持和人） 譲渡価格を支払った場合に、その民間企業が料金の値上げにするかどうかという御質疑でよろしいのでしょうか。それはちょっと、支払う側の民間の経営上の問題になるかと思います。実態として、直近で言いますと県内では柏崎市、見附市がガス事業の譲渡を行っておりまして、29ページにその金額も載っておりますが、この金額をもって両市がガス料金の値上げになるということはございません。また、料金につきましては、契約をする際に一般的には３年程度の料金引上げを縛るということで、上げないような契約を行うというのが譲渡の場合の一般的な契約でございますので、今後検討事項ではありますが、当市におきましてもそういうふうな方向で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（関根正明） 丸山政男議員。
◆４番（丸山政男） ちなみに、この29ページの表から見ると、妙高市はどの程度の、供給量プラス料金回収ですか、それから見るとどのあたりに該当しますか。
○議長（関根正明） 米持
ガス上下水道局長。
◎
ガス上下水道局長（米持和人） 譲渡価格が幾らかという御質疑なんですが、これは今後のプロポーザルで民間会社から提案を受けるという金額でございますので、今私の口から申し上げることはできないということで、一般的にに言いますと資産の価値は決算書に載っているものがありますので、そちらを御覧になっていただければというふうに考えております。
○議長（関根正明） 丸山政男議員。
◆４番（丸山政男） ２ページに職員数の削減や職員の高齢化などによって職員、技術者の不足がある。これは、どのように改良していくんですか。今のいろいろな説明によりますと、絶対量が少ないんだという。例えば水道技術者が１人しかいないって、これ表になっておりますけども、ガスのほうは３人ばかりいるようですが、この辺どのように対応していくんですか。
○議長（関根正明） 米持
ガス上下水道局長。
◎
ガス上下水道局長（米持和人） ５ページの職員数につきましては、現状の人数でございます。職員数が少ないという現状を改善するため、ガスの譲渡と上下水道の包括委託を行うわけでございますので、職員につきましてはその後は減らすというふうな考え方でございます。
○議長（関根正明） 丸山政男議員、前回の全協の資料で質疑されていますけど、今回は予算質疑なんで、予算に対する、予算書に載っていない件に関してはお答えできない面もありますので、御承知おきください。 丸山政男議員。
◆４番（丸山政男） 上越市、糸魚川市と連携して広域でやっていくと、これは県、国の方針かもしれませんが、そういう点ではどういう形で。今上越市、糸魚川市は自らやるという形で横を向いているわけなんですが、それに対して考え方はどうでしょうか。
○議長（関根正明） 米持
ガス上下水道局長。
◎
ガス上下水道局長（米持和人） 上越市、糸魚川市とも広域連携の御指摘、御質疑かというふうに考えております。広域連携につきましては、法律変わる前から近隣の市ということで３市の中で勉強会、これまで数十年にわたって行っております。また、水道法改正、下水道法改正に伴いまして、広域連携をしなさいという国の指導がございまして、４年前から３市での広域連携を図るという考え方で研究会的な活動を行っているのが実態でございます。この中におきまして、先ほど全国で22市だけがガス事業を行っているということで御説明しましたが、22市のうちの当上越地区の３市というのはガスをやっております。そういった意味で、ガスをどうするかというのを３市で検討もしているという状況でございます。現状で言いますと、上越市は利益が非常に出ている経営をされておりますので、広域連携等についての考え方はないというふうなお話でございますし、糸魚川市さんにつきましては妙高市の取組が非常に先進的なので、それがうまくいったら仲間に入れてねというような、ちょっと言い過ぎましたか、研究にしたいというふうなことを言われておりまして、今のところ官民連携を先行させ、その後広域連携につなげるというふうな形が一番妙高市にとってメリットがあるんではないかというふうに考えております。
○議長（関根正明） 丸山政男議員。
◆４番（丸山政男） じゃ、最後に１つ質疑しますが、９ページに、代替する民間業者がいない場合、民間事業者がいないときは地域で開始が難しいことから、施設設備の規模の適正化等により経営を効率化させると、こういうふうにあるんですが、これはどのようにしていくのか、ひとつお願いいたします。
○議長（関根正明） 丸山政男議員、あくまでもそれは全協の資料なんで、今回に関しては予算質疑ですので、その辺に関してはその場で質疑していただければよかったことだと思いますんで、今回についてはお答えできないと思います。
◆４番（丸山政男） はい、了解しました。 それでは、次に移ります。第３次総合計画から人口減少問題に関する戦略目標についてということで、これ項目一つ一つにならないと思うんですが、妙高市における安定した雇用の創出と人材育成の取組はどのようかと。 それから、それからこの３番の結婚を奨励する施策の推進の取組内容はどうか。このような、これ予算のこれにあるんですが、これはどのように考えていらっしゃるのかお願いしたいと思うんですが、たとえ今の大変、資本主義の世の中ですから、格差社会というのがはやっておりまして、前回の12月議会でも市長は資本主義社会ですからなんてそんなことを、どういうことでそういうことを言ったんか分かりませんが、いずれにしろ例えば世界では2000か3000の世帯が全国、富の５割以上を持っている。日本でも大企業が内部留保が数百兆円も持っていると。こういう中で、貧困家庭なども生まれますし、特にここに３番の結婚を奨励する政策といいますが、そういう若い人たちが結婚できるような給料をもらっているかといったら、結婚できるのかと、そういう疑念に当たるわけなんですが、この辺はどのように考えておりますか。
○議長（関根正明） 葭原企画政策課長。
◎企画政策課長（葭原利昌） お答えいたします。 まず、主な新規の取組につきましては、主要事業の概要の３から４ページにまとめさせていただいたところでありますが、中小企業の皆様方におかれましてはですね、新たな創業ですとか雇用の創出が難しいことから、小規模企業者カードローン当座貸越根保証による融資の信用保証料補填や夢をかなえる企業応援補助金の創設などによりまして、中小企業の皆様方が利用しやすく、また市内での創業が図られるよう改善したところであります。さらに、高校生などの就職希望者に対する市内企業の見学会、ジョブ・ウォッチングの拡充、人材確保をテーマとしたセミナーの開催のほか、人材育成支援といたしまして就職に必要な資格取得にかかる受験料の助成を引き続き行ってまいります。 それから、結婚奨励のお話がございましたので、そちらにつきましてはですね、市民の未婚者が増加し、平成27年度に131組ありました婚姻届、これが平成30年度に80組と減少しておりますので、市報やイベントなどを通じて結婚観、家庭観の醸成に取り組んでまいりますし、婚活イベントにおきましては、カップルは誕生しますけども、なかなか成婚に至らないケースがありますので、このたびは新潟県が導入して、これまでに60組の成婚の実績があります婚活マッチングシステムハートマッチにいがたへの入会支援を行うなど、結婚を応援してまいります。
○議長（関根正明） 丸山政男議員。
◆４番（丸山政男） ４番目に、出産の希望をかなえる施策の推進、このように書いてあるんですが、この妙高市には出産できる施設がないんですよね。上越市まで飛んでいかなければないという、そういう状況なんですが、これは多分タクシー代を負担したり、これは天野議員もこういう質疑をされておりましたので深入りはしませんが、市としてはそれ以上の取組はないんでしょうか、その点お願いします。 〔「所管だよ」と呼ぶ者あり〕
◆４番（丸山政男） 所管ですか。はい、分かりました。所管だったらやめます。これ書いたとき所管になるかもしれないと事務局に言われたんですけど、ただここに表があったもんでね、そのまま書いたんですが。 じゃ、私これで終わります。どうもありがとうございました。
○議長（関根正明） これにて通告による総括質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第２号から議案第11号は、お手元に配付してあります予算付託一覧表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託します。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 なお、３月24日の会議は、議事の都合により午後１時に繰り下げて開くことにします。 本日はこれをもちまして散会します。 どうも御苦労さまでした。 午後 ４時０６分 散 会...