妙高市議会 2020-03-06
03月06日－03号
令和 ２年 ３月定例会（第２回） 令和２年第２回
妙高市議会定例会会議録（第３日） 令和２年３月６日（金曜日） 議事日程 第３号 午前１０時００分 開 議 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 一般質問本日の会議に付した事件 日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 一般質問 ８ 阿 部 幸 夫 ９ 八 木 清 美 １０ 堀 川 義 徳 １１ 宮 﨑 淳 一 １２ 岩 﨑 芳 昭 １３ 霜 鳥 榮 之 １４ 髙 田 保
則出席議員（１８名） １ 番 渡 部 道 宏 ２ 番 宮 﨑 淳 一 ３ 番 八 木 清 美 ４ 番 丸 山 政 男 ５ 番 村 越 洋 一 ６ 番 霜 鳥 榮 之 ７ 番 佐 藤 栄 一 ８ 番 関 根 正 明 ９ 番 宮 澤 一 照 １０ 番 天 野 京 子 １１ 番 阿 部 幸 夫 １２ 番 横 尾 祐 子 １３ 番 堀 川 義 徳 １４ 番 髙 田 保 則 １５ 番 小 嶋 正 彰 １６ 番 太 田 紀 己 代 １７ 番 植 木 茂 １８ 番 岩 﨑 芳
昭欠席議員 なし説明のため出席した者 市 長 入 村 明 副 市 長 西 澤 澄 男 総 務 課 長 平 出 武 企 画 政策課長 葭 原 利 昌 財 務 課 長 平 井 智 子 建 設 課 長 杉 本 和 弘 農 林 課 長 吉 越 哲 也 観 光 商工課長 城 戸 陽 二 環 境 生活課長 岩 澤 正 明 市 民 税務課長 小 嶋 和 善 健 康 保険課長 今 井 一 彦 福 祉 介護課長 岡 田 雅 美
ガス上下水道局長 米 持 和 人 教 育 長 川 上 晃
こども教育課長 松 橋 守 生 涯 学習課長 山 本 毅
妙高高原支所次長 岩 銅 健 治 妙 高 支 所 長 高 橋 正 一職務のため出席した議会事務局の職員 局 長 築 田 和 志 庶 務 係 長 堀 川 誠 主 査 道 下 啓 子（午前） 主 査 齊 木 直 樹（午後） 午前１０時００分 開 議
○議長（関根正明） ただいまの
出席議員数は18名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行しますので、御了承願います。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（関根正明） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において17番 植木 茂議員、18番
岩﨑芳昭議員を指名します。
△日程第２ 一般質問
○議長（関根正明） 日程第２ 一般質問。これより市政に対する一般質問を行います。 通告順に発言を許します。 ◇ 阿 部 幸 夫 議員
○議長（関根正明）
阿部幸夫議員。 〔１１番 阿部幸夫 登 壇〕
◆11番（阿部幸夫） 皆さん、おはようございます。議席番号、11番、阿部幸夫です。議長のお許しを頂きましたので、あらかじめ通告してあります大きくは３点についてお伺いいたします。 大きな１点目は
地域コミュニティの維持、活性化、移住、定住の促進についてであります。これまで石油危機やバブル崩壊と急速な円高により、製造原価を下げるため企業は日本から海外に工場を移転してきました。その結果として、
製造ノウハウ等が外国の技術者に流出し、アジア諸国に追随され、日本の各地域では工場閉鎖や雇用問題に見舞われ、地方の若者は日本の都市部に雇用を求め、流出しています。そうした実態により、地方は人口減少により地場産業の担い手不足となり、また地元に伝わる伝統芸能や祭りの文化活動の
後継者不足から継続すら難しくなっています。産業の衰退で雇用の減少や人口の流出、人口の減少で地域文化の伝統の途絶を防ぐことが地域残しの大きな目的であります。今産業の立て直しにより、雇用の創出や維持、若者の人口流出に歯止めをかけ、子供のいる家族を呼び込み、担い手の確保と継承が必要であります。その地域の特色、独自性のある地域興し施策の計画、実施が望まれます。他の地域のまねをすればするほど、地域ごとの独自の特色がなくなり、同じようなものが増えた分、相対的に魅力が減っていき、他の地域と比較した場合、地域の特色や強みがなくなります。人口を維持、増加させるためには、他の地域から人を呼び込むこと、人口流出を防ぐことが一番重要であります。地域のこし隊は、地域の経済力や人々の意欲を向上させ、人口を維持したり、増やしたりする活動を行い、地域の住民や団体と協力して、地域の存続と伝統文化の維持を図り、
地域活性化に向けて実施されてきています。１年から３年の期間は地域で生活して、農林業や環境保全の活動、住民の生活支援と
地域行事活動に従事してもらいながら、
地域コミュニティの維持や活動のために、若者の定住、移住の促進に取り組むのが本来の目的です。しかし、地域のこし協力隊員は、春から秋は農業や行事、副業にアルバイトなども行い、冬はスキー場や宿泊施設で仕事をして、季節によって忙しい差が大きく、期間終了後は特に安定した仕事がなく、給与保障などの問題があり、これまで７人の地域のこし隊員が着任しましたが、定住できずに途中で挫折、または３年の期間で定住には至らず当市の地域のこし協力隊の実情であると思います。 そこで、質問をさせていただきます。小さな１点目として、地域のこし協力隊員を募集してもなかなか応募がない実態です。新しい課を新設してこのような課題を解決していくと聞きますが、具体的な対応について伺います。 小さな２点目として、昨年11月に総務省に行き、
地域おこし隊について研修をし、そのときに意見交換の中で、過疎地域で安定した雇用の増加を目指す新法が来年６月頃から議員立法で施行される方向と聞きました。その内容は、先般新聞でも報道され、地域の若者や移住者等を雇い、
地元事業者に派遣する
事業協同組合を設立し、運営費の半額を国と
地元市町村で補助し、残る２分の１は人材派遣を受けた事業所が負担を賄うものとのことです。組合を設立し、働き口を確保することで、任期を終えた地域のこし隊の隊員が組合で働き、定住する効果も期待できます。また、過疎地の若者を採用することにより、都市に流出するのを防ぐとともに、移住者を増やすこともできる
特定地域づくり事業協同組合設立について、市としてどのように考えているか伺います。 大きな２番目は、集落挙げての
有害鳥獣対策についてであります。中山間地の地区組織では、
野生鳥獣被害の対策に向けて
対策協議会を設置して検討していると聞きますが、最近は平地や町場の田畑にちょくちょく出没しています。妙高市は、
少子高齢化で人口減少ですが、イノシシは毎年約４匹ぐらい出産して、現在多子拡大、人口増となっています。妙高市も人口増の恩恵をもらいたいもんです。動物が出没しにくい環境をつくるには、
鳥獣害対策の基本の環境整備をしてこそ防護柵や捕獲わななどの対策が真価を発揮します。
鳥獣害対策は、地域一体となることが重要です。被害に悩む農家や住民に向けての勉強会も開催し、専門家からイノシシの生態や効果的な対策を学び、取扱いの必要性や農地の管理の重要性を周知してこそ獣害に強い集落と機運を徐々につくり出し、農村部だけではなく、土地を待つ非農家などの都市住民を含めた、広報、チラシなどで情報発信し、幅広く市民の目に触れる取組が必要です。一方、
狩猟免許保持者らも高齢化が進む中で頑張っていただいていますが、高齢化の中でイノシシの捕獲数の増加はうまくいかないのではないかと危ぶまれます。他市においては、
鳥獣被害対策でイノシシによる農作物の被害拡大を防止するため、
地元猟友会員を対象に
鳥獣対策リーダー養成研修会や、わなを使った高度な捕獲技術の習得と法律研修も実施して、一昨年度はイノシシ約660匹を捕獲。
有害鳥獣対策への
電気柵設置やわな猟の
安全技術講習会、
狩猟免許取得研修会を実施していると近隣の市の報道がされています。 そこで、小さな１点目として、これまで
野生鳥獣害については中山間地域における農作物の被害が主でしたが、最近は平場や町場まで野生鳥獣が出没しています。今年になり、国道292号線でイノシシの親子が交通事故に遭う事例も発生し、住民の生活に被害を及ぼしているが、これまでの対策と今後の対応を伺います。 小さな２点目として、
鳥獣害対策は狩猟期間だけでは数が減少する状況ではないため、地域で
グリーンシーズンに箱わなやくくりわなで捕獲した場合には猟銃捕獲のように捕獲料を補償し、集落挙げてのイノシシの数を減らす対策が必要と思いますが、考えはどのようか伺います。 大きな３点目は、
地域公共交通網形成計画についてであります。人口減少や少子化が進み、
生活スタイルも大きく変わってきています。５年後の人口推計は、2300人が減少して２万8500人となります。平成30年度のアンケートの結果では、市内、市外の移動手段は自家用車が８割と、公共交通の利便性に対する意識は、とても不便、不便を合わせると56％で過半数以上です。不便な理由としては、公共バスの運行本数が少なく時間が合わない、市街地や過疎地域の地域状況を考えるべきが79％で、高齢者の利用頻度の高い施設を優先的に、また
公共バス路線のない地域に通院や買い物の交通手段が72％と高く、利用を求めているが、利用者の減少で公費負担が増大しています。一方、公共交通による生活維持が必要であり、公共バスを中心とした交通網の拠点整備の見直しに向けて、市民、
交通事業者、行政の役割の明確化を図り、実情に即した持続可能な
地域公共交通を実現することを目的に
交通網形成計画案が策定されました。 そこで、小さな１点目として、市内の交通網には路線バス、市営バス、
コミュニティーバス、
乗合タクシー、スクールバスなど数多くのバスやタクシーが運行され、市から委託料や補助金を支出しています。少子化、人口減少、高齢化に伴い、５年後に2300人の人口が減ることになり、今後財政収入は減り、交通体系の維持ができるか不安もあります。来年度
市内循環バスの実証運行や
コミュニティーバスの導入を行うが、負担軽減に向けた取組をどのように考えているか伺います。 小さな２点目として、
コミュニティーバスを利用する際は事前に
会員登録料が必要であるが、エリア外からの乗車、下車対応はどのように考えているか伺います。 以上、大きくは３点６項目について答弁をお願いいたします。 〔１１番 阿部幸夫 発言席に着く〕
○議長（関根正明） ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） １番目の１点目についてお答えいたします。 中山間地域の定住につきましては、就労先の確保をはじめとして様々な課題があるものと認識しております。協力隊の途中退任につきましては、自分自身の思いと現実の相違や家庭の事情などのほか、就労の関係も理由の一つであり、これら課題に対応するため、現在は募集前に地域と受入れ体制などの協議を十分行うとともに、任期後の就労や定住も想定しながら進めております。新設する
地域共生課では、地域の総合窓口として関係課と一体となった体制で、地域に入り、地域の主体性を尊重しながら、地域で共に生き、安心して暮らせる
地域づくりを目指し、必要な施策に取り組んでまいります。 ２点目についてお答えいたします。地域における安定的な雇用の創出は必要不可欠でありますが、このたび国が示した
特定地域づくり事業協同組合制度、地域内の事業者からの出資を募り、出資者の仕事を組み合わせることで新たな雇用の場を創出し、移住、定住を促進する制度であります。現時点では、過疎地域である妙高地域が対象であり、その他の地域については今後国のガイドラインで示される予定でありますが、補助制度の活用に当たって必要なことは、まず地域のやる気であり、地域が本気になって課題解決に向けて動き出していくことが重要と考えております。 ２番目の１点目についてお答えいたします。
有害鳥獣対策においては、
鳥獣対策専門員や
鳥獣被害対策実施隊による銃及びわなを使用した捕獲と耕作者による
電気柵設置に取り組んでおり、特にイノシシの捕獲については、冬期間に銃器による駆除を実施しております。今年度は、記録的な少雪のため冬期間の捕獲数が減少しており、その影響を受け、今春はイノシシの増加が予想されていることから、
グリーンシーズンにおいてくくりわなの増設や
ＩＣＴセンサーを活用した効率的な捕獲に取り組み、捕獲数の向上を図ってまいります。 ２点目についてお答えいたします。11月15日から２月15日までの狩猟期間以外の鳥獣捕獲については、
有害鳥獣捕獲許可が必要であり、
鳥獣被害対策実施隊のみ許可しております。また、捕獲報酬については、猟銃だけでなく、わな捕獲についても報酬の支払いを実施しているところであります。来年度は、捕獲強化に向けて、くくりわなの増設のほか、地域の方々へのわな免許の取得と実施隊への加入を働きかけ、地域と一体となった積極的な捕獲に取り組んでまいります。 ３番目の１点目についてお答えいたします。
地域公共交通を維持していくためには、限られた財源の中で利便性や効率性を追求するとともに、まちの
にぎわい創出につなげるネットワークの形成、交通弱者の生活交通を確保するための移動手段を維持していく必要があります。このことから、分かりやすい
公共交通情報の提供に努めること、地域全体で公共交通を支えていくという意識の醸成等を通して、公共交通の利用促進を図っていくことが重要であると考えております。 ２点目についてお答えいたします。道路運送法に基づき運行している
コミュニティーバスを地域外の方が利用する場合にも会員登録が必要であり、現在有償で会員登録し、利用していただいている状況であります。今後人口が減少し、
バス利用者が減る中にあっても、高齢者等の買い物や通院の足を維持する必要があります。市といたしましても、地域の実情に応じた運行形態を導入し、利用性の確保とともに負担軽減などについても検討してまいります。
○議長（関根正明）
阿部幸夫議員。
◆11番（阿部幸夫） それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 まず、大きな１番目に対しての再質問です。昨年から地域のこし隊の募集をずっと続けてきているわけでありますが、地区によっては１年以上も地域のこし隊の応募がないような状況に至っているわけですが、そのような状況についてどのように分析されているかお伺いしたいというふうに思います。
○議長（関根正明）
平出総務課長。 〔総務課長 平出 武 登 壇〕
◎総務課長（平出武） 再質問にお答えさせていただきます。 協力隊の募集状況ですけれども、昨年11月から12月にかけまして、長沢地区と矢代地区でそれぞれ１名を募集しております。それまでの間ですね、
先ほど答弁のほうでもお答えしたんですけれども、地域でどういったことを協力隊にお願いするのか、そういったものを明確にしてですね、地域での活動、３年間終わった後、就労等もですね、考慮した中で募集をするということで地域の協議がありまして、11月から12月ということになっております。その中で、長沢地区につきましては長沢茶屋の後継者として募集したということであります。その結果、５名の応募がありました。現在人選を行い、早ければ４月１日から１名着任していただくということでですね、お話を進めております。矢代地区につきましては、地域の特産品を生かした
地域活性化ですとか農家民泊、体験旅行などを推進するための協力隊を募集したわけでありますけれども、１件の応募があったんですけれども、途中でですね、応募した方の事情で途中で辞退をされている状況であります。そういった中で、今現在の協力隊の状況ですけれども、平成21年度の当時と違いまして取り組む自治体が増えたということ、そのため自治体の活動を、希望者といいますか、協力隊を希望者が選ぶような状況になっているということです。要は地域が選ばれる立場になっているということであります。そういった中で、やはり明確な
ミッションといいますか。地域からやってもらいたい仕事を明確にして募集するというふうに、長沢地区のようにやった場合、非常に効果があったので、今後はそういった
ミッションといいますか、そういったものを明確にした中で募集をしていきたいというふうに考えております。
○議長（関根正明）
阿部幸夫議員。
◆11番（阿部幸夫） 今の内容をお聞きする中で再度ちょっとお聞きしたいことがあります。実は大滝荘を抱える地域のですね、点について、どのような状況か報告がちょっと漏れたんじゃないかなと思うんで、そこのところもちょっと御報告を頂ければと思います。
○議長（関根正明）
平出総務課長。 〔総務課長 平出 武 登 壇〕
◎総務課長（平出武） 上小沢を中心とした、大滝荘を中心としたですね、地域のこし協力隊につきましては、従来より希望がありまして、今ほど答弁させていただきましたとおり、地域として何をやっていただくのかというふうなことの明確化ですね、それとあと地域のこし協力隊が仕事が終わった後にどのように地域との雇用の関係が確保できるのかということをですね、協議しているのですが、なかなかその地域とのですね、私どものですね、考え、あるいは地域としての考えがですね、まとまってこないという中でですね、時間を要しているというのが現状であります。
○議長（関根正明）
阿部幸夫議員。
◆11番（阿部幸夫） それでは次に、現在新潟県での
地域づくり協力隊の平成31年度の７月の状況について、県下全体についてのまとめが発表されています。任期終了がですね、新潟県内では95人で、その中で定住者が63人、定住率が66.3％という実態になっています。これまでなぜ移住、定住につながらなかったのか。
先ほど分析が少しありましたけれど、もっとそういう面では深掘りをした分析やら対策が必要ではないかというふうに考えています。県の定住等への結論としてですね、１点目としては、市町村、
受入れ地域、隊員とのコミュニケーションが取れ、協力関係が築かれていることが隊員の成長、地域の活性化に結びついて定住につながっているというふうに分析をしておりますし、２点目としては、受入れにおいて隊員が最初から定住することを前提として活動させたり、単なる作業に従事させるのではなく、隊員と地域住民の協働の機会や隊員が存分に活動できる環境の確保に努めることが重要と分析されて、報告されています。地域で生き生きと活動し、その力を生かすことで地域の活性化と定住につながるという結論をつけておりますので、ぜひとも妙高市におかれましてもこういった県での分析も参考にしていただきながら、定住、移住につながるようにお願いをしておきたいというふうに思います。 もう一つは、
先ほど答弁も頂いたのですが、これまで田舎で暮らしたい若者の活躍の場所をつくりたくてもなかなか厳しい面があり、今日を迎えているわけでありますが、今回の新法は地域の若者にとっても貴重となり得る内容であります。都会から来てくれる若者や地域に残って働く若者は地域の宝。新法は、地域の拠点となる人材を安定雇用できます。民間事業を
事業協同組合が人材供給によって支援することがこの法律の目的であり、
特定地域づくり事業協同組合を設立して、過疎地域の自然を生かし、地域のこし協力隊や地域の若者の雇用の場として、山間部の自然を生かした宝物、（仮称）
山菜拠点事業協同組合をつくり、移住、定住の促進を実現し、今後のビジョンを描き、一つ一つ実現していくことが大切だというふうに思っているところであります。先ほどの答弁もありましたが、過疎地域を中心にですね、周辺地域にも、私たちも地域でそういった事業組合を早く立ち上げたいというふうに思いますが、ぜひとも市の御協力、指導もお願いをしておきたいというふうに思うわけでありますが、もう一度市長の考え方をお聞きしたいというふうに思います。
○議長（関根正明） 入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） 再質問にお答えいたします。 過疎というくくりの中での今回の新法でございます。今お預かりしていますこの地域は、旧妙高村がその指定を受けていまして、今その中でのまず事業の第一歩になろうかと思います。その中でも、先ほど申し上げましたが、いわゆる地域でこうだ、こうだということで根っこを挙げてですね、地域の体制がまず大事だと思います。そんなことを念頭に置きながら、新たにもっと詳細なくくりが出てきますので、それからの判断になろうかと思います。
○議長（関根正明）
阿部幸夫議員。
◆11番（阿部幸夫） 今の答弁の中にもありましたが、これからいろいろと細部にわたって内容が出てきたときには、新しい課とともにですね、妙高市の過疎地、中山間地の対策をですね、早急に対応できればというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いしておきたいと思います。 次に、大きな２点目に対してでありますけれど、有害鳥獣に対しては地域や集落挙げて対策を取ることが重要で、被害に悩む農家や住民を守ることについては、一人でも多くの人が捕獲の
技術講習会に参加して、一人でも多くの市民が
免許取得者となり、
グリーンシーズンに箱わなやくくりわななどで捕獲した場合にはそれなりの、対応等々含めて猟銃捕獲の状況もあるわけでありますから、わな等々の対応についても検討をお願いをしたいというふうに思っているところですので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。要望させていただきます。 大きな３点目の項目について質問させていただきます。
コミュニティーバスもそれぞれ長所と短所があるかというふうに思います。できればお互い認識を共通するためにも、
コミュニティーバスの長所、そして短所、その短所をどのように、今後ですね、時代にマッチした対応をしていくか等々についてお伺いしたいと思います。
○議長（関根正明）
岩澤環境生活課長。 〔
環境生活課長 岩澤正明 登 壇〕
◎
環境生活課長（岩澤正明） 質問にお答えいたします。
コミュニティーバスの長所、短所ということでございます。長所といたしましては、地域の会員を支える、地域を支えるということでありまして、きめ細かなバス運行ができるということになります。バス運行に工夫を凝らしまして、地域を回ることもできるということが１つあるかと思います。それと、
地域づくり活動につながるというようなことで、地域のＮＰＯにおける活動基盤の確保につながるということも１つあるかと思います。次、短所というようなことでありますけれども、会員限定ということになりますので、会員登録の面で少しですね、簡易登録という手続が必要というようなことが１つあるかと思います。
○議長（関根正明）
阿部幸夫議員。
◆11番（阿部幸夫） ありがとうございました。 今長所、短所の部分をお聞きしたわけでありますけれど、妙高市においては今回の交通体系の中で新たに
コミュニティーバスをですね、ＮＰＯを増やすということ、少し聞こえてくるわけでありますけれど、現実妙高市には３つのそういったＮＰＯができるわけでありますけれど、先ほどお聞きしますと会員等々の問題があるわけでありまして、今現在私ども生活している地域においては今後２つＮＰＯができることになりますし、また近隣の関山等にもＮＰＯがあります。そういった状況を考えますと、現地から市内に対しては非常にいいわけでありますけれど、その周辺を移動しようとしたときには非常に短所の部分が出てくると。なかなかその地域には行きにくいし、対応しにくい。しかしながら、行政のほうからはそれなりにいろんな対応が、ＮＰＯを含めて支援していくという面があるわけであります。私が思うには、そういった面からすると税金の使い方、支援の仕方等々考えたときに、将来を見据えて、ＮＰＯを含めて、妙高市内にひとつそういった形をまとめてですね、全体が動くような形にすべきではないかと、こんなふうに考えるわけですが、その点について逆にどのような課題が発生するのか、またそれを乗り越えられない法的なものがあるのか、そんなような状況についてお伺いできればというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（関根正明）
岩澤環境生活課長。 〔
環境生活課長 岩澤正明 登 壇〕
◎
環境生活課長（岩澤正明） 質問にお答えいたします。 ＮＰＯ活動等、団体の活動につきましては、その組織についてどうこうとか、そういうものは行政から話をするものではないというふうに思います。例えばというか、バスの運行面であるということで、相互に調整するということは必要であるかと思いますので、そこにつきましては行政が入って調整するということは可能であるというふうに考えております。
○議長（関根正明）
阿部幸夫議員。
◆11番（阿部幸夫） それでは、次お伺いします。 平成30年度のアンケート結果から、市内や市外への移動手段は自家用車が８割を占めていると、こういう結果が出ているわけであります。公共交通の利便性の意識としては、不便、とても不便が56％占める実態であります。だから、自家用車利用になっているんではないかというふうにも分析できるわけでありますけれど、このような状況に対してどのような分析と対策を今後行おうとしているのかお伺いします。
○議長（関根正明）
岩澤環境生活課長。 〔
環境生活課長 岩澤正明 登 壇〕
◎
環境生活課長（岩澤正明） 質問にお答えいたします。 アンケート調査につきましては、高齢者だけに限らず、自家用車を運転される全世代に質問、アンケートしたものであります。その中で、自家用車を運転される方もいらっしゃいますので、公共交通、バスについて考えてみたときには、やはり不便と、本数が少ないといったような回答が出たのではないかというふうに分析をしております。ただ、高齢者ですね、の足を維持、確保していくというのは大切なことでありますし、75歳以上の高齢者数、今後の数、状況見ましても、ちょっと今手元にないんですけど、10年、15年は数は減らないというふうに見ておりますので、今後も引き続き高齢者、弱者の足を確保する必要というのはあるものだというふうに考えております。
○議長（関根正明）
阿部幸夫議員。
◆11番（阿部幸夫） 高齢者の皆さんや、そして免許を取れない学生、中学生の子供たちもおられるわけでありまして、いずれにしましても公共交通というのは私どもの生活にとって欠かせない部分だというふうに考えております。山間地区、そして市内の交通拠点、朝夕のバス交通と鉄道の連携が重要というふうに思います。１年に１回時刻表の見直しがありますので、その時々の状況に合わせて交通体系の見直しをお願いをして、質問を終わりたいと思います。 ◇ 八 木 清 美 議員
○議長（関根正明） 八木清美議員。 〔３ 番 八木清美 登 壇〕
◆３番（八木清美） 議席番号３番、妙高クラブの八木清美です。議長より御指名を頂きましたので、あらかじめ通告しておきました大きくは３項目について質問させていただきます。 まずは最初の１項目めですが、第三保育園、斐太南保育園、矢代保育園の統合と整備後の活用についてです。令和２年から３年度において３園の統合園建設整備により、令和４年４月には新しい園舎が開園の予定です。先般、３月２日、議会初日の全員協議会において、３園統合園の建設工事における実施設計の経過と結果について報告をさせていただきまして、実施設計がおおむね完了したことを議員全員で確認したところです。全体が4200平米の広さとなる鳥瞰図を拝見すると、広い駐車場、広い園庭、緑地帯を生かした芝生、鉄筋の園舎は、近代的な夢のある統合園が完成するとして園の子供たち、保護者、保育士、そして関係する方々にとってはとても楽しみなことであると推察しております。 そこで質問いたします。小さな１点目としまして、統合園は建物の外見だけでなく、保育園・幼稚園整備構想に基づく新たな保育の場としても注目しております。現在妙高市内には、こども園が４園、保育園が私立を含めて７園ありますが、新たな統合園の種類と園の活動内容についてはどのようか、またほかの園とは違った特徴はどのようかお尋ねします。 次に、小さな２点目としまして、統合園整備後は３園が空きスペースとなりますが、地元との話合いの中でこれらの利活用について要望や意見は出ているか、お尋ねします。 次に、小さな３点目としまして、３園の利活用についてです。第三保育園は統合園に近い距離ですが、特に矢代保育園、斐太南保育園については、閉園後、地域に子供の声が聞こえなくなり、非常に寂しくなるという地元の声を聞きます。ここで１つの提案でありますが、この閉園する保育園の近くには恵まれた自然が多くあります。土・日は、子供たちが地元におります。週末イベント型自然体験とセットにして、地域ににぎわいを戻せるような子供を中心にした多目的コミュニティー施設としての活用はいかがでしょうか。ほかの施設との複合型でもよいと思います。いずれにしましても、令和４年までに地元地域の意見をしっかり取り入れた中で利活用の仕方を考える必要性があります。しかし、一方では、施設の老朽化に伴い、維持管理費もかかります。耐震性がなければ解体し、土地を売却、市の財産にすることも考えられます。今後の方向性について、市の考え方はどのようかお尋ねします。 次に、大きくは２項目めの誰もが読みやすい教科書体の検討についてです。2012年、文部科学省が実施した調査結果では、公立の小・中学校の通常学級に在籍する児童・生徒のうち、学習面または行動面において著しい困難を示す児童・生徒が小中学生は6.5％程度いるとの調査結果がありました。また、発達障がいなどの児童・生徒を含めるとさらに割合は大きくなると考えられます。読み書きなどの学習の困難さには様々な要因があります。子供たちの意欲や努力不足が原因ではなく、脳の不具合からなる困難さであります。それでは、読み書きなどの学習困難さにはどのようなことがあるか調べてみました。５つほど載っておりました。１つ目、文字、単語を音声に換える速さと正確さに困難がある。２つ目、枠の中や線に沿って文字が書けない目と手の協応不良。３つ目、見たものを分析して理解することが困難な視覚認知不良。４つ目、見たい方向や見るべき場所に視線を移すことが素早くコントロールできない眼球運動不良。５つ目、光の感受性の障がいで、文字や文章のゆがみ、目から取り込む際の感覚の問題区。状態で文字を読み続けると船酔いのようになり、気分が悪くなったり、光によるまぶしさ、めまい、頭痛、注意集中の経過などの症状を引き起こします。以上のような障がいから文字の見え方が困難となり、より周りの人の理解と配慮が必要となります。人は、情報の大部分を視覚から得ていると言われています。自分が見ているから人にも見えているという誤解、多様化が進み、情報過多となった現代社会では、より多くの人に伝わりやすい情報のユニバーサルデザインが求められています。ユニバーサルデザインについては、以前髙田議員も一般質問されておりました。あらゆる人々にとって安全で使いやすいデザインの考え方です。伝わらないことは大きなリスクがあり、読み間違いから事故につながることもあります。例えば薬の量を間違える、金額を間違えて振り込んでしまう、特に数字の間違いは生命、財産に関わる問題になりかねません。一般社会でも十分に起こることですが、今回は教育現場で欠かせない教科書体に限定した中で、今後市内の小・中学校においても誰もが読みやすい教科書体、ユニバーサルデザインフォントに変えていく必要があると考えておりますが、市の見解はどのようかお尋ねします。 次に、３項目めとしまして、マイクロプラスチックの問題と脱プラスチック運動についてです。マイクロプラスチックは、プラスチック製品が河川や海へ流出し、風雨にさらされ、劣化した微細なプラスチック粒子のことです。これらのプラスチック片を海洋生物が誤って食べてしまい、生物濃縮によって人の健康にも悪影響を及ぼすことが懸念されています。海洋汚染については、20世紀後半からタンカー事故などに伴う油濁汚染、重金属やＰＣＢ等難しい分解物質による汚染が懸念されていました。プラスチック汚染についても、1970年代早々に指摘されていましたが、その後40年間も海洋におけるプラスチックの賦存量やその起源の精密な見積もりは行われてきませんでした。もちろん特定の回帰や海岸で見つかる目を覆いたくなるようなごみについての指摘は多々なされてきたわけですが、近年の研究でプラスチック汚染が既に世界の海に蔓延しているのではないかと懸念されています。さらに、2050年には海洋プラスチックの量が魚より多くなり、８億トンを超えるというショッキングな指摘も目に入りました。そこで、昨年2019年６月28日、29日に大阪で開催されたＧ20サミットにおいて、日本政府は2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指すと宣言しました。気候変動や海洋プラスチックごみ等の環境問題は、６月29日の最終セッションで議論され、大阪宣言会場ではペットボトルの不使用など、プラスチックスマートの取組をしたことも話題となりました。そこで、海洋プラスチックごみの対策として大阪首脳宣言では、プラスチックごみ、マイクロプラスチックの海洋への流出を阻止、大幅削減するため、適切な国内的行動を速やかに取るという宣言も盛り込んでおります。こうしたイノベーションが成功するためには、各自治体、市民、関係者の大きな盛り上がりに期待するしかありません。今地球温暖化に匹敵する喫緊の課題として、世界中で使い捨てプラスチックの使用を減らす企業や個人も増えており、私はよい兆しとして認識しているところです。 そこで、２点について質問いたします。まずは、小さな１点目としまして、当市においてもペットボトルやレジ袋のような使い捨てプラスチックの使用を減らす啓発運動に力を入れるべきと考えます。現在の当市での取組状況はどのようでしょうか。 次に、小さな２点目としまして、この機会に当市の消費者協会とも連携し、マイバック、マイボトルの持参等を一層呼びかけ、市民の意識を高める必要があると考えますが、いかがでしょうか。 以上大きくは３項目について質問させていただきました。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 以上です。 〔３ 番 八木清美 発言席に着く〕
○議長（関根正明） ただいまの質問に対する答弁を求めます。１番目と２番目については、川上教育長。 〔教育長 川上 晃 登 壇〕
◎教育長（川上晃） １番目の１点目についてお答えをいたします。 新たな統合園については、同じ新井小学校区にあるさくらこども園、いわゆるこども園とのすみ分けを図るため、保護者の利用ニーズが高い保育園として整備いたします。また、統合園には在園児だけでなく未就園児やその保護者も含めて、地域との交流を促進するための地域交流スペースを設けるほか、子育て広場も実施する予定であり、地域に愛される施設を目指しております。 ２点目と３点目につきましては関連がありますので、一括してお答えをいたします。統合整備後の３園の利活用につきましては、矢代地域では矢代保育園を子育てに関する施設とし、地域で運営してはどうかといった声が出ていると聞いております。そのほかの２園については、地域から特に要望は頂いておりませんけれども、園舎だけでなく特徴的な周辺環境も含めて統合後の在り方について考えていく必要があると認識をしております。今後につきましては、地域の意向、施設の状態、民間ニーズなどの様々な観点から検討をしていきます。 ２点目についてお答えをいたします。妙高市の小・中学校で使用している教科書は、当市と上越市、糸魚川市が共同で選定委員会を設置して選定を行っております。選定委員会では、それぞれの教科書の特徴をまとめた資料を基にして協議を行い、教科書の内容や表現、指導のしやすさ、この地域の実態との整合性などを様々な視点から検討して総合的に選定をしております。視点の一つにユニバーサルデザインフォントも含まれており、特に特別な支援を必要とする児童・生徒にとっては重要な視点だと考えております。来年度使用の小学校の教科書は、ほぼ全ての会社がユニバーサルデザインフォントを使用しており、今後はそれが必然になってくると考えております。
○議長（関根正明） ３番目については、入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） ３番目の１点目と２点目は関連がありますので、一括してお答えいたします。 使い捨てプラスチックの使用削減の啓発活動については、妙高チャンネルによるマイバック持参へのＰＲや、10月に県下一斉で実施されるスリーＲキャンペーン月間に合わせ、妙高市環境衛生
対策協議会や新井高等学校と連携し、マイバックキャンペーンの街頭活動を実施しております。本年７月よりレジ袋の有料化が義務づけられたことから、市においてもこの機会を捉え、レジ袋ゼロを目指し、小売店、全市民と協力し徹底した取組を行います。このほか、マイボトル持参の啓発活動など、関係団体と市民意識を高めるよう取り組んでまいります。
○議長（関根正明） 八木清美議員。
◆３番（八木清美） いいお答えありがとうございました。少し再質問させていただきます。 まずですね、１番目の統合園につきましてですが、昨日渡部議員の答弁の中にですね、立地適正化計画の中で、子育て支援という立場から、中央のところに統合園が設置されるというようなことで私は理解しております。そんな中で、統合園は保育園ということでお聞きしましたが、私はこども園かと予想を立てておりましたけれども、１つ心配なのは、保育園というニーズがあったので保育園ということで理解しましたけれども、ここでこども園のような教育の立場からですね、そのような心配はないかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（関根正明） 松橋
こども教育課長。 〔
こども教育課長 松橋 守 登 壇〕
◎
こども教育課長（松橋守） 再質問にお答えいたします。 基本的には、保育園と、それからこども園の教育の部分については違いはないかというふうなお話ですけども、基本的にはございません。といいますのは、幼児教育という言葉がありますけれども、これは保育所、幼稚園、認定こども園に在園する３歳以上の子供たちに対する教育を意味しております。それぞれの施設で共通の教育を行うということでうたわれておりまして、国の保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領では、保育園でも認定こども園でも、どのような選択をしても小学校への学びに結びつくようにというふうな配慮をされております。でないと、学ぶところによって小学校に上がったときに異なることになってしまいますので、そういう部分を配慮して共通の教育を行っているところでございます。
○議長（関根正明） 八木清美議員。
◆３番（八木清美） 安心しました。 運営についてですが、通園バスについてなんですけれども、今度統合園になりますと、より広いエリアということになりますが、通園バスにつきましては、妙高高原地区、そして妙高地区、それから新井南地区、そして私立の保育園でも通園バスが運営されておりますけれども、この通園バスは統合園で行われるかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（関根正明） 松橋
こども教育課長。 〔
こども教育課長 松橋 守 登 壇〕
◎
こども教育課長（松橋守） 質問にお答えいたします。 園バスの運行につきましては、保護者の送迎に対する負担が減るというふうな利点がございます。ただ、その反面、担任と保護者の顔を合わせる機会が減りますとか、あと決められた停留所に決められた時間にバスを運行しますので、それまで連れに行ったり、あと迎えに行かなくちゃいけないというふうな部分で、そういう部分の制約が出てくると思います。また、保護者の方で、それなら自分が仕事に行くときに園のほうに預けて、また帰りに迎えに行くという方も恐らくいらっしゃるのではないかというふうに考えております。このような園バスのいい点ですとかデメリットについてを説明をしながら、保護者の方のニーズを把握した上で運行について考えていきたいというふうに考えております。
○議長（関根正明） 八木清美議員。
◆３番（八木清美） 通園バスについてですね、期待している方もいらっしゃるかと思いますので、その辺よく保護者の方と御相談していただきたいと思います。 それからですね、利活用についてなんですが、空きスペースとなる３園の耐震についてですね、どのようかお尋ねします。
○議長（関根正明） 松橋
こども教育課長。 〔
こども教育課長 松橋 守 登 壇〕
◎
こども教育課長（松橋守） 今回統合する３園も含めまして、現在市内にある保育園は全て耐震化は終わっております。
○議長（関根正明） 八木清美議員。
◆３番（八木清美） 耐震化されているということですと、また利活用の幅の期待も加わります。先ほど矢代につきましては、矢代地区の方々の運営によりお考えになっているということで、これからよくまた地域の地元の方々と相談してですね、地元運営でされるのが一番いいかなと考えております。また、斐太南地区につきましては、すぐそばに自然豊かな小丸山という公園がありますが、そことも一体化した中で、先ほど提案したように、週末イベントもしてもいいですし、逆にそのようなことが広がっていきそうだなと思うんですけれども、その辺の考え方についてもう少しお尋ねしたいと思います。
○議長（関根正明） 松橋
こども教育課長。 〔
こども教育課長 松橋 守 登 壇〕
◎
こども教育課長（松橋守） 質問にお答えいたします。 今おっしゃられたように斐太南保育園につきましては、周辺の地域非常に自然豊かで、また他の園からも来て交流をしたり、活用したりしております。その辺をですね、見た中で、地域の方々、もしくはまた民間の方から活用したいというふうな意向があれば、その辺のニーズを確認しながら今後の利用については考えていきたいというふうに考えております。
○議長（関根正明） 八木清美議員。
◆３番（八木清美） そのようにまたしっかりと地域の方々と相談の上、決めていただければいいかなと期待しております。 ちょうどですね、先般特色ある園活動の支援事業計画ということで、それぞれの園の特徴等拝見しました。共通となることが盛り込まれておりまして、ここで大切なことは保育士の指導、それから保護者の御支援のもとですね、地域との関わり方、そして自然との関わり方、そして友達とのコミュニケーション力を高める関わり方、これが一番重要だなということで、それぞれの園の特徴を見ながら感じておりました。 また、先ほどの御答弁の中にはですね、地域の交流スペースですね、を設ける、また広場も設けるということで、広場につきましてはこれまでも市内の中に幾つかございますが、広場についてはきちっと体制が整っている中で参加者がいま一つ多くない状況と聞いております。そういう中で、魅力ある広場づくりをしていただきたいし、また地域交流スペースということでですね、これはお年寄りの方、多世代の方が加わるのか、その辺をちょっとまたお尋ねしたいと思いますが。
○議長（関根正明） 松橋
こども教育課長。 〔
こども教育課長 松橋 守 登 壇〕
◎
こども教育課長（松橋守） 質問にお答えいたします。 地域交流スペースにつきましては、２階で今場所を検討しておりまして、その活動の内容につきましては、今議員さんおっしゃられましたように、地域の高齢者の方との交流ですとか、またいろんな年代の方たちの交流ということが考えられるとは思いますけども、その辺につきましては今後地域の皆さんと相談をしながら活用してまいりたいというふうに考えております。
○議長（関根正明） 八木清美議員。
◆３番（八木清美） 地域一体となった取組でまた子育て支援もお願いしたいと思っております。 続きまして、ユニバーサルデザインフォントについてですが、非常にいいお答えを頂いたので、びっくりしているんですけれども、私の調べた中ではですね、全国で３自治体がですね、取り組まれているということで、そのプランは、奈良県の教育委員会、そして茨城県の行方市、それからですね、奈良県の生駒市が先進地で取り組まれているんですけれども、びっくりしたことは、特に奈良県の生駒市についてなんですけれども、全国初でＵＤフォントの有効性を実証実験したというんですね。それで、実験方法としては、文を読んで正しいことが書いてあるかどうか考え、正しいか間違いかに丸をつける問題36問を、一般的な教科書体のもとと、それからＵＤフォントのもとでをですね、それぞれ１分間で幾つ解決できるかを測ったというものです。実験結果としましては、これは昨年の実験なんですけれども、平均回数が36、全問到達者が30名いてですね、ＵＤフォントについては全問到達者が30名いて、一般的な教科書体ですと４名ということでした。平均の回答数は、ＵＤフォントは29.5問、一般的な教科書体は24問ということで、全36問中の正答率がＵＤフォントの場合は81％、一般的な教科書体の場合は66％という実証がされております。私も教科書体を拝見しました。読みやすいと自分では思ったんですね。今度は、ＵＤフォントのものを見せていただいたら、より太くて柔らかくて優しくて、つんととがった線がなくて、非常に分かりやすいんですね。比べないと分からないんだなということを理解いたしました。私この質問する中で、教科書会社の問題なので、半ば諦めながら質問したんですけれども、いいお答えを頂きましたので、そのように理解しました。ありがとうございました。 続きまして、３点目のマイクロプラスチックの問題と脱プラスチックの運動についてなんですけれども、私の家族がですね、２月29日に遊びで海のほうへ行きまして、海岸を歩いたんだそうです。そうしましたら、こんなものが落ちていたというものを、先日、29日の日に教えてもらったんですが、この一般質問のときにちょうど御紹介できるかなと思いまして、どんなものが落ちていたか紹介いたします。落ちていたごみですが、お茶が半分入ったペットボトル、それから卓球の球とラケットに似たプラスチックの板、黒いボール、それから電球、ポリ袋に入った生ごみ、それから大型の発泡スチロールの板、砂に埋まった状態のままのポリ製のロープなどなど、数え切れなかったそうです。それをきっとですね、春、心あるボランティアの方々が一斉清掃し、また季節ごとに、海の日に近くなればまた一斉清掃し、きれいにしていかれて、美しい状態の海岸になるんだろうなと思っておりますけれども、こういった中でですね、先ほども私が話しましたように、マイクロプラスチックということで細かい粒子になった微細なものが海の底に入っていきまして、そしてそれを魚が食べて、それを人間が食べるという恐ろしい実態も拝見しました。そういった中、国でも動いております、世界でも動いておりますけれども、我が自治体でも、この妙高市でも一層ですね、啓発運動を起こし、またみんなで協力して、一人一人ちょっと注意するだけで変わるんではないかなと考えております。最初から海にごみが落ちているんではなくて、山の川から流れていって、そして多分壊れたりしながら海に届いていくんだと思いますけれども、その恐ろしさも感じ取っているところです。 そういう中でですね、今月の広報みょうこうにはですね、消費者協会の取組が細かく載っておりました。こういった消費者協会とも連携しながら、私もマイバッグ、それからマイボトルの持参等を呼びかけていきたい一人でもありますけれども、ここで環境生活課としてですね、もう一度、一つの宣言としてお答えを頂きたいと思います。
○議長（関根正明）
岩澤環境生活課長。 〔
環境生活課長 岩澤正明 登 壇〕
◎
環境生活課長（岩澤正明） マイバッグ、マイボトル運動の関係機関との連携ということになるかと思います。市民活動団体と一緒に取り組むのが効果を上げるために有効だというふうに思っておりますので、関係団体、消費者協会に働きかけてまいりたいというふうに思っております。
○議長（関根正明） 八木清美議員。
◆３番（八木清美） ありがとうございました。 ユニバーサルデザインフォントについてと、それからマイクロプラスチックについてですが、２月５日と６日にですね、幕張メッセにおきまして地方創生のエキスポというところに参加して、たくさんの講演とか、そういう展示物を見せていただいた中でこの質問をさせていただく機会が与えられました。こうやって知らないままですと知らないまま終わってしまうんですが、気づかせていただいたということは本当に大きなことかなと思い、紹介させていただきました。 質問は以上で終わります。ありがとうございました。 ◇ 堀 川 義 徳 議員
○議長（関根正明） 堀川義徳議員。 〔１３番 堀川義徳 登 壇〕
◆13番（堀川義徳） 議席番号13番、妙高クラブの堀川義徳です。さきに通告してあります大きくは２項目についてお伺いいたします。 まず初めは、矢代川の総合治水計画についてであります。地球温暖化の影響で、近年では暖冬、少雪傾向が続いていましたが、今冬の少雪は少なくとも私が経験したことのない暖冬、少雪であり、今後水不足による様々な影響が出ることが予想されます。一方、昨年秋の台風19号では、全国で多くの犠牲者と河川を中心とした公共施設が被害を受け、妙高市においても矢代川の護岸や取水施設など市民生活に直結する施設も被害を受けたことは記憶に新しいところであります。現在河川を管理している県では、花角知事のリーダーシップにより、減災、防災は県民の命と財産を守る一丁目一番地とされ、河川の危険箇所整備を優先順位をつけて行っているところでありますが、限られた予算の範囲内で行われる事業であり、しかも県内には多くの河川があるため、その整備事業はなかなか進まないのが現状であります。しかし、自然は待ってくれません。現在河川整備をする上では、過去の降雨量から30年に１度の雨や100年に１度の雨が降ったとしても、堤防を越水しないように河川勾配により河川断面を決定していると思われますが、頻発するゲリラ豪雨では観測史上最大雨量と報道される観測場所が年に何度もあり、もはや想定外の事態を想定しておかなければいけない時代になった気がいたします。昨年の台風19号で長森橋右岸の取水施設が破壊されましたが、あってはなりませんが、その場所の堤防が決壊していたら市街地は大きな被害を受けることは間違いありません。雨が降り過ぎるのも問題ですが、降らないことも問題です。近年水不足による水稲を中心とした農作物への影響も懸念されます。夏なのに消雪パイプ用のポンプを稼働させ、その水を水田へ流すなど、信じられないことが当たり前になってきています。降った雨を安全に流下させることを目的としている現在の考え方は、多くの雪が矢代川流域の山々に積もり、ゆっくりと川に流れ込み、水が必要とされる時期まである意味保水してくれていたのだと思います。その自然のサイクルが壊れ始め、川の水は出るときは護岸を破壊するほど一気に流れ、必要なときにはまるでない状況です。河川管理者は新潟県であることは百も承知していますが、矢代川の水により恩恵を受けるのも妙高市民であり、万が一の場合被害を受けるのも妙高市民であると考えた場合、県の意向と簡単に済ませてはなりません。矢代川の上流や中流、下流で、その管理の方法や水の使い道等で、役所的には所管も違ってくるとは思いますが、大水のとき、また逆に渇水のときに対応できるように水をコントロールするという治水という観点から総合的な計画を行い、それに必要な施設も建設していくことが重要だと思われます。入村市長は、先日令和２年度予算、主要事業の基本方針の現状認識で、近年の猛暑や巨大台風による甚大な豪雨災害、さらには記録的な暖冬、少雪など、まさしく非常事態である気候変動は、観光産業や農業など地域経済へ深刻な影響を及ぼしていることを認識し、今を生きる私たちが現実社会の幸福だけを考えるのではなく、これから生まれてくる子供たちの100年後、さらにその先の時代を生きていく全ての人の暮らしを共に考え、未来への責任を負い、具体的に行動を起こしていくことが人類全ての命題と発言されました。まさに将来的にも安心して暮らせる地域のため、基幹産業でもある農業を持続可能にするため、今から動き出すことが大切であると思います。矢代川の治水に関する考え方をお聞かせください。 続いて、２項目めとして、ドローンを利用した高谷池ヒュッテの物資の搬送についてであります。いよいよ令和２年度より本格的に営業を始める高谷池ヒュッテでありますが、ここにこぎ着けるまでには多くの問題もありました。突然の保安林解除指示、工事では入札不調、工事を始めても工期延長など、様々な問題を乗り越えて今日に至ることは多くの関係者に感謝するところであります。指定管理者も決定し、それに関わる条例も整備され、一人でも多くの方に利用してもらえることを期待いたします。 近年国内外を問わず登山者が増えており、妙高市においても入域料を徴収するなど、山そのものが地域資源であることを再認識し、その活用と保護が具体的になってきました。魅力ある山小屋を運営することは、登山者を増やし、リピーターにつなげる重要な要素だと考えております。従来山小屋は、避難所としての意味合いが強く、雨風さえしのげて、食事はおなかを満たしてくれればよかったかもしれませんが、近年の山小屋は大きく様変わりしているようです。言ってみれば山の中のホテルです。部屋は個室完備、食事もレトルトではないものを提供するなど当たり前になってきています。今回高谷池ヒュッテの指定管理者も、全国の名立たる山小屋を知っている方がそのノウハウを生かし、管理運営されることと思いますので、全国でもトップクラスの山小屋になるはずです。そのためには、魅力ある食事の提供が不可欠だと考えますが、どの山小屋でも現在燃料や食材等の物資輸送は主にヘリコプターで行っていますが、ヘリコプター輸送は輸送費の高騰、天候の影響、輸送頻度の減少等の課題もあるようです。そこで、新たな輸送手段としてドローンが注目を集めています。近未来を示すソサエティー5.0では、自動運転ドローンが注文したものを自宅まで搬送し、顔認証などで本人確認し、届けることとしています。こんな社会がすぐそこまで来ている昨今、ドローンは進化し続けています。日本海で取れた新鮮な魚や妙高市内で収穫された新鮮な朝取り野菜などを高谷池ヒュッテの食事の材料として提供することができたなら、利用者にも満足してもらうことができると思います。道の駅あらいから直接飛ばすことも考えましたが、さすがに距離が遠過ぎて無理のようであり、笹ヶ峰キャンプ場まで車で輸送、その後ドローンで搬送することなら可能だと考えます。実際令和元年度より３か年計画で、白馬村では山小屋にドローンにより物資を搬送する実証実験を行っていますが、多くの課題も見えてきたようです。私も直接担当者にお話を伺いましたが、日進月歩で性能が進歩するドローンであることから、その期待は大きいようでありました。幸い妙高市内には、東日本大震災のとき、福島第一原発の被災状況を無人飛行機により撮影し、全国から注目を浴びた会社もあり、その業界では全国トップクラスの技術を持っていると思われます。その企業とも連携しながら問題を克服していけば、きっと実用化も夢ではないと思います。そんな夢のある取組に少しでも可能性があるのであれば、ドローンを利用した高谷池ヒュッテの物資輸送に取り組んでみてはいかがでしょうか。 以上２項目について、よろしく御答弁お願いいたします。 〔１３番 堀川義徳 発言席に着く〕
○議長（関根正明） ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） １番目についてお答えいたします。 河川管理者である県では、豪雨による洪水の防止や被害の軽減を図るため、昨年度河川整備の目標等、具体的な内容を定めた関川圏域河川整備計画を策定し、矢代川につきましては、流下能力の低下が著しい瀬渡橋から新井大橋までの約３キロメートルの区間について、現在河積を確保するための河川改修を実施しております。上流部では、土砂流出の抑制をするための堰堤整備を実施しており、河川の能力確保のために国の３か年
緊急対策で実施した河床掘削などにおいても非常に効果的であったことから、洪水調整機能の整備につきましては計画していないとのことであります。このことから、市の単独による総合的な調整機能目的とした施設整備の必要性は低いと判断しており、今後につきましても計画されている施設整備の促進に向けて強く県に要望してまいります。 また、渇水対策につきましては、これまでも夏における水田への定期的な用水の確保が課題となっており、加えて今冬の記録的な暖冬、少雪により、春先の水田耕作における水不足なども懸念されており、県や他市をはじめ、土地改良区などの関係機関との間で現状の把握や今後の対応方針等の意見交換、情報共有を行っておりますが、抜本的な解決策としての貯水施設の整備など多額の費用が見込まれ、現実的でないものと認識しており、今後も課題解決に向けた対応策について検討を続けてまいります。 ２番目についてお答えいたします。ドローン輸送を行うことは、現行のヘリコプターによる荷揚げコストの縮減や、輸送の高頻度化による新鮮な地元食材などを活用したメニューの提供など、利用者サービスの向上が図られることから、指定管理者からも検討を行うとの事業計画書が提出されているところであります。しかしながら、ドローン輸送について航空法などの法的規制による輸送距離や積載量の問題、さらには生態系への影響など、実動に向けては多くの課題があり、導入に時間を要すると聞いております。いずれにいたしましても、今後高谷池ヒュッテの運営や登山道の管理に当たってはドローンなどの新技術の活用は不可欠であり、引き続き指定管理者と連携を図りながら、先進事例や法規制の情報収集などに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（関根正明） 堀川義徳議員。
◆13番（堀川義徳） ありがとうございました。 今回の２項目ともですね、新しい技術といいますか、提案になるわけですが、あえてあまり細かい再質問はいたしませんが、まず県管理の矢代川の調整といいますか、いわゆる水をコントロールする機能ということで、今の話、瀬渡橋から新井大橋までは
緊急性が高いということで、岡崎新田のあそこの工事も終わったと思うんですが、それは県の当然意向ですし、その上流もですね、砂防をはじめ、化石を確保するために、いわゆる堆積の土砂を取り除くということで当分いいんじゃないかというふうな県の見解で、市としてもそれに従って、必要性がないんじゃないかというふうな市長の今のコメントがありましたが、本当に市長はですね、昨年の19号の一歩間違えば大被害があったというような観点や、あと近年のいわゆる異常気象のですね、去年、おととしですか、まるっきり１か月雨が降らなくて、毎日ですね、広報で節水を呼びかけたというような異常事態があると。その中で、令和２年度の中でもそういった異常気象を、市長、認めてですね、今後どうなるか分からないと言っている中でもですね、それは県の管理なので、そういった調整施設は市として考えなくていいというふうに思っていらっしゃるのか、いや、そうじゃないと、これはいずれ50年、100年先のこの地域のためにも、そういった調整、コントロールするものが必要になってくるんじゃないかというふうに思われているのか、まずその必要性について市長の御意見をお伺いしたいと思います。
○議長（関根正明） 入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） 再質問にお答えいたします。 可能な限り、地域の安全、安心ということのために、目的は同じでございます。しかし、大事なことは、どこまでやったらいいか、備えあれば憂いなしといいますが、皆さんからお預かりしている財源の問題から制度資金、いろいろ考えてもですね、あくまで管理は県、あるいは国、あるいは市で管理する川、それぞれありますので、ここまでですね、一応なっている中で、それ以上ですね、市でということの限界ということも、市で管理する川もあるということも頭に入れていただきたいというふうに思っております。
○議長（関根正明） 堀川義徳議員。
◆13番（堀川義徳） 当然矢代川のこういった流域にあまり関係ない市民にしてみれば、そこに多額の税金を投入してというふうなことはどうなのかなというふうに思うかもしれませんが、少なくとも恐らく100年先もこの妙高市では矢代川の水を使った農業は続けていると思いますし、この妙高市という、旧新井ですかね、矢代川の流域といいますか、その地域に住んでいる人たちも、人口はゼロにはなっていないというふうに思ったときにですね、私は必要なのかなというふうに思っていますし、少なくともそういった、市がですね、本当に必要とする、工事自体はさすがに市のお金で全部やるということは無理かもしれませんが、こういったのが本当に必要だというような、そういった必要性について、やはり市では認識していかなければいけないかなというふうに思っています。現に例えば、例えが違うかもしれませんが、妙高高原の駅前ですね、駅周辺の整備ということで、あれは相手さんがありですね、相手さんの管理するところは、トキ鉄さんでしたが、管理するというところの中で調整してですね、向こうがお金がないと、出せないというような形の中で、しかしながら駅を利用する市民のことを考えた場合にということで、妙高市単独でいわゆる駅前観光案内所つくったわけですよね。ですので、先方がお金出してくれたり、いろんな補助制度があるから、それに乗っかって何かつくろうという考えと、やっぱり一方では、本当にその施設や、ハード、ソフトも含めてですが、妙高市民のために必要だということであれば、10年、20年基金を積んででもですね、やるんだというようなことは政治判断だと私は思いますし、それをこまねいていて、大きな災害が出て、そういった施設が、例えば20億か30億か分かりませんが、それをつくらなかったことによって結果的に市民に50億、100億の被害が出てしまうというようなことは今回のあの千曲川の堤防の決壊でも分かると思うんですが、それをやるかやらないか、責任を持ってその地域にそういったものをつくるかどうかというのは、やはりこれは政治判断だと思いますし、なかなか役所的にはそういった過去の事例に沿った、先ほどの降雨量もそうですが、これぐらいの雨が降っても大丈夫だという形で河川を改修するわけですが、それ以上の雨が降れば当然オーバーするわけですよね。ただ、それは今の行政のルールの中ではそれ以上のものはつくれない。だから、市民の皆様、被害が起きてもしようがなかったですねというようなところで収めるのか、もう一歩踏み込んで、政治判断として何か事業を始めるかということを考えた場合に、少なくともどういったものがどの辺にというような検討する考えもですね、少しはやってほしいなと思うんですが、再度市長にその必要性をお伺いしたいと思います。
○議長（関根正明） 入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） 再質問にお答えします。 大体お気持ちというのは一緒です。しかしですね、県、国、あるいは自治体、基礎的自治体といいますかね、それぞれ役割があるんです。そこを超えてですね、じゃ政治的判断といいますけども、この政治的判断というのはなかなかですね、難しいと私は思います。どういうことかといいますと、もういろんなことをですね、それこそ、いや、これちょっとこうやればすぐできるよなんてたくさんあるんです。しかし、そういうわけにいかないのが、今この行政の一つの仕切りというのはありますからね、そういうことで、今じゃどう答えるんだって、今そういう答えしかできないということで御理解いただきたい。
○議長（関根正明） 堀川義徳議員。
◆13番（堀川義徳） 本当に難しいとこではあると思います。現に、直接関係ありませんが、地方に人がいなくなって、一極集中だということで、地方創生ということで、国が始めたわけですが、結果的に、昨日の一般質問でもありましたが、東京の一極集中は収まっていないということで、一説にはやはりこのいわゆる地方創生の今のやり方は間違っていたのではないかというような意見もありますが、結果的に中央で考えたことを地方でやってくださいというふうな形で、正直結果が出ていないということは、これから基礎自治体の長の判断というのがですね、国と地方は同じということで一応やっているわけですが、これからですね、基礎的自治体の首長さんが思い切った判断をしていくと、地域を守るというような、非常に重い決断をするような場面が増えてくると思いますので、この中央のですね、言いなりと言ったら語弊ありますが、もっと妙高市民のためにいろんな、ある意味ちょっと行儀悪いですけども、暴れていただいてですね、もうとにかく妙高市のためになるんだったらということでそういった行動を起こしていただきたいというふうに思いますし、先ほどから話出ていますが、縦割り行政と言ったらあれですけど、気象自体が過去の数値を基準にして何か物をつくるというような考え方では追いつかないところに来ています。そのたびにですね、自然災害起きるたびに切ない思いするのは国民であったり、県民であったり、市民であったりということをしたときには、今までの物つくり方、いわゆる安全、安心の形というのがもう根底から崩れているのではないかなというふうに思いますし、そういったことをですね、考えた場合には、今までのルール、やり方というのが通用しなくなってきているというのが私の率直な考えでありますので、ぜひまた何かの機会にそういう今までとは違う考え方もですね、今回は治水といいますか、矢代川の水ということになっていますが、それ以外のいろんな場面においても過去の前例にとらわれない、本当にここ妙高市が全国から注目される先進地になるんだというような取組をですね、経験豊富な入村市長からですね、やっていただければ、きっと妙高市民もですね、ここに住んでよかったというふうに思う結果が出ると思いますので、ひとつ長年の経験を生かしてやっていただきたいと思います。これは、やるかやらないかといいますか、考え方なので、この程度に収めておきたいと思いますが、２項目めのドローンの話です。これは、今の指定管理者もですね、検討に向けていくというふうなことなので、恐らくやるんでしょう。大分いろんな規制緩和しなければいけないということで、恐らく環境省だったり、いろんなところで、安全面もそうですが、ただ技術的には、今農作業用とかでですね、20キロぐらい上がるドローンもありますし、国のほうでもやっぱりこういったソサエティー5.0といいますか、こういった新しい社会に向けて、とにかく成功事例をつくりたいということもありますので、ぜひですね、積極的に、山小屋の輸送ですが、やっていただきたいと思うんですが、具体的に今の指定管理の方が計画を出していらっしゃるというような市長答弁ありましたけど、どんな形の計画という、具体的な例があったら教えていただきたいんですが。
○議長（関根正明） 城戸観光商工課長。 〔観光商工課長 城戸陽二 登 壇〕
◎観光商工課長（城戸陽二） 再質問にお答えいたします。 指定管理者のほうからもですね、先ほど議員から御指摘のありましたように、食事のメニューの提供に関してはやはり野菜というのは不可欠だという中で輸送がネックになっているということで、白馬でのドローンの実験の話も聞いておりまして、会員の方を白馬の実際の実験の会場に見に行っていただいたということがございまして、多くの課題がある中で検討はしていきたいという中で、しばらくはドローンによるものの検討にとどめるという提案が出されております。
○議長（関根正明） 堀川義徳議員。
◆13番（堀川義徳） ヘリコプターの場合ですと、１回に500キロとか１トンとかという形で、春先に大量の物資を上げるらしいんですが、私も現場立ち会ったことないんですが、高谷池ヒュッテの建設のときもヘリコプターの、いわゆる輸送料といいますか、そこが物すごく金がかかるということで、天候に左右されますし、ましてや地元にヘリコプターがあって晴れたからすぐ行くということでもないですし、恐らくいろいろ何日前から計画立ててそういったのをやって、天気が悪くなればまたそのお金もかかってくるということで、食材といいますか、物資搬送のですね、費用に直結するということなんですが、とはいえやはり今までもですね、白馬のほうでもいろいろ話聞きますと、何百キロという単位では当然積めないので、最低でも50キロぐらい積めればいいかなということで、ヘリコプター輸送の代替といいますか、毎日行き来するための補完の部分に値するんじゃないかというような話もされていましたし、やっぱりこういう検証データというのは多ければ多いほどいいと思いますので、私も担当者と話したときには、ぜひまた妙高でもそういったこと始めたらですね、今のクアオルトじゃないですけど、全国ドローン何とか、いわゆる山小屋に上げるですね、そういった人たちと、立山でもやっているんじゃないかということだったんですが、ちょっと立山のほうは見つからなかったんですが、そういった全国でですね、ドローン使った山小屋の輸送の協議会みたいなのをですね、つくってですね、情報交換したりとかですね、技術提携をしながら、あとは当然１つの県より２つ、２つより３県あったほうがですね、ある意味いろんな国のほうにですね、そういった制度設計をする上では、こういったいろんな自治体といいますか、そういった場所でもやっているというほうがインパクトあるのかなというふうに思いますので、ぜひ今年、計画だけではなくてですね、実証を始めていただきたいなというふうに思いますし、私も白馬の担当者にはやるときにはまたいろいろ情報を教えてくださいというような話もしておいたので、幸い妙高市内には非常にその道のプロといいますか、そういった業者もありますので、その方々もですね、もしそういった技術が確立できれば自分の会社の強みにもなるわけですので、ぜひですね、そういったものが可能というような検証結果が取れれば、妙高市的にも、それを扱う企業さんも、ましてや指定管理の方もですね、そこで山小屋を利用して、本当においしい食事を食べて、また来たいねというふうな山小屋を利用する方のためにもなると思いますので、ぜひ計画だけで終わらなくてですね、実際に検証して成果を上げていただければなというふうに思います。 今回新しい２つの提案ということで、あまり細かい再質はしませんので、ぜひ前向きにチャレンジしていただいて、新たな第３次妙高市総合計画も始まるわけですので、今までとは違ったことをどんどんチャレンジしているなというふうな妙高市であり続けていってもらいたいと思いまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（関根正明） 議事整理のため、午後１時まで休憩します。 午前１１時５２分 休 憩 午後 １時００分 開 議
○議長（関根正明） 休憩を解いて会議を続けます。 引き続き一般質問を行います。 ◇ 宮 﨑 淳 一 議員
○議長（関根正明） 宮﨑淳一議員。 〔２ 番 宮﨑淳一 登 壇〕
◆２番（宮﨑淳一） 議席番号２番、宮﨑淳一です。ただいま議長よりお許しを頂きましたので、さきに通告してあります２項目７点について質問いたします。一般質問２日目で午後一番の質問です。大変今回も緊張しておりますが、皆様、よろしくお願いいたします。 １項目めは、仕事と生活の調和の実現についてです。厚生労働省から仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスの取れた働き方ができる社会を実現するための行動指針が示されています。この仕事と生活の調和が実現した社会の姿に具体的に必要な条件として３つが挙げられています。１つ目は、就労による経済的自立が可能な社会です。若者が学校から職業に円滑に移行できること、若者や母子家庭の母等が就業を通じて経済的自立を図ることができること、意欲と能力に応じ、非正規雇用から正規雇用へ移行できること、就業形態に関わらず公正な処遇や能力開発機会が確保されていることとあります。２つ目は、健康で豊かな生活のための時間の確保ができる社会です。企業や社会において健康で豊かな生活ができるための時間を確保することの重要性が認識されていること、労働時間関係法令が厳守されていること、健康を害するような長時間労働がなく、希望する労働者が年次有給休暇を取得できるよう取組が促進されていること、めり張りの利いた業務の進め方などにより時間当たり生産性も向上していること、取引先との契約や消費など職場以外のあらゆる場面で仕事と生活の調和が考慮されていることとあります。３つ目は、多様な働き方、生き方が選択できる社会です。子育て中の親、働く意欲のある女性や高齢者などが子育て期、中高年期といった人生の各段階において多様で柔軟な働き方が可能となる制度があり、実際に利用できること、多様な働き方に対応して育児、介護、地域活動、職業能力の形成等を支える社会基盤が整備されていること、就業形態に関わらず公正な処遇や能力開発機会が確保されていることとあります。各主体の取組は、企業、働く者、国民、国とそれぞれ明記しております。時間の関係で全てお話しできませんが、企業は経営トップがリーダーシップを発揮し、職場風土改革のための意識改革、柔軟な働き方の実現に取り組み、ワーク・ライフ・バランスの目標を定めて計画的、着実に実行する。国民の取組は、国民の一人一人が個人の多様性を理解、互いに尊重し合い、自らの仕事と生活の調和の在り方について考え、周囲の理解を得ながらその実現を目指す。国は、生活の時間の確保、働き方等を可能とする雇用環境整備を目指した支援、税、社会保障制度の在り方の検討、育児、介護休業、テレワークなど多様な働き方の推進などがあります。これらの行動指針に基づき、様々な生活、生き方、働き方を支援し、実現に向けた取組を社会全体で取り組まなければなりません。2020年の数値目標で注目するのは、男性の育児休業取得率は目標13％とされていました。しかし、2018年度の男性の育児休業取得率は6.16％、新潟県では3.8％と大変低い取得率であります。また、介護休業制度の利用者がいた事業所の割合、これは新潟県の数値でありますが、2.8％とこれも低い状況にあります。育児の負担が女性に偏っていることは少子化の要因であり、女性の社会進出の妨げになっていると考えられます。介護休業の促進も高齢社会の直近の問題であると考えられます。当局の認識とお考えについてお聞きします。 １点目、市内の事業所に対し、育児休暇、短時間勤務、テレワーク等様々な働き方の推進、整備を働きかけるお考えはあるのでしょうか。お聞きします。 ２点目は、県の政策に男性の育児休業取得促進助成金があります。ハッピー・パートナー企業における上乗せ認定、イクメン応援プラス認定を設定し、取組を支援していますが、認定企業の増加を働きかけるお考えはあるのでしょうか。 ３点目、育児に関する悲しい事件、事故が社会問題になっておりますが、幼児虐待など防止に向けた取組はどのようかお聞きします。 ４点目、高齢者について、虐待など防止に向けた当局の取組はどのようかお聞きします。 ２項目めは、ため池を安心、安全に、持続可能な運用について質問いたします。昨年の台風19号など、近年集中豪雨が頻発する傾向にあり、これに伴い土砂災害も増加傾向にあります。今後30年間に最大震度７クラスの
地震が70％の確率で発生すると言われている南海トラフ、日本海溝、千島海溝周辺の海底型
地震など発生が懸念されており、東日本大震災ではため池の決壊により尊い人命が失われ、西日本豪雨でも決壊により共に尊い命が失われたのも記憶に新しいです。そして、住宅や農地も被害が出ています。昨年の妙高市の台風被害では、ため池に甚大な被害は出ていないと記憶していますが、ため池の抱える問題は多くあると考えます。ため池の多くは、水利組合や集落など受益者を主体とした組織によって管理されていますが、地権者の高齢化などで維持管理ができないところもあると聞いております。国の農業用ため池の管理及び保全に関する法律では、農業用途以外の施設は対象外となっています。防災、治水面に関して言えば、問題があるのではないかと私は考えております。農業人口の減少、高齢化により今後のため池の管理問題に直面しているのではないかと考えますが、これらについての質問をいたします。 １点目は、防災重点ため池について、今後調査や整備などを含めた取組はどのように行っていくのでしょうか。 ２点目は、個人所有、民間管理のため池について、維持、管理、治水等に問題が生じた場合、どのような対応がなされるのでしょうか。 ３点目は、豪雨などで限界水位を超えた場合ですね、放水等の措置が取られた場合、水路の形状、河川の河床の高さ等、問題はどうであるのかお聞きいたします。 以上２項目７点であります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 〔２ 番 宮﨑淳一 発言席に着く〕
○議長（関根正明） ただいまの質問に対する答弁を求めます。１番目の１点目と２点目及び４点目並びに２番目については、入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） １番目の１点目と２点目は関連がありますので、一括してお答えいたします。 市民のワーク・ライフ・バランスを支援するとともに、市内企業支える人材を確保するため、長時間労働の解消や生産性の向上につながる働き方改革を多くの企業が推進することが重要であると考えており、市ではこれまで事業主への育児・介護休業法等の労働関連法の周知、啓発をはじめ、男女共同参画講演会やパネル展などを開催し、働き方改革への取組が推進されるよう努めてきました。また、市内の13企業がハッピー・パートナー企業として新潟県に登録されておりますが、ホームページでの制度周知や登録企業の取組事例を紹介しながら登録拡大に協力しております。今後も企業及び働き方改革が進むよう、情報発信や周知啓発、意識改革などに取り組んでまいります。
○議長（関根正明） １番目の３点目については、川上教育長。 〔教育長 川上 晃 登 壇〕
◎教育長（川上晃） では、１番目の３点目についてお答えをいたします。 虐待の未然防止に向けた取組としては１歳児家庭への訪問や検診時における相談などを通して、子育てへの負担感や不安の軽減に向けた支援を進めるほか、保育園、こども園、小・中学校などにおいて子供たちの日々の様子に変化や異常がないか万全の注意を払っております。また、市民や関係機関から虐待の通告あった場合には、速やかに安否確認を行うとともに、児童相談所、警察、医師会、保育園、学校、民生児童委員協議会などの関係機関で組織する要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協を中心として情報共有や役割分担を行い、子供の心身の安全確保を最優先として、迅速かつ適切な対応に努めております。
○議長（関根正明） １番目の４点目並びに２番目については、入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） ４点目についてお答えいたします。 高齢者虐待につきましては、現在令和元年度に発生した２件を含め13件のケースについて継続的に支援しております。虐待の要因としては、介護者のストレスや介護疲れ、家族力の低下が主なものとなっており、虐待が発生した場合には、地域包括支援センターが関係機関や地域と連携を図り、虐待を受けた高齢者を迅速かつ適切な保護を行い、介護者に対し過剰な負担を抱え込まないよう問題解決に向けた支援を行っております。また、介護者と関わることが多い事業所等の専門職に対しましては、家族支援についての研修会を継続的に開催しており、介護負担の軽減を図るため、本人、家族に寄り添う援助技術についての学びを深めているところであります。 ２点目の１番目についてお答えいたします。平成30年11月に防災重点ため池の選定基準の見直しを受けて、県では昨年までに市内にある受益面積0.5ヘクタール以上のため池について現地調査を実施し、新たに４つのため池が防災重点ため池に追加されました。今後受益面積0.5ヘクタール未満の小規模なため池についても現地調査並びに氾濫解析を行い、ため池データベースを策定していくこととしております。調査により改修等が必要と判断されたため池につきましては、市では適切な整備と維持管理に向けて、ため池の所有者や管理者と協議をしてまいります。 ２点目についてお答えいたします。ため池の維持管理につきましては、農業用ため池の管理及び保全に関する法律により、所有者等が適切な管理に努めることとなっております。ため池は、農業用水以外に地域の生活用水としての利用や豪雨時の洪水調整、人々の憩いの場や生物生息地等、多面的な機能を有しており、農業者の高齢化や減少が進む中でその重要性について広く地域住民の理解を求め、管理への参画を促すことで維持管理の体制強化を図ることが重要であると考えております。このようなことから、従来の管理組織に加え、地域住民などが参画する適切な保全管理体制の方向性や体制整備に必要な支援について検討してまいりたいと考えております。 ３点目についてお答えいたします。ため池の洪水吐きにつきましては、豪雨によりため池の堤体が破堤しないように、200年確率の洪水流量で断面決定しております。また、下流の水路や河川につきましては、それぞれ施設ごとの設計基準に基づいて断面決定されていることから、断面に相違が生じているものであります。なお、豪雨により貯水量の増加が考えられる場合には、事前に放流を行い、水位を低下させることも安全対策の有効な方法であることから、防災面からも、ため池の管理者に対し適切な維持管理をお願いしてまいりたいと考えております。
○議長（関根正明） 宮﨑淳一議員。
◆２番（宮﨑淳一） ありがとうございます。再質問させてください。 まず、１項目めのパートナー企業の周知の件なんですが、ホームページなどの周知ですね、ちょっとどうも不十分ではないのかなと思われます。こういったことは、企業と十分に話合いですね、そういったもの設けたほうがよいのではないかと考えますが、こちらの件について御返答をお願いします。
○議長（関根正明） 城戸観光商工課長。 〔観光商工課長 城戸陽二 登 壇〕
◎観光商工課長（城戸陽二） 再質問にお答えさせていただきます。 様々な制度の周知についてでございますが、２月に市内企業を対象にアンケート等行わせていただく中で、企業側からもですね、行政に求める支援といたしまして、情報提供でありますとか説明会ということを多く求められておりますので、今後そのような機会について検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（関根正明） 宮﨑淳一議員。
◆２番（宮﨑淳一） ありがとうございます。さらにそれをまた密に進めていただきたいと思います。 ２つ目なんですが、厚生労働省の調査では男性、父親の育児時間が長いほど第２子が生まれる割合が高まるデータが出ているようです。これからの社会はですね、女性のキャリア形成が本格化すると思いますが、その中で、パートナーの協力が大変不可欠だと思っております。このことについて、男性の育児休業、そういったことの観点について御返答をお願いします。
○議長（関根正明） 葭原企画政策課長。 〔企画政策課長 葭原利昌 登 壇〕
◎企画政策課長（葭原利昌） 再質問にお答えいたします。 男性の育児休暇というようなお話でありました。私どものほうで今第３次妙高市男女共同参画計画をちょうど作成しておりまして、その中でですね、育児休業制度についての調査もしているところでございます。平成25年のときにこの育児休業制度を知っている人の割合が46.9％でございました。それがですね、2018年、平成30年度、５年経過後については48.5％というふうに上昇しております。そういったことで、議員先ほど申し上げられましたとおりですね、非常に大切なことだと思っております。少子化対策の一助にもなるのではないかと思っておりますので、私ども行政といたしましてもこういうような周知、ＰＲをですね、どんどんしながら、また育児休暇制度を取得しやすいような環境整備に努めてまいりたいと思っております。
○議長（関根正明） 宮﨑淳一議員。
◆２番（宮﨑淳一） ありがとうございます。 もう一点お願いします。新潟県内のほかの市において男性の育児休業制度をですね、独自に取り入れて市もあります。少子化、人口減少問題に行政と企業と市民とともにですね、10年、20年、30年後、そして未来へ真正面から取り組む必要があると考えられます。入村市長が掲げる生命地域の創造、これには必要不可欠な取組だと思いますが、改めて市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（関根正明） 入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） 再質問にお答えいたします。 今議員さんおっしゃることをですね、全て徹底できるかどうか、これいろんな諸事情がまだあろうかと思いますが、目的としてといいますかね、これからできていく社会では当然にそういうことにしていかなくてはいけないと思っています。まだですね、なかなかそこまで到達できない部分あるんですが、いずれな形にしても、いろんな会議だとか、こういったような状況の中で人口が減少しているということの話はもうずっと、大変なぐらいにですね、大事な課題なんですね。ところがですね、減少していくその中にそれなりのですね、時代の変遷というのがやっぱりいろいろあります。国の政策の中でもいろいろそういうことにためらわず飛び込んでいる部分もあるんですが、基本的にですね、まだまだ欧米各国に比べますと、また日本一つ考えてもですね、相当まだ乖離している部分がありますので、一つ一つ着実にですね、できることからそのような時代をつくるために一緒にお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（関根正明） 宮﨑淳一議員。
◆２番（宮﨑淳一） ありがとうございました。ただいま市長からお話がありました。大変難しい問題ということなんですが、ただ思いは１つということでお話を頂きましたので、また力強いこれからの取組を御期待申し上げます。 それと、ため池の件なんですが、以前もほかの議員の方がこの質問ですね、内容、ため池に関する質問をされて、お答えを頂いていると。その内容を確認をいたしまして、やはり答えは基本的には同じなんだろうなと。国の制度を変えるということは、国の制度があってのことなので、なかなか難しい部分もあります。ですが、災害が起きてからでは遅いのではないかと。ここをどう考えていくのかですよね。先ほど堀川議員もおっしゃっていました。災害に関して起こってからでは遅い。ですが、国の制度と考えるとなかなかそうもいかないというようなお話でありましたが、改めてですね、そういったため池、あるいは河川、治水等の問題ですね、そちらのほう、改めて所管課のほうからお話を頂きたいと思うんですが、よろしくお願いします。
○議長（関根正明） 吉越農林課長。 〔農林課長 吉越哲也 登 壇〕
◎農林課長（吉越哲也） 再質問にお答えさせていただきます。 農業用ため池の管理につきましては、先ほど市長が答弁させていただきましたが、法律に基づきまして所有者及び管理者が適切に管理するということが基本になっております。それについては、今の法律の規定どおりでございます。ただ、先ほどおっしゃっているようにいろんな災害というような問題がありますし、今回の議員の質問提起の中ではなかなか維持管理が難しいというお話もされていますが、それについてはまた個別の状況についてですね、お寄せいただければその中で御相談に応じられるものがあれば応じていきたいというふうに考えております。お願いいたします。
○議長（関根正明） 宮﨑淳一議員。
◆２番（宮﨑淳一） ありがとうございました。明確である回答を頂きました。ですが、これから甚大な被害がまた起こり得る可能性がある問題でございます。その問題についてこの場をお借りして改めて考えていき、またいい答えが見つかることを御期待申し上げ、そして上村市長の掲げるスローガンをですね、市民と行政と、そして我々議会とともにですね、達成できるように共に取り組んでまいりたいと思う次第でございます。 質問を終わります。ありがとうございました。 ◇ 岩 﨑 芳 昭 議員
○議長（関根正明）
岩﨑芳昭議員。 〔１８番 岩﨑芳昭 登 壇〕
◆18番（岩﨑芳昭） 議席番号18番、妙高葵クラブ、岩﨑芳昭です。議長のお許しを頂きましたので、あらかじめ通告いたしました大きくは２項目について質問をいたします。 １項目めは、中山間地域の農業、農村地域の再生についてであります。昨年３月の一般質問においても、中山間地域の地域残しと集落を超えた広域的コミュニティーの構築について質問したところですが、令和２年度からの第４次妙高市農業・農村基本計画、次世代につなぐ活力と魅力ある農業・農村の持続と再生・進化がスタートすることから、視点を変えて当局の施策や取組について伺います。 人口減少時代を迎え、都市でさえ人口減少が深刻になっている中、人口減少に加え、過疎、高齢化の著しい農村地域はどうなるのか、全国各地で農村地域の活性化取組が進めてられております。国では、どこの農村地域も活性化し、生き残れるということよりも、コンパクトシティーという計画的に都市を縮小させる考え方が脚光を浴びたり、一方では、限界集落という言葉がクローズアップされるなど、中山間地域の農業、農村地域の再生には現実的には厳しい問題や課題があります。農村地域を取り巻く環境も、他の社会問題と同様に複雑で一筋縄には解決できないとともに、農村地域においては農業や林業といった１次産業が従事者に利益をもたらしてきただけでなく、生活している地域環境の維持に大きな役割、多面的機能を担ってきました。中山間地域の基幹産業は農業であり、過疎化、高齢化が進行する中で耕作放棄地が増加し、管理されている耕作地は減少し、これまでの農林業に関わる地域資源管理体制の崩壊が一層進行していくのが中山間地域の現状であります。中山間地域は、食料生産供給機能とそれに付随した地域経済活性化機能だけでなく、国土保全、水源涵養、保健休養機能、多面的な公益機能を有していますが、このような機能は中山間地域に人が定住し、田んぼや畑を耕作、管理することにより維持されるもので、中山間地域の農業は国土保全、地域社会を維持する大きな役割を担っていると言えます。大規模で効率的な農業には条件不利な地域であり、大規模で効率的な方式で生産される米が市場に出回り、その結果として、生産コストの高い農産物は淘汰され、現金収入源の米もその役割を果たすことができなくなってきています。一方、全ての農作物が生産条件不利ではなく、作物によっては中山間地域のほうが、地域の特性を生かすことで他地域で生産できない商品を生み出すなど、かえって適している場合もあると考えられます。妙高市の農地面積は約3530ヘクタールで、そのうち中山間地域が約40％を占めておりますが、中山間地域での農地面積の減少が顕著であり、農地の遊休化、荒廃化が大きな問題となっています。妙高市の中山間地域における農業、農村を取り巻く環境も、集落の置かれている状況も、世帯数の減少等による過疎、高齢化など目に見える形で急速に変化している実態があり、この現状を克服するには限られた資源の選択と集中を地域と連携し、中山間地域における持続可能な農業、農村の展開を図る必要があることから、次の５点について伺います。 １点目は、農業により支えられてきた里地里山の現状についてです。人間と自然の相互採用によって生み出された景観であり、棚田をはじめとして農業の営みによって形成され、農村風景、文化的景観として維持されてきたものが、過疎化、高齢化などから維持管理の放棄によりその姿を大きく変えつつあります。これまで農業によって支えられてきた自然が失われ、水田の耕作放棄などから中山間地の有している生物多様性の課題や多様な地域特性を有している中山間地域の農村の現状を改めて直視し、地域に残されている地域資源を再評価し、中山間
地域活性化の課題を明らかにすることが必要であることから、農業により支えられてきた里地里山の現状をどのように捉えているか伺います。 ２点目は、多様な地域資源、地域特性に適合した農業の在り方についてです。中山間地域の基幹産業である農業は、小規模農家や従事者の高齢化、
後継者不足など厳しくなっています。これまでの農政は、国主導の経済効率を追求してきた画一的路線であり、中山間地域がつくり出していた個性や歴史的資源などが軽んじられていた経緯もあると思われます。しかし、耕作規模が小さいということは農家の皆さんが日々手をかけられており、品質的に優れた作物が栽培できる、そのように考えます。中山間地域の多様な地域資源を積極的に評価し、立地条件、標高差などの地域特性を生かした高い収入を上げる農業のために、衰退をどのように阻止し、中山間地域の産業として維持、発展させていく在り方を検討すべきと考えます。お考えをお聞かせください。 ３点目は、地域の条件を生かした定住対策や
地域づくりの取組についてです。中山間地域は、人口の割に面積が広く、自然条件などは地域間で相当に異なっています。地域の中には、様々な価値感を持つ人たちがおり、それぞれの価値感は統一できるものではありませんが、住んでいる人たちのここに住んでいてよかったという満足度が実感できるとなれば、地域に対する誇りが生まれるなど、農業という中山間地域の産業振興を中心にして、多様な地域の実態に即した定住条件の整備とか、その中の住民にとっては当たり前の暮らしが外部から見ればどれほど豊かな自然であるというように、グリーンツーリズムなど農業以外の就業機会の確保、生活環境や文化面も含めた定住対策の在り方の検討が必要と考えることから、お考えをお聞かせください。 ４点目は、中山間地域農業におけるブランド商品の発掘についてであります。第４次妙高市農業・農村基本計画の中で、農業農村の維持、活性化に必要なもののアンケート調査で、農産物のブランド化、特産品の開発が高い割合を占めております。今後の中山間地域は、過疎、高齢化がさらに進展することが予想され、このような中で女性や高齢者、地域の多様な組織の活用を図るなど、中山間地域が持っている長所、優位性を引き出すことによって、多様な地域資源を有する中山間地域のブランド商品の開発は収益拡大の機会であり、農作物の高付加価値化につながるものと考えることから、生産条件は不利であり、何もない、どうしようもないから、この地域の土地や自然条件などから、他地域でできないものづくりや差別化への転換の取組に対する支援が必要と考えます。お考えをお聞きかせください。 ５点目は、棚田の
地域活性化につながる魅力的な地域資源としての活用についてであります。山の斜面に階段状に作られた水田は、伝統、文化、景観、教育、国土保全などといった多面的機能を有し、農業生産活動を主としつつ、地域住民等の共同活動によって守られてきた地域資源、地域住民共通の財産と言えます。昨年８月、棚田地域振興法が成立し、棚田保全活動自体が
地域コミュニティ活動、また健康づくり、都市住民との交流機会など、棚田を核とした他活動団体との協働など、相乗効果や可能性を秘めていると思います。米の生産活動に主眼を置いた棚田の保全は現実的でなく、棚田を貴重な地域財産と位置づけし、荒廃化が進む棚田も今なら再生可能な箇所も見受けられることから、
地域活性化につながる魅力的な地域資源として活用すべく、地域住民共通の財産として官民一体となって棚田を後世に残すべく、保全活動の取り組みすべきと考えることから、お考えをお聞かせください。 次に、大きな２項目めの防災教育の取組についてであります。災害は、いつどこで発生するか分かりません。自分自身の力で確実に自分の命を守ることが求められます。災害を防ぐことはできませんが、災害が発生した際の被害をできるだけ小さくすることは、事前の対応や準備をすることで可能となります。防災の取組でやるべきことはたくさんありますが、その中の一つが防災教育と考えます。地域、家庭、学校が連携し、地域の一人一人の防災意識の向上を図り、地域の防災力を強化する必要があると考えます。昨年、東京都荒川区の荒川区立中学校防災部、防災ジュニアリーダーの育成の先進的な取組を伺う機会がありました。荒川区では、東日本大震災をきっかけに、平成27年度より防災に対する意識を持ち、災害への対応技能を持った防災ジュニアリーダーを育成することが防災、減災に大きく貢献する結果につながるとして、区内の10中学校に部活動の防災部を創設し、有事の際の後方支援、それから日頃からの防災活動に取り組み、自分たちのまちは自分たちで守る、将来地域活動に参加、消防団に入隊など、地域活動の中核になる人材の育成などを目的に、助けられる人から助ける人へを目指し、実践的な防災力を高める訓練などの活動をしています。活動内容は、防災部の部活動がある日は最初に参加して、終わったら本来の所属部活動に参加するというシステムで、技量の向上では、ＤポンプやＡＥＤの操作訓練、知識の向上では、ジュニア防災検定の取得、意欲の向上では、被災地の生徒との交流や区内10校による中学生防災対策会議、避難所開設訓練や保育園との合同避難訓練、地域行事、ボランティアなどに取り組み、学校側も専任の顧問だけでなく、時間の空いている先生が指導に当たるなど、教員の負担軽減を考慮した対応での取組がされていました。そこで、地域の防災力の向上、生きる力を育むという視点から３点についてお伺いいたします。 １点目は、市民向けの防災教育の現状と課題についてであります。予期せず突然に起こるのが災害であり、いざという場面で何らかの行動を起こすことができないとか、また混乱してパニック状態になってしまう可能性もあります。災害発生時に混乱しないためには、日頃からの備え、可能であれば疑似的な体験、経験をしておくことが大切であるとともに、そのためには学びや訓練が重要であり、地域の一人一人の防災意識を向上させることで、地域の防災力を高めるべく、家庭や地域と連携した防災教育の推進が必要であると考えますが、市民向けの防災教育の現状と課題はどのようか伺います。 ２点目は、小・中学校の学習指導要領における防災教育の現状についてであります。2011年３月11日の東日本大震災の教訓を踏まえ、学校安全推進計画などにおいて、自然災害や事件、事故など、安全に関する教育の充実、学校施設や設備の整備充実、学校における安全に関する組織的取組の推進、地域社会、家庭との連携などが挙げられており、自然災害等について理解を深め、適切な意思決定や行動選択ができるように、学校や家庭、地域の防災、安全活動に参加、貢献できるようにするとされており、防災教育の充実を図ることにより、防災対応能力や自らの身を守り切る能力や知識を備え、行動する能力、地域の安全に貢献する能力など、生きる力を涵養しながら防災に取り組む人を育てていくことにつながります。また、備えでの支援者として、高齢者の支援や地域防災訓練への参加、地域と一体となった防災学習など、中学生が災害時に地域で支援者となり得る視点での防災教育になっているかなど、小・中学校における防災教育の現状はどのようか伺います。 ３点目は、部活動としての防災教育の展開についてであります。岩手県釜石市では、東日本大震災時、日頃の学校での防災教育が役立ち、小中学生の99.8％が助かった、いわゆる釜石の奇跡が話題になったことを御存じの方も多くいらっしゃると思います。将来を見据え、中学生の防災意識や防火意識を高め、いろいろな場面での被災を想定し、対応できる能力を身につけることにより、自分を助け、人を助け、自分の家族を助けることにつながるものと考えます。地域で想定される
地震や火災、水害などの災害だけでなく、災害の総合的な基礎知識を習得してもらうことを目的に、ジュニア防災リーダーを育成することが防災、減災に大きく貢献することから、適切な指導を受けた中学生が
緊急時に率先して、助けられる人から助ける人へ、大人と一緒に支援行動を展開する効果も期待できるものと考えます。こうした活動は、学校教育における防災教育、安全指導の重層化という意義も担うと考えられることから、災害に対する備え、防災力を高める訓練である実践的な防災教育の手段の一つとして、市内の３中学校に防災部を創設し、生きる力を育む、命を守るという視点から、防災部活動を取り組みすべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 以上２項目について、答弁のほどよろしくお願いいたします。 〔１８番 岩﨑芳昭 発言席に着く〕
○議長（関根正明） ただいまの質問に対する答弁を求めます。１番目と２番目の１点目については、入村市長。
◎市長（入村明） １番目の１点目についてお答えいたします。 里地里山は、原生的な自然と都市との中間に位置し、農林業などに伴う様々な人々の働きかけを通じて環境が形成、維持されている地域と生物多様性国家戦略において定義されております。このような背景や農業、農村の有する多面的機能の重要性を踏まえて、中山間地域等直接支払や多面的機能支払制度等により支援を行ってきたことで、条件の厳しい中山間地域における今日の営農や保全活動の継続に結びついているものと考えております。 ２点目と３点目については関連がありますので、一括してお答えいたします。地域の農地の担い手や地域農業の将来方針とその実現に向けた取組等について、アンケート調査や地域での話合いを通じて明確にする人・農地プランの実質化の取組を進めております。こうした地域での話合いの中で、産業としての農業の検討を行うとともに、青年就農支援事業や地域のこし協力隊活動推進事業、妙高ふるさと暮らし応援事業などにより、営農や地域の一員として活躍する人材の市外からの移住、定住につなげてまいりたいと考えております。 ４点目についてお答えいたします。農作物の高付加価値化を目指して、加工用ブドウの栽培や矢代米を加工したおかき製造などの６次産業化の取組を推進してきており、引き続き農業者グループ等の活動や意向を踏まえ、関係機関と連携した指導、助言と品質向上や生産拡大、販路拡大などの取組を支援してまいります。 ５点目についてお答えいたします。新たに制定された棚田地域振興法では、農業者、県、市、農業団体等が棚田指定地域振興協議会を組織し、策定する棚田地域の振興計画が国から認定されることで国の財政上の様々な支援が受けられるようになりました。その支援制度の一つとして、中山間地域等直接支払制度では、10アール当たり１万円の加算措置が設けられていますが、計画を達成できない場合、返還などの厳しい条件もあります。このため、先般実施した第５期対策となる中山間地域等直接支払制度説明会の折、棚田地域振興法についても説明を行い、要望調査を行っているところであります。今後地域からの要望結果を見ながら取組を判断してまいりたいと考えております。 ２番目の１点目についてお答えいたします。大規模な災害が発生した場合、市が行う対応、公助には限界があることから、家族や自分の身を自分で守る自助並びに近隣や地域による助け合い、共助の取組が重要であると考えております。このため市では、市民の防災意識の向上や災害発生時に適切な行動が取れるよう、外部講師を招いての講習会や市総合防災訓練のほか、自主防災組織に働きかけ、防災訓練を実施しているところであります。市総合防災訓練の実施に当たっては、休日での開催や多くの関係機関から参加をいただき、実践的な内容としているほか、実施地区内の学校にも参加を働きかけるなど、より多くの皆さんから参加をいただけるよう努めているところであります。今後につきましては、防災士や市職員を地域に派遣するなどのほか、９月の防災の日などの機会を捉えて、各家庭や地域で災害に備えた備蓄をはじめ、避難ルートや避難所の確認、要支援者対応など、防災について今後いま一度考えていただけるよう促し、地域の防災力の向上を図ってまいります。
○議長（関根正明） ２番目の２点目と３点目については、川上教育長。 〔教育長 川上 晃 登 壇〕
◎教育長（川上晃） ２番目の２点目についてお答えをいたします。 市内の小・中・特別支援学校においては、学校安全計画に従い、避難訓練や防災に関する学習を確実に行っております。防災に関する学習の内容につきましては、新潟県防災教育プログラムの必須学習項目の理解を中心に、小・中学校の全学年で行っております。対象となる災害は、津波、
地震、洪水、土砂、雪、原子力の６つとなっております。児童・生徒の災害から生き抜く力を育み、自分の命は自分で守るという自助意識の定着を第一の目的に学習をし、さらには
地域コミュニティで助け合う共助意識の重要性についても学習をしております。 ３点目についてお答えをいたします。地域防災の担い手の高齢化や人手不足の現状を鑑みると、地域防災に中学生が参加する意義は大きく、地域での支援者として大いに役立つのではないかと考えております。これまで各教科や特別活動で実施している防災教育の中では、生徒が災害発生時に生き抜くことを最優先にして避難する立場の指導に重点を置いており、地域防災を担うための実践的な学習は、現在新井中学校など一部の学校で実施されているものの、全市的な広がりにはなっておりません。荒川区立中学校防災部のように活動に位置づけるということについては、顧問や他の部活動等のバランスなどで課題はありますが、学校が地域消防団や町内会と連携、協力し、地域防災の担い手になるためのより実践的な機会となる重要な取組だと考えます。参考にし、研究していきたいと思います。 以上でございます。
○議長（関根正明）
岩﨑芳昭議員。
◆18番（岩﨑芳昭） 再質問させていただきます。 今の教育長の答弁聞いた中で、地域との連携の関係でお尋ねをしたいと思いますが、要は子供たちの発達段階に応じた形の中で学習、勉強、基礎知識を身につけていただくということなんですけども、この間の新聞によりますと、新潟県内で起きた中越
地震とかいろんな我々の近くに関係する
地震とか災害というのは、学校の管理下の時間に起きているのは６分の１くらいしか起きていないんですね。あとはみんな例えば夜中とか、それから土曜日とか日曜日とか、そういう形の中で起きているということが現実的な形であるわけなんです。そんな中で、地域との連携ということで、中学生になれば体力的にも、それから判断的にも、我々と若干は違うかもしれませんけども、大人と一緒に活動できるんじゃないかな。そんな中で、地域と連携を深める必要というのがこれから一層あると思うんですが、その辺何かもっとプラスするような取組とか、その辺の対応というのはどんなもんでしょうか。
○議長（関根正明） 川上教育長。 〔教育長 川上 晃 登 壇〕
◎教育長（川上晃） 議員さんの質問に対して、答えになるかどうかちょっと分かりませんけれども、先ほど私新井中学校の取組という話をしました。これはですね、地域の、末広町さんなんですが、防災の日に合わせて、末広町出身の子供さん、中学生が、地域にグループホームがあるんですが、そういったところの手助けに、担い手として何か一緒にできないだろうかというような申し出がありました。それに対して校長は、あっ、いいですねということで、一緒にやりましょうということで、ちょうど避難訓練を９月１日に合わせてですね、中学校でやりました。そんなことから恒例となっています。非常に地域の方々の好評を呼んでおりまして、やっぱり中学生になると違うわと。議員さんおっしゃったとおりです。自発的に動き、そして自主的に避難を誘導し、丁寧に対応する、もうできるわけですね。ただ、本当の実際の場面になったときにはどうなのか、ちょっと私も不安ではあるんですが、あくまで避難訓練という立場の中では教員が引率をする中での動きになります。ですので、実際夜等々起こった場合は、本当に子供たちが自立して自分の考えで動けるかどうかといったようなところについては、いささか不安も残りますが、しかしながら先ほど申し上げたとおり、共助という意識の中でも学習しておりますので、実際動けるのではないかなと期待をしているとこでございます。 以上でございます。
○議長（関根正明）
岩﨑芳昭議員。
◆18番（岩﨑芳昭） 総務課長にちょっとお尋ねしたいんですが、市の防災訓練とか、地域における避難訓練とか防災訓練あるんですけども、そこら辺の中学生への呼びかけとか、また参加状況というのはどのような状況か、もし分かればお願いしたいと思います。
○議長（関根正明）
平出総務課長。
◎総務課長（平出武） お答えします。 市総合防災訓練等への中学生あるいは小学生の参加につきましてはですね、例えば今年度、令和元年度ですけれども、台風19号の関係で中止とはなってしまったんですけれども、妙高地区を会場に防災機能を行いました。その際、日曜日でもありましたので、学校行事としての参加というのは困難であったわけですけれども、学校を通して保護者の皆さんと一緒に中学生の皆さんも防災訓練に参加してくださいということでですね、参加を呼びかけております。今回は中止になってしまいましたので、そういう実績は出ておりません。そのほかにですね、１年前の、一昨年ですかね、妙高高原地域で行った防災訓練につきましては、妙高高原地域ですけれども、観光事業者の方が多いんで、平日に防災訓練をさせていただきました。その際は、妙高高原、南小学校、北小学校、あと妙高高原中学校についてですね、参加をしていただきまして、地域住民と一緒となった訓練を行わせていただきました。新井地域につきましても、今ほど教育長がおっしゃったとおりですね、地区のといいますかですね、新井中学校の避難訓練等と併せてそういう参加の要請があったところに応えたりする形で参加をしているというようなことが実態であります。
○議長（関根正明）
岩﨑芳昭議員。
◆18番（岩﨑芳昭） ありがとうございました。 今と同じ内容の中で、訓練という形でですね、教育長のほうにお尋ねしたいんですが、大人と一緒にそういう訓練とか、そういうのに対応するというのは私非常にいいと思うんですね。やっぱり子供は大人の背中を見て育つというか、覚えるという部分もあると思います。そんな中で、中学生が参加すればですね、例えば応急手当ての仕方とか、それからまた避難の誘導の仕方とか、またＡＥＤとか、それから避難した小さい子供と一緒に、遊ぶという言葉はあれなんですけども、その面倒見るとか、そんな形で、我々大人はまたほかの仕事があるもんですから、そういう面では、一緒に覚えながら身につける、有意義なあれだと思うんですが、ただどうしても訓練するのは平日学校の授業の時間よりも日曜日が多いという形になってしまうんですけども、参加するには当然子供たちの安全上の対策とかいろんな面配慮しなきゃならないんですけども、やっぱりこういう地域の中に参画するというのは将来的に、さっきもちょっと話しましたけども、ああ、俺も消防団入ってみたいなとかね、そんなあれにもつながってくるのかなとか、また地域の人と顔、顔で直接つながるという部分でも大きな効果があるなと思うんですが、例えば全員が出るとなると非常に人数的に移動も大変ですし、それから授業等の関係ありますし、親御さんの都合もあるかもしれないんですけども、例えばですね、学年の代表とか、そんな形の対応というのはできないのかどうか、その辺考え方はどんなもんでしょうか。
○議長（関根正明） 川上教育長。 〔教育長 川上 晃 登 壇〕
◎教育長（川上晃） 一部生徒が教員の引率を伴って、そしてある地域の活動に参加をし、その担い手としての訓練を行う、非常にいいことだと思うんですが、授業を組んでいる中で一部の生徒が抜けていって、そして活動に参加するというのは、なかなか難しいハードルがあると思います。ただ、１つ思うのは、先ほど申し上げたとおり、地域が学校の避難訓練と同じような日程の中で、日にちの中で実施をして、一斉の実施があるのであれば、そこで自分のうちへ帰って自分の地元で地域の方々と一緒に活動するということは可能だというふうには思います。なかなか日中も、お年寄り方が多くいらっしゃる中で、若い方、中堅の方が少ないですので、そういった部分で中学生が担い手となって活動できる、そういう練習ができる場であるとは思います。探ってみたいと思います。
○議長（関根正明）
岩﨑芳昭議員。
◆18番（岩﨑芳昭） これからいつ起きるか分からないものには常にですね、最大の対策を講じることが必要かなと思いますので、またぜひ検討をお願いしたいと思います。 それから、最後ですが、農業関係なんですけども、これは中山間地域、川で例えれば上流、それから中流、下流、この３つに大きく区分けできると思うんですけども、やっぱり上流部の皆さんが一生懸命頑張っているから、中流部もあり、それから下流部もある。その中で、上流部の皆さんの災害に対する防止とか地下水涵養とか景観の保全とかというものが、上流部が荒れてくれば、当然今度は中流部にも影響を及ぼしてくると。そんな中で、ただ永遠の課題である部分もあろうかと思いますが、2028年までですか、家族農業の10年という形の中で、いわゆる家族農業が今見直しされています。そんな中で、地域の農業、それからまた農村ということになりますと、農業がなければ農村というのも成り立たなくなってしまいます。そういう中で、小規模農業者がですね、これからも地域の中で頑張っていけるような、また集落をですね、きちっと守っていく役割ができるような形のですね、支援をお願いしたいなと思っていますし、できれば令和２年度から始まります、次世代につなぐ活力と魅力ある農業・農村の持続と再生・進化という第４次妙高市の農業・農村基本計画、この中でですね、中山間地域の農家の皆さんに寄り添った形の中での農業振興を着実に展開していただきたいということを要望して、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（関根正明） 議事整理のため、午後２時25分まで休憩します。 午後 ２時１２分 休 憩 午後 ２時２５分 開 議
○議長（関根正明） 休憩を解いて会議を続けます。 なお、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。 引き続き一般質問を行います。 ◇ 霜 鳥 榮 之 議員
○議長（関根正明） 霜鳥榮之議員。 〔６ 番 霜鳥榮之 登 壇〕
◆６番（霜鳥榮之） 議席番号６番、日本共産党議員団の霜鳥榮之でございます。さきに通告してあります４項目について質問をいたします。 １項目めは、道の駅の関係であります。この関係では、昨日はバトルもありましたが、今日は穏やかに質問いたします。素直な答弁をよろしくお願いいたします。去る11月の臨時会において、指定管理者の契約問題では、契約を要請する側も受ける側も同一人であることの不合理さ、つまり双方契約となって、一般的にはあり得ない問題であります。しかも、中２階方式で、その下にパートナー企業として２社が入り、そこは民民契約で、議会には見えにくくなってしまいます。ここは、必要に応じて議会にも報告するシステムを確立しておかなければなりません。拡張道の駅についてのそもそもの目的が、農産物を出品する生産者の皆さんに対する準備の都合上、この時点でなければ間に合わないとのことを重視し、パートナー企業が明確であり、これを担保にあえて反対はしませんでしたが、今回は市民の中からも現状に対し不信を抱いている人も多くいるようなことから、この点を明確にしていきたいと思います。 そこで、１点目は四季彩館ひだなんの関係であります。指定管理期限が迫っている中で、現在の管理者アルゴスが手を引くとのことから、ふるさと振興株式会社との関係はどうなっているのか。先日生産者の主立った方々で株式会社ひだなんを立ち上げたとの報告もありました。パートナー企業として営業となるわけですが、ここでの組織形態、契約対応等はどのように推移していくのでしょうか。昨日もありましたが、協定書の位置づけについてはどのようか再度伺います。 ２点目は、四季彩館みょうこうの現状についてであります。ここでのパートナーはグルメ王国でしたが、11月の臨時会の後、早々に引き揚げ、現在はその後のパートナーと折衝中とのことですが、その経緯はどうなっているのでしょうか。指定管理者としては思惑が外れ、私たちにとってもその担保がなくなったわけです。果たしてここでの収支計算はどのように見られていたのか。採算が合うのか合わないのか、その試算はどうであったのか。行政の見る目と民間の目では大きな違いがあったのではないでしょうか。これまでのいきさつとともに、今後のスケジュール等についてお聞かせを願います。 また、四季彩館みょうこうは、道路の乗り入れも店舗前の駐車場もあることから、国交省の開業に無理して合わせることなく、間に合い次第開業してはいかがでしょうか。６月にこだわる理由はどこにあるか、併せてお聞かせをいただきます。 ３点目は、生産者会との関係です。３月２日に総会を持って、今後の対応等の協議がされたとのことですが、その結果について伺います。まず、生産者会の位置づけです。生産者会は、ひだなんとみょうこうの双方に出品、出店する意向とのことですが、パートナー企業との関係や指定管理者との関係はどのようになるのでしょうか。具体的にお聞かせください。 また、出店場所の関係で売上げ状況も異なると思いますが、この辺の調整はその後生産者会の人間関係に亀裂の入らない配慮も必要かと思います。これもどのような対応でしょうか。四季彩館みょうこうのパートナーが決定しないと工事が完了しないとのことですが、そこでのタイムリミットはどのようになっているのでしょうか。それぞれに具体的にお聞かせを願います。 生産者会の皆さんは、自分たちでこの販売所を運営し、利益を出そうと張り切っています。この人たちの期待を絶対に裏切ることなく進めなければなりません。私が指定管理契約のいきさつに問題を感じながらも反対をしなかった理由はここにあることを申し添えておきます。 ２項目めは、危機管理意識の高揚についてです。昨年の台風19号以来、危機意識を持った対応の必要性は連続してありました。防災関係や職員関係、そして今回の新型ウイルスの関係です。いずれも市民の安全と安心や生活と健康を守るために立ち振る舞わなければ立場にあります。このようなことを考えるときに、いつも思い出すのが3.11の東北大震災のとき、陸前高田の女性職員が自分の命を犠牲にしながらも住民に避難を呼びかけ続けたことです。このようなことを思い起こしながら、以下４点について伺います。 まず１点目は、防災関係の対応です。さきの台風に対する避難所や災害現場対応等については、幾つかの反省点が指摘されました。特に避難所対応については、経験のないことから何をどうすべきかさえ分からずに、市民からの指摘もありました。このようなときの対応については、12月議会で課題の提起もしてきました。その後全員職員対象の研修会を行ったとのことでありますが、その成果と課題、今後の対応等についての考え方はどのようか伺います。 ２点目は、防災無線の関係です。先般火災時にサイレンだけは何回も鳴らし、たしか３回だったと思います。いわゆる無言のサイレンがありました。情報放送は、４回分のサイレンの後だったと思いますが、これで
緊急対応と言えるのかと市民からのお叱りも受けました。これまでこのようなことはほとんどなかったように思います。しかし、時には機械のトラブルもあるかもしれませんし、不慣れな点もあるかもしれませんが、
緊急対応といったときには許されるものではありません。常に万全を期す緊張感が必要です。このときの実態はどのようなことであったのかをお伺いいたします。 ３点目は、戸別受信機の関係です。現在は、有線放送との時間調整のもとに、午後７時半過ぎ頃に行政からのお知らせ放送があります。この放送に対する市民からの御意見等はどのように聞こえているでしょうか。人の思いはそれぞれですが、これまで多いときは３回も入れ替わり立ち代わりの放送。それも所管課名でのお知らせであったり、市役所からのお知らせであったりとまちまちです。時間帯や放送方法等については放送マニュアルをつくるべきと12月議会では提起をしてきました。放送に対する慣れも必要ではありますが、けじめも必要です。新井地域では、有線放送のお知らせもあります。両方聞いている人は比較して評価します。公共の電波を使った防災行政無線であることを認識しつつ、今後の対応を検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ４点目は、異常気象対応について再度伺うものです。12月議会でも伺いましたが、暖冬少雪が地域経済に大きな打撃を与えている地球温暖化の問題、気候変動の影響はそれぞれの地域によって実情が異なることから、できることから始めなければとの必要性を感じる人が増えてきているのではないでしょうか。12月議会では、16歳の環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんの訴えを基に質問しましたが、同じような考えを持ち、変動対策に取り組んでいる高校生、白馬高校の生徒の活動を基に伺います。彼女たちは、昨年の９月、白馬村に約120人集まった気候変動抑止を訴えるマーチの開催に尽力し、12月には下川村長に気候非常事態宣言を行うよう要望し、これを受けた村長は、白馬の良質なパウダースノーを守りますなどの目標を掲げ、気候非常事態宣言を発表しました。副村長は、急増するインバウンドの向けの施策を重視する村として、気候変動に危機感を持ったと述べています。また、同高校生は今年の２月２日にスキー場を運営する観光業者とタイアップして、スキー場にてグローバル気候マーチを開催し、国に対しては、気候変動の問題を堅苦しく考える人が多いが、分かりやすく楽しく理解を深める取組を広げてほしいと話しています。私もまさにこの感覚だと思いました。いきなり大それたことを始めるのではなく、まずは一人でも多くの皆さんから理解してもらう、そのためのきっかけとして気候非常事態宣言をする、このことだと思いましたが、当局の考えはいかがでしょうか。 ３項目めは、公営住宅の保証人対応について伺います。国土交通省は、2018年３月に同省住宅局から各都道府県知事宛てに「公営住宅への入居に際しての取扱いについて」と題した通知を出しました。この内容によると、保証人の確保を公営住宅への入居に際しての前提とすることから転換すべきであると考え、標準条例を改定し、保証人に関する規定を削除することとしましたので、各事業主体においては住宅困難者への公営住宅入居に支障が生じることのないように適切な対応をとしています。しかし、総務省の調査によると、条例等による入居決定者の入居手続として保証人を求めており、保証人の規定を残すかどうかの判断は自治体に委ねられています。総務省の通知も生かし、保証人の必要がない条例制定をしていくべきです。当市は、弾力的な対応でいるとのことでありますが、条例での保証人対応についてはどのようか伺います。 ４項目めは、補聴器の助成制度についてです。いわゆる聞こえのバリアフリー化。国立研究機関では、65歳以上の２人に１人は加齢性難聴と推計され、日本補聴器工業会の調べでも、日本の難聴者は65歳以上で６割近い高率と言われています。また、慶應義塾大学病院耳鼻咽喉科の小川郁教授は、認知症の危険因子として難聴が注目されているとして、2017年の国際アルツハイマー病会議で、ランセット国際委員会が認知症の約35％は予防可能な９つの原因により起こると考えられる。その中で難聴が最大の危険因子であると発表しました。厚生労働省の新オレンジプランでも、難聴は危険因子の一つとして挙げられています。聞くということは、聞いた言葉から脳はうれしい、悲しいなどの感情を抱いたり、考えて言葉で返したりしますが、聞こえが悪くなると、脳は感じたり考えたりすることが少なくなり、認知機能の低下を招くと考えられています。難聴になるとコミュニケーションが減り、社会的に孤立し、そのことも認知機能の低下につながります。また、認知症と難聴に共通の原因があるとも考えられ、認知症の大きな原因は循環障がい、血流障がいで、その障がいによって聞こえが悪くなるとも言われています。しかし、現段階では加齢性難聴の治療方法はないとされていますが、中等度、いわゆる聴力レベル40デシベル以上と診断されたら、なるべく早く補聴器を使うように言われ、進行してからの使用では十分な聞こえの改善が得られないということであります。このようなことを基に身の回りを見ますと、車がなければ日常生活に支障を来す高齢者、現在の高齢者は全てマニュアル車で運転免許を取得された皆さんです。アクセルとクラッチの感覚は、エンジン音でタイミングを取りますが、聞こえが悪いため、エンジン音の異常な吹かし音が気になった経験は皆さんもあると思います。しかも、難聴であれば走行中の注意力も低下して危険度が増すことにもなります。このようなことからして、認知症の予防も兼ね、安全運転もできるための補聴器は必要不可欠のものであり、むしろ所管課で推奨すべきものでもあります。そして、安全に安心して暮らせる条件整備を支援するための補聴器購入に対する助成制度を創設する考えについて伺います。ちなみに、新潟県下では現在刈羽村が実施していることを申し添えておきます。 〔６ 番 霜鳥榮之 発言席に着く〕
○議長（関根正明） ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） １番目の１点目と２点目につきまして関連がありますので、一括してお答えいたします。 ３月２日の議会全員協議会で御説明させていただきましたが、四季彩館ひだなんにつきましては、現在の施設の従業員や生産者組織の役員等が中心となって、３月１日に株式会社ひだなんという新たな法人を設立し、指定管理を行う妙高ふるさと振興株式会社のパートナーとして、現状の運営方法を引き継ぐ形で４月１日から施設の管理運営を行っていく方向で検討が進められております。また、四季彩館みょうこうにつきましては、現在別の企業関係者との間で具体的な協議が進められております。いずれも指定管理の申請時の事業計画に沿った管理運営に向けた協議、調整が行われているところであり、市といたしましてもこうした協議内容や検討の進捗状況について、妙高ふるさと振興株式会社と密接に情報共有と確認を行ってまいりたいと考えております。 ３点目についてお答えします。四季彩館ひだなんと四季彩館みょうこうの運営につきましては、妙高ふるさと振興株式会社とパートナーとなる企業が施設ごとに異なる見込みですが、市といたしましては整備計画の段階から四季彩館ひだなんの農林産物販売施設利用組合に対し、両施設への農産物出荷をお願いしてまいりました。また、３月２日に開催された施設利用組合の総会においても、組合に対して両施設への農産物出荷について改めて理解を求めてきたところです。現時点では、四季彩館みょうこうのパートナー企業が決まっていないという事情がありますが、今後も生産者に対しては継続的に両施設への農産物出荷をお願いするとともに、生産者が直売所に農産物を出荷しやすい環境づくりや生産拡大に向けた取組などの指導、助言に努めてまいりたいと考えております。 ２番目の１点目についてお答えします。台風19号の反省を踏まえ、地域の防災力向上を図るため、避難所の場所や運営についての見直しに向け、地域と協議を始めているところであります。また、市職員に対しては、全職員を対象として12月避難所運営の研修を実施したところであり、本研修により業務内容の確認ができたほか、運営方法や認識を共有することができたものと考えております。課題としては、１回の研修では習得できる内容に限界があること、また繰り返しによりノウハウが身についていくことから、次年度以降も継続的に避難所運営に係る研修を実施し、その際地域の自主防災組織や防災士などと市職員が連携の上、実際の災害時の運営も考慮した内容としていきたいと考えております。 ２点目についてお答えいたします。２月12日に発生した火災において、サイレンだけが鳴るといった事案が発生しました。これは、消防署職員の操作誤りによるものであり、再発防止のため、全職員を対象とした操作の再確認が行われたとの報告を新井消防署より受けております。今後同様な事案が発生しないよう、上越地域消防事務組合に対応を求めたところであります。 ３点目についてお答えいたします。防災行政無線については、４月１日の本格運用を目指し、マニュアル整備を進めているところであります。放送に当たっては、地域からの意見を反映させるなど、聞き取りやすい放送内容となるよう実施しているところであり、最終的なマニュアルは今年度中に作成し、市民に周知してまいります。また、現在放送に当たっては市職員が吹き込みを行っていますが、はっきりとした口調でゆっくり話すなど、聞きやすい放送に努めてまいりたいと考えております。 ４点目についてお答えいたします。異常気象をはじめとする地球温暖化の影響は世界規模で着実に進んでおり、当市においても昨年の台風19号による豪雨災害、今冬の記録的な暖冬少雪など、市民の生活や地域経済へ深刻な影響を及ぼしております。地球温暖化対策に世界が１つとなり、同じ目標に向かって取り組むことが重要であり、パリ協定において産業革命前からの世界の平均気温上昇を1.5度に抑える世界的な取組目標が掲げられております。このような状況の中で、当市においてもこの危機的状況に正面から向き合い、市民、事業者、行政が一体となって地球温暖化対策に取り組むため、環境省が提唱する2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ宣言を行ってまいりたいと考えております。 ３番目についてお答えいたします。市は、市営住宅入居時の条件として、住宅使用料の確実な徴収や
緊急時の連絡先の確保などの観点から、入居者に対して保証人の確保を求めております。これまで保証人は、入居者の全ての債務を連帯して保証しておりましたが、今回の民法改正で保証人の負担軽減を図ることを目的として、負担する債務に上限額を設けることとなったものであります。このことから、保証人の取扱いについて県とともに検討を行った結果、改正民法の施行に合わせ、４月１日から保証人の負担軽減を図ることとし、妙高市営住宅条例施行規則の改正を３月中に行うこととしております。市営住宅は、住宅に困窮する低所得者の居住の安定を図ることを目的としていることから、入居者の努力にも関わらず保証人が見つけられない場合には
緊急連絡先の登録をもって入居を認めるなど、入居者の事情に配慮した丁寧な対応に努めてまいります。 ４番目についてお答えいたします。難聴を持つ高齢者は、症状が進行するとコミュニケーションが難しくなることから、家族や社会から孤立し、認知症や鬱病などの発症リスクが高くなると指摘されております。このようなことから、国では補聴器を用いることによる認知機能低下予防の効果について、現在調査研究を進めているところであり、市といたしましては国の動向を注視し、効果があるのであれば市独自の補助制度について検討してまいりたいと考えております。
○議長（関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆６番（霜鳥榮之） 再質問をさせていただきます。最初のほうから順次お願いをいたします。 道の駅の関係でありますが、四季彩館みょうこうのほうは６月オープンということで、６月オープンというのは国交省の駐車場絡みがオープンということで、そこでの乗り入れの関係ということになっているんですが、国交省の乗り入れと、それから四季彩館みょうこうの駐車場正面に入っている乗り入れ等、これも全て国交省の管轄でやっているのか、これにどうしても合わせなきゃいけない理由というのはどこにあるのか、再度その点をまずお聞きをしたいと思います。
○議長（関根正明） 城戸観光商工課長。 〔観光商工課長 城戸陽二 登 壇〕
◎観光商工課長（城戸陽二） 再質問にお答えさせていただきます。 乗り入れに関しまして、上越方面から長野方面に向かってまいります一番下手の乗り入れにつきましては、国交省さんの管轄でございまして、そちらの乗り入れは工事が終わり次第という形の中で今調整をさせていただいております。まだ具体的な時期については定まっておらない状況でございます。 それから、みょうこうの前の駐車場につきましては、市のほうで単独の整備が終わっておりまして、３月中に検査が完了して使用できる状態にはなったところでございます。
○議長（関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆６番（霜鳥榮之） 四季彩館みょうこうの前のあの駐車場に関して、乗り入れも市の関係だということで。それで、ここでのオープンに向けたパートナー企業は、今の答弁ですと、順次進めていますという形ではいるんですけども、以前のパートナーであればもう既にということなんですが、ここでの工事、パートナーが決まらないと工事が完了しない。ここでの工事を完了して、一日も早く開業するとしたときにこのタイムリミットをどの辺にしているのか。当初からの、６月６日でしたか、オープン、そこまでに間に合えばいいやという、こういう対応なのか、早く決めて早く進めるという、この辺の対応なのか、その辺の考え方はいかがですか。
○議長（関根正明） 吉越農林課長。 〔農林課長 吉越哲也 登 壇〕
◎農林課長（吉越哲也） 再質問に対してお答えさせていただきます。 四季彩館みょうこうのパートナー企業につきましては、当然のことながら一日も早く決まっていただくというのが一番望ましい形だというふうに思っております。工事といいますか、昨日ちょっとお話があったのは、パートナーさんが決まらないと実際に店舗経営をしていく上で必要な、主に備品の関係ですね、具体的にどういったもの入れていくかということがなかなか決めかねるというとこがございまして、そういった点でも早く新しいパートナーが決まっていただいて、具体的な相談をさせていただきたいということを考えております。そういったものの調達等を考えますと、遅くとも４月中ぐらいにはですね、決まってこないと、６月のオープンというのはなかなか厳しいものになるんではないかという考え方を持っております。
○議長（関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆６番（霜鳥榮之） 相手のあることですからね、それまでに決まらないと、決まるか決まらんか分かりませんけども、決まらなかったらどうするかというような仮定の話は今日は避けておきます。ただし、決まらないという、こういう状況の中でね、最初のスタート時点からの絡みの中でもってつまずくわけですよ。そんなことがあったんでは今後に大きく支障を来すなというふうには思っています。果たしてそれがどうだったのかというのが市民の評価になるでしょう。 そこで、３番目のね、生産者会との関係です。総会の中でも双方に出店、出品するという、こういうことでということなんですが、この人たちの位置づけというのはどうなるのかなという、私ちょっと分からないでいます。それぞれのパートナー企業は、こっちとこっちとありますよと。ところが、生産者会がこの品物を双方に出すんですよといったときに、この皆さんは指定管理者との関係とパートナー企業との関係はどういう関わりになってくるのか、ここのとこをちょっと説明していただけますかね。
○議長（関根正明） 吉越農林課長。 〔農林課長 吉越哲也 登 壇〕
◎農林課長（吉越哲也） 再質問に答えさせていただきます。 現在の四季彩館ひだなんの施設利用組合につきましては、これまでずっとそうですけども、四季彩館ひだなんに農産物等を納品する方々で組織されている団体ということになります。現在まだ新しいほうの施設ができておりませんので、当面はこの四季彩館ひだなんの施設利用組合という形で組織として運営されていくということになると思っておりますが、先般３月２日の定時総会においては、議案の中にですね、令和２年度の事業計画として四季彩館みょうこうもできますと。直売所、そちらのほうにも自分たちは出荷できることから、出荷の量といいますか、種まきの量はこれまでの２倍で考えていきましょうですとか、それから四季彩館みょうこうと四季彩館ひだなんを上手に使って、商品価格の下落とかを抑えていくような形で頑張っていきましょうという内容が議案として提出されて、それも承認されているという状況がございます。そういった意味では、施設利用組合の皆さんとすると、両施設のほうに自分たちが出していくんだろうという考え方については、一定の御理解を頂けたものというふうに考えております。
○議長（関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆６番（霜鳥榮之） 施設利用組合といいますかね、ちょっと私もあちこちになっていますけども、施設利用組合の皆さんは、今はひだなんだけだから、ひだなんの場所を借りてというか、どうなっているのかね、あそこの場所を使って販売していると。今までそのパターンしかなかったから、それはひだなんの皆さんと、しかもひだなんはね、指定管理者だったから、ひだなんと話合いをして、提携してということになるのか、その一部ということになるのか、そういう形でやってきた。だけど、今度はみょうこうが出てきたときには、ここのパートナー企業と、それから販売の皆さんとの関係は、館は１つで、仕切りがあるから、これはそっち、これをこっちでもって、いわゆる販売部会の皆さんがそこのとこを借り受けてやるんだから、そっちは関係ないよという形でもってやっていくのか。そうなったときに、こっちの館の一部を借りて販売するよ、こっちのひだなんのほうもここでもって借りてやるよと。ひだなんのほうのパートナー企業については、株式会社ひだなんがやるよという。そういったときには、この販売部会の皆さんは独立してどっちでも入るよという形になるのか、勝手にやるという形になってもいいのか。ひだなんのほうの部であって、こっちも販売するという形になるのか、どこに所属するかという、この辺のところを、すみません、もう一度お願いいたします。
○議長（関根正明） 吉越農林課長。 〔農林課長 吉越哲也 登 壇〕
◎農林課長（吉越哲也） お答えをさせていただきます。 現時点では、器としては四季彩館みょうこうしかない関係がございますので、どうしても組織立てとすれば四季彩館みょうこうの施設利用組合という形になっております。今後これから四季彩館みょうこうのほうのパートナーが決まってきた段階で、具体的にまたその組織の在り方というのは御検討いただきたいというふうに思っておりますし、私どもの希望とすれば、四季彩館の両方に納品をしていくような組織という形になっていっていただけないかという願いは持っておりますけども、まだ具体的に話合いをする相手方が決まっていない現状では、なかなかそこまで今至っていないという状況でございます。
○議長（関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆６番（霜鳥榮之） 相手が決まらんから、まだそこまで行けないという形なんですが、すっきりさせるとすれば利用組合の皆さんがここでもって独立して、両方にそういう話を進めて、両方でもって販売しますよと。そうなった場合には、利用組合の皆様が指定管理者とそこでもって協定を結んで、どっちでもという、こういうパターンになるのが一番すっきりするんじゃないかなと勝手に思っています。 時間がないんで、次行きます。危機管理の関係なんですが、（１）番目のね、避難訓練やって今後どうのこうのというのには、継続してやっています。１回や２回でもって身につくようなもんじゃないというふうに思っています。ぜひそうしてください。 あと（３）番の戸別受信機の関係で一言。今現在若い職員がそれぞれに放送しています。慣れが必要です。ここで慣れるということは、この放送だけということじゃなくて、いざ現場へ行ったときの皆さんに対しての伝達方法についてとか、現場で生きるとか、こういうことがある状況なんです。したがって、市民の皆さんに理解してもらうためにどうするかという問題と、お一人でも多くの皆さんから経験を積んでおいてもらうということは大事なことだと思いますけども、さっきマニュアルの関係もありましたけどね、再度課長のほうから答弁をお願いしたいと思います。
○議長（関根正明）
平出総務課長。 〔総務課長 平出 武 登 壇〕
◎総務課長（平出武） お答えをさせていただきます。 最終的なマニュアルにつきましては、市民に周知するということで、どういう形かということについては市報みょうこう等を通じてですね、お知らせしたいと。その理由といいますのは、霜鳥議員さんからもいろいろお話もありましたけれども、放送内容、イベントの内容ですとか、そういうのを放送すると、何でイベントのやつまで出してくるんだ、防災無線なのにとかですね、あるいは職員も聞きやすい、聞きにくいみたいなところで、私らの意図としますと、いざというときに使える職員が多くいなくてはいけないということで、各業務担当の方がやっていますと、そういうことをですね、こういう趣旨でこういうことだから、いつも話す人が違います、あるいは内容についても、防災行政無線ですので、
緊急のときに必ず聞いてもらうようなシステムにしなければならない。あるいは、お知らせ等についても、基本的には生命、財産とかですね、命を守るとか健康を守る、そういったものについて、例えばですけども、特化したところで目的に応じて放送させていただく、そういうふうなことを市民の皆さんにもお知らせしたいというふうに考えています。 それと、現場における無線の使い方の件につきましては、先ほど市長答弁のとこでもありましたけれども、今回職員の研修も現場の体育館等へ行ってですね、現場でやらせていただきました。今度は、もっと細かくいろんな地域ごとのところに職員を分けてですね、行って、そこで地域の皆さんと顔を合わせながら訓練を行う。そういった中で、またそこにある無線等を使ってですね、慣れていくということも必要であろうということで、そういう対応を今後してまいりたいというふうに考えています。
○議長（関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆６番（霜鳥榮之） 時間がないんで、３番目の公営住宅の保証人の問題については、県との関係でもって弾力的に、負担がないように。ただ、１つだけ確認させてください。保証人が書かれている条例については、今月中ですか、再度見直しを図るということなんでしょうけども、確認だけさせてください。この点どうでしょうか。
○議長（関根正明） 杉本建設課長。 〔建設課長 杉本和弘 登 壇〕
◎建設課長（杉本和弘） お答えいたします。 今回３月中に施行規則のほうの改定で対応したいというふうに考えているところでございます。
○議長（関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆６番（霜鳥榮之） 最後、４番目の問題です。答弁の中ではね、今後の状況を見ていく中で、いわゆる国の方針ですか、注視する中でもって効果的に云々とか、国のそれを待っているとかという形になるんですけども、研究者とか大学教授とか、世界的にもそれは有効だというね、こういう評価が得られているわけです。私は、１つはね、やっぱり認知症との絡みとか、まだほかにもあるんですけども、こういうのについても効果的であるという問題が１つと、最後に言ったように高齢者の車の運転の問題ですよ。免許証返還といってもなかなか免許証を返すわけにいかない。車乗らなかったら買い物にも行けない。生活ができない。それでも無理してやっている。ところが、この補聴器というのは、難聴が進んだ中でもってやっていくとなじまないというのがあって、ただボリューム調整だけやっていくと下手な音だけどんどん入ってきちゃって、結局は補聴器をつけているのに耐えられないという、こういう形になるんですよね。したがって、早めにやっていかんきゃいけない。よって、どうしても車の運転をせんきゃならないという人たちは、できるだけ早めにその対応をしていかなかったら車の運転そのものも危ないよと。したがって、そういう状況もちゃんと見ながら、必要性というのはただ単純に認知症の云々くんぬんのその狭い視野じゃなくて、そういう狭い視野じゃなくて日常生活でもってどうなんだという問題と、それは効果があるという問題と、情報来るのを待っているんじゃなくて、踏み込みして、やるんだったら早めにしてください。やらないんだったら、何度でもここで発言しますけど、お願いいたします。
○議長（関根正明） 岡田福祉介護課長。 〔福祉介護課長 岡田雅美 登 壇〕
◎福祉介護課長（岡田雅美） 再質問にお答えいたします。 今ほど議員のほうから指摘ありましたとおり、平成27年度に定められました新オレンジプラン、国家戦略ですね、この中で、認知症の因子として確かに難聴というのが位置づけられているところであります。その上で、現在国のほうでは具体的に補聴器を用いた聴覚障がいの補整による認知機能低下の予防効果を検証するための研究ということで、平成30年度から32年度にかけまして、年間1000万程度の予算で国の日本医療研究開発機構、こういったところで調査しているところですので、発症のメカニズム等、難聴が認知症に及ぼすそういったもののエビデンスがはっきりすればその辺は、認知症自体はもう国全体の問題でもありますので、話が進んでいくのかなと思っておりますので、そういった意味で今国の動きを注視してまいりたいというように考えております。
○議長（関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆６番（霜鳥榮之） 言っている意味分かりました。まさに縦割り行政の中でね、自分の所管だけでもって、お答えを頂きました。運転手、高齢者の運転云々でもって安全対応といったときに、所管の課長さんはどのように補聴器との関係を見ているか、一言お答えいただけますか。
○議長（関根正明）
岩澤環境生活課長。 〔
環境生活課長 岩澤正明 登 壇〕
◎
環境生活課長（岩澤正明） ちょっと答えは持ち合わせていないんですけれども、目が悪ければ眼鏡をかけるいうようなこともありますし、聞こえづらければ補聴器をつけていただくということが交通安全につながるということ、一般的なことで申し訳ありませんが、そのような考えであります。
○議長（関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆６番（霜鳥榮之） 大変素直な御答弁を頂きましてありがとうございます。そういうことなんですよ。したがって、やっぱり市民の安全、車だって高齢者その人の安全、こういうことも併せて考えてください。健康管理云々というのは、それぞれの所管の関係で。ただ、自分の所管の範囲だけでもって見るんじゃなくて、それに関わる関係のところも視野に入れながらやるのは、自分のとこなんだということで、やっぱりね、そういう目線が必要ですよということだと思うんです。これだって前段で述べた危機管理の問題に影響するわけですよ。１つ間違えば事故を起こすようなことで、無理して運転もしていなきゃいけない。全体的には免許証返還して安全にと言っているけども、言っていることとやっていることは裏腹になるんです。そういうことも視野に入れながら、市民の安全を、そして認知症予防に、そういう予防も兼ねたりする中でもって安全対策やっていく。一石二鳥ですよ。したがって、情報は待っているんじゃなくて取りにいって、どうせやるんだったら一日も早くやる。そのほうが効果が出るわけでありますから、ぜひそのような取組をすべきだというふうに思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（関根正明） 城戸観光商工課長。 〔観光商工課長 城戸陽二 登 壇〕
◎観光商工課長（城戸陽二） すみません。先ほどの乗り入れの関係で説明がちょっと不十分でございまして、もう一度お話ししますと、国道側には２か所の乗り入れがございますが、そのうち常時乗り入れできるのは、一番下といいますか、上越側だけになります。こちらは国土交通省がやっておりますし、長野寄りのほうも国土交通省の管轄になりますから、ここはふだんは閉めている形になります。妙高市で乗り入れを関連するのは、県道の西野谷新田新井線からの乗り入れということで、こちらのほうは３月までには全て終わるという形でございます。 ◇ 髙 田 保 則 議員
○議長（関根正明） 髙田保則議員。 〔１４番 髙田保則 登 壇〕
◆14番（髙田保則） 議席番号14番、妙高葵クラブの髙田保則です。議長のお許しを頂きましたので、さきに通告してあります大きくは２点について質問をいたします。 まず１点目は、ＳＤＧｓと妙高市事業計画についてであります。ＳＤＧｓは、2015年９月、国連持続可能な開発サミットで、先進国を含む193か国の全会一致で、国際社会全体の開発目標、サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズが2030年アジェンダとして採択されました。内容は、2030年までの17のゴールと、さらに詳しい169のターゲットや全244、重複の項目を除きますと232のインジケーターが設けられております。それらを達成すれば、誰にとってもよりよい環境、経済、社会が生まれるとされております。各ゴールは、貧困や不平等等の撲滅、質の高い教育の確保、持続可能な生産と消費の在り方、気候変動対策、生物多様性の維持など、幅広い分野に踏み込んでおり、それらは個々の課題解決だけのために設定されたものではなく、相互に関連し合い、相乗効果を生むように考えられております。例えば環境を汚さない排水、廃棄システムを確立できれば、周辺住民の健康、福祉に貢献するだけでなく、その技術を使う企業の評価が高まり、収益や雇用にも結びつき、さらなる技術開発にも結びつくといった具合であります。ＳＤＧｓは、その前身のＭＤＧｓがあります。当時世界では、飢餓と貧困に何十億人もの人々が苦しんでおり、適切な食料、飲料水、教育や保健サービスを享受できずにいました。環境破壊や汚染、ＨＩＶ、そして情報格差という地球規模の問題も広がっておりました。2000年９月、平和で繁栄した公正な世界をつくり出すこと、貧困をなくすことなど、ミレニアムサミットに参加した189か国によるミレニアム宣言が採択され、これを基に2015年までに達成すべき国際社会共通の目標としてまとめられたのがミレニアム開発目標、ＭＤＧｓで、８つのゴールと21のターゲットから成り立っておりました。日本では、国内目標というよりも、ＭＤＧｓの目標達成のためにＯＤＡやユニセフ等の国際機関の協力の下に支援をしておりました。ＳＤＧｓは、このＭＤＧｓの後継目標として設定されたものであり、持続可能な開発において全ての人権を目指すことを横断的なイシューとして設定されております。日本では、政府が2016年５月、ＳＤＧｓの推進本部を設置し、同じ年の12月に８つの優先課題と具体的施策をＳＤＧｓの実施指針の中で発表いたしました。優先課題の１つはあらゆる人々の活躍の推進、２つ目は健康長寿の達成、３つ目は成長市場の創出、
地域活性化、科学技術イノベーション、４つ目は持続可能な強靱な国土と質の高いインフラ整備、５つ目は省エネ、再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会の実現、６つ目は生物多様性、森林、海洋等の環境保全、７つ目は平和と安全、安心社会の実現、８つ目はＳＤＧｓの実施、推進の体制と手段の８つであります。自治体のＳＤＧｓの推進では、2017年６月に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生基本方針2017において、地方公共団体における持続可能な開発、ＳＤＧｓの推進が盛り込まれました。2018年度予算の地方創生に向けた自治体ＳＤＧｓ推進事業は、地方創生に資するＳＤＧｓの取組を公募し、優れた取組を提案する都道府県、市町村をＳＤＧｓ未来都市として選定し、先導的な取組には自治体ＳＤＧｓモデル事業として支援をしました。このような国の政策の中で、2017年10月、内閣府地方創生事務局で行ったＳＤＧｓに関する全国自治体アンケート調査では、ＳＤＧｓの認知度は46％、取組状況では35％、地方創生に向けた自治体ＳＤＧｓ推進事業に取り組む自治体は40％となっておりました。この数字から見ても、自治体が積極的に取り組むには難しいものがあるような感じがされます。しかし、女性の社会進出、子供の貧困対策、省エネルギー、高齢化対策等、幅広い範囲でＳＤＧｓにある内容を計画的に進めていくことが必要になっております。また、自治体がＳＤＧｓに取り組むことで行政目標を設定し、その進捗を管理するガバナンス手法を確立することが可能となりました。妙高市の第３次総合計画でのＳＤＧｓの目標、令和２年度の主要事業基本方針では、まちづくりの基本理念の生命地域の創造は、ＳＤＧｓやパリ協定に基づいて世界が目指す方向性と同じであり、全ての事業においてこれらの考えを胸に刻み、将来にわたって安全、安心で住みよい世界であり続けるための第一歩を力強く踏み出しますとあります。しかし、17の目標、169のターゲットをどのぐらい理解をした上で事業計画が作成されたか、これが大変重要と考えます。169のターゲットの中には、政策だけでは成果が上がらない項目もあるようですし、ただＳＤＧｓの17のゴールがどれに該当するかというだけでなく、内容を理解し、どのぐらいの深度で取組をしたのかが重要であります。そういう中で、令和２年度の事業計画について、どのようにＳＤＧｓの取組をしたかをお伺いいたします。 ２点目は、地域通訳案内士認定制度の創設についてであります。政府は、インバウンド、すなわち訪日外国人客数4000万人を目標に様々な施策を行い、達成を目指しております。日本政府観光局、ＪＮＴＯの調査では、先月２月28日に暫定値が発表されましたが、2019年の訪日外国人客数は暫定値で3188万2000人となっております。延べ宿泊者数は、
速報値では１億143万人泊ということになり、調査開始以来の最高値でありました。都道府県別外国人客数の延べ宿泊数では、新潟県は2019年の
速報値では44万8152人泊で、前年比10.7％の増加となっております。ちなみに、2018年の平均宿泊日数は6.5泊となっておりますが、仮に2019年度も2018年と同じ宿泊数としたならば、昨年2019年の新潟県への外国人客数は約６万8950人となります。残念ながら県内の地域別の数字は把握できませんでしたが、そういうことで意外と思ったよりも公式発表は少ないと感じられます。近年、先ほど述べたように、各地域を訪れる訪日外国人客数が増加するとともに、文化体験や自然体験等、訪日外国人旅行者のニーズが多様化しており、全国各地において質の高いガイドへのニーズが高まっております。しかしながら、全国通訳案内士は東京や大阪等の大都市部に偏在し、言語においても英語に偏っており、地方部において全国通訳案内士の不足が課題となっており、ガイドニーズに的確に対応できる体制が求められております。現在の全国通訳案内士制度では、各地域固有の魅力を訪日外国人旅行者に伝え、全国各地における異文化の交流を実現することと、地域の歴史、地理、文化、自然等について質の高い通訳案内をすることは不可能に近いものがあります。このため、通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律において、地域通訳案内士の制度が整備され、平成30年１月４日制定の地域通訳案内士の育成等に関する基本的な指針が示されました。その育成に当たっては、地方公共団体が地域通訳案内士になろうとする者に対し研修を実施し、地域の歴史、地理、文化、自然等の知識を習得させるとともに、通訳案内士の実務やコミュニケーションスキル等、地域通訳案内士として必要な能力を取得させることとし、通訳案内士として登録した後も当該地方公共団体は地域通訳案内士の質の向上に努めるとともに、地域通訳案内士の就業機会の確保を図るための措置を講ずるとあります。改正通訳案内士法の第54条では、「市町村又は都道府県は、地域通訳案内士育成等基本指針に基づき、単独で又は共同して、当該市町村又は都道府県の区域内について、地域通訳案内士の育成等を図るための計画（「地域通訳案内士育成等計画」）を定めることができる」とあります。第55条には、地域通訳案内士になる資格要件が示されております。妙高市は、生命地域創造ビジョンで農業と観光をまちづくりの基本としております。妙高山を中心とした頸城山塊の美しさとその魅力、山麓の豊かな暮らし、農村風景などは妙高市特有で、他地区に負けない豊富な資源が多くあります。妙高市歴史文化基本構想にもあるとおり、歴史的にも文化的にもすばらしいこの妙高市を訪日外国人にマーケティングしない手はないと思います。妙高戸隠連山国立公園の誕生により、
グリーンシーズンも含め、その魅力はさらに増しております。国際観光都市を目指す妙高市において、質の高い魅力を伝える地域通訳案内士の育成は、将来の妙高市のまちづくりにとって大変重要な位置づけになると思います。全国の地域通訳案内士制度の導入を図っている状況でございますが、令和元年12月現在で、全国37地域、人数にして2631名が地域通訳案内士として登録されています。新潟県では、唯一佐渡市が20名の登録をされております。妙高市の魅力を正確及び確実に訪日外国人客に伝えるには、地域通訳案内士制度を創設し、地域通訳案内士を育成するのが急務と考えますが、当局の見解をお伺いします。 〔１４番 髙田保則 発言席に着く〕
○議長（関根正明） ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） １番目についてお答えいたします。 施政方針演説でも申し上げたとおり、様々な環境変化と世界的な気候変動の影響を受けて、先を見通すことが非常に難しい状況の中、これらの危機に対処していくためには、世界共通の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの理念に沿い、あらゆる分野で持続可能性を高めていくことが肝要であることを念頭に置きながら、第３次総合計画を策定したところであり、これを受けて令和２年度事業の企画立案に際してＳＤＧｓの視点を取り入れた事業の推進を全庁的に指示してきており、既に所管課において重点的、実践的な取組のさらなる具体化を求めているところであります。これらの施策につきましては、私をトップとした総合計画ＳＤＧｓ推進本部を設置し、ＳＤＧｓの17のゴールの達成度、施策効果などを検証してまいります。また、市民の皆様に対しても市報などを通じて取組の周知を徹底するとともに、学校教育においてもＳＤＧｓ教育に取り組む計画としており、全市的な浸透、普及を図ってまいります。加えて、持続可能な開発推進に当たっては、民間企業や関連団体等のパートナーシップが不可欠であることから、地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームなどに参加し、多様な関係団体との事業連携を進めるとともに、国によるＳＤＧｓ未来都市への選定も視野に入れ、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 ２番目についてお答えいたします。観光誘客を進める上で、お越しいただいた観光客に感動を与え、旅の思い出として深く記憶に残る満足感を持っていただくことが重要であると考えており、当市においても外国人観光客が増加し、自然体験や歴史、文化体験などのニーズも多様化してきていることから、外国人観光客向けのガイドの養成は観光客の受入れにおいて重要な環境整備の一つであります。このため、現在策定している第３次妙高市観光振興計画においてもおもてなしの観光ガイドの育成を施策に位置づけ、来年度からまず外国語に堪能な方を募集し、現在活動している各種ボランティア団体と一緒に活動を行いながら、外国人ボランティアガイドの育成を進めてまいりたいと考えております。今後これらの活動実績などを踏まえた中で、地域通訳案内士認定制度の創設について検討を重ねていきたいと思います。
○議長（関根正明） 髙田保則議員。
◆14番（髙田保則） 二、三再質お願いしたいと思います。 まず、ＳＤＧｓですけども、今市長から答弁ありました。確かに令和２年の予算、主要事業の中でも今御答弁いただいたような内容が書かれておりますが、実際世界の目標、日本の目標、それが全て私は妙高市に当てはまるとは思わないんです。できないと思います。そういう中で、再度、市長、その辺の妙高市における具体的な考え方、施政方針の経営方針にも書いてありますけども、その辺の考えはいかがでしょうか。
○議長（関根正明） 葭原企画政策課長。 〔企画政策課長 葭原利昌 登 壇〕
◎企画政策課長（葭原利昌） 再質問にお答えいたします。 議員おっしゃるとおりですね、いわゆるゴールがございます、17のゴール。それから、169の達成の目標ですとかいろいろとありますが、国、日本においてもですね、いわゆる世界で示した取組については、日本の今の行政ですとか社会にそぐわないものもあるというふうに認識しております。そこで、国が示した地方創生ＳＤＧｓローカル指標、いわゆる日本版でございます。日本版がございますので、それらを基にし、また先般議決を頂きました第３次総合計画にはですね、私ども156項目の指標、目標数値を掲げております。これらにつきまして、17のゴールに分けて、それぞれどういう指標に分類されるのかというようなことをしまして、これを基にＳＤＧｓの推進の評価、進行管理をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（関根正明） 髙田保則議員。
◆14番（髙田保則） 次の、ちょっと私も見ましたけども、日本でも重点目標８つしか上げていないわけですね。その中で国内に合った目標を達成しようということでやっているわけなんで、今妙高市でもこういう、競合誌にはそういうこと書いてありますが、今企画政策課長から聞いたとおり、多分全般にわたっては恐らく無理だというふうに私は考えるわけですね。その辺がですね、重要だと思うんですが、実際令和２年度の基本方針にも、じゃ何がそれに当てはまるかということで具体的に書いてありませんし、ただここにある第３次総合計画の中ではいろいろ17の目標当てはまるんだということでありますけども、ちょっと悪口言いますけども、一部の研究者については、自治体は17の目標をどれに当てはめるかというだけで、それで終わっているというような実態もあると言う評論家もあるわけですね。その辺ですね、17の中でターゲット169、どうするかというのが一番問題になるんですよ。目標というのは180ですけど、ターゲットはごく限られたものがあるわけですね。そこをどうやって実現するかというのが問題なんですが、その辺の考え方はいかがですか。
○議長（関根正明） 葭原企画政策課長。 〔企画政策課長 葭原利昌 登 壇〕
◎企画政策課長（葭原利昌） お答えいたします。 ということで、私どもも令和２年度の事業の中で、より重点的、実践的に行っていく事業、あるいはその取組はどうかという市長の指示を、昨年の12月の26日に行いました総合計画ＳＤＧｓ推進のですね、課長会議のもとで指示を受けました。そこでですね、全庁的に取りまとめたのが41事業、約80の実施取組項目をですね、まとめ上げているという状況でございますので、この重点的、実践的な取組をやってまいりたいと思っています。代表的なものといたしましては、今日の市長答弁にもありましたが、例えばゴール12番目のつくる責任、つかう責任の中で、レジ袋ゼロを目指したプラスチックごみの削減ですとか、あるいはフードドライブ制度の施行ですとか、フードバンク等への食品提供などですね、食品ロスを削減していくんだというふうにですね、重点的に絞ってそういったものをやっていこうというふうに考えております。
○議長（関根正明） 髙田保則議員。
◆14番（髙田保則） どっちかというと、このＳＤＧｓというのは私に言わせれば、国もそうですけども、降って湧いたようなここ一、二年の極端な方向転換みたいな気もするわけです。ただ、先ほど言いました2000年にはＭＤＧｓという前身があるわけですから、本当はそこはずっと日本でも取り組めればよかったんですけども、その辺は先ほどお話ししました、状況としては大所高所で日本はそうでないんだというようなことで、後進国の支援だけに終わったようでございますけども、そういうことで民間もそうですし、多分自治体も特にＳＤＧｓということについては非常に難しい取組だと思うんですよね。そういうことで、欲を言えば職員の皆さんがね、ＳＤＧｓというものを十分理解した上で事業計画立てたり、事業推進をしていくということが私は重要だと思いますので、その辺を徹底していただければと思います。 次に、地域通訳案内士ですけども、今観光振興計画の中で取扱いをしていくということでございますけども、現状はね、個人でそうやってやっていられる方もいるし、観光の中央のトップの人たちはやっていらっしゃるんですが、今問題になっているのはそれのいわゆる組織化、それと通訳案内士を職業化しようというのが大きな問題なんですね。この指針でもそうです。やっぱり制度をつくって認定して就業にも協力しろというのがこの趣旨でございますので、そういう制度をつくって、積極的に自治体が育成して職業につける。今資格持っていない人は、案内してもお金は取れないわけですよね、資格持っていない人は。そういうものがありますので、自治体にそういうものをつくって、正式にガイド料とかそういうものを徴収できるようにしようというのがこの制度なんで、今は確かに振興計画の中ですけども、ちょっとそこまでは待っていられないような、現状としてはね、と思うんです。今妙高市もインバウンド６万人泊ですかね、目指しているという話も聞きますけども、その人たちは、今のホワイトシーズンだけですけども、
グリーンシーズンに誘導するにはやっぱり制度が絶対必要だと思うんですよね。そういう意味で、そんなに猶予はないような気もしますけども、その辺のお考えはいかがですか。
○議長（関根正明） 城戸観光商工課長。 〔観光商工課長 城戸陽二 登 壇〕
◎観光商工課長（城戸陽二） 再質問にお答えさせていただきます。 今回改正通訳案内士法につきましてではですね、今議員さんから言われたような形の中で、全国と地域と分けたという形もございますが、１つとすると、規制緩和ということも入っているようでございます。全国的にはですね、通訳案内士というのが今までは独占業務と言われていたものが、実際には地域、地域ではですね、有償でやっぱり通訳されていた方もいるわけで、訪日外国人客を増やすというですね、日本政府の狙いのもと、規制緩和として法改正によりまして幅広い主体が基本的には通訳ガイドが可能になるということも法律の中に明記はされております。妙高市といたしましては、今まで通訳ガイドというものの形がなかったという形でございますので、まず妙高市とすれば市内の市民の方中心に外国語が堪能な方をまず集めさせていただいて、今あるガイド団体と結ぶ中で、それらの通訳を通してですね、まず英語をはじめ様々な言葉があろうかと思いますけれども、通訳できる仕組みをつくっていきたいというふうに考えております。これが職業として成り立っていくかということに関しては、先ほど佐渡で20名というお話も頂きましたけれども、佐渡のほうでもこの法改正によりましてですね、通訳案内士というのが業務独占から名称の独占だけ、この言葉を使っちゃいけないよという名称独占になって、若干いい形になってきたということも何か課題としては上っているようでございまして、その辺の研究も踏まえた中でですね、検討については考えていきたいなと思っているところでございます。
○議長（関根正明） 髙田保則議員。
◆14番（髙田保則） 考え方は非常にいいと思うんです。ただ、私やっぱり制度としてね、制度としてつくらないと、今いらっしゃる方に集まってもらってつくるということじゃなくて、制度として見れば新しい人も、別に市内の人だけでなく外から来る人もいますし、そういう制度をつくれば、俗に言うしがらみなくて地域通訳士として活動ができるという方向になるんじゃないかということで、私は対外的にも、やっぱり内々的に、内々的じゃなくて、公的なそういう制度があると、どなたでも認定できますよと、内容さえよければですね、そういうふうに私はやるべきだというふうに考えております。 そんなところをお話ししまして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（関根正明） 以上で通告のありました一般質問が全て終了いたしました。 なお、３月11日の会議は議事の都合により午前９時30分に繰り上げて開くことにします。 本日は、これをもちまして散会します。 どうも御苦労さまでした。 午後 ３時５４分 散 会...