農水振興課長 渡 邉 誠 一
農林整備課長 大 滝 一 仁
地域整備課長 倉 島 隆 夫
建築課長 小 野 正 一
財産管理課長 前 田 純 博
下水道課長 新 井 田 功
農業委員会事務局長 海 老 井 修
───────────────────────────────────────────
〇事務局職員出席者
局長 青 木 孝 夫
係長 古 田 潤 子
午前10時00分 開 会
○委員長(小川徹) それでは、全員出席ですので、ただいまから4日目の
一般会計予算審査特別委員会を開会いたします。
担当課から本日の審査に係る説明資料があらかじめ届いております。委員の皆さんのお手元に配付しておきました。また、15日に開催された会議で
株式会社紫雲寺記念館から改めて提出するとした資料も届いておりますので、あわせて配付しておきました。ご了承願います。
審査に入る前にあらかじめ申し上げます。本日の
経済建設常任委員会所管分の審査終了後、市長総括質疑を予定しております。市長に対する総括質疑は、課長等の判断レベルを超える総合的な政策判断を問うものであります。これからの質疑においてどの部分を改めて市長にただすことになるのかをできる限り明確にしていただきますようお願いいたします。
本日は、
経済建設常任委員会所管分について審査いたします。
説明員の皆さんに申し上げます。説明に当たっては、歳出、歳入の順とし、簡易な事項は省略し、重要事項のみ簡潔明瞭に説明願います。説明順序は、委員会条例第2条の表に掲げるとおりとし、担当課長等から順次説明を願います。
初めに、原商工振興課長。
◎商工振興課長(原祐司) おはようございます。それでは、議第119号 平成31年度新発田市一般会計予算議定のうち、
商工振興課所管分についてご説明をさせていただきたいと思います。
初めに、歳出からご説明させていただきます。予算書の176ページ、177ページをお開き願います。説明欄中ほどの丸印、サン・ワークしばた管理運営事業は、サン・ワークしばたの管理運営に係る経費でございます。
次の丸印、
住宅建設資金貸付事業は、住宅の購入、または増改築、修繕に対する融資でございますが、平成22年度以降新規の申し込みがないため、平成29年度をもって新規の申し込みの受け付けを廃止しており、このたびの予算は融資残高に対する預託金をお願いするものでございます。
次の
労働金庫特別預託事業は、市内の勤労者の必要資金を貸し付けるために行っております新潟県労働金庫への預託金でございます。
次の
勤労者福祉サービスセンター支援事業は、市内中小企業などで働く方々の福利厚生事業が安定的に継続できるよう、
公益財団法人新発田市
勤労者福祉センターに事業費の一部を補助しているものでございます。
次の
組織労働者福利厚生活動支援事業は、
連合下越地域協議会新発田支部のダイヤル相談事業など、勤労者に対して行っております福利厚生事業の経費の一部を補助しているものでございます。
次の
新潟職能短大産業教育振興協議会支援事業は、地元産、官、学の発展に資する活動への補助に加え、経済的理由で就学が困難な学生に対する授業料支援など、協議会が実施しております事業の費用の一部を補助しているものでございます。なお、この事業につきましては定住自立圏の形成に関する協定に基づいた取り組みで、胎内市も参画している事業でございます。
めくっていただきまして、178ページ、179ページです。説明欄一番上の丸印、雇用対策推進事業は、求職者の就業支援や
インターンシップマッチング事業を商工会議所に委託して行っている事業でございます。なお、
インターンシップマッチング事業につきましては、定住自立圏の形成に関する協定に基づきまして、圏域事業としまして新発田市、胎内市、聖籠町の高校生や大学生及び企業を対象として実施しているものでございます。
次の若者就労支援事業は、厚生労働省からの委託によりニートなどの若者への就業相談を実施しております事業者に
ジョブトレーニング等のプログラムを追加でお願いしまして、若者の就労における自立支援を包括的に行っている事業でございます。
次の
企業間連携促進事業SSIBA、シーバといいますけども、事業は平成28年度から今年度までトライアルで取り組んでまいりました
新発田企業コンシェルジュモデル事業を対象区域を拡大して発展させた新たな事業でございます。本事業では、これまで行ってまいりました食品団地での
コンシェルジュ事業の検証を行うとともに、対象を他の工業団地に拡大しながら進めていくという予定としております。具体的には
コンシェルジュ事業と同様に、まず団地内企業の課題を把握するためのニーズ調査を行いたいと思っております。企業のニーズには今後ますます増加していくと想定されます外国人の就労問題を取り巻く新たな課題も含まれると考えており、行政としてどのような支援ができるかについてもあわせて検討してまいりたいと思っております。そのほか全市的な企業の支援体制を学ぶため先進地の視察や、食品団地で確実な実績を残せました若手社員を結びつける交流事業、研修事業などを実施していきたいというふうに考えてございます。なお、本事業につきましては国の
地方創生推進交付金を活用して進めていく予定になっております。
次に、198ページ、199ページをお願いいたします。説明欄一番上の丸印、
日本貿易振興機構参画事業は、同機構への参画負担金、次の
中小企業等活性化推進審議会運営事業は審議会開催に要する報酬、次の
新潟港振興協会参画事業は同協会への参加負担金、次の商工総務費は当課の事務運営経費でございます。
その下の創業支援事業は、新発田商工会議所が開催しております創業塾の負担金と創業者の事業運営に必要なランニングコストの一部を補助している事業でございます。なお、平成30年度の新規創業支援事業の助成金の実績は新規で8件、継続8件の16件でございました。
次の
工業団地指導管理事業は、工業団地の分譲地及び公共部分の除草等の手数料及び排水路の負担金でございます。
次の
工業団地誘致促進事業は、企業誘致活動に必要な旅費、ウエブや専門誌等への広告費、
西部工業団地進出企業の制度融資利用に対する金融機関への預託金などでございますが、中の項目の下から2番目の施設整備工事費につきましては西部工業団地地内の道路に消雪パイプを布設するための経費でありまして、財源は国庫支出金、地方債のほか、端数を一般財源として財政調整基金から繰り入れることとしております。なお、予算は2基分の消雪パイプ井戸を整備するためのものでございますが、このたびの国の2次補正でそのうちの1基分が措置されたことから、2月補正の予算で上程させていただき、繰り越しを含めて1基分についてはご承認いただいております。
次の商工振興制度融資・支援事業は、市内中小企業等への資金調達の円滑化や経営の安定を図るために行っております制度融資で、県信用保証協会への信用保証料の補給や各種制度融資の利用に対します金融機関への預託金でございます。
めくりまして200ページ、201ページをお開き願います。説明欄、丸印一番上、商工会支援事業は、豊浦、紫雲寺、加治川の3商工会が行っております地域振興事業に対します補助金となってございます。
次の中小企業・
小規模企業等支援事業は、女性の雇用を促進するために中小企業が行う女性専用トイレや女性専用更衣室などの整備費用に対する補助金であります。なお、平成30年度の実績は1事業者でございました。
次の新発田市
商工観光振興協議会運営支援事業は、商店街等が実施する各事業を支援するために同協議会に交付している補助金と商店街のアーケード照明の電気料に対する補助金でございます。
次の
常設露店市場管理事業は、常設露店市場の開設に係ります道路使用申請の際に必要な経費でございます。
次の商標権登録事業は、商標、加治川の更新登録に係る弁理士への謝礼でございます。
次の
新発田ブランド認証制度推進事業は、新発田ブランドの確立と販路拡大を図り、新発田のイメージアップにつなげるための事業で、平成31年度はこれまでに認証した食品加工品30品につきまして、さらにマスメディアなどを活用したPRを行って、認知度向上に取り組むこととしております。また、そのためのパンフレットやチラシを製作するための印刷製本費や広告料が主なものでございます。
次の販路拡大推進事業は、販路拡大に意欲的な市内のものづくり事業者に対しまして、関係機関と連携しながら商談会出展や商品開発を行う際にかかる費用の一部を助成する補助金でございます。なお、今年度まではブランド事業者に限定して実施してまいりましたが、新年度からはブランド事業者に加えまして、意欲のある事業者に広く利用していただきたいということで、対象拡大する予定としております。
次の
プレミアム付商品券発行事業、商工振興課分につきましては、10月1日に実施されます消費税、地方消費税率の引き上げによります低所得者、子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えするために国の交付金を活用して低所得者、子育て世帯主向けに商品券を発行する事業でございます。今回のプレミアム商品券の対象は、2019年度の住民税が非課税の方及び平成28年4月から平成31年6月1日までに生まれたお子さんのいる世帯の世帯主が対象となってございますが、国のほうで子供の対象につきましては今拡大するということで報道もあったところでございます。報道の中身では9月末まで生まれた子供を対象としていきたいというふうになってございます。商品券は、4,000円で5,000円分を購入できまして、最大で購入額2万円で2万5,000円の商品券を購入できるものでございます。なお、商品券の額面は1枚500円を想定しておりまして、10月1日に販売を開始する予定であります。商品券の利用期間は10月1日から3月の末までを想定してございます。商品券を使える店舗につきましては、平成27年度のにぎわい商品券の発行事業をベースに、4月以降に取りまとめてパンフレットを作成する予定となってございます。なお、商工振興課が全体の取りまとめを行いまして、社会福祉課、それからこども課と連携しながら本事業を進める予定となってございます。商工振興課分は、商品券の事務を行う職員の人件費、それから商品券に係る印刷製本費及び事業者に対する換金費用、それからプレミアム分、この辺が主なものでございます。
1つ飛びまして、新
エネルギー推進事業は、新エネルギーの利用促進について有識者や関係機関で構成する協議会の開催に係る経費でございます。
めくりまして、202ページ、203ページをお願いいたします。
地方産業育成資金償還事業は、同資金の預託金の2分の1を県のほうから借りて行っている事業でありまして、それを県に償還するものでございます。
次に、210ページ、211ページをお開き願います。説明欄最初の丸印、
中心市街地活性化事業奨励支援事業は、商店街のアーケードの修繕費の一部を補助するものであります。なお、助成率は3分の1で、来年度は2つの商店街で補修を計画しているところでございます。
次の城下町しばた
全国雑煮合戦開催参画事業は、
例年新発田商工会議所青年部が行っております同事業に対する負担金でございます。なお、ことしは1月13日に札の辻広場及び駐車場、それからヨリネス周辺の商店街を会場に開催され、2万5,000人の来場実績があったところでございます。
次の
まちなか賑わい創出事業は、札の辻広場を活用し、多くの方を町なかに呼び込むため、主に市が主体となって季節ごとに開催している少し大きなイベントを行うための事業負担金でございます。平成29年1月のヨリネス開庁以来、団体と一緒になってイベントを開催することでこれまでに25万人の方が来訪されまして、まちのにぎわいをある程度創出できたというふうに考えてございます。また、札の辻広場を自由な発想で使っていただけるよう、使い方及び手法についてこれまで市民にお示ししてまいりました。札の辻広場を中心に人が集まり、にぎわいが生まれつつあることから、一部助成の内容を見直しながら学校や市民団体等に公募案内をして、札の辻広場をより自主的に使ってもらうことで引き続き町なかの交流を図っていきたいというふうに考えてございます。
次の
各種団体開催イベント参画事業は、平成30年度まで今ほどの
まちなか賑わい創出事業の中で行っておりましたにぎやか商店街、それから軽トラ市、それから写真のまち新発田、こちらの負担金を札の辻事業と分離して予算をお願いしたいというものでございます。この事業につきましては、主に各種商店街の商店主の皆さんが自主的に行っているイベントでございまして、これに対する事業の負担金でございます。
次の
地域交流センター管理運営事業は、地域交流センターの管理運営に係る経費でございます。
歳出は以上で、次に歳入でございます。34ページ、35ページをお開き願います。説明欄上から6つ目の丸印、サン・ワークしばた使用料、2つ飛んで
地域交流センター使用料は、各施設の使用料でございます。
次に、42ページ、43ページをお開き願います。説明欄下から7つ目の丸印、
地方創生推進国庫交付金は、歳出でご説明いたしました
企業間連携促進SSIBA事業に係る国からの交付金であり、補助率は2分の1でございます。
2つ飛んで
プレミアム付商品券発行事業国庫補助金は、歳出で説明いたしました
プレミアム付商品券発行事業の事業経費に対する国庫補助で、商工振興課が窓口となりまして一括で受けるものでございます。なお、補助率は10分の10となっております。
1つ飛びまして、
社会資本整備総合国庫交付金、商工振興課は、歳出でご説明いたしました
工業団地誘致促進事業の西部工業団地におきます消雪パイプの井戸掘削工事に対する国庫補助金でありまして、補助率は10分の6となってございます。
次に、58ページ、59ページをお開き願います。説明欄下から3つ目の丸印、
地方産業育成資金県貸付金は、当資金に対する県からの貸付金でございます。
次に、64ページ、65ページをお開き願います。説明欄上から4つ目の丸印、
住宅建設資金元金収入と次の
労働金庫特別預託金元金収入、1つ飛んで
中小企業振興資金貸付金元金収入から枠内の一番最下段の
西部工業団地工場等立地特別資金貸付金元金収入、4つ飛びまして
地方産業育成資金貸付金元利収入は、それぞれ歳出でご説明させていただきました各種貸付金、預託金及び貸付金の戻し入れ分をそれぞれ計上したものでございます。
次に、68ページ、69ページをお開き願います。説明欄一番下から3つ目の丸印からページをめくっていただきまして71ページの上から3つ目の丸印、商工振興課分になりますが、こちらにつきましては各種制度融資の繰上償還に伴います県信用保証協会からの保証料の補給の返戻金や当課が所管します施設に設置してあります自販機の電気料、それからプレミアム商品券の販売収入が主なものでございます。
次に、72ページ、73ページをお開き願います。説明欄下から6つ目の丸印、道路整備事業債、商工振興課分は、歳出でご説明いたしました西部工場団地におけます消雪パイプの井戸掘削工事に対する地方債で、充当率は90%でございます。
以上が
商工振興課所管分となります。よろしくお願いいたします。
○委員長(小川徹) 清田観光振興課長。
◎観光振興課長(清田稲盛樹) おはようございます。続きまして、観光振興課所管分の主なものについてご説明をいたします。
初めに、歳出についてご説明をいたします。予算書202、203ページをお開き願います。説明欄の上から2つ目の丸印、
蕗谷虹児記念館管理運営事業から、ページをめくっていただきまして204、205ページの上から1つ目の丸印、刀剣伝承館・天田昭次記念館・
カリオンホール管理運営事業までは、各観光施設の維持管理及び施設運営に要する経費であります。
次の丸印、紫雲の郷館管理運営事業は、同施設の指定管理となる
株式会社紫雲寺記念館への指定管理委託料と施設の老朽化に伴い、空調の室外機設備、GHPでございます、の入れかえ工事に要する経費が主なものでございます。
次の丸印、
海水浴場管理運営事業は、
海水浴場安全対策協議会への負担金が主なものであり、
海水浴場安全センターの運営経費など、藤塚浜海水浴場の開設に要する経費でございます。
次の丸印、ふれあいセンター桜館・農畜産物等販売所やま
ざくら管理運営事業は、同施設の指定管理者であります
株式会社加治川商工公社への指定管理委託料が主なものでございます。
次の丸印、
山岳施設維持管理運営事業につきましては、次のページにまたぎますが、二王子岳を初めとする各登山道の整備、管理など、登山者の安全確保に要する経費でございます。
次の丸印、
忠臣蔵サミット参画事業、
国有林林道安全協会参画事業につきましては、それぞれの会議や組織などへの参加負担金であります。
次の丸印、
市島邸管理運営事業につきましては、市島邸施設の建物及び庭園の維持管理に要する経費でございます。
次の丸印、
月岡温泉足湯施設維持管理事業につきましては、隣接する駐車場の借上料及び足湯施設維持管理に要する経費でございます。
次に、3つ飛んだ丸印、
城下町新発田まつり開催参画事業は、
城下町新発田まつり開催実行委員会に対する負担金であり、ご好評をいただいております市街地花火を昨年以上に華やかにとり行うとともに、祭り全体の充実を図り、観光資源として魅力づくり、にぎわい創出に取り組むため、同実行委員会に支出する負担金であります。
次の丸印、武庸会支援事業からしばたっ子台輪運営事業までは、それぞれの事業を実施する団体や実行委員会に対する補助金、または負担金であります。
ページをめくっていただきまして、208、209ページをごらん願います。1つ目の丸印、観光施設整備事業につきましては、
五十公野コミュニティセンターにおける貸し館活用範囲の変更に伴い、所蔵、展示されていた歴史的模型等の設置位置の変更が必要となったことから、それに伴う修繕を行う経費が主なものであります。
次の丸印、市島邸活用事業につきましては、同施設を当市の農村文化、稲作文化の発信拠点として、市島家の功績、偉業を多くの観光客に発信するため、ゆかりの深い早稲田大学と連携をして所蔵品の活用や各種イベントなどを実施するための経費でございます。
次の丸印、
月岡温泉環境整備事業は、月岡温泉街の魅力向上のため、市道の石畳による美装化及び街路灯改修を年次的に実施しているものであり、本年度も引き続きホテル泉慶前の市道を石畳化する経費でございます。
次の丸印、月岡温泉支援事業は、月岡温泉観光協会が実施する誘客や観光PRなどを支援するとともに、源泉の維持管理に必要な基金の積み立てに対する補助でございます。
次の丸印、
観光ブランド確立事業は、月岡温泉を観光拠点として、阿賀北9市町村への送客、観光回遊を促進するための事業であり、9市町村で組織する
阿賀北観光地域づくり推進協議会への負担金であります。当事業では、阿賀北エリアの魅力的なスポット、飲食店、史跡、景勝などを集約し、ウエブパンフやQRコードを活用した回遊策を進めることとしております。
1つ飛んだ丸印、
コンベンション開催支援事業は、宿泊や飲食など、経済波及効果の大きい全国規模並びにブロック規模の会議やスポーツ大会など、
各種コンベンションの誘致を図るため、主催者に対する支援を行う補助金であります。
次の丸印、
蕗谷虹児記念館活用事業は、今年度に引き続き蕗谷虹児生誕120周年であることから、施設で多数所蔵しております蕗谷虹児作品を活用した特別企画展に加え、著名な画家の作品との合同企画を進め、町なか美術館として市民や観光客に芸術を楽しんでいただくため、事業を実施をする経費であります。
次の丸印、新発田市
観光協会支援事業につきましては、観光振興のためのイベント、催事、PR活動に加え、稼げる観光地づくりを進めるDMOの中核的組織として、観光客の市街地回遊や二次交通確保策、米を初めとする農産物や特産品の輸出を進める地域商社活動を行う新発田市観光協会に対する補助金であります。
次の丸印、旧
県知事公舎記念館活用事業は、平成31年度は地元食材などを利用した和菓子づくり体験やお菓子づくり体験など、地元の農産物を活用した体験事業を提供をするための交流の館として新たな取り組みを進め、新発田の食、食材などを観光客にPRできる施設となるよう活用する経費でございます。
次の丸印、
フィルムコミッション推進事業につきましては、新発田市
フィルムコミッション協議会専用ホームページの保守管理料のほか、
ロケーションギャラリーの充実を図るため、民間業者と共催する事業の負担金であります。
次の丸印、誘客促進事業につきましては、首都圏、関西圏の国内誘客はもとより、中国、台湾、韓国などからのインバウンド誘客をさらに進めるため、海外エージェントへのトップセールスや国内外商談会への参加経費、また
阿賀北広域観光圏づくりに向けたPRや
着地型体験型旅行企画の提案など、観光コンテンツの掘り起こしと開発を進める新発田市誘客促進協議会への負担金であります。
次の丸印、
DMO活動トライアル事業につきましては、農産物や地元特産品等の販売や輸出支援などによる地域商社活動、国内外の旅行エージェントの依頼を受け、観光施設、宿泊先、交通手段、飲食などを手配する
ランドオペレーション業務を充実させるほか、外国語による観光案内機能の強化など、年々増加している観光客への満足度向上対策を推進をしている新発田市DMOへの活動負担金であります。なお、誘客促進事業、
DMO活動トライアル事業につきましては、
地方創生国庫交付金を活用して事業を展開しているもので、平成31年度で3年目となり、一部の関連事業は定住自立圏連携事業として、胎内市、聖籠町からも負担をいただいて取り組みを進めております。
ページをめくっていただきまして、210、211ページ、下から2つ目の丸印、寺町たまり駅管理運営事業は、31年度から3年間指定管理となった株式会社新発田花安斎場への指定管理委託料や町なかを回遊する観光者の立ち寄り場所また休憩場所として、快適性を向上するため、新たに冷暖房エアコンを設置する施設補修工事費が主なものでございます。
次の丸印、台輪展示館管理運営事業は、諏訪町たまり駅、中央町たまり駅の管理運営に係る委託料や光熱水費、建物の借り上げ料が主なものであります。
次に、220、221ページをお開き願います。説明欄、最下段の丸印、次のページにまたぎますが、除雪費、観光振興課所管分は、観光施設の除雪に係る作業員賃金及び委託料であります。
次に、歳入についてご説明をいたします。32、33ページをお開き願います。説明欄中ほどより少し下、観光振興課所管分は、観光施設に係る電柱敷地等使用料、観光施設敷地使用料であります。
次に、34、35ページをお開き願います。説明欄商工使用料、3番目の丸印、露店使用料から刀剣伝承館・天田昭次記念館等入館料及び使用料までは、新発田まつり等での露店出店及び観光振興課所管施設の入場料、使用料であります。
次に、42、43ページをお開き願います。説明欄下から3つ目の丸印、
地方創生推進国庫交付金は、歳出でご説明を申し上げました誘客促進事業、
DMO活動トライアル事業の財源に充てるものであります。なお、補助率は2分の1であり、各事業費に応じて計上させていただいております。
次に、44、45ページをお開き願います。説明欄の中段、1つ目の丸印、
社会資本整備総合国庫交付金、観光振興課所管分は、先ほど歳出でご説明を申し上げました
月岡温泉環境整備事業の財源に充てるものであります。なお、補助率2分の1であり、31年度も1,500万円を計上させていただいております。
次に、少し飛びまして、70、71ページをお開き願います。説明欄上から4つ目の丸印、観光振興課雑入につきましては、所管する観光施設等の電気料や手数料であります。
観光振興課所管分については、以上でございます。
○委員長(小川徹) 続いて、渡邉農水振興課長。
◎農水振興課長(渡邉誠一) おはようございます。続きまして、農水振興課所管分の主なものについてご説明申し上げます。
初めに、歳出でございます。予算議案書の182、183ページをお開き願います。説明欄上から6つ目の丸、松浦農村環境改善センター管理運営事業から新潟県果樹振興協会参画事業までと、次のページ、185ページ、説明欄最上段の丸、有機の里交流センター運営事業から新潟県国際農業交流協会参画事業までは、各施設の指定管理者委託料及び各種参画事業の負担金でございます。
次に、下から5つ目の丸、農業経営支援利子助成事業は、認定農業者が経営拡大や経営改善に向けて施設整備等を行うため、資金借り入れなどに対する利子助成金であります。
1つ飛びまして、新規就農者支援事業は、認定新規就農者について、経営規模の拡大及び新規部門の開始のため、園芸ハウス等の施設及び附帯設備導入に対する補助金でございます。
次の農業法人化支援事業は、農業法人の経営発展や集落営農組織の法人化に向け、乾燥施設整備やコンバイン等の機械導入に対する補助金でございます。
次のページ、186、187ページをお開き願います。説明欄上から2つ目の丸、環境保全型農業直接支援対策事業は、化学肥料、化学合成農薬の5割低減とあわせて行う冬季湛水管理などに取り組む農家に対する交付金でございます。
○委員長(小川徹) 川崎委員。
◆委員(川崎孝一) わかりました。担当課のほうにまたお願いしていきたいと思います。
それから、三字公園と団地の雨水対策ですか、これについてはなかなか市民の方々の理解を得られないので、ぜひ早急に対応していただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
終わり。
○委員長(小川徹) ほかにありませんか。
稲垣委員。
◆委員(稲垣富士雄) それでは、私のほうからお聞かせ願いたいと思います。
199ページの創業支援事業、それから同じく食品団地、今後の見通しということで、ここは商工振興課だと思いますが、私本会議に創業支援のセンターをという提案をしたところでありますが、なかなかこれは商工会議所も抱き込まないとできないという部分もあると思いますけども、非常にやっぱり創業者というのは新潟県、特に新発田市あたりは、なかなか創業する方が少ないという地域になっておりますので、この辺を育成、支援をしていただくということが一番大事だというふうに私は思って一般質問をさせてもらったんですが、そういう状況の中でとにかく新発田は地場産業をどうするかということでありますので、その辺一番大事な部分に入ってくるというふうに思いますので、その辺の見通し、今後の今の状況、これをお知らせ願いたいと思います。あわせて食品工業団地、これ西部工業団地の消パイの話が一番大きい予算化でありますので、それは別として、今の第2の食品工業団地がまだ半分近く残っておりますので、これの販売促進策を含めて現状をお聞かせ願いたいと思います。
それから、201ページでしょうか、
プレミアム付商品券発行事業。これは、国の消費税10%になるための対応策として設けてあるはずなんですが、この部分に関しましては500円券に2割をつけた部分を負担するということでいいわけですね。それともう一つは低所得者とか、子供がおられるとか、そういうところに販売をすると、一般の方には販売はしないということになると思うんですが、その辺もう一度ちょっと詳細にお願いしたいと思います。
それから、今度観光課でありますけど、全国雑煮合戦、どっちだろうか。全国雑煮合戦が、これ商工会議所青年部が長年にずっと続けて年々誘客がふえておるわけですけども、予算を見ると逆に減ってきていますので、この辺は新発田の悪いところというのはよくなると金額、予算を落としてしまう。そうすると、また盛り上がらないという、そういう部分あるんで、とにかく成功した事例はどんどん後押しして、もっとやっぱり新発田の魅力をつくっていくのが本来だというふうに私は思うんですが、逆に予算が減ってきているということはそういう要望がない、主催者から要望がないということでいいんでしょうか、それとも市の財政の問題で減らしていると。どっちなんだかちょっとお知らせ願います。
それから、新発田まつりも同じなんです。これは、年々市街地に花火を上げてすごく盛り上がってきているわけなんで、そういうことで寄附を仰ぎながらやっているわけなんですが、この予算もカットされてきている。ちょっと少なくなってきていますので、この辺のいきさつも含めてご答弁願いたいというふうに思います。
それから、寺町のたまり駅の改修、211ページです。これもうちの佐久間議員からそういうふうな話が出ていたと思うんですが、あそこに子供台輪を展示してありますが、なかなかスペース的にそれがあるために団体が入って休むとか、そういう部分がちょっとないようですし、また売店の部分もその部分に対してやっぱり狭くなるために展示する部分、そういうものが少ないんじゃないかという指摘がありまして、この子供台輪をできればこの地域交流センターあたりにしたほうがもっと見る方がふえると思うし、一石二鳥じゃないかというふうな話を経済建設かな、で言っていたらしいんで、それを聞いてください、検討しますという話だったんで、それを聞いてくれということでありますので、それをひとつお知らせ願いたいと思います。
それから、今度農林課でしょうか、いつも言うようにこれ有害鳥獣対策事業、187ページかな、これも現状を見ますと、猿のほうもさながらイノシシが非常にふえてきているんだそうです。地域の人から聞くと、イノシシというのはみんな穴を掘るもんですから、新発田城のゴルフ場とか、それからフォレストとか、ゴルフ場の芝をみんな穴掘るというか、かくんだそうです。そういうことで被害が出てきておりますので、その辺の対策。それで、やっぱり人が入るとこですから、鉄砲は撃てないわけなんで、わなしかできないんだそうです。もうすごく敏感でわなをかけてもなかなかかからない状態だというふうな地元の人から聞いていたんですけども、今の現状、どんなぐらいふえてきているのか、把握されているのか、その辺、猿とイノシシ、わかったら教えていただければと。それの対策、1つお願いいたします。
それと……
○委員長(小川徹) 稲垣委員、昼からにしよう。そこまでにして昼から。
◆委員(稲垣富士雄) ここまで切って、また昼から続きます。お願いいたします。
○委員長(小川徹) 原課長。
◎商工振興課長(原祐司) 稲垣委員のご質疑にお答えします。
まず、第1点目、創業についてでございます。今回一般質問でいただきましたところですが、うちのほうは今創業の部分につきましては一昨年来、補助金を対象地域を拡大したり、あと会議所と一緒に創業塾とか、そういった部分もやっぱりニーズが多くなっていまして、年々実績がふえているといったような状況になってございます。ただ、日本全体から見るとやっぱり新潟県は創業率が低いということで、来年度以降も我々一緒に商工会、商工会議所、それから銀行なんかも一緒になってやっていきたいなというふうに思いますし、地権者なんかともちょっとお話ししながら取り組みを進めていきたいなというふうには思ってございます。
それから、工業団地のほうの見通しはということなんですが、工業団地のほう、ご案内のとおり、今51%でしょうか、売れて、半分売れておりますけども、残り2区画、お話は何件かいただいては、問い合わせとかあるんですが、なかなかやっぱり具体的に一歩踏み出した状況にはないというところでございます。販売策とすれば、さまざま専門の業界誌にPRしたり、それからインターネットのヤフーとか、グーグルとかで工業団地と検索すると右のとこにポップが出るような仕組みとか、新聞広告、日経なんかにもたくさん出ささせてもらいましたし、あと金融機関、ゼネコンなんかにもいろいろお話ししながら、それから専門の電源立地振興センターという、そういう企業誘致をしているような東京にある外郭なんですけども、ここと連携しながら企業活動をしたりしております。なかなかすぐに実績が思うようにいかないというところで今後もちょっとより一層頑張りたいなというふうに思っているところでございます。
プレミアム商品券につきましては、金種につきましては500円券です。それが1冊4,000円で販売して、10枚入りの5,000円、要は1,000円分プレミアムがつくといったものになります。それを対象者一人が5冊まで買えるということになるんで、2万円出すと2万5,000円の商品券が買えるというような状況でございます。どこを対象にしてということなんですが、今回やはり子育て世代と低所得者の方を想定したということで国のほうがそういうふうなスキームで進めてきておりますので、それにのっとって一般の方にはちょっと販売しないということを想定してございます。
それから、雑煮の予算の件です。これについては、事業者のほうからは、青年部がやられているんですけども、例年どおりの予算要望はありましたけども、全体的な予算の中で何とか、市の財政のほうもちょっと厳しいもんですから、お願いしながら、可能な範囲でちょっと削減させていただいたといったところでございます。
以上でございます。
○委員長(小川徹) 清田課長。
◎観光振興課長(清田稲盛樹) 稲垣委員のご質疑にお答えをしたいと思います。
まずは、新発田まつりに対する予算の措置というお話でございます。平成30年度予算では、1,500万の負担金を要求をさせていただいていましたが、今回1,400万ということでございます。実を申し上げますと、この花火の協賛という部分、非常に多くの企業の方からご協賛をいただき、また非常にいいというお褒めをいただく中で非常に多くのと言うとちょっと言い過ぎなのかもしれませんが、当初想定をしていたよりも協賛金が集まったということで、実を言うと200万、30年度については市のほうに戻入をさせていただいたところでございます。したがって、
城下町新発田まつり開催実行委員会への平成30年度の負担金としては1,300万というふうな格好になったということでございます。来年度につきましては、さらに花火を充実させましょうという中で、まずは100万上積みをしていただいて、さらに職員、それから消費者、関係団体、また一致団結をしながら協賛金をふやしてみんなで盛り上げていくお祭りにしていきたいという思いから、このような対応策をとらせていただいているというところでございます。
2点目の寺町の活用ということでございます。寺町たまり駅につきましては、平成31年度から花安が指定管理団体として今度は運営をするということで、実を言うとこれまでは半公共と言うとちょっと言い方がおかしいんですが、菓子業組合であったり、観光協会であったりということで余りそういう販売のノウハウというところまで深く突っ込んだところというのがなかなかできてこなかったのかなという中で、今度初めて純然たる民間の皆さんに運営をしていただくという中で、まずはあの状況の中で花安自身も寺町周辺を全て活用しながらやっていきたいというご希望に沿って少し様子を見てみたいなというのが1点目でございます。
2点目の台輪の格納場所ということなんですが、ご承知のとおり、しばたっ子台輪、毎年新発田まつりの帰り台輪の折に運行させていただいているんですが、あそこから出立をして6町内会の皆さんと合流をして市役所までお越しをいただいてということになるもんですから、あれをまた市役所のほうに持っていくと、出発をするときは逆に子供たちがそこまでまた引っ張っていってというふうなこともあるんです。そういうことを考えると、今の花安の話と複合する部分があるんですが、そういったところをまずは実際の状況を花安になってからどんなふうに変わってきて、それからあそこの周辺歩いて回れる観光地にしましょうということで新たな施設も今後できてくるというところの中で、そういったところを複合的に見ながら取り組みを検討させていただきたいということでございます。
以上でございます。
○委員長(小川徹) 大滝課長。
◎農林整備課長(大滝一仁) 私のほうからは有害鳥獣対策、猿とイノシシの被害の状況、また対策ということでよろしいですか。まず、猿のほうでございます。委員の皆様にも資料をお配りをさせていただいているところでございますが、過去3年の被害状況ということでの資料でございます。もうちょっと深く入りますと、10年前の被害に比べまして今年度の被害額から行きますと、約7割減ということになってございます。捕獲頭数につきましては、30年度、これ集計されたばかりなんですけども、約200頭ということで、10年平均で255頭ほど捕獲をしているということでございます。また、電気柵がここ10年で70キロということで延びてございます。この電気柵の延びによりまして、猿の被害が減っているということが言えると思います。
猿につきましては、以上でございます。
なお、また31年度につきましても新たに電気柵の設置を予定しているとこでございます。5集落で17キロほどまた予定をしているところでございます。
続きまして、イノシシの対策ということでございますが、イノシシにつきましては今現在私どもで把握しております被害額といいますか、私ども農産物に対する被害ということで委員がおっしゃられましたゴルフ場の芝とか、そういったものは入っておらないんですけども、農業被害額ということで40万から60万の間でここ3年が推移しているということでございます。イノシシの頭数につきましては、把握につきましては目撃情報ですとか、生態を調べまして、年何頭ずつふえていくんだろうということでございます。こちらのほうは、ちょっとはっきりした定かではない数字になりますけども、現在1,000頭は超えているだろうということで把握をしてございます。また、イノシシ対策でございますが、こちらにつきましては農業被害額がこれだけ40万から60万ということで少ないというのは実は猿の電気柵が役立っているようでございまして、イノシシの柵、専用となりますと、猿よりも高くなくても低い柵でいいんですけども、今後必要であればイノシシ専用の柵ということも考えられますが、今は約70キロの猿の電気柵が役立っているというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長(小川徹) 昼からにしましょう。
〔何事か呼ぶ者あり〕
○委員長(小川徹) その分。
◆委員(稲垣富士雄) ありがとうございました。
創業支援に関しましては、そういうことでできるだけ地元のやっぱり事業者の育成を持ちながら、新しい発想のもとでの創業を期待するとこでありますので、よろしくお願いいたします。
それから、食品団地の件なんですが、これ当初から買うという地元の食品企業の方がおられたみたいなんですが、価格の問題でというのもあったみたいで、これからその辺が一番販売するには価格問題がやっぱり生じてくるのかなというふうに私なりに考えているんですが、この辺をどういうふうに、前に買った方よりも1年、2年で下がっちゃったら、これまた問題が起きるわけなんで、非常に難しい残地だと思うんです。だけども、西部工業団地みたいに塩漬けにならないようにやっぱりやり方、方法考えていかないと、これ延ばして、延ばして上がるんであればいいけど、下がっちゃうんです。だから、その間にどうしても税金投入しなけりゃなりませんので、私、西部工業団地も最初からそれ取り組んだんですが、なかなか時間かかってようやく完売というような状況ですので、これを二の舞を踏まないようにひとつ強力に販売を促進していただきたいということで、これも要望であります。
それから、プレミアムはわかりました。そういうことで低所得者の皆さんの1つの部分、2割もつくわけですから、非常に有利でありますので、ひとつやっていただければというふうに思っております。
あとたまり駅の件は、これ花安が受けるということなんですね。その方が今の現状でいいと言うんであれば、我々どうということを言うわけではないんですけども、せっかく受けた以上はそこにいろいろ休んでいただいたり、販売をしたりというのが一番理想だと思うんです。特にバスで来る団体が中に入れねえという、外から見ているような状況もあるようでありますので、その辺は指定管理者が判断していただければいいんじゃないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから最後に、この有害鳥獣です。非常にやっぱり地元の皆さんは困っております。それで、イノシシ、猿は大体落ちついてきたというのもあるのかもしれませんし、電気柵がついて来ないのもあるのかもしれませんが、やっぱり移動しますんで、そういうないところにみんな集まってくるわけです。だから、そこがまた被害が起きるという状況もあるわけなんで、その辺やっぱり移動を含めた監視、管理をしていただかないと厳しくなるんじゃないかと思います。それから、イノシシが一番これ手間かかりますよね。撃つのもできない、わなは警戒してなかなかかからないというふうになると、どういうふうにすればいいかということがこれからの問題だと思います。だから、電気柵がいいという話もあるんですけど、あれは穴を掘りますので、穴掘って、私は視察に行ったときに滋賀県ですか、そのときに猿とイノシシが同時に出ていまして、それで電気柵を張ったんです、山全体に。そうしたら、今度イノシシが穴掘って、そこから猿が一緒に出ていくと、こういうふうな話も聞いていまして、なかなか難しい部分。とって、やっぱり加工して販売とかというのもあったようであります。これからはそういう状況にもなるかなと思います。それから、上中山の豚舎のところにやっぱり餌がありますので、イノシシが来るんだそうです。そうすると、豚コレラとか、そういう病気も発生するわけなんで、可能性もあるんで、やっぱりそれ怖いということで電気柵を回したらしいんです。だから、それから少しはよくなったのかもしれませんが、繁殖力が非常にイノシシは高いんで、これがほっておくともうどんどんネズミ算にふえていくということが視察をした段階でも聞いております。その辺の対応、対策をきちっとやっていかないと難しいと思いますので、それも強力にひとつお願いしたいなというふうに思います。それから、とった後の処理の問題とか、そういうのも、これは今度環境衛生だと思うんですけれども、そういう部分も含めて善処しながら見てやってほしいなというふうに思いますので、これも要望で終わらせていただいて、次のは午後から続けてやらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○委員長(小川徹) この際、1時まで休憩いたします。
午後 零時01分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 1時00分 開 議
○委員長(小川徹) それでは、再開いたします。
稲垣富士雄委員。
◆委員(稲垣富士雄) 午前中に引き続きまして、簡潔明瞭に説明を願いたいと思いますが、私のほうからも簡潔に質疑をいたしたいと思います。
月岡温泉の環境整備、209ページでありますが、今月岡温泉の石畳の道路が完成して、すごく環境が整ってきました。それと、もう一つは周辺に物販やら、また飲食関係の店ができておりますので、非常に環境的にはよくなってきたと思うんですが、まだやっぱり地元のホテルの皆さんがどうしても取り込もうとして、なかなか外に出してくれないという部分もあるんで、この辺は経営者の感覚なんですけども、せっかく環境が整備されて、灯籠の公園もできたようで、夜なんかすばらしい状況であります。そういうことで観光スポットにもなってきていると思いますので、環境整備を急ぐ必要があると思いますが、道路の石畳、非常に雰囲気でありますし、またあんどん、夜の灯籠というんでしょうか、非常に夜見るといいような感じしておりますので、これをやっぱり継続して、昼の観光客を導入する方法を考えていただきたいなというふうに思っておりますので、その辺ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
それから、189ページ、板山牧場解体に絡み、この状況で前から私言っているんですが、あれだけの広大な敷地を活用することが必要じゃないかというふうな話をしているんですが、片山市政の時代から板山地区の皆さんに研究をしていただいて活用をするという話の中で来ているわけなんですが、いつまでたっても同じような状況で、広いところをいかにやっぱり活用するかということが一番大事だと思いますので、その辺解体に合わせてどんなふうに将来的に持っていくか、その辺をちょっとお聞かせ願いたいというふうに思います。
それと、229ページ、アスベスト除去支援事業、これに関しまして、今中心市街地のところで空きビルが幾つかあるわけなんですが、買いたいんですけども、アスベストがあるために解体費用がかさんで、なかなか買うにしてもあめよりササが高くなるというような状況なんで、この辺補助支援事業がもう少しあればいいんですが、これ国も決めてあるんでしょうけども、市が独自で、例えばこの金額見ますとわずかな金額でありますので、大きいビルあたりは相当な金額になるんですが、そういうことでその辺ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
以上、4点でしょうか、お願いします。
○委員長(小川徹) 清田課長。
◎観光振興課長(清田稲盛樹) 稲垣委員の
月岡温泉環境整備事業の件についてお答えをいたします。
まずは現在、一昨年からホテル泉慶前ということで石畳化を進めさせていただいているところでございますが、ご承知のとおり
社会資本整備総合国庫交付金を活用しながら事業実施をさせていただいているという状況の中で、予算のつきが非常に厳しいという中で単年度で50メーター以下ぐらいのスピードでしかなかなか進んでいかないというのが1点。
それから、本当の石張りでつくっているということで、想定以上に工期がかかってしまうということではございますが、着実にこれは進めていくしかないのかなというふうに考えています。
2つ目、非常に魅力的な温泉街になってきたという中で、まだまだ旅館が自分のところから外に出していないのではないのかというふうなお話でございますが、とりわけ土曜日とか日曜日、それから今の時期、学生の春休みの時期ですと本当に月岡、見違えるほど若い方たちが歩いておられるということで、またそれを促すために地元の旅館の若手経営者の皆さん、ミライズの皆さんが現在5店舗新しい店舗を運営をしているんですが、それを一層促そうということで6店舗目を今度はこの連休、ゴールデンウイーク前にオープンをさせたいということで、何か今度はジェラートとスムージーのお店だということで、蔵の隣にそういったものをまたつくって促しましょうということで、一生懸命彼らもそういうことを進めているということ。
それから、もう一点は夜の回遊も促したいということで、今ほどお話のあった月あかりの庭は連日非常に多くの方にお越しをいただいていますが、その近くに通称楽天ビルというふうにいうんだそうですけれども、十数店舗が入れるテナントビルをまた新しく再開発をしているということで、そういったものができ上がると昼、夜問わずにぎわいが復活するのではないかなということで期待をしているところでございます。
以上でございます。
○委員長(小川徹) 渡邉課長。
◎農水振興課長(渡邉誠一) 稲垣委員のご質疑にお答えいたします。
放牧場の今後の運営の方向性についてということでございます。こちら放牧場につきましては、昭和46年に市営板山放牧場として開設されました。平成16年度から預託数の減少や施設の老朽化、そして専任職員の高齢化などによりまして預託は休止とされております。その後地元酪農家に採草地として管理をお願いしているところでありますが、現在は6社1法人の7者で採草のほう管理をお願いしているところでございます。酪農家数と飼育頭数の減少、施設の老朽化と専任職がいない現在、預託を再開できる見込みは非常に低いと思っております。ただ、今現在採草地を、放牧場を活用していただいている酪農家もいらっしゃいます。採草管理をお願いしている酪農家の皆さんにも意向を確認しながら、今後の酪農振興のあり方も含めて総合的に判断してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長(小川徹) 小野課長。
◎建築課長(小野正一) 稲垣委員のご質疑にお答えします。
中心市街地のアスベストということなんですけども、アスベスト除去等支援事業は平成21年度からスタートした事業でありまして、当初は火災その他災害に遭った建物のアスベスト除去等に係る費用の一部を補助する事業でありました。今まで平成21年に佐藤金物店、平成24年に後藤薬局と旧伊藤時計店が事業をご利用いただいております。平成28年4月からさらなる災害に強いまちづくりを目指すために、県、または市が指定する緊急輸送道路沿いということで、それも入ってきましたので、大規模な建物に関してのアスベストの分析の費用なんですけども、1棟につき25万ということで125万計上させてもらっていますけども、28年度に事業始めたとき、それに該当する建物13施設あったんですけども、29年度には9施設、現在30年度で5施設になっております。それで、アスベストを分析してから、アスベストもあったということで耐震補強とか解体する場合は600万の補助をつけることにしております。3分の2以内、600万なんですけども、予算計上していないんですけども、補正するか、次年度に工事をやっていただくかということにしております。
以上であります。
○委員長(小川徹) 稲垣委員。
◆委員(稲垣富士雄) ありがとうございました。月岡温泉の環境整備、非常にいいことなんですが、太洋館の後ろに市の所有地があるんですが、これはもう何年前からそのままになっている状態なんで、せっかく太洋館の先、バイパスまで石畳になっておるんですが、活用が非常にやっぱり大事だと思うんですけども、そのままなんで、これからどんなふうに考えておるのかあわせてお聞かせ願いたいと思います。
それから、アスベストのほうです。これ調査費の部分というふうに解釈すればいいんですね。本番の場合はまた別に予算をもらえると、そういうことでいいんですね。わかりました。それは結構でございます。
じゃ、その1点だけ。
○委員長(小川徹) 清田課長。
◎観光振興課長(清田稲盛樹) 市の所有をしている遊休地、我々のほうではいやしの里という呼び名で呼ばせていただいています。あくまでも仮称でございます。面積が約8,000平米ということでございますが、当初我々あそこで農産物とか体験交流ができるようなものを地元の皆様、それから民間資本を入れてやりたいという計画を持っていました。しかしながら、それがあそこの上にあるわくわくが同様な取り組みを全く自力でやったという中で、市としてはあそこに市費を入れて何かを開発をしていくということではなくて、まずは民間の皆さんが自発的にこんなことをやりたい、そしてこういうことを自分たちの財源でやりたいというようなお答えを待っているというふうな状況ではありますが、なかなかあれだけの面積になりますと難しいということで、現在は連休なんかもそうなんですけど、駐車場が非常に足りないという状況になっていますので、旅館の皆さん、それから町を回遊をする皆さんのまずは駐車場として活用させていただいているというのが現状でございます。
以上でございます。
○委員長(小川徹) 小坂委員。
◆委員(小坂博司) 今ほどの月岡の環境整備の点で石畳ということで、大変きれいになっていいなというふうに思っているんですけども、割れているところ、それから何か1回ほじくって、また舗装して、原状復帰がないということが今まだあるように思うんですが、その辺の修繕のことの関係。それから、やっぱり大型バス入ってきますから、相当重量かかってくるんで、せっかく整備しても、そんなふうな形であると何かもったいないという思いがありますが、その辺どのように考えているかお伺いします。
○委員長(小川徹) 清田課長。
◎観光振興課長(清田稲盛樹) 美装化、特に石畳化ということの中でのご質疑であったかと思います。ご承知のとおり幾つかのやり方を実を言うと試しながら美装化を進めさせていただいていまして、一番わかりやすいのはメーンの道路です。あれはカラー舗装ということで、茶色の舗装でさせていただいています。それから、旧のあけぼのの前は非常に細かい小さいブロックというか、石畳を使っていまして、それからひさご荘の前、足湯の前は割と大き目のブロックを使っています。一番剥がれというか、欠落が出ているのが実を言うと足湯の前なんですけれども、荷重がかかると大きいもんですから、どうしてものりというかで接着をしているもんですから、取れてしまうという中で、現在は応急処置ということでございますが、これにつきましては地域整備課と連携をしながら、見た目の復旧という部分も含めて今検討をさせていただいているところでございます。最新のものについてはそういう剥がれ、それから荷重に非常に強いものということで、新しい工法を取り入れてやらせていただいているというところでございます。
以上でございます。
○委員長(小川徹) 板垣委員。
◆委員(板垣功) 城下町新発田まつり開催というところの関連でお願いいたします。
城下町新発田まつり開催参画事業、開催実行委員会負担金ということで、今年度1,400万、30年度は1,500万だったと、そういうことで30年の決算は1,300万ということで、これについては午前中の説明どおりで理解いたしました。そこで、市街地の花火の拡充ということでありますので、ことしは何発、そして見積額はどのぐらいかというところ。
もう一ついいですか、あわせて。済みません。209ページの
フィルムコミッション推進事業ということで、映画、ドラマ等のロケ誘致、具体的にその交渉を進めているところあるのかと、今後はどのようにまた推進していくのかというところで、ちょっと関連とは違いますが、それでお願いいたします。
以上です。
○委員長(小川徹) 清田課長。
◎観光振興課長(清田稲盛樹) 城下町新発田まつりのとりわけ花火という部分についてご説明をさせていただきたいというふうに思います。
これ何発というところが非常に難しいところなんですが、単発の玉ではなくて、スターマインというのは集合体ということで1発で30とか40とかという玉数を上げていくということで、ワイドスターマインというのをふやしていきたいというふうに考えています。昨年は3発だったんですが、来年度についてはこれをもう少しふやしたいということで、例えば5発とか6発ぐらいにふやすことで非常に見ごたえのあるものにできるのかということで、予算規模としてはおおむね花火だけで800万ぐらいの予算規模になるのかなというふうに考えております。
次に、フィルムコミッションということなんですが、正直これなかなかやっぱり難しくて、やっぱり製作会社の意図とするものにロケーションが合っているかどうかというのが実を言うと一番大きなところでございます。今の仕組みを申し上げますと、我々のほうに直接来るものもそうなんですが、県を通じてこういう建物ありませんか、こういう場所ありませんかというような問い合わせが来て、それに対してうちではこういうものがあります、ああいうものがありますというようなやり方をさせていただいているという中で、やっぱりこれまで同様、すばらしい写真も含めてロケーションの場所を我々がしっかり集めていって発信をして、目にとまるようにしていくということの地道な活動にはなるんですが、を繰り返していくしかないのかなというふうに思っています。
以上でございます。
○委員長(小川徹) 板垣委員。
◆委員(板垣功) ありがとうございました。花火は市の行事としては本当に好評ですので、よろしくお願いいたします。
また、フィルムコミッションのほうについては新発田の魅力、やはりこれ全国に発信するためにもぜひ進めていただきたいなというふうに思います。
以上で終わります。
○委員長(小川徹) 佐藤武男委員。
◆委員(佐藤武男) 二、三点だけよろしくお願いします。
171ページですけども、新井田課長、よろしくお願いします。水道資源保護地域等浄化槽支援事業というんですか、30基分ぐらいの浄化槽のお金だと、補助金ということですけども、要するに地域は決まっているということですよね、山の中の。この30基でその地区のあたり全戸分ぐらいになっているもんでしょうか。そういうあたり、内容だけ教えてもらえば結構ですので、よろしくお願いします。
それと、あとは201ページですか、商工振興課。ブランド認定制度ということで、推進事業ということありますけども、この新発田ブランドって要するに認証ということですので、お菓子とかやっている何かの認証ということですよね。それで、今期限というのは、多分1回とればずらっといっていると思うんですけども、その辺の例えば新たにそういうのとりたいとか、そういう方も出てくると思うんですけども、そういうのをまとめて例えば期限を決めて、例えば3年とか2年とか4年でもいいですけども、それでそのときにまた全部フリーにして認証とらせていくというような考え方あるのかないのか。その辺ひとつ今後についても教えていただきたいのと、あと209ページですけども、観光振興課の
観光ブランド確立事業のこっちのブランドというのは意味ちょこっとわかりませんので、ひとつその説明お願いします。
○委員長(小川徹) 新井田課長。
○委員長(小川徹) 小野課長。
◎建築課長(小野正一) 平成13年から国の指導で市に帰属しなさいということで、今ちょっと倉島課長に教えていただきました。
○委員長(小川徹) 加藤委員。
◆委員(加藤和雄) 多分いろいろまだ市に帰属されていなくて、民間が持っていて、結構草ぼうぼうにしてあって、そういうとき私一般質問したときあったんですけども、まだまだそれからもう持っている人自体が倒産してしまったようなところもあるんです。だから、そういうのはやっぱりきちんとしていっていただきたいなという、それも要望しておきます。
それから、あと宅地間の排水路の関係なんですけども、きれいにならないと、いつまでも市に苦情がいって、そして草刈りはしなきゃならない、それからバキュームで吸わなきゃならないというわけです。それだったら何とかやっぱり個々のケースでもいいですから、対策考えながらできるだけ早くきれいにしたほうがいいと思うんです。いつまでもずっと市が管理責任があるわけです、多分、宅地間でも、だと思います。昔は、用水路か何かで土改か何かが管理していたと思うんですけども、そういうのがなくなって宅地間だと、やっぱり市に管理責任あるんじゃないですか。どうぞ。
○委員長(小川徹) 倉島課長。
◎地域整備課長(倉島隆夫) 宅地間の排水路につきましては、以前から国有地というふうな部分が多くございます。現在は、法定外公共物ということで、市に土地は贈与されておりますけども、管理については、基本的な考え方としては、皆さんが使う部分ということでございますので、まずは沿線の方の管理ということでございます。私どもがお手伝いをさせていただいているのは、まちの環境を守るということと、あとは水害対策の部分で考えておりますので、基本的には日常管理は地先の皆さんでお願いをさせていただきたいというふうに考えております。
○委員長(小川徹) 加藤委員。
◆委員(加藤和雄) わかりました。その辺個々のケースでやっぱり煮詰めて、できるだけ早く解消していただきたいなというふうに思います。
それから、海水浴場の監視員の件なんですけども、よくわかりました。この期間過ぎたら危険なんですよという看板でもでっかいの、つけておいていただきたいと思います。要望して終わります。
○委員長(小川徹) 渡邊喜夫委員。
◆委員(渡邊喜夫) お疲れさまです。私のほうからは、103ページですか、建築課のほうで空家対策推進事業、たしか去年新規事業で立ち上げて、去年は1,500万ほどの予算で、協議会を何度かやった後にこういった対策計画書がちょうど去年の3月にでき上がったということで、去年は1,500万ほどの予算でありましたけども、今回はもう立ち上がっておりますので、392万1,000円ということで、今度これに基づいた中での対策をこれからやっていくというふうなことだと思うんですが、空き家は各町内、自治会の中で、どこでも町内会長のとこに行くと空き家の問題でとか、どこの町内でも空き家に大変悩んでいるところでございまして、本当に倒壊寸前であったり、また夏場は草ぼうぼうであったり、いろんな害をもたらしているというような、景観の部分でもそうですし、引っ越してこようと思うんだけども、あそこに空き家があるんではちょっとということで、そういった定住の部分でもちょっと影響もあるような、そういったところの改善を一歩一歩進めていってもらいたいというようなことでの去年からの空き家対策事業だと思うんですが、この中にも書いてありましたけども、やはり空き家を放置をせざるを得ない状況の中で、一番の課題が金銭的なそういった解体費用がなかなか賄えないという、解体費用的な金銭的な問題があるのでというようなことでのことがこの意向調査の中ではあったというふうなことで、先月たしか市内の金融機関と連携協定を結びました、融資関係について。融資というふうなことで、その解体費用、解体だけでなくてもリフォームとか、建てかえとか、空き家に対してのそういった金融機関との連携協定を結ばれたというようなことでの、それもまた一歩前進かなと思っておりますけども、今回の392万1,000円のこの内訳の中で、次ページのほうに移るんですけど、105ページの一番下段のほうで、特定空家等除却補助金というようなことで、今まで市のほうではなかなか空き家に対して除却、解体費用は出さないよというふうな方針であったわけでありますけども、他市町のほうでは、そういった背中を押す程度で解体費用の補助をやっていたけども、なかなか新発田市のほうではやられてこなかったというふうなことでありますが、今回新たに250万ほど入ったということは、除却に新たな補助金を出すということで解釈していいのでしょうか。それで、もし除却するんであれば、いろんな要件があると思うんですけども、その要件とか、年間250万というのは何件ぐらい想定をされているのか、その辺ちょっとお聞かせ願えますか。
○委員長(小川徹) 小野課長。
◎建築課長(小野正一) 渡邊喜夫委員のご質疑にお答えいたします。
空き家実態調査の資料をお配りしているんですけども、76になりますけども、29年の6月から11月まで空き家の実態調査を行いまして、887件という件数が出ました。その中で106件が切迫性があるということで算出されたんですけども、そのまた中で特定空き家ということで、適切に管理されず、周辺の生活環境に影響を及ぼし、そのまま放置することが不適切な状態と認められる空き家、空き家またはこれに附属する工作物、立ち木等も含まれるので、特定空き家等と言わせてもらっています。特定空き家に認定すると、勧告、最後には代執行になるんですけども、その前に8つの銀行と連携協定を結ばせてもらいましたんで、それを利用しながらでも、利用しなくてもいいんですけども、特定空家等除去補助金ということで、50万円を5件という、最高50万円で2分の1なんですけども、解体とか、修繕というか、倒壊しないようにということで、50万掛ける5件ということにしています。
それで、一応収入の制限をつけていまして、一般の方の6割の方が使えるような事業にしております。よろしくお願いいたします。
○委員長(小川徹) 渡邊委員。
◆委員(渡邊喜夫) わかりました。
887件空き家のあるうち、特定空き家、危険性を伴うような大変な状況のやつが106件あるというふうなことで、現状106件だけども、これ今回解体費用の2分の1、もしくは50万掛ける5件というふうなことで、スタートの年で5件なので、状況を見てのことだと思うんですが、結構リフォーム助成でもそうですけども、いろんな方々が来た場合のやり方、抽せんなのかどうなのかという部分と、あともう一つの要件で、その解体業者が市内の業者にやってもらうのが条件なのかどうなのか、その辺についても確認させていただきたいと思いますが。
○委員長(小川徹) 小野課長。
◎建築課長(小野正一) 要件なんですけども、一応抽せんではないんですけども、なかなかでも利用する人がいないのかなと思うんです、生活困窮者の方ばかりなんで。この106件のうち12件を今年度中に特定空き家に認定するんですけども、なかなか使えそうな人がいないんで、3親等以内の方に保証人になってもらったりして、この事業を何とか使っていただきたいなということにしているんです。すぐ5件なくなるようであれば一番いいんですけども、そんなところです。
○委員長(小川徹) 渡邊委員。
◆委員(渡邊喜夫) この補助とあと融資を活用した中で、一件でも除却といいますか、そういったほうに向かえればなというようなことで、少し前進したのかなと、こう思っております。期待をいたしますが、もう一つ質疑ですけれども、農業委員会のほうで、農業委員も平成29年に農業委員会法が変わって、農業委員がたしか19名でしたか、農業委員が19名で、農地利用最適化推進委員が22名というふうなことでのあともう一年、来年、32年の7月ですか、また改選期が来るわけでございますけども、今回予算の中では報酬もあるんですが、いろんな農業委員の仕事がある中で、農業委員、また最適化推進委員の仕事の役割分担といいますか、農地パトロール、耕作放棄地の防止とか、あと農地の売買とか、あと担い手への新規の農地利用したいとか、さまざまな相談がいくと思うんですが、端的にどういった仕事の役割が課せられておるのか、その辺ちょっと確認させていただきたいと思いますが。
○委員長(小川徹) 海老井事務局長。
◎
農業委員会事務局長(海老井修) 渡邊喜夫委員のご質疑にお答えいたします。
委員ご指摘のとおり、現在農業委員19名、推進委員22名で活動しております。国のほうは、当初の制度設計では、推進委員は現場活動、農業委員は総会における議決を行うという色分けをしていたんですけれども、その後若干方針変更しておりまして、当市も委員各地区担当区域を決めて、それぞれご指摘のとおり新規就農者の参入促進とか、耕作放棄地の発生防止解消、担い手への農地の集積、集約化に努めております。大きな違いといいますと、農業委員は総会において議決権を有しますし、推進委員は有しないというのが大きな違いでございます。ただ、日々の活動は今申し上げましたとおり、農地利用最適化推進活動と一体的に農業者年金等の加入促進、それ以外の活動も一体的に農業委員も推進委員も一生懸命努めている状況でございます。
以上でございます。
○委員長(小川徹) 小野課長。
◎建築課長(小野正一) 済みません。先ほど返答不足がありましたので、お答えしたいんですけども、解体の際、解体補助金使うとき、市内業者ですかということなんですけども、市内業者に限定しておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長(小川徹) 渡邊喜夫委員。
◆委員(渡邊喜夫) 議決権があるかないかの違いだけで、やっていることは同じ任務といいますか、仕事をやっているということでの認識で、そうなれば今回の当初予算の中で181ページで、農業委員会視察研修事業というのがあるわけでございますけども、やはりこれも農業委員と最適化推進委員の方々も一緒になって視察研修事業に向かうと理解するんですけども、今年度はいろんな目的で視察をされるわけでございますけども、本年度はどういった目的を成就しようかなというようなことでの、どういったところを視察研修を考えていられるのか、予算もあるわけでございますが、その辺計画立てはまだやっていないわけですか。
○委員長(小川徹) 海老井事務局長。
◎
農業委員会事務局長(海老井修) 今ほどのご質疑なんですけども、農業委員会視察研修につきましては、推進委員、農業委員ともに参加しております。これは、いずれの委員も現場活動に汗を流しているということで、そういった先進地事例のあるところをお邪魔していろいろご指導いただくということでおります。実際は、私ども農政推進部会、情報活動部会、農地調整部会と3部会を任意なんでありますが、部会設定しておりまして、この視察研修については、農政推進部会が主体になって検討しております。先般部会の年間活動等を検討したところですが、まだ具体的に新年度、平成31年度どういったテーマで視察するのかというところまでは議論に至っていないようです。
以上でございます。
○委員長(小川徹) 渡邊委員。
◆委員(渡邊喜夫) 農業委員会でのさまざまな仕事の中で、先ほど私、話をした中で、農地パトロールという耕作放棄地を何とか解消していかなければということで、そういった活動もやっておるわけでございますが、資料請求した中での資料の中で、耕作放棄地の現況と推移という年次的な面積の推移を見るわけでございますが、なかなか減らないんだなというふうなことで、再生利用が困難と見込まれる荒廃農地も結構あるなというふうなことで、これ農地パトロールやって、その後の対応、対策といいますか、その地権者にどういった措置命令といいますか、どういったことの指導を農業委員会はされているんでしょうか。その辺ちょっと確認させていただきたいと思いますが。
○委員長(小川徹) 海老井事務局長。
◎
農業委員会事務局長(海老井修) 例年8月に委員ご指摘のとおり、農地パトロールを農水振興課と連携しながら進めております。新たに発生したものにつきましては、農地中間管理機構に貸すというような意向調査を実施してございます。それを踏まえて、毎年農地パトロールでその後の状況を観察しまして、特に農業委員会のほうにいろいろ意見、要望があるものについては、昨年、五十公野で実際やったんですけれども、農水振興課の補助事業を使いまして、農業委員、推進委員にもご協力いただきまして、2ヘクタールほどの遊休農地解消した経緯もございますし、川東地区でもそれ以前に解消した実績がございます。そのような対応をとってございます。
以上でございます。
○委員長(小川徹) 渡邊委員。
◆委員(渡邊喜夫) さまざま農業委員会の活動も結構、今局長がおっしゃるように少しずつではありますけども、効果が出てきているというふうなことで、今わかりましたけども、あと最後に農地の違反転用とかという、その辺の部分はここ最近はどんな状況なんでしょうか。
○委員長(小川徹) 海老井事務局長。
◎
農業委員会事務局長(海老井修) 農地の違反転用は、私ども平成28年から県から転用に関する権限移譲を受けてございます。それ以前にも違反転用に該当する案件あるんですけれども、なかなか現在の法律体系では解消に至らないというのが継続してあるというのが現状でございます。
以上でございます。
○委員長(小川徹) 渡邊委員。
◆委員(渡邊喜夫) 今後も新発田市の農地の優良保全にぜひ努めていただきたいと思っております。
以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長(小川徹) 渡部良一委員。
◆委員(渡部良一) それでは、ご苦労さまですが、私のほうからまた数点お願いします。
まず、原課長のほうでありますが、177ページに勤労者福祉サービスセンターのこれが出てくるわけでありますが、第三セクターのほうでいろいろと話を聞かせてもらいましたが、昨今もちろん働き方改革とか、あるいはまた労働力不足とかいう形で、中小企業の人材確保というのは、なかなか厳しさが増してくるというふうに思いますが、そういった中で、この福祉サービスは、中身は非常に濃いわけです。福利厚生、それからレジャー等々、ただ残念ながらなかなか新規加入が、全国平均を少しは上回っているといったかな、17%ぐらいだったかな、だからもっともっと利用してもらいたいなと思う。なぜ入らないかのその理由が必ずしも明らかではなかったんですけども、だから問題は皆さんのほうと商工会議所あるいは商工会等との連携、もちろんこのセンターとも連携やっていると思うんだけれども、その辺まだまだ多分周知されていない部分というのはあるんだろうと思いますから、ぜひせっかく少し減りましたけども、1,000万の投資をしているわけでありますから、そういったことからすれば、皆さんとしてどういった形で今までの経過を踏まえて努力をしていくのか、その辺活用、拡大に向けた対策等をお聞きをしていきたいというふうに思います。
それから、202ページのほうに新エネルギーの推進事業というんで、これ金額的には全く微々たるもんでありますが、かつて数年前新発田市も、小水力発電とかその他の部分でかなり立派な計画はつくったわけです。その後小水力が頓挫をし、あるいは地熱も菅谷のほうでやろうとしたのか等々もありまして、今日的にはエネルギーも地産地消という、そういったのが非常に今後のいろんな対策上からの必要性があるというふうに言われていますが、この辺の新エネ問題をどう市としては推進をしようとしているのかというふうに思います。
これは、ちょっと私は森林環境税の目的外になっちゃうのかどうかわからんけども、いずれにしろ山内のほうでしたか、民間のバイオマスというのはまだ発動していないのか。ちょっとわからないけども、その話ありましたよね。バイオマスであるとか、そこら辺にその森林環境税が森林の整備とともにバイオマスなんか考えられないのかどうかということもあるし、あれはこれも紫雲寺にある風力の部分です。これも、事前にいろいろと話が出されてきたわけでありますが、もう既に黒字化をされて3年経過をしているわけですよね。そういった状況の中で、市としてかなり向こうも待っているやに聞こえる部分もあるわけです、拡大については。いう状況があるもんですから、今のところ太陽光への一部助成が予算化されていますけども、こういったのを展望して、この新エネ計画をどうしようとしているのか、その辺少しお聞かせをいただきたいというふうに思います。
それから、清田課長のほうでありますが、203ページ以降のほうにそれぞれ市の直営の観光施設持っているわけですね、ずっと。幾つかあるわけでありますが、入場料の収入がありましたから、あとその他雑入もありますから、それぞれ計算をすればわかるんですが、どれだけ市として投資をしながらどれだけその収入があるかという、それは必ずしも今まで一覧的に出てきた経過はなかったというふうに思いますが、ここはそういった形で今後経営という状況からすれば、なかなかもちろん厳しいことはわかりますが、直営でやっているわけでありますから、これが指定管理に移行するのかどうか、ここもなかなか難しさがあるんだろうと思いますが、その辺の展望も含めて、1つは経営というか、その辺の状況です。きょう出せというんじゃないです。一応出しながら、今後の参考にして協議をしていく必要があるのではないかなというふうに思いますし、今後指定管理を含めた展望、かなりマイナスが出ていることは間違いないわけでありますが、その辺を聞きたいというふうに思います。
それから、大滝課長のほうで、191ページ、これちょっと私わからないから聞くんですが、額的には5億1,600万という多面的機能支援交付金事業、これ多分ほとんど100%国の交付金か。いずれにしろ、中山間地を含めた多面的機能がその田畑にはあるということは重々承知をしているわけでありますが、この5億何がしの金額というのは、それどういったところに交付をされ、そしてまた行くのか、いろんな多面的機能があると思いますが、その辺です。細かくなくてもいいんです。大ざっぱでいいですが、その辺お知らせいただきたいというふうに思います。
それから、倉島課長のほうでありますが、151ページの児童広場、90カ所。皆さんもお気づきのように、まち回って見ると児童広場といいながら、ほとんど子供は遊んでいない。遊具を利用している部分もほぼ、私も余りほとんど見たことない。ブランコもあっても、ブランコ乗っているわけじゃない。滑り台も乗っていないし、ただもちろん管理運営していくわけだから金はかかるわけですが、今後この児童広場をどうしたらいいのか、そういった利用がされていない実態を踏まえて、子供はどんどんいなくなるんだから、多分利用しない。片方、高齢者がどんどんふえていくのは、高齢者はいろいろと使わせてくんねえかなんていう利用があるのかどうかわかりませんが、ゲートボールを含めて。ちょっと考えていかないと、せっかく金使ってまるっきり空き地同様になっちゃっているわけだから、ここはやっぱり少し政策転換というか、その辺も考えられるんじゃないかなと思うんですが、その辺お聞かせをいただきたいというふうに思います。
最後ですが、小野課長のほうでありますが、住宅リフォーム5,000万です。ここへ出ていますが、これもその5,000万の内訳は、過半数以上がふるさとしばた応援寄附金から出されているんです。これ、市長一任の欄で出てくるんですが、住宅リフォーム支援事業5,000万のうち3,600万余、3,700万近くは、ふるさと応援寄附金から出されている。ふるさと応援をする人からここに、市長一任だから何に使ってもいいと言えばいいんでしょうけども、果たして住宅リフォームに使われていることという自身が寄附者がわかれば、どう思うのかなというふうに思うんです。既に経過をしたために、国はもう完全に出していないわけですから、もっぱら自前で出さんばならないという事業の中で、なかなか市長も苦しいからだろうと思うんで、出どころがないから多分ここから持ってきているんだろうというふうに思いますが、これだって長続きはしないと思いますし、端的に言ってこの住宅リフォーム、市長としては市長の考え一つだと思うんだけど、どういった形で今後はしていきたいのか。確かにこれだけ高齢化が進んだり、あるいはまた生活弱者の方々もおられるわけでありますから、耐震診断、改修とか、あるいは下水道のつなぎ込みとか、あるいはまた高齢者のいろんな住宅対策、これは高齢福祉のほうに補助制度があるということは重々承知をしておりますが、そういった特定の部分にやっていくというのは私もよくわかるんです。しかし、公費をつぎ込んで、市長もよく言いますよね。財産形成に寄与するということは間違いないわけですから、これだけ厳しい財政事情の中で、引き続きこういった形で投与をしていくのか、投入をしていくのかどうか、その辺もし市長などの考えがあれば聞きたいもんだなというふうに思っています。私は、やめろと言うわけじゃないんだけども、やっぱり財政が厳しい。そして、国のもう支援がないという状況の中ですから、何らかのやっぱり整理をしていかんばならないんだろうなというふうに思っているもんですから、あえて聞きたい。もちろん中小企業への経済効果があるということは重々承知をした上で、しかし財政状況の中でどう考えているかというようなことだと思いますんで、お聞きをしておきたいと思います。
○委員長(小川徹) 原課長。
◎商工振興課長(原祐司) 渡部委員のご質疑にお答えしたいと思います。
まず第1点目、財団法人の勤労者福祉サービスセンターの件でございます。非常に今言っていただいたとおり、中小企業にとってはこういった福利厚生の事業は非常に大事かなというふうに私ども捉えております。大企業と中小企業の一番の差は、給料もありますけども、やはり福利厚生の部分がなかなか中小はできないというのを網羅しまして、今給付事業とかさまざまな福利厚生の施設助成とか、それから市内の会員相互の物品をあっせんしたりして、経済の循環みたいなものも想定しながら取り組んでいる事業であります。なので、我々としても、非常に大事な事業ではないかなというふうには考えているところでございます。なぜ入らないのかといったところなんですけども、やはり今まで加入推進員という方、お二人の予算確保しているんですけど、1名しかいなくて、1名であったんですけども、ちょっと営業不足なのもあるということで、今年度から私どもも部分的に企業のところにお伺いして、説明一緒にさせていただきながら、企業のご理解を得て入っていただくというような取り組みを進めているところでございます。実際、会員事業者の数は、やっぱり廃業の方がなかなか多いもんですから、廃業しているのがちょっと多くて、ただほぼ数字として変わっていなくて、その分努力して勧誘しているというのは間違いないんです。年度によっては、1年間にやはり500人とか、平成30年は350人ぐらい、平成29年は600人弱ぐらいの新しい新規の方が入っていらっしゃるんです。なので、トータルで廃業してやめていくものと加えていくものとで相殺するともうこの形になっているんですけども、非常に厳しい中で頑張っていただいているのかなと。ただ、やっぱり営業不足というのはありますので、我々もちょっと頑張っていきたいなというふうに思っております。
なお、組織率につきまして、私もちょっと手元に資料なくて申しわけないんですが、県内で6カ所か7カ所あるうちの燕に次いで2番目だったような記憶があります。ちょっと間違えているかもしれませんけども、かなり組織率も会員数の率も高いというふうに認識しております。
それから、新エネにつきましてですけども、こちらにつきましてはエネルギーのビジョンをつくりまして、さまざま推進してきておりますけども、やはりコスト的な面がさまざまありまして、例えば小水力なんかもいろいろ検証したんですけども、なかなかコストが合わないということで、現在は農林水産省のほうで川東地区で実証的にやるのを想定されて今進められているといったところでございますし、太陽光のパネルにつきましては、当初カルチャーセンターの上に太陽光パネルを張って、そういった事業を取り組もうかというふうに想定しましたけども、やっぱりかなり重量がありまして、基礎がもたないということで、ちょっと危険があるということで断念した経緯があります。もろもろそういった断念したものもございますけども、例えば新たに起きているものも幾つかございます。例えば紫雲の郷では、フグの養殖なんかを地熱を活用しましてやっていたり、それから木質バイオマスのほうも、米倉地区のところにバイオマス、民間で新しい事務所が建っております。もうすぐたしか動くというふうにお聞きしております。そのほか、例えば加治川の道の駅のところには、急速の電気自動車の充電器を設置したり、さまざまな省エネと新エネと組み合わせながら進めているところであります。また、本庁舎なんかも、天井のところに太陽光パネル張って売電しているといったところでございます。なかなか急激にドラスティックに動くようなものは少ないんですけども、地道に環境教育も含めまして、できる部分からやっていきたいというふうに考えているところでございます。
それから、風力発電につきまして、黒字化が3年で今後どうするということでございます。せんだっての三セクの委員会で、阿部社長のほうからもお話あったとおり、FITという固定価格買取制度、国が高いお金で買っていただく制度がもうあと5年続く計画になっています。これが平成25年からスタートしたものですが、それがスタートしてから年々黒字がふえておりまして、長期負債なくなりまして、今資産が積み上がっているというような状況でございます。市としても、新エネを推進している以上、やっぱり事業等は継続していきたいというふうには思っております。ただ、課題もさまざまありまして、一番の課題は、やっぱり社長もおっしゃっておりましたけども、東北電力の電線の容量がなくて、新しく例えば大きくしたとしてもなかなか難しいという、つくった電気が送れないという状態のものも発生すると、そういった課題があるといったところでございますけども、今後継続していくためにどういう手法がいいのかというのは今まさに取締役や、それから内部の事務方も含めて協議をしている最中でございます。なので、今後いい方向にお話ができるように協議進めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長(小川徹) 清田課長。
◎観光振興課長(清田稲盛樹) 渡部委員の市直営観光施設の経営状況、入り込みも含めた経営状況ということについてお答えをいたします。
当市の観光施設は、観光振興課でお預かりをしているもので6つございます。あやめの湯、市島邸、刀剣伝承館、カリオンパーク、旧県知事公舎記念館、蕗谷虹児記念館、6つございます。あやめの湯については、観光施設というよりはどちらかというと市民の皆様の福祉施設的な要素も多分にあるのかなというふうには思っていますが、それ以外は純然たる観光施設だろうというふうに認識をしております。このような状況の中で、入り込みのその入場者収入だけで全ての経費を賄われている施設は、残念ながら一つもございません。その1割とか2割ぐらい出せれば本当に十分なところかなというふうに思っています。入り込み数も、残念ながら減少傾向にあることも事実でございます。その大きな理由といたしましては、団体が物すごい勢いで減少をしているということで、かつてのような観光バスで乗りつけて見ていくという、その物見遊山的な観光というのが本当に少なくなってしまったということで、わかりやすいのは、その市島邸なんかはかつて豪農の館めぐりということで、北方文化博物館であるとか市島邸とか、いろんな豪農の館をめぐるというのが大変人気なツアーでございましたけれども、その8割方団体が減少してしまっているということで、今個人客、我々FITというふうな呼び方をしているんですが、いかに取り込んでいくのかということが実を言うと一番大きな課題になろうというふうに考えております。こういう状況の中で、ピーチの就航に伴って今我々月岡周遊ライナーというのを出させているんですが、そこにはその観光施設に必ず立ち寄るようなプランでご提供はさせていただいていますが、団体であればワンバス30人、40人というふうにお越しをいただけるんですが、なかなか1人、2人というような数を稼いでいこうとすると、思ったほど人数が伸びてこないのかなということでございます。とは言いましても、それぞれいわれのある大切な観光資源だということでございます。
今一番大きな課題は、ただ見せるだけではやはり厳しいんだろうなという中で、いかにその観光客、訪れた方たちが何度もお越しをいただけるような体験をさせるのか、交流をさせるのかということで、一番わかりやすい例を1つだけ取り上げさせていただくと、旧県知事公舎というのは、市街地からも少し離れたところにあって、入り込みもなかな振るわなかったんですが、台湾の方たち、それから大阪なんかから来る方たちに対して、体験事業ということで米倉でとれるイチゴを使ったお菓子づくり体験とか、菅谷でとれるお米のおにぎりづくり体験みたいなものを一緒に取り込んでやることによって、入り込みが約2,000人ぐらい増加をしたということです。全ての観光施設にそういったことができるかというと、決してそうではないんですが、やはりそういう視点を取り込みながら、少しでも入場収入をふやしていく、入場者をふやしていく。もし可能であれば、入場料もそれに見合ったものに上げていってバランスをとっていくというのが最終的な課題ではあるかと思うんですが、まだなかなかそこに至っていないというのが現状でございます。
以上でございます。
○委員長(小川徹) 大滝課長。
◎農林整備課長(大滝一仁) 私のほうからは、多面的機能支払交付金事業の概要についてお答えをさせていただきます。
農業、農村が持つ水源涵養、そして自然環境の保全、また治水面など、それら機能を持続するために地域の共同施設、私どもでは農地、農業用水路、農道等でございますが、これらの維持に係る地元の共同活動等を支援する制度でございます。もうちょっと具体的に申し上げますと、これまで地域努力で行われてきました排水路の江ざらいですとか、農道の砂利敷きなどの共同作業、こういったものに日当が支払われるなど、有効に活用されているところでございまして、事業効果は大変大きいと考えているところでございます。ちなみに、市内水田面積の約94%を現在カバーしているというところでございます。
以上です。
○委員長(小川徹) 倉島課長。
◎地域整備課長(倉島隆夫) 児童広場の関係についてお答えをさせていただきます。
渡部委員がおっしゃられたとおりでございます。現在90カ所ございますけども、遊んでいる姿が見えないというふうな部分もございます。あと、なかなか高齢化によって、児童広場の管理ができないといった自治会もおられるというのも多くなってきております。その中で、いわゆる赤沼団地にも1カ所児童広場があったわけでございますけども、今回今年度をもって廃止をしたいというふうなご相談をいただきまして、1カ所は廃止しているところでございます。
ただ、そういう公園ばかりではなくて、やっぱり地元の皆さんがやりたいと。児童公園を盛り上げていきたいというところも数カ所ございます。新たに遊具をつけていただきたいというふうなところもございますし、子供も少しずつふえてきている地域もあるということもお話をいただいておりますので、その辺の支援と、あとこれだけ90カ所も本当に児童広場が要るのかどうかというふうなところも踏まえて、今後関係する各自治会とも、ちょっと長期的な話にはなるかもしれませんけども、お話し合いをしながら、どの部分が適正なのかということを判断していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長(小川徹) 小野課長。
◎建築課長(小野正一) 渡部良一委員のご質疑にお答えします。
リフォーム支援事業の今後ということでご質疑いただきましたけども、来年度も今年度と一緒に5,000万の要求をしております。9月決算で渡部良一委員からご指摘ありました弱者救済ということで、子育て世帯、15歳未満の子供がいる世帯または妊娠している方がいる世帯も、一定要件枠に入れたところなんですけども、リフォーム事業の今後なんですけども、確かにリフォーム事業30市町村のうちマックスで26市町村やっていたわけなんですけども、30年度が24市町村で、糸魚川市もやめておりますし、平成31年度の予定についてはもう2市町村、十日町市と佐渡市がやめるという考えを示しておりますけども、今年度から交付金を受けないことから、今後については他行政の状況を見ながら、この事業は緊急経済対策として地域経済の活性化を図ることを目的としていますけども、今後の景気や地域経済状況を考慮しながら総合的に考えていきたいと思っております。
以上であります。
○委員長(小川徹) 渡部委員。
◆委員(渡部良一) ありがとうございました。大体わかりましたので、幾つか要望等も既に活用などの要望等申し上げましたから、参考までに生かせるものについては生かしていただきたいというふうに思います。
その中で、必ずしも回答もなかったんですが、新エネ問題につきましては、少しここら辺はやっぱりあれだけ立派な計画をつくったけども、なかなかやっぱり実を結ばない状況もあるし、これからの政策判断にかかわってくる部分だなというふうに思いますので、どうするのか。ここは、また市長の大きな課題の一つでもあるんだろうというふうに思いますから、なかなか今の新発田市の置かれている状況の中ではできるのかできないのか、その辺も含めてなんで、ここは少し市長の考え方を聞かせていただきたいというふうに思います。新エネ政策の今後の部分です。いう状況です。
あと、あわせて最後の部分の住宅リフォームの部分です。この辺については、大体緊急経済対策という状況からすれば、もうそこは出しちゃっているということで、市長も要望ももちろんこの間一般質問も含めてあったもんだから、なかなかおいそれとやめる気、私も即やめるというんじゃなくて、段階的にどういうふうに今後これを発展的に解消していくのかということも含めてなんですが、この辺も少しくやっぱり市長判断の部分だなというふうに思いますので、この2点については市長のほうに聞きたいというふうに思います。
以上で終わります。
○委員長(小川徹) 新エネルギーと住宅リフォームだそうですんで。
小坂委員。
◆委員(小坂博司) 観光振興の205ページ、紫雲の郷館の管理運営事業について少し尋ねたいというふうに思います。
指定管理で運営しているんですが、今回の予算が5,500万ですか、これはこの推移といいますか、これ3年だと思うんですけども、その辺を教えていただきたいと思いますし、物販のほう随分頑張って売って、売り上げも伸ばしておりますし、利用者も結構喜んでいるとは思いますけれども、狭くなっているという、目的外使用としての許可が出ているのかどうなのか、その辺これからどんなふうに取り組まれていくのかということでひとつお願いいたします。
それから、修繕費、空調設備を年次ごとにやっていくということで計画見ました。空調は空調で、これは結構なんですけども、露天風呂の屋根結構要望があると思うんですが、少しその辺も、これからどうしていくのかということも計画の中に入らないものかどうなのかということでお願いいたします。
それから、農水のほうで、地域農産物等輸出促進事業ということでお尋ねしたいというふうに思っております。今回アメリカ、ベトナムのほうにトップセールというふうに出ていますけれども、勝算といいますか、どれぐらいの輸出を見込んでいるのか、将来的にどんなふうな。今まで台湾のほうでもやってきたわけですけども、その辺の輸出の今後の見通しといいますか、手応えといいますか、その辺をお知らせいただきたいと思います。
以上です。
○委員長(小川徹) 清田課長。
◎観光振興課長(清田稲盛樹) 小坂委員の紫雲の郷の状況についてのご質疑にお答えをしたいと思います。
まずは、その指定管理料の推移ということでございますが、前回の第三セクターの委員会でも小林社長からお答えをしたと思いますが、年額で110万ずつ今回は削減をしていただいたということで、これは我々から削減をしなさいというふうなお話ではなくて、自分たちで何とか稼ぎをつくっていきたいんだというふうな思いの中でそういったご提案をしていただいたということで、110万ずつ掛ける3年ですから、330万の減額をしていただいているということでございます。今の中で、自主事業という中で、目的外使用になっているんじゃないのというふうなお話でございますが、我々の捉え方としては、余りちょっと言葉が悪いかもしれませんけれども、見場の悪いような展示の仕方であるとか物の売り方となると、非常に問題はあるのかなというふうには思ってはいますが、今の客層のニーズをうまく捉えつつ、物販を上手に促しているのかなというふうに思っています。今やっぱり人口減少等々の影響もありまして、どこの日帰り温泉施設も入り込みが減少している中で、紫雲の郷については大健闘をしているという状況だというふうに認識をしています。そういった中で、彼らが飲食事業、それからアパレルの事業ということで進めていただいて、要は株式会社としての地力をつけているということについては、我々としては非常にありがたいというか、かつてのあそこの運営だけにとどまる施設、とどまる団体から、非常に前向きに自分たちで稼ぎをし始めたということについては、応援をしているというところでございます。
次に、施設の維持管理ということの中での露天風呂の屋根ということでございます。ご承知のとおり、あそこ設置をしてから15年程度経過をしているということで、どうしても塩水を含んだ温泉なもんですから、さび等の回りが非常に早いということ、それからポンプも砂とガスを一緒に巻き上げながら温泉をくんでいるということで、ガスを巻き上げるとポンプが空転をしてしまって、非常にポンプが傷んでしまうということで、これまでは2年に1遍ずつ交換を余儀なくされていたということなんですが、今までのポンプからもう少し安いものでも何とか対応できそうだということで、その維持管理をまずは下げていこうということ。それから、空調も非常に施設が大きいもんですから、かなりの経費がかかってしまうということで、まずはそういったものを切りかえ、更新をしていくということのほうが重要なのではないかという判断のもとで、露天風呂の屋根についてはお見合わせをしていただいて、お待ちをしていただいているというような状況でございます。最終的には、いずれかの時点ではそういったことも必要になってこようかというふうには思ってはいるんですが、年次計画の中でもうしばらくは施設のその維持管理に係るもののほうが大きくなってしまうということで、そこを優先せざるを得ないというような状況でございます。
以上でございます。
○委員長(小川徹) 渡邉課長。
◎農水振興課長(渡邉誠一) 農産物の輸出についてでございます。今のところ実績をご説明させていただきますと、平成29年度におきましては米の出荷量25トン、金額にして600万円でございます。こちらはコシヒカリのみ。平成30年度、昨年におきましては、コシヒカリ50トンのこしいぶき120トンということで、170トンの輸出をいたしました。販売金額にいたしまして、3,200万ほどでございます。31年度におきましては、まだ契約は結んでおりませんが、予定といたしましてはコシヒカリ52トン、こしいぶき216トンということで、合計で268トン、金額にして5,000万円ほどを見込んでおります。