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平成31年 一般会計予算審査特別委員会(市長総括質疑)−03月20日-01号
平成31年 一般会計予算審査特別委員会(経済建設関係)-03月20日-01号

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  1. 新発田市議会 2019-03-20
    平成31年 一般会計予算審査特別委員会(経済建設関係)-03月20日-01号


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    平成31年 一般会計予算審査特別委員会(経済建設関係)-03月20日-01号平成31年 一般会計予算審査特別委員会(経済建設関係)            一般会計予算審査特別委員会  委員会記録                (経済建設常任委員会関係) 平成31年3月20日  ─────────────────────────────────────────── 〇出席委員(12名)    委員長  小  川     徹  委員   副委員長  湯  浅  佐 太 郎  委員         川  崎  孝  一  委員         宮  崎  光  夫  委員         水  野  善  栄  委員         佐  藤  武  男  委員         稲  垣  富 士 雄  委員         渡  部  良  一  委員         小  坂  博  司  委員         加  藤  和  雄  委員         板  垣     功  委員         渡  邊  喜  夫  委員  ─────────────────────────────────────────── 〇欠席委員(なし)  ─────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者        商工振興課長     原       祐   司        観光振興課長     清   田   稲 盛 樹
           農水振興課長     渡   邉   誠   一        農林整備課長     大   滝   一   仁        地域整備課長     倉   島   隆   夫        建築課長       小   野   正   一        財産管理課長     前   田   純   博        下水道課長      新 井 田       功        農業委員会事務局長  海 老 井       修  ─────────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者        局長         青   木   孝   夫        係長         古   田   潤   子           午前10時00分  開 会 ○委員長(小川徹) それでは、全員出席ですので、ただいまから4日目の一般会計予算審査特別委員会を開会いたします。  担当課から本日の審査に係る説明資料があらかじめ届いております。委員の皆さんのお手元に配付しておきました。また、15日に開催された会議で株式会社紫雲寺記念館から改めて提出するとした資料も届いておりますので、あわせて配付しておきました。ご了承願います。  審査に入る前にあらかじめ申し上げます。本日の経済建設常任委員会所管分の審査終了後、市長総括質疑を予定しております。市長に対する総括質疑は、課長等の判断レベルを超える総合的な政策判断を問うものであります。これからの質疑においてどの部分を改めて市長にただすことになるのかをできる限り明確にしていただきますようお願いいたします。  本日は、経済建設常任委員会所管分について審査いたします。  説明員の皆さんに申し上げます。説明に当たっては、歳出、歳入の順とし、簡易な事項は省略し、重要事項のみ簡潔明瞭に説明願います。説明順序は、委員会条例第2条の表に掲げるとおりとし、担当課長等から順次説明を願います。  初めに、原商工振興課長。 ◎商工振興課長(原祐司) おはようございます。それでは、議第119号 平成31年度新発田市一般会計予算議定のうち、商工振興課所管分についてご説明をさせていただきたいと思います。  初めに、歳出からご説明させていただきます。予算書の176ページ、177ページをお開き願います。説明欄中ほどの丸印、サン・ワークしばた管理運営事業は、サン・ワークしばたの管理運営に係る経費でございます。  次の丸印、住宅建設資金貸付事業は、住宅の購入、または増改築、修繕に対する融資でございますが、平成22年度以降新規の申し込みがないため、平成29年度をもって新規の申し込みの受け付けを廃止しており、このたびの予算は融資残高に対する預託金をお願いするものでございます。  次の労働金庫特別預託事業は、市内の勤労者の必要資金を貸し付けるために行っております新潟県労働金庫への預託金でございます。  次の勤労者福祉サービスセンター支援事業は、市内中小企業などで働く方々の福利厚生事業が安定的に継続できるよう、公益財団法人新発田市勤労者福祉センターに事業費の一部を補助しているものでございます。  次の組織労働者福利厚生活動支援事業は、連合下越地域協議会新発田支部のダイヤル相談事業など、勤労者に対して行っております福利厚生事業の経費の一部を補助しているものでございます。  次の新潟職能短大産業教育振興協議会支援事業は、地元産、官、学の発展に資する活動への補助に加え、経済的理由で就学が困難な学生に対する授業料支援など、協議会が実施しております事業の費用の一部を補助しているものでございます。なお、この事業につきましては定住自立圏の形成に関する協定に基づいた取り組みで、胎内市も参画している事業でございます。  めくっていただきまして、178ページ、179ページです。説明欄一番上の丸印、雇用対策推進事業は、求職者の就業支援やインターンシップマッチング事業を商工会議所に委託して行っている事業でございます。なお、インターンシップマッチング事業につきましては、定住自立圏の形成に関する協定に基づきまして、圏域事業としまして新発田市、胎内市、聖籠町の高校生や大学生及び企業を対象として実施しているものでございます。  次の若者就労支援事業は、厚生労働省からの委託によりニートなどの若者への就業相談を実施しております事業者にジョブトレーニング等のプログラムを追加でお願いしまして、若者の就労における自立支援を包括的に行っている事業でございます。  次の企業間連携促進事業SSIBA、シーバといいますけども、事業は平成28年度から今年度までトライアルで取り組んでまいりました新発田企業コンシェルジュモデル事業を対象区域を拡大して発展させた新たな事業でございます。本事業では、これまで行ってまいりました食品団地でのコンシェルジュ事業の検証を行うとともに、対象を他の工業団地に拡大しながら進めていくという予定としております。具体的にはコンシェルジュ事業と同様に、まず団地内企業の課題を把握するためのニーズ調査を行いたいと思っております。企業のニーズには今後ますます増加していくと想定されます外国人の就労問題を取り巻く新たな課題も含まれると考えており、行政としてどのような支援ができるかについてもあわせて検討してまいりたいと思っております。そのほか全市的な企業の支援体制を学ぶため先進地の視察や、食品団地で確実な実績を残せました若手社員を結びつける交流事業、研修事業などを実施していきたいというふうに考えてございます。なお、本事業につきましては国の地方創生推進交付金を活用して進めていく予定になっております。  次に、198ページ、199ページをお願いいたします。説明欄一番上の丸印、日本貿易振興機構参画事業は、同機構への参画負担金、次の中小企業等活性化推進審議会運営事業は審議会開催に要する報酬、次の新潟港振興協会参画事業は同協会への参加負担金、次の商工総務費は当課の事務運営経費でございます。  その下の創業支援事業は、新発田商工会議所が開催しております創業塾の負担金と創業者の事業運営に必要なランニングコストの一部を補助している事業でございます。なお、平成30年度の新規創業支援事業の助成金の実績は新規で8件、継続8件の16件でございました。  次の工業団地指導管理事業は、工業団地の分譲地及び公共部分の除草等の手数料及び排水路の負担金でございます。  次の工業団地誘致促進事業は、企業誘致活動に必要な旅費、ウエブや専門誌等への広告費、西部工業団地進出企業の制度融資利用に対する金融機関への預託金などでございますが、中の項目の下から2番目の施設整備工事費につきましては西部工業団地地内の道路に消雪パイプを布設するための経費でありまして、財源は国庫支出金、地方債のほか、端数を一般財源として財政調整基金から繰り入れることとしております。なお、予算は2基分の消雪パイプ井戸を整備するためのものでございますが、このたびの国の2次補正でそのうちの1基分が措置されたことから、2月補正の予算で上程させていただき、繰り越しを含めて1基分についてはご承認いただいております。  次の商工振興制度融資・支援事業は、市内中小企業等への資金調達の円滑化や経営の安定を図るために行っております制度融資で、県信用保証協会への信用保証料の補給や各種制度融資の利用に対します金融機関への預託金でございます。  めくりまして200ページ、201ページをお開き願います。説明欄、丸印一番上、商工会支援事業は、豊浦、紫雲寺、加治川の3商工会が行っております地域振興事業に対します補助金となってございます。  次の中小企業・小規模企業等支援事業は、女性の雇用を促進するために中小企業が行う女性専用トイレや女性専用更衣室などの整備費用に対する補助金であります。なお、平成30年度の実績は1事業者でございました。  次の新発田市商工観光振興協議会運営支援事業は、商店街等が実施する各事業を支援するために同協議会に交付している補助金と商店街のアーケード照明の電気料に対する補助金でございます。  次の常設露店市場管理事業は、常設露店市場の開設に係ります道路使用申請の際に必要な経費でございます。  次の商標権登録事業は、商標、加治川の更新登録に係る弁理士への謝礼でございます。  次の新発田ブランド認証制度推進事業は、新発田ブランドの確立と販路拡大を図り、新発田のイメージアップにつなげるための事業で、平成31年度はこれまでに認証した食品加工品30品につきまして、さらにマスメディアなどを活用したPRを行って、認知度向上に取り組むこととしております。また、そのためのパンフレットやチラシを製作するための印刷製本費や広告料が主なものでございます。  次の販路拡大推進事業は、販路拡大に意欲的な市内のものづくり事業者に対しまして、関係機関と連携しながら商談会出展や商品開発を行う際にかかる費用の一部を助成する補助金でございます。なお、今年度まではブランド事業者に限定して実施してまいりましたが、新年度からはブランド事業者に加えまして、意欲のある事業者に広く利用していただきたいということで、対象拡大する予定としております。  次のプレミアム付商品券発行事業、商工振興課分につきましては、10月1日に実施されます消費税、地方消費税率の引き上げによります低所得者、子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えするために国の交付金を活用して低所得者、子育て世帯主向けに商品券を発行する事業でございます。今回のプレミアム商品券の対象は、2019年度の住民税が非課税の方及び平成28年4月から平成31年6月1日までに生まれたお子さんのいる世帯の世帯主が対象となってございますが、国のほうで子供の対象につきましては今拡大するということで報道もあったところでございます。報道の中身では9月末まで生まれた子供を対象としていきたいというふうになってございます。商品券は、4,000円で5,000円分を購入できまして、最大で購入額2万円で2万5,000円の商品券を購入できるものでございます。なお、商品券の額面は1枚500円を想定しておりまして、10月1日に販売を開始する予定であります。商品券の利用期間は10月1日から3月の末までを想定してございます。商品券を使える店舗につきましては、平成27年度のにぎわい商品券の発行事業をベースに、4月以降に取りまとめてパンフレットを作成する予定となってございます。なお、商工振興課が全体の取りまとめを行いまして、社会福祉課、それからこども課と連携しながら本事業を進める予定となってございます。商工振興課分は、商品券の事務を行う職員の人件費、それから商品券に係る印刷製本費及び事業者に対する換金費用、それからプレミアム分、この辺が主なものでございます。  1つ飛びまして、新エネルギー推進事業は、新エネルギーの利用促進について有識者や関係機関で構成する協議会の開催に係る経費でございます。  めくりまして、202ページ、203ページをお願いいたします。地方産業育成資金償還事業は、同資金の預託金の2分の1を県のほうから借りて行っている事業でありまして、それを県に償還するものでございます。  次に、210ページ、211ページをお開き願います。説明欄最初の丸印、中心市街地活性化事業奨励支援事業は、商店街のアーケードの修繕費の一部を補助するものであります。なお、助成率は3分の1で、来年度は2つの商店街で補修を計画しているところでございます。  次の城下町しばた全国雑煮合戦開催参画事業は、例年新発田商工会議所青年部が行っております同事業に対する負担金でございます。なお、ことしは1月13日に札の辻広場及び駐車場、それからヨリネス周辺の商店街を会場に開催され、2万5,000人の来場実績があったところでございます。  次のまちなか賑わい創出事業は、札の辻広場を活用し、多くの方を町なかに呼び込むため、主に市が主体となって季節ごとに開催している少し大きなイベントを行うための事業負担金でございます。平成29年1月のヨリネス開庁以来、団体と一緒になってイベントを開催することでこれまでに25万人の方が来訪されまして、まちのにぎわいをある程度創出できたというふうに考えてございます。また、札の辻広場を自由な発想で使っていただけるよう、使い方及び手法についてこれまで市民にお示ししてまいりました。札の辻広場を中心に人が集まり、にぎわいが生まれつつあることから、一部助成の内容を見直しながら学校や市民団体等に公募案内をして、札の辻広場をより自主的に使ってもらうことで引き続き町なかの交流を図っていきたいというふうに考えてございます。  次の各種団体開催イベント参画事業は、平成30年度まで今ほどのまちなか賑わい創出事業の中で行っておりましたにぎやか商店街、それから軽トラ市、それから写真のまち新発田、こちらの負担金を札の辻事業と分離して予算をお願いしたいというものでございます。この事業につきましては、主に各種商店街の商店主の皆さんが自主的に行っているイベントでございまして、これに対する事業の負担金でございます。  次の地域交流センター管理運営事業は、地域交流センターの管理運営に係る経費でございます。  歳出は以上で、次に歳入でございます。34ページ、35ページをお開き願います。説明欄上から6つ目の丸印、サン・ワークしばた使用料、2つ飛んで地域交流センター使用料は、各施設の使用料でございます。  次に、42ページ、43ページをお開き願います。説明欄下から7つ目の丸印、地方創生推進国庫交付金は、歳出でご説明いたしました企業間連携促進SSIBA事業に係る国からの交付金であり、補助率は2分の1でございます。  2つ飛んでプレミアム付商品券発行事業国庫補助金は、歳出で説明いたしましたプレミアム付商品券発行事業の事業経費に対する国庫補助で、商工振興課が窓口となりまして一括で受けるものでございます。なお、補助率は10分の10となっております。  1つ飛びまして、社会資本整備総合国庫交付金、商工振興課は、歳出でご説明いたしました工業団地誘致促進事業の西部工業団地におきます消雪パイプの井戸掘削工事に対する国庫補助金でありまして、補助率は10分の6となってございます。  次に、58ページ、59ページをお開き願います。説明欄下から3つ目の丸印、地方産業育成資金県貸付金は、当資金に対する県からの貸付金でございます。  次に、64ページ、65ページをお開き願います。説明欄上から4つ目の丸印、住宅建設資金元金収入と次の労働金庫特別預託金元金収入、1つ飛んで中小企業振興資金貸付金元金収入から枠内の一番最下段の西部工業団地工場等立地特別資金貸付金元金収入、4つ飛びまして地方産業育成資金貸付金元利収入は、それぞれ歳出でご説明させていただきました各種貸付金、預託金及び貸付金の戻し入れ分をそれぞれ計上したものでございます。  次に、68ページ、69ページをお開き願います。説明欄一番下から3つ目の丸印からページをめくっていただきまして71ページの上から3つ目の丸印、商工振興課分になりますが、こちらにつきましては各種制度融資の繰上償還に伴います県信用保証協会からの保証料の補給の返戻金や当課が所管します施設に設置してあります自販機の電気料、それからプレミアム商品券の販売収入が主なものでございます。  次に、72ページ、73ページをお開き願います。説明欄下から6つ目の丸印、道路整備事業債、商工振興課分は、歳出でご説明いたしました西部工場団地におけます消雪パイプの井戸掘削工事に対する地方債で、充当率は90%でございます。  以上が商工振興課所管分となります。よろしくお願いいたします。 ○委員長(小川徹)  清田観光振興課長。 ◎観光振興課長(清田稲盛樹) おはようございます。続きまして、観光振興課所管分の主なものについてご説明をいたします。  初めに、歳出についてご説明をいたします。予算書202、203ページをお開き願います。説明欄の上から2つ目の丸印、蕗谷虹児記念館管理運営事業から、ページをめくっていただきまして204、205ページの上から1つ目の丸印、刀剣伝承館・天田昭次記念館・カリオンホール管理運営事業までは、各観光施設の維持管理及び施設運営に要する経費であります。  次の丸印、紫雲の郷館管理運営事業は、同施設の指定管理となる株式会社紫雲寺記念館への指定管理委託料と施設の老朽化に伴い、空調の室外機設備、GHPでございます、の入れかえ工事に要する経費が主なものでございます。  次の丸印、海水浴場管理運営事業は、海水浴場安全対策協議会への負担金が主なものであり、海水浴場安全センターの運営経費など、藤塚浜海水浴場の開設に要する経費でございます。  次の丸印、ふれあいセンター桜館・農畜産物等販売所やまざくら管理運営事業は、同施設の指定管理者であります株式会社加治川商工公社への指定管理委託料が主なものでございます。  次の丸印、山岳施設維持管理運営事業につきましては、次のページにまたぎますが、二王子岳を初めとする各登山道の整備、管理など、登山者の安全確保に要する経費でございます。  次の丸印、忠臣蔵サミット参画事業、国有林林道安全協会参画事業につきましては、それぞれの会議や組織などへの参加負担金であります。  次の丸印、市島邸管理運営事業につきましては、市島邸施設の建物及び庭園の維持管理に要する経費でございます。  次の丸印、月岡温泉足湯施設維持管理事業につきましては、隣接する駐車場の借上料及び足湯施設維持管理に要する経費でございます。  次に、3つ飛んだ丸印、城下町新発田まつり開催参画事業は、城下町新発田まつり開催実行委員会に対する負担金であり、ご好評をいただいております市街地花火を昨年以上に華やかにとり行うとともに、祭り全体の充実を図り、観光資源として魅力づくり、にぎわい創出に取り組むため、同実行委員会に支出する負担金であります。  次の丸印、武庸会支援事業からしばたっ子台輪運営事業までは、それぞれの事業を実施する団体や実行委員会に対する補助金、または負担金であります。  ページをめくっていただきまして、208、209ページをごらん願います。1つ目の丸印、観光施設整備事業につきましては、五十公野コミュニティセンターにおける貸し館活用範囲の変更に伴い、所蔵、展示されていた歴史的模型等の設置位置の変更が必要となったことから、それに伴う修繕を行う経費が主なものであります。  次の丸印、市島邸活用事業につきましては、同施設を当市の農村文化、稲作文化の発信拠点として、市島家の功績、偉業を多くの観光客に発信するため、ゆかりの深い早稲田大学と連携をして所蔵品の活用や各種イベントなどを実施するための経費でございます。  次の丸印、月岡温泉環境整備事業は、月岡温泉街の魅力向上のため、市道の石畳による美装化及び街路灯改修を年次的に実施しているものであり、本年度も引き続きホテル泉慶前の市道を石畳化する経費でございます。  次の丸印、月岡温泉支援事業は、月岡温泉観光協会が実施する誘客や観光PRなどを支援するとともに、源泉の維持管理に必要な基金の積み立てに対する補助でございます。  次の丸印、観光ブランド確立事業は、月岡温泉を観光拠点として、阿賀北9市町村への送客、観光回遊を促進するための事業であり、9市町村で組織する阿賀北観光地域づくり推進協議会への負担金であります。当事業では、阿賀北エリアの魅力的なスポット、飲食店、史跡、景勝などを集約し、ウエブパンフやQRコードを活用した回遊策を進めることとしております。  1つ飛んだ丸印、コンベンション開催支援事業は、宿泊や飲食など、経済波及効果の大きい全国規模並びにブロック規模の会議やスポーツ大会など、各種コンベンションの誘致を図るため、主催者に対する支援を行う補助金であります。  次の丸印、蕗谷虹児記念館活用事業は、今年度に引き続き蕗谷虹児生誕120周年であることから、施設で多数所蔵しております蕗谷虹児作品を活用した特別企画展に加え、著名な画家の作品との合同企画を進め、町なか美術館として市民や観光客に芸術を楽しんでいただくため、事業を実施をする経費であります。  次の丸印、新発田市観光協会支援事業につきましては、観光振興のためのイベント、催事、PR活動に加え、稼げる観光地づくりを進めるDMOの中核的組織として、観光客の市街地回遊や二次交通確保策、米を初めとする農産物や特産品の輸出を進める地域商社活動を行う新発田市観光協会に対する補助金であります。  次の丸印、旧県知事公舎記念館活用事業は、平成31年度は地元食材などを利用した和菓子づくり体験やお菓子づくり体験など、地元の農産物を活用した体験事業を提供をするための交流の館として新たな取り組みを進め、新発田の食、食材などを観光客にPRできる施設となるよう活用する経費でございます。  次の丸印、フィルムコミッション推進事業につきましては、新発田市フィルムコミッション協議会専用ホームページの保守管理料のほか、ロケーションギャラリーの充実を図るため、民間業者と共催する事業の負担金であります。  次の丸印、誘客促進事業につきましては、首都圏、関西圏の国内誘客はもとより、中国、台湾、韓国などからのインバウンド誘客をさらに進めるため、海外エージェントへのトップセールスや国内外商談会への参加経費、また阿賀北広域観光圏づくりに向けたPRや着地型体験型旅行企画の提案など、観光コンテンツの掘り起こしと開発を進める新発田市誘客促進協議会への負担金であります。  次の丸印、DMO活動トライアル事業につきましては、農産物や地元特産品等の販売や輸出支援などによる地域商社活動、国内外の旅行エージェントの依頼を受け、観光施設、宿泊先、交通手段、飲食などを手配するランドオペレーション業務を充実させるほか、外国語による観光案内機能の強化など、年々増加している観光客への満足度向上対策を推進をしている新発田市DMOへの活動負担金であります。なお、誘客促進事業、DMO活動トライアル事業につきましては、地方創生国庫交付金を活用して事業を展開しているもので、平成31年度で3年目となり、一部の関連事業は定住自立圏連携事業として、胎内市、聖籠町からも負担をいただいて取り組みを進めております。  ページをめくっていただきまして、210、211ページ、下から2つ目の丸印、寺町たまり駅管理運営事業は、31年度から3年間指定管理となった株式会社新発田花安斎場への指定管理委託料や町なかを回遊する観光者の立ち寄り場所また休憩場所として、快適性を向上するため、新たに冷暖房エアコンを設置する施設補修工事費が主なものでございます。  次の丸印、台輪展示館管理運営事業は、諏訪町たまり駅、中央町たまり駅の管理運営に係る委託料や光熱水費、建物の借り上げ料が主なものであります。  次に、220、221ページをお開き願います。説明欄、最下段の丸印、次のページにまたぎますが、除雪費、観光振興課所管分は、観光施設の除雪に係る作業員賃金及び委託料であります。  次に、歳入についてご説明をいたします。32、33ページをお開き願います。説明欄中ほどより少し下、観光振興課所管分は、観光施設に係る電柱敷地等使用料、観光施設敷地使用料であります。  次に、34、35ページをお開き願います。説明欄商工使用料、3番目の丸印、露店使用料から刀剣伝承館・天田昭次記念館等入館料及び使用料までは、新発田まつり等での露店出店及び観光振興課所管施設の入場料、使用料であります。  次に、42、43ページをお開き願います。説明欄下から3つ目の丸印、地方創生推進国庫交付金は、歳出でご説明を申し上げました誘客促進事業、DMO活動トライアル事業の財源に充てるものであります。なお、補助率は2分の1であり、各事業費に応じて計上させていただいております。  次に、44、45ページをお開き願います。説明欄の中段、1つ目の丸印、社会資本整備総合国庫交付金、観光振興課所管分は、先ほど歳出でご説明を申し上げました月岡温泉環境整備事業の財源に充てるものであります。なお、補助率2分の1であり、31年度も1,500万円を計上させていただいております。  次に、少し飛びまして、70、71ページをお開き願います。説明欄上から4つ目の丸印、観光振興課雑入につきましては、所管する観光施設等の電気料や手数料であります。  観光振興課所管分については、以上でございます。 ○委員長(小川徹) 続いて、渡邉農水振興課長。 ◎農水振興課長(渡邉誠一) おはようございます。続きまして、農水振興課所管分の主なものについてご説明申し上げます。  初めに、歳出でございます。予算議案書の182、183ページをお開き願います。説明欄上から6つ目の丸、松浦農村環境改善センター管理運営事業から新潟県果樹振興協会参画事業までと、次のページ、185ページ、説明欄最上段の丸、有機の里交流センター運営事業から新潟県国際農業交流協会参画事業までは、各施設の指定管理者委託料及び各種参画事業の負担金でございます。  次に、下から5つ目の丸、農業経営支援利子助成事業は、認定農業者が経営拡大や経営改善に向けて施設整備等を行うため、資金借り入れなどに対する利子助成金であります。  1つ飛びまして、新規就農者支援事業は、認定新規就農者について、経営規模の拡大及び新規部門の開始のため、園芸ハウス等の施設及び附帯設備導入に対する補助金でございます。  次の農業法人化支援事業は、農業法人の経営発展や集落営農組織の法人化に向け、乾燥施設整備やコンバイン等の機械導入に対する補助金でございます。  次のページ、186、187ページをお開き願います。説明欄上から2つ目の丸、環境保全型農業直接支援対策事業は、化学肥料、化学合成農薬の5割低減とあわせて行う冬季湛水管理などに取り組む農家に対する交付金でございます。
     次の産地づくり対策支援事業は、米の生産調整や経営所得安定対策のための新発田市農業再生協議会への補助金でございます。  次の園芸振興支援事業は、アスパラガスやイチゴ越後姫等のパイプハウス等の園芸施設整備に対する県補助金でございます。  次の強い農林水産業づくり支援事業は、アスパラガス等におけるハウス導入に対する県補助への10%の上乗せや県補助の対象外となる共同利用による機械、施設設備に対する3分の1の補助、そして土地利用型園芸作物でありますブロッコリー、キャベツ、タマネギの作付拡大に対する市単独の補助金でございます。  次のカメムシ類防除対策事業は、カメムシの防除対策として、河川、堤防の草刈りを地元の農家組合等へ委託するものでございます。  次の新発田市食料・農業振興協議会運営事業は、食の循環によるまちづくりの推進や農産物等の販売促進により、農業振興を図るための同協議会への委託料でございます。  次の主要作物振興支援事業は、大豆の生産促進に取り組む一法人組織による機械類を整備するための県補助金でございます。  次の健康農産物づくり推進事業は、耕作放棄地の解消にあわせて、薬草の栽培研究を行い、安全、安心な健康農産物づくりの推進を図るものでございます。  次のアスパラ等新発田野菜・果樹拡大支援事業は、県内一の出荷量を誇るアスパラガス及びイチゴ越後姫、果樹などの面積拡大に対する助成を行い、一層の園芸の生産拡大を図るものでございます。  次の農業サポートセンター運営事業は、農業サポート人材バンク事業や就労支援連携事業など、農業労働力育成の活動に対する負担金でございます。  次の青年就農支援事業は、新規就農者に対し、経営開始後5年間経営の安定を目的に給付される青年就農給付金でございます。  次の農地中間管理機構集積協力支援事業は、農地中間管理機構を活用した担い手への農地の集積、集約化を促進するために交付する農地中間管理機構集積協力金でございます。  次の農地中間管理事業は、農地中間管理事業の実施に要する費用で、臨時職員賃金が主なものでございます。  次のページをお願いいたします。「新・農業人」支援事業は、国の青年就農支援事業準備型を活用しながら、市内で就農開始を目指す研修中のIターン者に生活支援を行うものでございます。  次の地域農産物等輸出促進事業は、国の地方創生推進交付金を活用いたしまして、インバウンド観光事業と連携し、トップセールス等で結びつきのできた台湾をインバウンド、アウトバウンドの中核拠点として位置づけ、一つに新規販路の開拓のためのトップセールス、一つに台湾プロモーションの強化、一つに生産者、事業者の育成及び商品掘り起こし開発などの事業を進め、さらなる新発田市のPRと農産物等の輸出促進に取り組むための新発田市観光協会への負担金でございます。  次の担い手育成総合発展支援事業(農業再建プロジェクト)は、国による米政策の見直し、農業従事者の高齢化、担い手不足、首都圏等での産地間競争に対応すべく大規模経営体、新規就農者販売力強化を目指す意欲ある生産者グループ等を支援し、当市農業振興の基盤づくりを行うものでございます。  次のGAP(農業生産工程管理)推進事業は、安全、安心かつ環境に配慮された農産物の生産、供給、市内農産物のブランド化及び農家所得の向上につなげるため、農業の生産工程管理をチェックする取り組みの導入に対する研修会等の周知を図るものでございます。  次の板山放牧場看視舎等解体事業は、老朽化した施設について、公共施設等総合管理計画に基づき建物解体工事を行うものでございます。  1つ飛びまして、有機資源センター管理運営事業は、食の循環によるまちづくりの推進に向け、家畜ふん、生ごみ、食品残渣などから堆肥を生産するための施設である有機資源センターの管理運営に係る経費でございます。  次の畜産振興支援事業は、酪農農家がパイプハウス簡易牛舎を整備することに対する補助金でございます。  次に、192、193ページをお開き願います。説明欄上から3つ目の丸、滝谷森林公園管理運営事業は、自然環境を活用したレクリエーション施設である滝谷森林公園の管理運営に係る経費でございます。  次に、194、195ページをお開き願います。説明欄下段の5つ目の丸でございます。全国市町村水産業振興対策協議会参画事業から次ページ、説明欄最上段の丸、新潟漁業協同組合北蒲原支所支援事業までは、水産業の振興を図るための各組合、協議会への補助金、負担金でございます。  次の漁業共同利用施設管理運営事業は、魚の加工などを行う漁業共同利用施設における光熱水費や浄化槽維持点検等の管理運営に係る経費でございます。  歳出は、以上であります。  次に、歳入でございます。34、35ページをお開き願います。説明欄上から7つ目の丸、滝谷森林公園使用料は、森林公園の宿泊施設等の使用料でございます。  次に、38、39ページをお開き願います。説明欄の最上段、有機資源センター手数料は、有機資源センターに搬入される家畜ふん、食品残渣、汚泥等の搬入手数料でございます。  次の次のページをお開き願います。説明欄下から6つ目の丸です。地方創生推進国庫交付金は、歳出でご説明いたしました地域農産物等輸出促進事業の国庫交付金でございます。  次に54、55ページをお開き願います。説明欄の中段になります。中段より下の区分にいたしまして、農業振興費の県の補助金でございます。農業経営基盤強化資金利子助成県補助金から農業経営法人化等支援事業県補助金までの各種補助事業は、歳出でご説明いたしました農業振興費に係る県の補助金でございます。  次に、58、59ページをお開き願います。説明欄中段のカメムシ類防除対策事業県委託金は、歳出でご説明いたしましたカメムシ類防除対策事業の県の委託金でございます。  次に、70、71ページをお開き願います。区分にいたしまして、農水振興課の雑入でございます。説明欄1つ目の丸、堆肥販売収入は、有機資源センターで生産されました堆肥の販売収入でございます。  次に、丸印で5つ飛びまして、農地中間管理機構業務委託金は、歳出でご説明いたしました農地中間管理機構の業務に係る委託金でございます。  以上が農水振興課所管分でございます。 ○委員長(小川徹) 大滝農林整備課長。 ◎農林整備課長(大滝一仁) おはようございます。農林整備課所管分についてご説明をいたします。  初めに、歳出であります。180、181ページをお開きください。説明欄下から3つ目の丸、曽根排水機場維持管理参画事業からめくりまして、182、183ページ、4つ目の新発田土地改良区維持管理参画事業までの7件は、排水機場の稼働や雑用水確保に係る経費負担であります。  次の派川加治川水環境保全協議会参画事業は、県事業で整備しました遊歩道やポケットパークなどを聖籠町と共同で維持管理する経費負担であります。  次に、7つ下がっていただきまして、新潟県土地改良事業団体連合会参画事業から最下段の落堀川水系排水機場維持管理運営事業までの7件は、加治川水系における治水、利水、落堀川水系の水害軽減に係る排水機場の維持管理負担であり、そのほかは事業推進協議会への参画負担金となっております。  めくりまして、184、185ページ、説明欄最下段の丸、中山間地等直接支払交付金事業は、農業生産条件が不利とされる山間部15集落への交付金であります。  めくりまして、186、187ページ、最初の丸、有害鳥獣対策事業は、鳥獣被害対策実施隊の経費や新発田市鳥獣被害防止対策協議会への負担金、狩猟免許新規取得者への補助などであります。  続きまして、190、191ページをお開きください。説明欄最初の丸、国営造成施設管理体制整備促進参画事業は、国が整備いたしました農業施設の維持管理に係る一部負担であります。  次の県営ほ場整備参画事業から4件、県営湛水防除(落堀川地区)参画事業までは、それぞれ県営事業に係る負担金であります。  次の土地改良施設機能改善事業は、農地事業で整備された施設の維持修繕費用であります。  次の多面的機能支払交付金事業は、農業、農村が持つ多面的な機能の保全活動を実施する162組織への助成金であります。  続きまして、192、193ページをお開きください。説明欄最初の丸、市有林育成事業は、五十公野山と加治山の保全に係る下草刈り等の費用であります。  次の松くい虫防除事業は、紫雲寺地域、五十公野山、真木山の松林において薬剤散布と伐倒駆除などで対策を行うものであります。  めくりまして、194、195ページ、説明欄最初の丸、森林・山村多面的機能発揮対策事業は、荒廃が目立つ里山を整備する活動組織への助成であります。  1つ飛んで、森林整備地域活動支援事業は、森林組合や林業事業体が施業拡大を図るため、森林経営計画の作成を支援していくものであります。  2つ飛んで、林道維持管理事業は、林道の維持管理に要する経費であります。  歳出は以上で、次に歳入であります。54、55ページをお開きください。農業振興費県補助金の説明欄、下から3つ目の丸、中山間地域等直接支払県交付金は、当該事業に係る補助金であり、補助率は66%から75%となっております。  次の丸、多面的機能支払交付金県補助金は、当該事業への補助金であり、補助率は75%であります。  次の丸、民有林造林事業県補助金からの3件、森林整備地域活動支援県交付金までは、歳出で説明いたしました各事業の補助金であり、補助率は50%から75%となっております。  続いて、70、71ページをお開きください。中段、農林整備課雑入の説明欄、1つ目の丸、松くい虫特別防除負担金は、歳出で説明いたしました松くい虫防除事業について、県立紫雲寺記念公園と藤塚浜財産区、聖籠町からそれぞれ一部負担をいただくものであります。  次の松塚漁港維持管理事業負担金と1つ飛びまして、その他雑入は、漁港を利用する胎内市の漁業者3割相当分について、胎内市から負担をいただくものであります。  1つ上がっていただきまして、森林・山村多面的機能発揮対策事業協議会交付金は、当該事業に対する交付金で、県協議会を通して交付されるものであります。補助率は75%となっております。  以上が農林整備課所管分となります。 ○委員長(小川徹) 倉島地域整備課長。 ◎地域整備課長(倉島隆夫) それでは、地域整備課所管分の主なものについてご説明申し上げます。  初めに、歳出についてであります。150、151ページをお開き願います。説明欄上から4つ目の丸印、児童広場維持管理事業は、市内90カ所に設置されている児童広場の維持管理に係る経費で、遊具の修繕や設置工事が主なものであります。  次に、188、189ページをお開き願います。説明欄一番下の丸印、排水機場・排水路維持管理事業は、西名柄と道賀に設置しております排水機場の運転並びに施設の維持管理に係る経費であります。  次に、218、219ページをお開き願います。説明欄上から2つ目の丸印、防犯灯維持管理事業は、防犯灯約1万5,500灯に係る電気料及び照明器具の維持管理委託料などの経費であります。  その下の街灯整備事業は、街灯を新設するための工事費であります。  その下の道路台帳補正事業は、市道の廃止、認定や道路の新設改良に伴う道路台帳の修正業務に係る委託料であります。  めくっていただきまして、220、221ページをお開き願います。説明欄上から2つ目の丸印、道路維持管理事業は、道路の陥没や側溝などの修繕料など、市道の維持管理に要する経費であります。  その下の沈殿槽清掃委託事業は、生活排水や道路側溝の雨水、排水などを受ける沈殿槽に係る清掃委託料であります。  1つ飛んで、融雪施設電気料支援事業は、町内会等で管理している消雪パイプのうち、市道部分の消雪に要する電気料を補助するものであります。  めくっていただきまして、222、223ページをお開き願います。説明欄上から2つ目の丸印、除雪費は、道路除雪に要する経費であり、主なものは除雪委託料、特殊車両借上料、消雪パイプ等の修繕工事費及び市有除雪機械の老朽化に伴い更新するための購入経費などであります。  一番下の丸印、市道改良整備事業は、市道の新設改良に係る工事費、用地購入費及び物件補償費などであります。事業箇所につきましては、お手元に配付いたしました事業箇所計画書をごらんいただきたいというふうに思います。  めくっていただきまして、224、225ページをお開き願います。説明欄上から1つ目の丸印、消雪施設新設事業は、市道西塚中町線のほか、消雪井戸などの更新に係る経費であります。施工箇所は、お手元に配付いたしました事業予定箇所図の①番であります。  その下の私道・融雪施設整備支援事業は、町内会等が行う私道等の舗装や側溝の新設工事及び消雪パイプ等の融雪施設整備工事に対する補助金であります。  1つ飛んで、交通安全施設整備事業は、歩道の転落防止柵の整備及び区画線補修に要する経費であります。  その下の橋りょう修繕事業は、橋梁長寿命化計画に基づき計画的に橋梁の修繕を進めていくもので、市内約170橋の点検委託や焼峰橋のほか2橋の修繕設計委託料及び月岡大橋の修繕工事費であります。  その下の河川維持管理事業は、都市下水路や排水路などの清掃、除草並びに県から委託された1、2級河川の除草の維持管理に係る経費であります。  1つ飛んで、県営急傾斜地崩壊対策参画事業は、新潟県が行う急傾斜地崩壊対策事業に対し、事業費の一部を負担するものであります。施工箇所は、事業予定箇所図の②番であります。  次に、232、233ページをお開き願います。説明欄上から3つ目の丸印、街なみ環境整備事業は、寺町清水谷地区、水のみち地区の整備に係る経費であります。施工箇所は、事業予定箇所図の③番であります。  1つ飛んで、道路側溝清掃支援事業は、町内会等が行う道路側溝清掃に対する補助金であります。  その下の排水路改築事業は、宅地間の排水路を整備する団体に対する補助金であります。  めくっていただきまして、234、235ページをお開き願います。説明欄上から1つ目の丸印、公園維持管理事業は、都市公園等の維持管理に係る経費であります。  その下の緑化推進事業は、新発田市緑化振興協会への補助金が主なものであります。  その下の市指定保存樹木管理事業は、指定樹木の維持管理に係る経費に加え、現況調査に係る経費であります。  その下の公園整備事業は、ふるまち公園のほか4公園において老朽化が著しい遊具の更新を図るほか、葉塚山公園を整備するために要する経費であります。  歳出は以上であります。  続きまして、歳入についてであります。34、35ページをお開き願います。説明欄中ほどの道路占用料は、市道に埋設しているガス管や電柱などの占用料であります。  その下の段の上から4つ目の丸印、新発田駅広場等使用料は、駅前広場及び駅東交通広場の駐車場の使用料であります。  その下の中央公園駐車場使用料は、主に下越健康開発センターからの駐車場使用料であります。  次に、42、43ページをお開き願います。説明欄一番下の丸印、社会資本整備総合国庫交付金は、次のページにかけての説明となりますが、歳出で説明いたしました除雪費、除雪機械購入、消雪施設新設事業、市道改良整備事業及び橋りょう修繕事業に対する国庫交付金であります。  1つ飛んで社会資本整備総合国庫交付金は、歳出で説明いたしました公園整備事業、街なみ環境整備事業に対する国庫交付金であります。  次に、58、59ページをお開き願います。説明欄中ほどの県道除雪協力費県委託金は、相互応援協力に基づく県管理の国道及び県道に対する除雪作業の委託金であります。  その下の河川維持修繕費県委託金は、県が管理する1、2級河川の除草に対する委託金であります。  次に、64、65ページをお開き願います。説明欄下から7つ目の丸印、宅地造成事業特別会計貸付金元金収入は、宅地造成事業特別会計からの償還金であります。  次に、72、73ページをお開き願います。説明欄下から5つ目の丸印、道路整備事業債、その下の急傾斜地対策事業債、その下の都市計画事業債は、歳出でご説明いたしました市道改良整備事業、消雪施設新設事業、橋りょう修繕事業、県営急傾斜地崩壊対策参画事業、街なみ環境整備事業、公園整備事業に対する市債でございます。  以上が地域整備課所管分でございます。 ○委員長(小川徹) 小野建築課長。 ◎建築課長(小野正一) 続きまして、建築課所管分の主なものについてご説明申し上げます。  初めに、歳出でございます。93ページをお開きください。財産管理費の説明欄上から3つ目の丸印、公共施設維持管理事業は、カルチャーセンター電気設備更新工事など市有施設の維持修繕に係る経費であります。  次に、103ページをお開きください。安全対策費の説明欄一番下の丸印、空家等対策推進事業は、空き家等の所有者が抱えている問題解決のため、空き家等対策の取り組み関連として、特定空き家等に認定された不良住宅に対し、特定空き家の除去費の一部を補助するものなどであります。  次に、227ページをお開きください。都市計画総務費の説明欄2つ目の丸印、特殊建築物定期報告事務は、集会場、病院など不特定多数が利用する施設の定期検査報告に係る委託料であります。  次の木造住宅耐震化支援事業は、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で耐震診断を希望する建物の所有者に対して耐震診断士を派遣するための経費、また耐震性の低い木造住宅の耐震設計や簡易補強設計、耐震改修工事や簡易補強工事などに要する費用の一部を補助するものなどであります。  1つ飛んで、建築審査会運営事業と次の建築基準法関連審査事務は、建築審査などに要する経費であります。  次の全国建築審査会協議会参画事業と、めくっていただきまして229ページ、1つ目の丸印、日本建築行政会議参画事業は、建築行政の動向や法解釈等を目的に参加する会への負担金等であります。  次の民間建築物アスベスト除去等支援事業は、災害等により緊急的にアスベストの除去等が必要なもの及び県または市が指定する緊急輸送道路に接する敷地の建築物が火災等により倒壊または損傷した際、アスベスト等が飛散しないよう未然に措置するもので、それらの建築物の所有者等に対し、アスベストが含有しているか確認するための分析調査に要する費用の一部を補助するものであります。  次の住宅リフォーム支援事業は、空き家の発生を未然に防ぐとともに、市民の住環境の改善と市内経済の活性化を図るため、住宅の所有者が行う市内の施工者による住宅リフォーム工事に要する費用の一部を補助するものであります。
     1つ飛んで、民間開発施設用地買収事業は、まちづくりにおける必要な施設並び市民生活の安心安全に資する施設を取得するもので、開発に伴って設置した民間調整池を取得する費用等であります。  次の景観形成推進事業は、景観条例や屋外広告物条例に基づき、届け出や申請に対する審査、指導、啓発などを行うための経費であります。  次の景観形成支援事業は、景観に配慮した外壁、屋根の修景及び生け垣、塀の設置などの工事に要する費用の一部を補助するものであります。  次の歴史的景観形成建造物指定事業は、歴史景観エリア内で市の良好な景観形成に重要な役割を果たしている建造物を市が指定し、その建造物の外壁の維持保全、修景等に要する費用の一部を補助するものであります。  めくっていただきまして、231ページ、説明欄4つ目の丸印、市施設建築工事及び実施設計等受託事業は、工事の発注の際に使用する積算システム等に係る経費であります。  1つ飛んで、建築指導費は、当課の事務管理等に要する費用であり、臨時職員賃金が主なものであります。  次に、265ページをお開きください。社会教育総務費の説明欄上から3つ目の丸印、社会教育施設維持管理事業は、加治川地区公民館中川分館外壁改修工事など社会教育施設の維持修繕に係る経費であります。  次に、289ページをお開きください。体育施設費の説明欄1つ目の丸印、社会体育施設維持管理事業は、豊浦体育センター外壁外部改修工事など社会体育施設の維持修繕に係る経費であります。  歳出は以上であります。  次に、歳入でございます。39ページをお開きください。土木手数料、1節の説明欄2つ目の丸印、開発行為許可申請等手数料、2節の説明欄、建築確認申請手数料、3節の説明欄、屋外広告物許可申請手数料、5節の説明欄、その他証明手数料は、各申請に係る手数料であります。  次に、41ページをお開きください。総務費国庫補助金、1節の説明欄1つ目の丸印、社会資本整備総合国庫交付金、建築課所管分については、空家等対策推進事業に対する交付金であります。  次に、45ページをお開きください。土木費国庫補助金、2節の説明欄1番下の丸印、社会資本整備総合国庫交付金、建築課所管分については、景観形成支援事業に対する交付金であります。  その下、3節の説明欄下の社会資本整備総合国庫交付金、建築課は、木造住宅耐震化支援事業及び民間建築物アスベスト除去等支援事業に対する交付金であります。  次に、57ページをお開きください。土木費県補助金、2節の説明欄上から2つ目の丸印、木造住宅耐震診断支援事業県補助金と次の木造住宅耐震改修等支援事業県補助金は、木造住宅の耐震診断、耐震改修等に対する県補助金であります。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(小川徹) 続いて、前田財産管理課長。 ◎財産管理課長(前田純博) 続きまして、財産管理課所管分についてご説明申し上げます。  初めに、歳出であります。予算書の90、91ページをお開き願います。説明欄一番下の丸印、財産維持管理事業は、普通財産の維持管理に要する経費であります。主なものといたしまして、中ほどの手数料は年間2回から3回、市有地の草刈りに要する経費であります。  1枚めくっていただきまして、説明欄一番上の丸印、市有財産保険事業につきましては、市が所有する建物、車両などの損害保険加入料や市が主催するイベントなどにおいてけがなどの事故があった場合に支払われる総合保険の加入に要する経費であります。  次に、その下の丸印、市有財産活用事業につきましては、主なものといたししまして、手数料及び測量・設計・登記委託料は、それぞれ売却を予定している土地の不動産鑑定料及び用地測量委託に要する経費であります。  次に、216、217ページをお開き願います。説明欄上から2つ目の丸印、国土調査修正事業につきましては、地籍調査の終了している土地の公図や登記の修正に要する経費であります。  次に、その下の丸印、国土調査事業は、今年度に引き続きまして瑞波、上中山第1地区及び上中山第2地区の地籍調査事業に要する経費であります。  次に、その下の丸印、未登記解消事業につきましては、未登記を解消するための測量などの業務委託費及び嘱託の人件費が主なものであります。  以上が歳出であります。  次に、歳入についてであります。戻りまして、34、35ページをお開き願います。中ほど土木使用料、説明欄下から3番目の丸印、法定外公共物使用料は、主に店舗など住宅以外への乗り入れとして利用している事業用の橋などの構築物に係る使用料であります。  次に、50、51ページをお開き願います。説明欄下から3番目の丸印、地籍調査事業県負担金につきましては、先ほど歳出でもご説明いたしました、瑞波、上中山第1地区及び上中山第2地区の地籍調査事業に対する県負担金であります。  次に、58、59ページをお開き願います。説明欄一番下の丸印、土地建物貸付収入につきましては、普通財産の土地建物の貸付収入であります。主なものといたしましては、中曽根県営住宅敷地及び新潟職業能力開発短期大学校の学生寮敷地の貸付料になります。  次に、めくっていただきまして、説明欄下から6つ目の丸印、土地建物売払収入につきましては、入札等による普通財産の売却収入のほか、法定外公共物の売払収入が主なものであります。  財産管理課所管分については以上であります。 ○委員長(小川徹) 新井田下水道課長。 ◎下水道課長(新井田功) 下水道課所管分についてご説明申し上げます。  初めに、歳出の主なものについてご説明申し上げます。170、171ページをお開き願います。説明欄下から4つ目の丸印、浄化槽登録管理事業は、市内の浄化槽設置状況を把握するため、し尿浄化槽管理台帳の作成を委託するものであります。  次の丸印、水道水源保護地域等浄化槽支援事業は、水道水源保護地域や中山間地に指定された地域の住民が行う合併処理浄化槽設置工事に対しまして補助金を交付するものであります。平成31年度の補助件数は、30基分を見込んでおります。  次に、230、231ページをお開き願います。一番下の丸印、下水道対策推進事業は、下水道事業会計への繰出金であります。下水道事業会計負担金は、雨水整備事業に係る負担金であり、下水道事業会計補助金は、下水道事業会計の歳入補填分として主に事業に係る市債の元利償還金の財源として充当されるものと事業に必要な繰り出し基準外の補助金であります。  めくっていただきまして、232、233ページをお開き願います。説明欄上から4つ目の丸印、自然災害防止事業は、継続事業であります小舟町3丁目地内の城北1号雨水幹線約40メートルの整備を行うものであります。  歳出については以上であります。  次に、歳入の主なものについてご説明申し上げます。42、43ページをお開き願います。説明欄下から8つ目の丸印、合併処理浄化槽整備事業国庫補助金は、歳出でご説明いたしました合併処理浄化槽補助金に充当するもので、基準額の3分の1を国が補助するものであります。  次に、72、73ページをお開き願います。説明欄下から2つ目の丸印、自然災害防止事業債は、当課が実施する自然災害防止事業について借り入れを起こしたいというものであります。充当率は100%であります。  説明は以上です。 ○委員長(小川徹) 続いて、海老井農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(海老井修) 農業委員会所管分の主な内容についてご説明いたします。  初めに、歳出についてであります。予算書の179ページをごらん願います。農業費の説明欄一番上の丸印、農業委員会委員費につきましては、農業委員及び農地利用最適化推進委員への報酬であります。  1つ飛んで、農地中間管理機構特例事業は、県農林公社が行う農地中間管理事業に関連した農地の権利設定等における事務費であります。  1つ飛んで、農業者年金事業は、農業者年金業務に係る経費であります。  次のページ、農業だより「さわやか」発行事業は、年2回発行しております農業委員会広報「さわやか」に係る経費であります。  次の農業委員会視察研修事業は、年1回実施しております農業委員会による先進地事例研修に係る経費であります。  次の農業会議参画事業及び農業委員会北蒲原郡市連絡協議会参画事業は、それぞれの組織への負担金であります。  歳出は以上であります。  次に、歳入についてであります。予算書の39ページをごらん願います。手数料の説明欄上から2つ目の丸印、耕作証明等手数料は、耕作証明書等の発行に係る手数料であります。  次に、55ページをごらん願います。県補助金の説明欄上から12個目の丸印、農業委員会費県交付金は農業委員会の事務に関する県交付金、機構集積支援事業県補助金は農地中間管理業務に関する県補助金、農地利用最適化県交付金は委員活動に伴う県交付金であります。  次に、71ページをごらん願います。雑入の説明欄、下から19個目の丸印、農業者年金業務委託金は、農業者年金業務に関する委託金であります。  歳入は以上であります。以上で農業委員会所管分の主な内容についての説明を終わります。 ○委員長(小川徹) 説明が終わりましたので、質疑ある委員の発言を求めます。  水野委員。 ◆委員(水野善栄) 大変どうもお疲れさまでございます。何点か質疑させてください。  まず、原商工振興課長お願いします。179ページ、この部分の企業間連携促進事業につきましてなんですけども、これ今回新規ということであるわけですけども、食品団地のほうでとり行って、またこのたびが今度工業団地のほうというお話なんですけども、外国人がいて、その諸問題を解決するためということも含まれていると、そういうこともお聞きしておりますが、実際のところ食品団地とか工業団地でどれぐらいの外国人がいて、どういう諸問題というか、国が違うからやっぱり風習的なことなんでしょうか。その辺の解決のためなのか、ちょっとその辺お聞かせいただきたいと思います。  あと、中心市街地の活性化事業でページの211ページなんですけど、アーケード2カ所を修繕するというお話の部分の事業ということでお話をお聞きしておりますが、これはどこのアーケードになるのか。アーケード全体で見ますと犬がちょっとおしっこをしていってさびちゃってということがよくあるんです、アーケードというのは。そういうものなのか、それとも何か雨漏りとかほかのことでの修繕事業なのか、その辺ちょっと簡単ですけど、教えていただきたいと思います。  あと、清田課長のほうお願いします。209ページです。DMOの活動トライアル事業、これ前回がおおむね1,000万ついていて、このたびが850万という規模です。それについては、何か歳入のほうのDMOの相殺なのかなという、相殺というか、その行き来なのかななんて感じるんですけども、歳入のほうでは、細かい数字で申しわけございません。851万円ついているんですけど、このたびの予算要求のほうでは850万になっているんです。わずか1万円ですけども、これがどこに行っちゃったのか。また、このほかにこの事業というのはこれから推進されていく事業なもんですから、どうしてその150万円の確保ができなかったのか、その辺ちょっとお知らせください。  あと、渡邉農水振興課長お願いします。ページにして189ページです。地域農産物等輸出促進事業、これが今年度が1,100万円の事業だったのが800万円ということで300万円も減っている事業で、これも要するにトップセールスです、アウトバウンドに関しての。これ非常に大切な事業なのに、こういう事業こそふやしていかなきゃならない事業なのに、どうして300万も減ることになってしまったのか、その辺をお知らせください。  あと、倉島地域整備課長お願いします。ページで233ページで、街なみ環境整備事業ということで今年度6,204万ですか。31年度の予算では本当半分以下です。2,803万という形でなっております。場所によるんでしょうけども、どうしてこういうふうな形で、町並みというのはまたこれから多くの観光客もおいでになるし、人の往来も活発になってこれから大切な部分が問われてくる、水の駅のことも含めてなんでしょうけども、大切な事業でありますけども、どうしてここまで予算が削減されたのか、その辺もお聞かせください。  以上です。 ○委員長(小川徹) 原商工振興課長。 ◎商工振興課長(原祐司) 水野委員のコンシェルジュの次にやります新規事業として立ち上げたSSIBA(シーバ)の中でやる外国人の部分について、外国人がどのぐらいいるのかと、どのような問題が発生しているのかというご質疑だったかと思います。実は外国人の具体的な人数というのは日々入れかわっている部分もあるために、ちょっと具体的には把握できていないというのが現状でございます。ただ、各社で重立った会社、大半が今外国人の方、日々入れているというような現状になっておりまして、だんだんふえているといったような状況になってございます。食品団地だけではなく、それぞれの製造業、それから建設会社とか、それから福祉のほうとか、コンビニとかでもたくさん入っているというような状況になってございます。具体的にどのような問題が想定されるかということなんですが、一番は言語に関する問題がやっぱり一番多いんだろうというふうに推定しております。この部分につきましては、市民まちづくり支援課のほうと連携しながらやりたいというふうに思っておりまして、当課につきましては企業が受けるときにどのような問題があるかというのも調査しまして、それに対しまして対応していきたいというふうなことを想定してございます。  続きまして、アーケードの件なんですが、こちらにつきましては水野委員がおっしゃるとおり、腐食がやっぱりちょっと犬の散歩とかでありまして、箇所とすればメーンストリート商店街、それから大栄商店街、こちらの2カ所になります。  以上でございます。 ○委員長(小川徹) 清田観光振興課長。 ◎観光振興課長(清田稲盛樹) 水野委員のDMOの活動トライアルの関係で2点ご説明をいたしたいと思います。  まず、歳入の部分、850万に対してなぜ851万になっているのかということなんですが、国の推進交付金については2分の1補助ということになっておりまして、誘客促進事業とDMOトライアル事業、この2つを足した2分の1というふうなことになりますので、合計した金額の2分の1ということで851万というふうな歳入になっているということでございます。  2点目のなぜ昨年に比べて事業費を減らすのかということでございますが、この事業は地域の稼ぐ力を養成をするということに加えまして、それを実施をしていく組織自体も自主財源を稼ぎながら活動継続をしていくようにしなさいというような事業立てになっております。一応DMOにつきましては、誘客とあわせまして例えば海外からお越しをいただく方の手配業務をすることで手数料を頂戴をしているということで手数料収入が幾ばくか上がってきているという中で自分たちでもそれをまた次の事業に当て込んでいくという考えのもとで事業費を減らしていっているというところでございます。  以上でございます。 ○委員長(小川徹) 渡邉農水振興課長。 ◎農水振興課長(渡邉誠一) 水野委員のご質疑にお答えいたします。  農産物海外輸出予算の300万円の減でございますが、こちら今年度、昨年と2年間やらせていただきました。その中で精査をさせていただいたということでございます。主には昨年、今年度と物産展への参加をしまして、その辺の旅費等がかかっておりました。トップセールスのほうでございますが、トップセールス、今年度やめるわけではございません。予定といたしましては、ニューヨークとベトナムのほうに市長みずからのトップセールスを予定させていただいております。また、新たに米のオーナー制度ということで新たな事業も予定させていただいております。決して予算は下がりましたけども、消極的になったものというものではございません。  以上です。 ○委員長(小川徹) 倉島地域整備課長。 ◎地域整備課長(倉島隆夫) 水野委員のご質疑にお答えをいたします。  街なみ環境整備事業、昨年度から半分以下になっているということなんでございますけども、国の社会資本整備総合国庫交付金を使って事業をしているわけでございます。ここ数年私どもの要望額に対して半分以下しか来ていないという状況も踏まえて、現実的な部分の要望をしてはどうかというふうなことで最低限まずこれだけのものが必要だということで国に要望させていただいております。いつも決算でこの事業費を落とさせていただいているのが実態でございます。現実に合わせた形で予算組みをしたらどうかということも考えまして、事業費は3分の1というふうな形にはなっておりますけども、できるだけこの金額を有効に使わせていただきたいというふうな趣旨でございます。  以上でございます。 ○委員長(小川徹) 原課長。 ◎商工振興課長(原祐司) 申しわけございません。説明ちょっと落とした部分がありまして、アーケードのところなんですが、先ほど足元の支柱のとこの修繕というふうに言いましたけど、それが大栄商店街になります。メーンストの部分につきましては、アーケードのとこにフード型のやつがありまして、上のほうに半透明のアクリルみたいなのが張ってあるんですが、それが割れたり、老朽化したりしているということでそれを交換するといった部分になります。  以上でございます。 ○委員長(小川徹) ほかにありませんか。  川崎委員。 ◆委員(川崎孝一) 3つほどお願いします。  まず、財産管理課のほう。旧金塚中学校の体育館が5年以内には解体するというふうな計画があるようなんですけども、実はあそこ冬の間高齢者の方々が交互にグラウンドゴルフやったり、翌日はゲートボールやったりということで大切な体力づくりの施設なんです。市長も健康長寿というふうなことを大々的にうたっているので、市民の方々から市長がそんなこと言うの、どうしても残してもらおうよということで地域の方々が何とか残してもらうような格好にしてほしいということなんですけども、今後の計画等をちょっとお願いします。  それから、地域整備課と農林、どっちなんでしょうか。実は農村公園でございます。二本木、高山寺、釜杭と農村公園は小学生の大事なバス停になっておりまして、実はそのトイレがあいていないと。子供たちがおしっこしたくてももう漏らしてしまうというふうなことが二、三回ありました。これも二、三年前から何とか管理してくれというふうな格好で地域の方々にお願いすると、地域の方々いわく都市公園はあんなにいっぱい金つけるのに、農村公園と同じ公園なのに、どうして金が少ないんだということで、俺たちとってもそんな管理やっていられねえというふうなことで、当然わかっていると思うんですけども、今後の対策というふうなことをお知らせを。  それと金塚駅の東側、駅東団地、今団地と言うと怒られるんですけども、駅東地域の雨水対策について、これも五、六年前に地域の近くの集落の反対にありまして、雨水のため池が没になった経緯があるんで、その後どうなったのか。この3つお願いします。 ○委員長(小川徹) 前田課長。 ◎財産管理課長(前田純博) それでは、川崎委員のご質疑にお答えします。  うちども財産管理課といたしましては、公共施設の管理計画を策定しまして、毎年実施計画を作成して公表しておりますが、財産管理課といたしましてはその概念と必要性をほかの所管課に説明しているのが仕事でございます。ですんで、個々の施設については決定から何から全て担当課の所管の課になりますんで、ご了解願いたいと思います。 ○委員長(小川徹) 倉島課長。 ◎地域整備課長(倉島隆夫) 川崎委員のご質疑にお答えをいたします。  いわゆる三字公園の部分ということでございます。地元からも数年前から要望はいただいております。トイレをあけてくれ、管理費の部分ということでございますので、昨年度も地元のほうにも管理費の部分だとか、あとはトイレのあける体制だとか、その部分を相談をさせていただきたいということで地元のほうとも相談をしているところでございます。まだ最終的に結論は出ておりませんけども、例えば管理費の部分でもう少し上げられて管理ができるようであれば、またお願いをさせていただきたいというふうに思います。トイレの部分につきましては、下水は来ているんですけど、まだつながれていないというふうな状況もございますので。また、地元の方の話だと通勤の途中で寄られる方もいるということなんで、地域の公園ではなくていわゆる皆さんの公園というふうな考え方もあるということも承知をしておりますんで、その辺も踏まえて、また地元の皆さんと相談をさせていただきたいというふうに思っております。  あと金塚の駅東の雨水の部分でございます。昨年7号のほうにためをつくってというふうなことを計画したわけでございますけども、国のほうからは市道の部分で何とか水がためられないのかというふうなこともお話をいただきまして、今年度は検討しておったわけでございますけども、いわゆるコンビニエンスストアと笹川医院の縦のところに例えば貯水槽みたいなのを並べてみたらどうかというふうなことも検討を今しております。ただ、埋設物だとか、いろんな部分であるもんですから、まだちょっと時間がかかって大変申しわけないんですけども、もうしばらく時間をいただきたいなというふうに思っております。  以上でございます。 ○委員長(小川徹) 川崎委員。 ◆委員(川崎孝一) ありがとうございました。  まず1つ、財産管理課の方々としてはその担当課が、いや、これは大事な施設だと言えば、もうそれは壊さないよという格好で捉えていいんですね。 ○委員長(小川徹) 前田課長。 ◎財産管理課長(前田純博) うちども先ほども言いましたように必要性ということに関しては各所管課に話しておりますんで、それ以降の計画については利用者の数ですとか、そういったものについての判断、事業を停止するかどうかの判断は担当課になりますんで、うちどもがこれは続けなさいとか、そういった権限ございませんので、担当課でお願いしたいと思います。
    ○委員長(小川徹) 川崎委員。 ◆委員(川崎孝一) わかりました。担当課のほうにまたお願いしていきたいと思います。  それから、三字公園と団地の雨水対策ですか、これについてはなかなか市民の方々の理解を得られないので、ぜひ早急に対応していただければありがたいと思います。よろしくお願いします。  終わり。 ○委員長(小川徹) ほかにありませんか。  稲垣委員。 ◆委員(稲垣富士雄) それでは、私のほうからお聞かせ願いたいと思います。  199ページの創業支援事業、それから同じく食品団地、今後の見通しということで、ここは商工振興課だと思いますが、私本会議に創業支援のセンターをという提案をしたところでありますが、なかなかこれは商工会議所も抱き込まないとできないという部分もあると思いますけども、非常にやっぱり創業者というのは新潟県、特に新発田市あたりは、なかなか創業する方が少ないという地域になっておりますので、この辺を育成、支援をしていただくということが一番大事だというふうに私は思って一般質問をさせてもらったんですが、そういう状況の中でとにかく新発田は地場産業をどうするかということでありますので、その辺一番大事な部分に入ってくるというふうに思いますので、その辺の見通し、今後の今の状況、これをお知らせ願いたいと思います。あわせて食品工業団地、これ西部工業団地の消パイの話が一番大きい予算化でありますので、それは別として、今の第2の食品工業団地がまだ半分近く残っておりますので、これの販売促進策を含めて現状をお聞かせ願いたいと思います。  それから、201ページでしょうか、プレミアム付商品券発行事業。これは、国の消費税10%になるための対応策として設けてあるはずなんですが、この部分に関しましては500円券に2割をつけた部分を負担するということでいいわけですね。それともう一つは低所得者とか、子供がおられるとか、そういうところに販売をすると、一般の方には販売はしないということになると思うんですが、その辺もう一度ちょっと詳細にお願いしたいと思います。  それから、今度観光課でありますけど、全国雑煮合戦、どっちだろうか。全国雑煮合戦が、これ商工会議所青年部が長年にずっと続けて年々誘客がふえておるわけですけども、予算を見ると逆に減ってきていますので、この辺は新発田の悪いところというのはよくなると金額、予算を落としてしまう。そうすると、また盛り上がらないという、そういう部分あるんで、とにかく成功した事例はどんどん後押しして、もっとやっぱり新発田の魅力をつくっていくのが本来だというふうに私は思うんですが、逆に予算が減ってきているということはそういう要望がない、主催者から要望がないということでいいんでしょうか、それとも市の財政の問題で減らしていると。どっちなんだかちょっとお知らせ願います。  それから、新発田まつりも同じなんです。これは、年々市街地に花火を上げてすごく盛り上がってきているわけなんで、そういうことで寄附を仰ぎながらやっているわけなんですが、この予算もカットされてきている。ちょっと少なくなってきていますので、この辺のいきさつも含めてご答弁願いたいというふうに思います。  それから、寺町のたまり駅の改修、211ページです。これもうちの佐久間議員からそういうふうな話が出ていたと思うんですが、あそこに子供台輪を展示してありますが、なかなかスペース的にそれがあるために団体が入って休むとか、そういう部分がちょっとないようですし、また売店の部分もその部分に対してやっぱり狭くなるために展示する部分、そういうものが少ないんじゃないかという指摘がありまして、この子供台輪をできればこの地域交流センターあたりにしたほうがもっと見る方がふえると思うし、一石二鳥じゃないかというふうな話を経済建設かな、で言っていたらしいんで、それを聞いてください、検討しますという話だったんで、それを聞いてくれということでありますので、それをひとつお知らせ願いたいと思います。  それから、今度農林課でしょうか、いつも言うようにこれ有害鳥獣対策事業、187ページかな、これも現状を見ますと、猿のほうもさながらイノシシが非常にふえてきているんだそうです。地域の人から聞くと、イノシシというのはみんな穴を掘るもんですから、新発田城のゴルフ場とか、それからフォレストとか、ゴルフ場の芝をみんな穴掘るというか、かくんだそうです。そういうことで被害が出てきておりますので、その辺の対策。それで、やっぱり人が入るとこですから、鉄砲は撃てないわけなんで、わなしかできないんだそうです。もうすごく敏感でわなをかけてもなかなかかからない状態だというふうな地元の人から聞いていたんですけども、今の現状、どんなぐらいふえてきているのか、把握されているのか、その辺、猿とイノシシ、わかったら教えていただければと。それの対策、1つお願いいたします。  それと…… ○委員長(小川徹) 稲垣委員、昼からにしよう。そこまでにして昼から。 ◆委員(稲垣富士雄) ここまで切って、また昼から続きます。お願いいたします。 ○委員長(小川徹) 原課長。 ◎商工振興課長(原祐司) 稲垣委員のご質疑にお答えします。  まず、第1点目、創業についてでございます。今回一般質問でいただきましたところですが、うちのほうは今創業の部分につきましては一昨年来、補助金を対象地域を拡大したり、あと会議所と一緒に創業塾とか、そういった部分もやっぱりニーズが多くなっていまして、年々実績がふえているといったような状況になってございます。ただ、日本全体から見るとやっぱり新潟県は創業率が低いということで、来年度以降も我々一緒に商工会、商工会議所、それから銀行なんかも一緒になってやっていきたいなというふうに思いますし、地権者なんかともちょっとお話ししながら取り組みを進めていきたいなというふうには思ってございます。  それから、工業団地のほうの見通しはということなんですが、工業団地のほう、ご案内のとおり、今51%でしょうか、売れて、半分売れておりますけども、残り2区画、お話は何件かいただいては、問い合わせとかあるんですが、なかなかやっぱり具体的に一歩踏み出した状況にはないというところでございます。販売策とすれば、さまざま専門の業界誌にPRしたり、それからインターネットのヤフーとか、グーグルとかで工業団地と検索すると右のとこにポップが出るような仕組みとか、新聞広告、日経なんかにもたくさん出ささせてもらいましたし、あと金融機関、ゼネコンなんかにもいろいろお話ししながら、それから専門の電源立地振興センターという、そういう企業誘致をしているような東京にある外郭なんですけども、ここと連携しながら企業活動をしたりしております。なかなかすぐに実績が思うようにいかないというところで今後もちょっとより一層頑張りたいなというふうに思っているところでございます。  プレミアム商品券につきましては、金種につきましては500円券です。それが1冊4,000円で販売して、10枚入りの5,000円、要は1,000円分プレミアムがつくといったものになります。それを対象者一人が5冊まで買えるということになるんで、2万円出すと2万5,000円の商品券が買えるというような状況でございます。どこを対象にしてということなんですが、今回やはり子育て世代と低所得者の方を想定したということで国のほうがそういうふうなスキームで進めてきておりますので、それにのっとって一般の方にはちょっと販売しないということを想定してございます。  それから、雑煮の予算の件です。これについては、事業者のほうからは、青年部がやられているんですけども、例年どおりの予算要望はありましたけども、全体的な予算の中で何とか、市の財政のほうもちょっと厳しいもんですから、お願いしながら、可能な範囲でちょっと削減させていただいたといったところでございます。  以上でございます。 ○委員長(小川徹) 清田課長。 ◎観光振興課長(清田稲盛樹) 稲垣委員のご質疑にお答えをしたいと思います。  まずは、新発田まつりに対する予算の措置というお話でございます。平成30年度予算では、1,500万の負担金を要求をさせていただいていましたが、今回1,400万ということでございます。実を申し上げますと、この花火の協賛という部分、非常に多くの企業の方からご協賛をいただき、また非常にいいというお褒めをいただく中で非常に多くのと言うとちょっと言い過ぎなのかもしれませんが、当初想定をしていたよりも協賛金が集まったということで、実を言うと200万、30年度については市のほうに戻入をさせていただいたところでございます。したがって、城下町新発田まつり開催実行委員会への平成30年度の負担金としては1,300万というふうな格好になったということでございます。来年度につきましては、さらに花火を充実させましょうという中で、まずは100万上積みをしていただいて、さらに職員、それから消費者、関係団体、また一致団結をしながら協賛金をふやしてみんなで盛り上げていくお祭りにしていきたいという思いから、このような対応策をとらせていただいているというところでございます。  2点目の寺町の活用ということでございます。寺町たまり駅につきましては、平成31年度から花安が指定管理団体として今度は運営をするということで、実を言うとこれまでは半公共と言うとちょっと言い方がおかしいんですが、菓子業組合であったり、観光協会であったりということで余りそういう販売のノウハウというところまで深く突っ込んだところというのがなかなかできてこなかったのかなという中で、今度初めて純然たる民間の皆さんに運営をしていただくという中で、まずはあの状況の中で花安自身も寺町周辺を全て活用しながらやっていきたいというご希望に沿って少し様子を見てみたいなというのが1点目でございます。  2点目の台輪の格納場所ということなんですが、ご承知のとおり、しばたっ子台輪、毎年新発田まつりの帰り台輪の折に運行させていただいているんですが、あそこから出立をして6町内会の皆さんと合流をして市役所までお越しをいただいてということになるもんですから、あれをまた市役所のほうに持っていくと、出発をするときは逆に子供たちがそこまでまた引っ張っていってというふうなこともあるんです。そういうことを考えると、今の花安の話と複合する部分があるんですが、そういったところをまずは実際の状況を花安になってからどんなふうに変わってきて、それからあそこの周辺歩いて回れる観光地にしましょうということで新たな施設も今後できてくるというところの中で、そういったところを複合的に見ながら取り組みを検討させていただきたいということでございます。  以上でございます。 ○委員長(小川徹) 大滝課長。 ◎農林整備課長(大滝一仁) 私のほうからは有害鳥獣対策、猿とイノシシの被害の状況、また対策ということでよろしいですか。まず、猿のほうでございます。委員の皆様にも資料をお配りをさせていただいているところでございますが、過去3年の被害状況ということでの資料でございます。もうちょっと深く入りますと、10年前の被害に比べまして今年度の被害額から行きますと、約7割減ということになってございます。捕獲頭数につきましては、30年度、これ集計されたばかりなんですけども、約200頭ということで、10年平均で255頭ほど捕獲をしているということでございます。また、電気柵がここ10年で70キロということで延びてございます。この電気柵の延びによりまして、猿の被害が減っているということが言えると思います。  猿につきましては、以上でございます。  なお、また31年度につきましても新たに電気柵の設置を予定しているとこでございます。5集落で17キロほどまた予定をしているところでございます。  続きまして、イノシシの対策ということでございますが、イノシシにつきましては今現在私どもで把握しております被害額といいますか、私ども農産物に対する被害ということで委員がおっしゃられましたゴルフ場の芝とか、そういったものは入っておらないんですけども、農業被害額ということで40万から60万の間でここ3年が推移しているということでございます。イノシシの頭数につきましては、把握につきましては目撃情報ですとか、生態を調べまして、年何頭ずつふえていくんだろうということでございます。こちらのほうは、ちょっとはっきりした定かではない数字になりますけども、現在1,000頭は超えているだろうということで把握をしてございます。また、イノシシ対策でございますが、こちらにつきましては農業被害額がこれだけ40万から60万ということで少ないというのは実は猿の電気柵が役立っているようでございまして、イノシシの柵、専用となりますと、猿よりも高くなくても低い柵でいいんですけども、今後必要であればイノシシ専用の柵ということも考えられますが、今は約70キロの猿の電気柵が役立っているというふうに考えております。  以上でございます。 ○委員長(小川徹) 昼からにしましょう。           〔何事か呼ぶ者あり〕 ○委員長(小川徹) その分。 ◆委員(稲垣富士雄) ありがとうございました。  創業支援に関しましては、そういうことでできるだけ地元のやっぱり事業者の育成を持ちながら、新しい発想のもとでの創業を期待するとこでありますので、よろしくお願いいたします。  それから、食品団地の件なんですが、これ当初から買うという地元の食品企業の方がおられたみたいなんですが、価格の問題でというのもあったみたいで、これからその辺が一番販売するには価格問題がやっぱり生じてくるのかなというふうに私なりに考えているんですが、この辺をどういうふうに、前に買った方よりも1年、2年で下がっちゃったら、これまた問題が起きるわけなんで、非常に難しい残地だと思うんです。だけども、西部工業団地みたいに塩漬けにならないようにやっぱりやり方、方法考えていかないと、これ延ばして、延ばして上がるんであればいいけど、下がっちゃうんです。だから、その間にどうしても税金投入しなけりゃなりませんので、私、西部工業団地も最初からそれ取り組んだんですが、なかなか時間かかってようやく完売というような状況ですので、これを二の舞を踏まないようにひとつ強力に販売を促進していただきたいということで、これも要望であります。  それから、プレミアムはわかりました。そういうことで低所得者の皆さんの1つの部分、2割もつくわけですから、非常に有利でありますので、ひとつやっていただければというふうに思っております。  あとたまり駅の件は、これ花安が受けるということなんですね。その方が今の現状でいいと言うんであれば、我々どうということを言うわけではないんですけども、せっかく受けた以上はそこにいろいろ休んでいただいたり、販売をしたりというのが一番理想だと思うんです。特にバスで来る団体が中に入れねえという、外から見ているような状況もあるようでありますので、その辺は指定管理者が判断していただければいいんじゃないかと思いますので、よろしくお願いいたします。  それから最後に、この有害鳥獣です。非常にやっぱり地元の皆さんは困っております。それで、イノシシ、猿は大体落ちついてきたというのもあるのかもしれませんし、電気柵がついて来ないのもあるのかもしれませんが、やっぱり移動しますんで、そういうないところにみんな集まってくるわけです。だから、そこがまた被害が起きるという状況もあるわけなんで、その辺やっぱり移動を含めた監視、管理をしていただかないと厳しくなるんじゃないかと思います。それから、イノシシが一番これ手間かかりますよね。撃つのもできない、わなは警戒してなかなかかからないというふうになると、どういうふうにすればいいかということがこれからの問題だと思います。だから、電気柵がいいという話もあるんですけど、あれは穴を掘りますので、穴掘って、私は視察に行ったときに滋賀県ですか、そのときに猿とイノシシが同時に出ていまして、それで電気柵を張ったんです、山全体に。そうしたら、今度イノシシが穴掘って、そこから猿が一緒に出ていくと、こういうふうな話も聞いていまして、なかなか難しい部分。とって、やっぱり加工して販売とかというのもあったようであります。これからはそういう状況にもなるかなと思います。それから、上中山の豚舎のところにやっぱり餌がありますので、イノシシが来るんだそうです。そうすると、豚コレラとか、そういう病気も発生するわけなんで、可能性もあるんで、やっぱりそれ怖いということで電気柵を回したらしいんです。だから、それから少しはよくなったのかもしれませんが、繁殖力が非常にイノシシは高いんで、これがほっておくともうどんどんネズミ算にふえていくということが視察をした段階でも聞いております。その辺の対応、対策をきちっとやっていかないと難しいと思いますので、それも強力にひとつお願いしたいなというふうに思います。それから、とった後の処理の問題とか、そういうのも、これは今度環境衛生だと思うんですけれども、そういう部分も含めて善処しながら見てやってほしいなというふうに思いますので、これも要望で終わらせていただいて、次のは午後から続けてやらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○委員長(小川徹) この際、1時まで休憩いたします。           午後 零時01分  休 憩  ───────────────────────────────────────────           午後 1時00分  開 議 ○委員長(小川徹) それでは、再開いたします。  稲垣富士雄委員。 ◆委員(稲垣富士雄) 午前中に引き続きまして、簡潔明瞭に説明を願いたいと思いますが、私のほうからも簡潔に質疑をいたしたいと思います。  月岡温泉の環境整備、209ページでありますが、今月岡温泉の石畳の道路が完成して、すごく環境が整ってきました。それと、もう一つは周辺に物販やら、また飲食関係の店ができておりますので、非常に環境的にはよくなってきたと思うんですが、まだやっぱり地元のホテルの皆さんがどうしても取り込もうとして、なかなか外に出してくれないという部分もあるんで、この辺は経営者の感覚なんですけども、せっかく環境が整備されて、灯籠の公園もできたようで、夜なんかすばらしい状況であります。そういうことで観光スポットにもなってきていると思いますので、環境整備を急ぐ必要があると思いますが、道路の石畳、非常に雰囲気でありますし、またあんどん、夜の灯籠というんでしょうか、非常に夜見るといいような感じしておりますので、これをやっぱり継続して、昼の観光客を導入する方法を考えていただきたいなというふうに思っておりますので、その辺ちょっとお聞かせ願いたいと思います。  それから、189ページ、板山牧場解体に絡み、この状況で前から私言っているんですが、あれだけの広大な敷地を活用することが必要じゃないかというふうな話をしているんですが、片山市政の時代から板山地区の皆さんに研究をしていただいて活用をするという話の中で来ているわけなんですが、いつまでたっても同じような状況で、広いところをいかにやっぱり活用するかということが一番大事だと思いますので、その辺解体に合わせてどんなふうに将来的に持っていくか、その辺をちょっとお聞かせ願いたいというふうに思います。  それと、229ページ、アスベスト除去支援事業、これに関しまして、今中心市街地のところで空きビルが幾つかあるわけなんですが、買いたいんですけども、アスベストがあるために解体費用がかさんで、なかなか買うにしてもあめよりササが高くなるというような状況なんで、この辺補助支援事業がもう少しあればいいんですが、これ国も決めてあるんでしょうけども、市が独自で、例えばこの金額見ますとわずかな金額でありますので、大きいビルあたりは相当な金額になるんですが、そういうことでその辺ちょっとお聞かせ願いたいと思います。  以上、4点でしょうか、お願いします。 ○委員長(小川徹) 清田課長。 ◎観光振興課長(清田稲盛樹) 稲垣委員の月岡温泉環境整備事業の件についてお答えをいたします。  まずは現在、一昨年からホテル泉慶前ということで石畳化を進めさせていただいているところでございますが、ご承知のとおり社会資本整備総合国庫交付金を活用しながら事業実施をさせていただいているという状況の中で、予算のつきが非常に厳しいという中で単年度で50メーター以下ぐらいのスピードでしかなかなか進んでいかないというのが1点。  それから、本当の石張りでつくっているということで、想定以上に工期がかかってしまうということではございますが、着実にこれは進めていくしかないのかなというふうに考えています。  2つ目、非常に魅力的な温泉街になってきたという中で、まだまだ旅館が自分のところから外に出していないのではないのかというふうなお話でございますが、とりわけ土曜日とか日曜日、それから今の時期、学生の春休みの時期ですと本当に月岡、見違えるほど若い方たちが歩いておられるということで、またそれを促すために地元の旅館の若手経営者の皆さん、ミライズの皆さんが現在5店舗新しい店舗を運営をしているんですが、それを一層促そうということで6店舗目を今度はこの連休、ゴールデンウイーク前にオープンをさせたいということで、何か今度はジェラートとスムージーのお店だということで、蔵の隣にそういったものをまたつくって促しましょうということで、一生懸命彼らもそういうことを進めているということ。  それから、もう一点は夜の回遊も促したいということで、今ほどお話のあった月あかりの庭は連日非常に多くの方にお越しをいただいていますが、その近くに通称楽天ビルというふうにいうんだそうですけれども、十数店舗が入れるテナントビルをまた新しく再開発をしているということで、そういったものができ上がると昼、夜問わずにぎわいが復活するのではないかなということで期待をしているところでございます。  以上でございます。 ○委員長(小川徹) 渡邉課長。 ◎農水振興課長(渡邉誠一) 稲垣委員のご質疑にお答えいたします。  放牧場の今後の運営の方向性についてということでございます。こちら放牧場につきましては、昭和46年に市営板山放牧場として開設されました。平成16年度から預託数の減少や施設の老朽化、そして専任職員の高齢化などによりまして預託は休止とされております。その後地元酪農家に採草地として管理をお願いしているところでありますが、現在は6社1法人の7者で採草のほう管理をお願いしているところでございます。酪農家数と飼育頭数の減少、施設の老朽化と専任職がいない現在、預託を再開できる見込みは非常に低いと思っております。ただ、今現在採草地を、放牧場を活用していただいている酪農家もいらっしゃいます。採草管理をお願いしている酪農家の皆さんにも意向を確認しながら、今後の酪農振興のあり方も含めて総合的に判断してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(小川徹) 小野課長。 ◎建築課長(小野正一) 稲垣委員のご質疑にお答えします。  中心市街地のアスベストということなんですけども、アスベスト除去等支援事業は平成21年度からスタートした事業でありまして、当初は火災その他災害に遭った建物のアスベスト除去等に係る費用の一部を補助する事業でありました。今まで平成21年に佐藤金物店、平成24年に後藤薬局と旧伊藤時計店が事業をご利用いただいております。平成28年4月からさらなる災害に強いまちづくりを目指すために、県、または市が指定する緊急輸送道路沿いということで、それも入ってきましたので、大規模な建物に関してのアスベストの分析の費用なんですけども、1棟につき25万ということで125万計上させてもらっていますけども、28年度に事業始めたとき、それに該当する建物13施設あったんですけども、29年度には9施設、現在30年度で5施設になっております。それで、アスベストを分析してから、アスベストもあったということで耐震補強とか解体する場合は600万の補助をつけることにしております。3分の2以内、600万なんですけども、予算計上していないんですけども、補正するか、次年度に工事をやっていただくかということにしております。  以上であります。 ○委員長(小川徹) 稲垣委員。 ◆委員(稲垣富士雄) ありがとうございました。月岡温泉の環境整備、非常にいいことなんですが、太洋館の後ろに市の所有地があるんですが、これはもう何年前からそのままになっている状態なんで、せっかく太洋館の先、バイパスまで石畳になっておるんですが、活用が非常にやっぱり大事だと思うんですけども、そのままなんで、これからどんなふうに考えておるのかあわせてお聞かせ願いたいと思います。  それから、アスベストのほうです。これ調査費の部分というふうに解釈すればいいんですね。本番の場合はまた別に予算をもらえると、そういうことでいいんですね。わかりました。それは結構でございます。  じゃ、その1点だけ。 ○委員長(小川徹) 清田課長。 ◎観光振興課長(清田稲盛樹) 市の所有をしている遊休地、我々のほうではいやしの里という呼び名で呼ばせていただいています。あくまでも仮称でございます。面積が約8,000平米ということでございますが、当初我々あそこで農産物とか体験交流ができるようなものを地元の皆様、それから民間資本を入れてやりたいという計画を持っていました。しかしながら、それがあそこの上にあるわくわくが同様な取り組みを全く自力でやったという中で、市としてはあそこに市費を入れて何かを開発をしていくということではなくて、まずは民間の皆さんが自発的にこんなことをやりたい、そしてこういうことを自分たちの財源でやりたいというようなお答えを待っているというふうな状況ではありますが、なかなかあれだけの面積になりますと難しいということで、現在は連休なんかもそうなんですけど、駐車場が非常に足りないという状況になっていますので、旅館の皆さん、それから町を回遊をする皆さんのまずは駐車場として活用させていただいているというのが現状でございます。  以上でございます。 ○委員長(小川徹) 小坂委員。 ◆委員(小坂博司) 今ほどの月岡の環境整備の点で石畳ということで、大変きれいになっていいなというふうに思っているんですけども、割れているところ、それから何か1回ほじくって、また舗装して、原状復帰がないということが今まだあるように思うんですが、その辺の修繕のことの関係。それから、やっぱり大型バス入ってきますから、相当重量かかってくるんで、せっかく整備しても、そんなふうな形であると何かもったいないという思いがありますが、その辺どのように考えているかお伺いします。 ○委員長(小川徹) 清田課長。 ◎観光振興課長(清田稲盛樹) 美装化、特に石畳化ということの中でのご質疑であったかと思います。ご承知のとおり幾つかのやり方を実を言うと試しながら美装化を進めさせていただいていまして、一番わかりやすいのはメーンの道路です。あれはカラー舗装ということで、茶色の舗装でさせていただいています。それから、旧のあけぼのの前は非常に細かい小さいブロックというか、石畳を使っていまして、それからひさご荘の前、足湯の前は割と大き目のブロックを使っています。一番剥がれというか、欠落が出ているのが実を言うと足湯の前なんですけれども、荷重がかかると大きいもんですから、どうしてものりというかで接着をしているもんですから、取れてしまうという中で、現在は応急処置ということでございますが、これにつきましては地域整備課と連携をしながら、見た目の復旧という部分も含めて今検討をさせていただいているところでございます。最新のものについてはそういう剥がれ、それから荷重に非常に強いものということで、新しい工法を取り入れてやらせていただいているというところでございます。  以上でございます。 ○委員長(小川徹) 板垣委員。 ◆委員(板垣功) 城下町新発田まつり開催というところの関連でお願いいたします。城下町新発田まつり開催参画事業、開催実行委員会負担金ということで、今年度1,400万、30年度は1,500万だったと、そういうことで30年の決算は1,300万ということで、これについては午前中の説明どおりで理解いたしました。そこで、市街地の花火の拡充ということでありますので、ことしは何発、そして見積額はどのぐらいかというところ。  もう一ついいですか、あわせて。済みません。209ページのフィルムコミッション推進事業ということで、映画、ドラマ等のロケ誘致、具体的にその交渉を進めているところあるのかと、今後はどのようにまた推進していくのかというところで、ちょっと関連とは違いますが、それでお願いいたします。  以上です。 ○委員長(小川徹) 清田課長。 ◎観光振興課長(清田稲盛樹) 城下町新発田まつりのとりわけ花火という部分についてご説明をさせていただきたいというふうに思います。  これ何発というところが非常に難しいところなんですが、単発の玉ではなくて、スターマインというのは集合体ということで1発で30とか40とかという玉数を上げていくということで、ワイドスターマインというのをふやしていきたいというふうに考えています。昨年は3発だったんですが、来年度についてはこれをもう少しふやしたいということで、例えば5発とか6発ぐらいにふやすことで非常に見ごたえのあるものにできるのかということで、予算規模としてはおおむね花火だけで800万ぐらいの予算規模になるのかなというふうに考えております。  次に、フィルムコミッションということなんですが、正直これなかなかやっぱり難しくて、やっぱり製作会社の意図とするものにロケーションが合っているかどうかというのが実を言うと一番大きなところでございます。今の仕組みを申し上げますと、我々のほうに直接来るものもそうなんですが、県を通じてこういう建物ありませんか、こういう場所ありませんかというような問い合わせが来て、それに対してうちではこういうものがあります、ああいうものがありますというようなやり方をさせていただいているという中で、やっぱりこれまで同様、すばらしい写真も含めてロケーションの場所を我々がしっかり集めていって発信をして、目にとまるようにしていくということの地道な活動にはなるんですが、を繰り返していくしかないのかなというふうに思っています。  以上でございます。 ○委員長(小川徹) 板垣委員。 ◆委員(板垣功) ありがとうございました。花火は市の行事としては本当に好評ですので、よろしくお願いいたします。  また、フィルムコミッションのほうについては新発田の魅力、やはりこれ全国に発信するためにもぜひ進めていただきたいなというふうに思います。  以上で終わります。 ○委員長(小川徹) 佐藤武男委員。 ◆委員(佐藤武男) 二、三点だけよろしくお願いします。  171ページですけども、新井田課長、よろしくお願いします。水道資源保護地域等浄化槽支援事業というんですか、30基分ぐらいの浄化槽のお金だと、補助金ということですけども、要するに地域は決まっているということですよね、山の中の。この30基でその地区のあたり全戸分ぐらいになっているもんでしょうか。そういうあたり、内容だけ教えてもらえば結構ですので、よろしくお願いします。  それと、あとは201ページですか、商工振興課。ブランド認定制度ということで、推進事業ということありますけども、この新発田ブランドって要するに認証ということですので、お菓子とかやっている何かの認証ということですよね。それで、今期限というのは、多分1回とればずらっといっていると思うんですけども、その辺の例えば新たにそういうのとりたいとか、そういう方も出てくると思うんですけども、そういうのをまとめて例えば期限を決めて、例えば3年とか2年とか4年でもいいですけども、それでそのときにまた全部フリーにして認証とらせていくというような考え方あるのかないのか。その辺ひとつ今後についても教えていただきたいのと、あと209ページですけども、観光振興課の観光ブランド確立事業のこっちのブランドというのは意味ちょこっとわかりませんので、ひとつその説明お願いします。 ○委員長(小川徹) 新井田課長。
    ◎下水道課長(新井田功) 水道水源保護地域等合併処理浄化槽支援事業についてのご質疑でございます。この事業の概要でございますが、公共下水道、また農業集落排水事業がエリアに入っていない部分につきまして合併処理浄化槽を設置していただくことになるんですが、そこに対する補助金を出しております。5人槽までは50万、6人から7人槽までで70万、8人槽以上が110万ということで、上限になるんですけども、補助をしております。今ほど言ったとおり地区についてはもう定まっておるというところでございます。  ちなみに、当初出発しましたときには対象となる世帯が1,474世帯ございました。20地区であります。30年度の見直しで615世帯加わりまして、合計で2,089世帯が今対象ということであります。昨年度の実績でありますが、29年度に4基、今年度25基補助をしておるというところであります。現段階でこの支援制度の問い合わせが10件入っておるというところでございます。30基がいいのかどうかは今後のご利用の状況を見ながらまた考えていきたいと考えております。  以上であります。 ○委員長(小川徹) 原課長。 ◎商工振興課長(原祐司) 佐藤委員のブランド認証制度についてのご質疑にお答えしたいと思います。  まず、期限につきましては当市の部分、今30品認証しておりますが、期限設けてございません。代表質問でしたでしょうか、とこでもお答えしたとおり熱海市のほうではいろんな制度のところを2年置きに切りかえていったり、新しいものを加えたりしているというのと同時にパッケージなんかも審査対象にしているということで、非常に我々としても勉強になるところありますので、今後ちょっとやり方についても検討させていただきたいというふうに考えておるところでございます。また、新しい商品も次々出ておりまして、その認証についてもあわせて検討したいというふうに思っておりますが、例えば今1階の札の辻のとこで台湾の観光客の方を中心にしてブランド認証の販売をしておりますけども、時期的に言ってちょっと少ない、事業者が参加できない時期もありまして、そういったとこにちょっと新しい方参入していただいたりしております。そういった方も含めて、新しく認証できるようなやり方をちょっと考えていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○委員長(小川徹) 清田課長。 ◎観光振興課長(清田稲盛樹) 佐藤委員のブランド確立事業の概要についてご説明をさせていただきます。  これ基本的に県の補助事業ということで、市町村というよりはある一定のエリアをブランドイメージをつけていくことによって観光資源として高いものにしていきましょうという事業になっておりまして、当市の場合は9市町村で取り組みをさせていただいています。その一環として実を言うとこの月あかりの庭も整備をさせていただいて、月岡にまずは多くの人が来られるような拠点性を高めて、そこから9市町村に人が回遊をするような仕組みづくりをしていきましょうというふうな考えを持っているということでございます。来年度はその2年目ということで、月岡に来た人たちを今度はいかにいろんな市町村に行ってもらうかということで、飲食であるとか、史跡であるとかという各市町村のいいものをピックアップをして、それをウエブであるとかそういったところで発信をして、観光客の皆さんにお示しをしていこうというふうなものになるということでございます。  以上でございます。 ○委員長(小川徹) 佐藤委員。 ◆委員(佐藤武男) どうもありがとうございました。  ブランドのほう本当に今後、清田課長のほうは、地区のこういうあれだから、検討、よく地域の側のことも検討してもらってやっていけばいいと思いますけども、お菓子とかそういう認証のやつ、それはやっぱり期限というものはぜひ、本当に見に行ってもらって視察行ってもらっていいもの取り込んでもらって、そんないつまでもそのものの1回認めたからずっとだなどということのないような方法でこの先ぜひ検討していただければいいかなと思いますので、よろしくお願いします。  新井田課長のほうはよくわかりました。下水道工事やっていてそのものということであれば、それと水道のもとのところのあれだから、上のほんの地区だというのはわかるんですけども、何でも聞かないでやめていくのもあれなので聞かせていただきましたけども、ありがとうございました。 ○委員長(小川徹) 宮崎委員。 ◆委員(宮崎光夫) 何点かお願いしたいと思います。  まず、93ページの市有財産活用事業というふうなことで、その中で解体撤去工事費というものがあるんですけれども、どこを解体してどういうふうに活用するのかなというようなこと1点。  それと197、新潟漁業協同組合北蒲原支所支援事業と150万あるんですけれども、きょうの関係の予算だけじゃなくて、いろんな今年度新年度予算の中で経常経費とか運営事業とか大分切り込んでいる。逆に支援を受けている団体からすると、減額になっているというもの結構散見されるんですが、これはそのままであります。ただ、実はその前のページの加治川漁協が15万で、この北蒲原支所というものが150万あるんですけれども、どういう団体でどんなふうな形になっているんですか。10倍ですんで、内水面漁協と海の漁協で大分違うんだろうけれども、これというのは切り込みはなかったというふうな形ですけれども、その辺少しお聞かせいただきたいと思います。  それと、201ページの商工会支援事業、これも1,600万、前年同額になっていますけれども、合併してもう15年の豊浦から紫雲寺、加治ももう10年以上たっているということで、会議所、商工会議所、新発田商工会議所ありますけれども、それと統合するとかそんな話。それぞれの商工会でみんないろんな取り組みしているのは承知しているんですけども、そういう一緒になってさらに大きな形で進めていこうというふうなそんな話、機運というものはあるのかどうか、その辺教えていただきたいと思います。  あと199ページの、戻りまして済みません、同じ商工です。西部工業団地の消パイが1基分、2月補正、この間の補正で先食いというか前倒しになったというようなことで、今回2基分ついているんだけども、そもそも今の時点では残が出ているのかな。その辺の確認であります。  209ページのコンベンション事業、いろんなコンベンションに助成しますというふうなことなんですけども、具体的にもう既にどういうふうなコンベンション事業があるのかというのを決まっているのかどうかちょっと。先ほどの説明は、具体的なものなかったと思いますんで、その辺教えていただきたいと思います。  あと森林環境譲与税というものが今回今年度新たに加わって、昨年の私ども市議会でも森林環境税については、共産党を除いて賛成で可決をされて、それがいよいよ制度化されたというようなことで、これもまだ実際税が入るのは先ですけれども、まずは譲与税を先に市町村に交付しようというふうな形でなったわけですが、目的税ですから、税ですから、一般財源ですんで、特定財源じゃないんで、どうしてもこれに充てなきゃならないというふうなことはないですけれども、やはり森林環境税をつくった趣旨として、特に市町村は間伐、人材育成、担い手の確保とかそういう部分の事業に充てるのがやはり国民全体、納税者の国民全体の理解につながるのではないかというふうに思いますが、今年度それを意図して予算づけをしたことがありましたら教えていただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(小川徹) 前田課長。 ◎財産管理課長(前田純博) それでは、宮崎委員のご質疑にお答えします。  解体撤去工事費でありますが、まず1つは菅谷地内の消防庫の解体撤去工事を予定しております。それから、それが大体60万円ぐらいでしょうか。それを予定しておりまして、もう一つが東新町地内にある市有地なんですけど、それ来年度あたりに売却しようとしたところ、除草、草刈りの委託に出したところ、どうやら地下に埋設物がありそうだと。その埋設物が産業廃棄物であるのか何かは今まだ判明していないんですけど、その撤去費用で180万ぐらいになります。  以上であります。 ○委員長(小川徹) 清田課長。 ◎観光振興課長(清田稲盛樹) 宮崎委員のコンベンションの内容についてということでご質疑にお答えをいたします。  基本的には、予算を可決をいただいた後に正式に申請をしていただくというふうな格好になりますが、打診状況ということでご説明をさせていただきたいと思います。まず1点目は、4世代バスケットボール大会ということで、これロサンゼルスにおられる日系4世の方たち約150名ぐらいになるんだそうですけれども、その方たちが当市にお越しになって当市に5日間ぐらいお泊まりになっていろんな交流をしたりバスケットボール大会をするということで、基本的には親御さんとお子さんがお越しになって、お子さんはホームステイ、親御さんはホテル等に宿泊をするということで、非常に経済効果の高い事業かなということで申請というかご相談をいただいていると。  もう一点は、大学生のサッカー大会ということで、今度こちらは全国規模のいろんな大学のサッカー同好会だったりサッカー部の方たちが当市及び聖籠町、新潟市を会場にサッカー大会をするというようなプログラム来ていまして、参加人数がこれが1,200名ぐらいの規模になるということで、これについてもかなり大きなコンベンションが期待できるということで、とりわけ大学生ですんで、飲食等々に非常にお金を使っていただけるということも期待できるという中で事前のご相談をいただいていると。今のところはその2件ご相談をいただいているというところでございます。  以上でございます。 ○委員長(小川徹) 原課長。 ◎商工振興課長(原祐司) 宮崎委員の商工会議所との統合ということで、実は商工会と商工会議所というのは、基本の根拠となる法令がちょっと違いまして、いきなり商工会議所と商工会の合併というのはちょっとハードルが高いということで、まずは3商工会の統合ということで市からも働きかけを行っております。ただ、それも地理的なものもありますし、さまざまな問題がちょっとあるもんですから、一気にはいかないと。ただ、商工会の連合会のほうでも会員数がやっぱり若干田舎のほうほど減っているもんですから、行革というか、効率化を目指して、例えば経営指導員が各商工会のほうにおりますけども、そういった方を例えば2地区を1人の経営指導員で見るようなそれトライアルを今始めようとしているというふうにお聞きしております。まずはそこの部分から進められるようなことを話を聞いているとこでございます。  それから、2点目の西部の消パイでございます。実は、今回の国の2次補正の示達がちょっと遅くなりまして、その関係で当初予算にのってございます。ただ、その2次補正でお願いした部分は1基でありまして、2基分の当初予算が要求お願いしているんですけども、それがまた国の補助がつくかどうかという、幾らつくかというのもまだわからない状況なので、残は出るんじゃないかなというふうに思いますけども、今のとこまだ金額としては確定できないといったところでございます。  以上でございます。 ○委員長(小川徹) 渡邉課長。 ◎農水振興課長(渡邉誠一) 1つに、新潟県漁業協同組合北蒲支所の支援事業でございます。これは、経営に係る財政的な支援でございます、150万円。この中で、稚魚の放流等活動につきましては、稚魚の放流等、あと地元のおさかなまつり等が開催されております。その中で、この活動の中の一環として、子供たちに稚魚の放流等で情操教育や地域振興にも貢献しているものであります。こちらは、旧紫雲寺町から引き継いだものでございまして、胎内市のほうも同額を補助という形で支出しております。加治川漁協につきましては、こちらも放流、あと全国土産品展等の即売会、こちらのほうに参加するような活動をされております。こちらは、聖籠町のほうも同じような支援をしているところでございます。活動状況をきちんと把握しながら見直しにつきましては、新発田市単独といいますか、胎内市、聖籠町もかかわっておりますので、その辺とよく調整をしながらやっていきたいと思っております。  以上です。 ○委員長(小川徹) 大滝課長。 ◎農林整備課長(大滝一仁) 森林環境譲与税の31年度の予算使途ということでご質疑をいただいております。具体的には、造林支援事業、また林道維持管理事業、松くい虫防除事業の委託料、市有林育成事業ということで、こちらにつきましては全て単独事業ということで、そちらのほうに充当をさせていただきたいということで計画してございます。一般質問の市長答弁にもございましたが、31年度では970万を予定してございます。3年ごとに増額する仕組みになってございまして、今のところ平成45年が条件ということで3,200万ほどになるのではないかというところでございます。いずれにいたしましても、この使途につきましては、現在も市内の森林組合、林業事業体と森林の現状や森林施業における問題点など森林整備の実態について意見交換を行っているところでございます。また、新年度には、森林所有者への意向調査も予定しているところでございます。これらを十分参考にさせていただき活用を図っていきたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○委員長(小川徹) 宮崎委員。 ◆委員(宮崎光夫) それぞれ答弁ありがとうございました。  漁業協同組合の関係は、スタートが違うと、なおかつ横並びでやっているということです。同じ漁業団体で10倍かというふうなそういう素朴な疑問でありましたけれども、それぞれどういう要望があるかわかりませんけれども、よく聞いて、減らすのだけ減らしてふやすべきことをふやしていないというような何か全体として本当に相当切り込んでいる。支援されている団体は、非常にこれから各担当課なかなか苦慮するんではないかなというふうに思います。その辺をちょっと危惧しているところでありますが。  それと、最後の森林環境譲与税の関係なんですけれども、本当に繰り返しになりますけれども、納税者国民全体ですので、わかるように本当に森林環境、環境保全のために使われているというふうに納税者として理解できるような形でやはりやっていかなきゃならない。なおかつ市町村としての役割として、人材育成とか担い手の確保、本当にいろいろあるわけですので、それをメニューをたくさんあるわけですんで、担当の今度は農林水産課になるんでしょうか、そこできちっと検討して、いや、みんな財政に取られましたなどというふうなことにならないように、そういう答弁は絶対できないと思いますけれども、きちっと計画を練って予算要求して頑張っていただきたいと思います。  以上で終わります。 ○委員長(小川徹) 加藤委員。           〔「関連でお願いします」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(小川徹) 関連。  小坂委員。 ◆委員(小坂博司) 今ほどの森林環境譲与税の件でありますけれども、私一般質問では市長の答弁では制度設計をまずしっかりやるというふうに答えていますので、今いろいろと今までの使途について説明あったんですけど、まずは制度設計をしっかり決めてそれからやる。私あのときは、基金もありますよねという話もしました。そのときも市長は、それも含めて制度設計をしっかりやるというふうに答えていますので、どうかその回答をお願いいたします。 ○委員長(小川徹) 大滝課長。 ◎農林整備課長(大滝一仁) 今ほどの件についてお答えさせていただきます。  市長答弁とは全くずれていることはございませんで、当然先ほど申し上げました森林組合とお話し合いをさせてもらっているのは、制度設計をするための準備ということでございますし、基金化もその一つ、考えの1つということで理解していただきたいと思います。いずれにいたしましても、しっかりこの税が目的税として使われますことを私どもも計画をしているところでございます。  以上です。 ○委員長(小川徹) 加藤委員。 ◆委員(加藤和雄) 私のほうからちょっと数点お願いします。  まず最初に、商工振興課長に伺いたいと思いますけれども、まず新発田の今の景気の動向ですか。市長は、当初予算概要説明のとこに国の内閣府の月例経済報告によればということで、国の動向は書いてあるんですよね。穏やかに回復していると。だけど、当市はどうなのかというのは市長ちょっと述べられていなかったんで、商工振興課長もしあれだったら答弁願いたいと思います。  それから、あわせて消費税が10月1日から消費税導入されるわけですけども、新発田のこの経済に与える影響というものをどう捉えているのか。まずそれお願いしたいと思います。  それから、プレミアム商品券発行事業ということで、これ国がやるわけですけれども、ゼロ歳から2歳まで区切って、先ほど話ありましたように2万円で5,000円のプレミアムつくと。そして、あと低所得者に与えるということなんですけれども、対象者は大体何人くらいでしょうか。本当にこれは、区切ってゼロ歳から2歳、3歳から以上の子供を育てている人どうなのかといったら、ちょっと本当に頭に来ますけども、ゼロ歳から2歳ということなんですけれども、対象が何人くらいかと。  それからあと同じ商工振興なんですけども、中小企業等活性化推進審議会運営事業というのがあるんですけども、これは条例に基づく審議会の多分審議会をやるそういう予算だと思うんですけれども、せっかくいい中小企業等活性化条例ができて動いているんですけれども、たしか前に悉皆調査やったと思うんですよね。もう全部の業者をいろんなアンケートをとってやったんですけれども、それに基づいて中小企業、また小規模業者に対するいろんな施策を考えるためにやっぱりやっているはずなんですけれども、それについて今回その審議会どういう形でやられるのかということですね。それとあわせて、中小企業・小規模企業等支援事業とあるんですけども、先ほど前年は1業者しかなかったと。来年度予算は、大分減額ですけれども、どのくらいの業者見ているのか。その内容は、女性雇用の促進の目的ということで、トイレとか休憩所直すものになっていますけども、本当に1業者でそういう支援やってどうなのかなというふうに私は感じるんですけども、その辺見解あったらちょっとお願いしたいと思います。  それから、あと簡単なんです。建築課、民間開発施設用地買収事業というのがあるんですけども、これはたしか私大分昔、宅造でできた調整池をそれを多分宅地開発でやったそれを残っているのを買収する事業だと思うんですけども、その事業の中身についてですね。  それから次、下水道課長、排水路改築事業、これ要は宅地間の排水路の整備ということで3分の2の補助の件だと思うんですけれども、これについては私も結構要望を受けるんですね。もう草がぼうぼうで夏になると虫が飛んで何とかしたいんだけどもと言うと、市では頼めばバキュームで吸ってくれるんですけども、それを改善するにはその宅地間の排水路、地元で3分の1出して、地元の町内会がまとまらないとできないよということで、なかなかできるとことできないとこでずっと残っているところがあるんですけども、何かいい方法はあるかないかですね。  それからあと観光振興なんですけども、これも前に私去年だったかな多分言ったと思うんですけども、委員会か何かで。海水浴場管理運営事業というものあるんですけども、これは多分見張りの人、見張りというの何と言うのだ、要は安全なために雇っていると思うんですけども、その期間についてたしかお盆までだと思う、監視員ですね、ごめんなさい。監視員を雇っていると思うんですけども、多分夏お盆までだったような気がするんです。たしか去年かおととしによそから来た人が海難事故に遭って溺れて亡くなっているんですよね。それは、夏たしかその監視員がもう切れたときだったと思うんですけども、海水浴場といえば藤塚浜で結構宣伝しているわけですよね。だから、その辺についてちょっと伺いたいと思います。  まずお願いします。 ○委員長(小川徹) 原課長。 ◎商工振興課長(原祐司) それでは、加藤委員の景気動向についてのご質疑でございます。  市長の答弁でもございましたとおり、一応雇用状況は比較的1.2倍前後でずっと推移しております。若干最近ちょっと低くなりつつありますけども、まだ好調な状況なのかなと。設備投資についても、やはりそんなに多くはないですけども、ちゃんと行われている状況ではありますし、税収もそんなに多くはありませんけども、若干ふえているという状況でございます。悉皆調査であったとおり、これ平成28年度に行わさせていただいたんですが、3,000社に対して行わさせていただいたんですが、やはりいろいろ特に中小から資材の価格高騰とか借り受けの返済が厳しいとか売り上げが伸びないといったような課題もそのとき指摘されておりますし、市長が答弁で申し上げましたとおり、各中小事業のほうからは市長のほうにやっぱり厳しいんだよという話があるようなことを聞いております。今はそういう状況だろうというふうに踏まえております。  消費税に関しまして、どういう影響があるかということで、やはり2%上がるということは、何らかの消費行動に影響は出てくるのかなというふうに思います。ただ、それを影響ないようにということで、国のほうは今回のプレミアム商品券もそうですし、要はキャッシュレスのほうも取り組みに基づきまして5%、最大5%までポイントを還元するといったような措置もしておりますので、そのものを普及していきながらできるだけ影響の少ないような形でなればいいなというふうに考えてございます。  商品券の対象者の人数ということでよろしかったんでしょうか。人数につきましては、低所得者部分につきましては、これことしの1月1日の基準日になりますけども、大体1万6,000人ぐらいを想定しております。子育て世代につきましては、これもまだ産まれていない子供を含めているので推計値になりますが、最大で2,200人というふうに考えております。ただ、先ほど答弁でもさせていただいたとおり、今9月末まで延ばすという想定になっていまして、大体ですけども、1月55人ぐらいのアベレージで産まれているというところなので、ここに220人ぐらいが加わりますと最大で1万8,400人ぐらいといったところが対象者になるというふうに考えてございます。  それから、中小企業審議会のほうの部分ですね。こちらのほう毎年1回各商工振興施策につきまして市内の各企業の方、それから商工団体の方、それから学識を有する者ということで、銀行とか会計事務所とかに入っていただいていろいろ協議を行っていただいております。特に小規模企業、先ほど申しましたとおり、28年に調査行っておりまして、29年にその部分につきましてお聞きしております。やはりそういった部分が大事だということで、中小企業につきましては例えば女性雇用支援につきましては、小規模事業者のところは手厚く補助するようにしておりますし、特に新規創業の方というのは、基本的には小規模事業者に当たるということで、新規企業の融資制度を新設したり、そういった対応をしているところでございます。  それからもう一つが女性雇用のところになります。女性雇用につきましては、一昨年、3年前から開始した事業でございまして、要は中小企業が女性の例えば休憩室とか一番端的な例はトイレなんですけども、やっぱり男性と女性と同じようなトイレを使っている事業者がまだいるということで、やっぱりそれは働く環境としてよくないだろうと。また、更衣室も専門のものがないというような事例も見受けられましたんで、こういったものを何とか支援していきたいということで進めてきた事業でございます。平成28年度は4事業者、昨年度は5事業者、今年度が1事業者。今年度はちょっと少なかったんですけども、我々の周知不足もちょっとあるのかと思いますが、商工会、商工会議所を通して会員の事業者に周知しているほか、ああいう設備工事屋の団体があるんですが、そういったとこにも周知させていただきましたが、残念ながらことしは1件ということで150万といったところで支出しております。予算がちょっと減っているんだけどもということなんですが、実績を見ながらやるということで、マックス150万円まで出せるということです。ただ、小さい会社だとそこまで必要ないので、数社、二、三社を想定して予算計上しているとこでございます。  以上でございます。           〔「民間開発」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(小川徹) 小野課長。 ◎建築課長(小野正一) 加藤委員のご質疑にお答えいたします。  民間開発施設用地買収事業についてなんですけども、買収することになった経緯は、市内の中心部を流れる新発田川の改修が平成25年に完了したことによるものであり、新発田川の改修、市雨水幹線整備の進捗により、開発当時に比べ周辺の状況が変化したことにより、民間調整池所有者から調整池を宅地化、埋め立てしたいとの要望、要請が発端となり、市として民間調整池が公共的施設であることの見きわめやまちづくりに果たす役割という観点から、市民生活の安心、安全を最優先に考えた結果、決定したものであります。調整池の機能の検証も行いましたが、昨今の異常気象のゲリラ豪雨も考えられることから、市で買い取りを決めたものであります。それで、10年計画でやっているんですけども、今年度が2年目となります。よろしくお願いいたします。 ○委員長(小川徹) 倉島課長。 ◎地域整備課長(倉島隆夫) 排水路の改築事業ということで、3分の2補助の部分でございます。  なかなか皆さんがまとまらないとできないというところで、私どもも相談をいただく部分があるわけでございますけども、それに対して抜本的な対策、いい方法というのは、なかなか見つからないというふうなのが現状でございます。まとまらないケースについては、不在地主の方がいらっしゃったりとかいうふうな形で、所有者がわからないというふうなこともございますので、私どももまちづくりの観点から皆さんに補助を出してきれいにしていただきたいというふうな部分もございますので、個々のケース聞きながら対応させていただきたいなというふうに思っております。  以上でございます。 ○委員長(小川徹) 清田課長。 ◎観光振興課長(清田稲盛樹) 海水浴場管理運営事業についてお答えをいたします。  加藤委員おっしゃられるとおり、平成26年と平成29年にあそこの海水浴場でお亡くなりになられたということでございます。いずれもお盆明けの非常に波が高くなるというか、あそこどうしても離岸流が発生をするということで、それも突然出てくるというか、風が強くなったりという中で、我々としては、やはりお盆明けというのは非常に危険性が高まりますねということで、海水浴場の開設期間をお盆明けに設定をさせていただいているというところでございます。平成31年度は、これまでは警備保障会社のほうに管理をお願いをしていたんですが、それですと、直接おぼれたときに海に入って助けるというのがなかなか困難だということで、地元の浜茶屋を経営をする方がお声がけをしていただいて、サーファーの皆さんとか、そういった助けるライフセーバーではないんですけど、ライフセーバーに似た行為ができるという方たちをお集めをいただいて、その方たちに今後は管理をお願いをしようというふうに考えています。開設期間につきましては、海の日の7月13日から8月18日まで、お盆明けということで開設をさせていただきたいと。これを過ぎると、今ほど申し上げましたとおり、どうしても波が強くなって離岸流が発生をするということで、市としてそれを推奨しながら、どうぞ泳いでくださいというのはなかなか言えないというところで設定をさせていただいているというところでございます。  以上でございます。 ○委員長(小川徹) 原課長。 ◎商工振興課長(原祐司) 申しわけございません、ちょっと補足的に。  商品券の対象者ということで、3歳以上の子につきましては、ことしの10月1日から教育、保育の無償化が実施されるということで、それより下のお子さんが対象になっているということでございます。  以上でございます。 ○委員長(小川徹) 加藤委員。 ◆委員(加藤和雄) それぞれありがとうございました。  景気はということで、設備投資とか、税収が上がっているという部分ですけども、倒産件数、資料いただいたら結構あるんです、これ。28年度4件、29年度6件、それで30年度が5件ということで、29年度なんか負債が30億、それで30年度は負債が12億、やっぱり倒産すると相当大変だなという、しかも製造業あたりが倒産しているというのはすごいな、大変なんだなというのはわかりました。  プレミアム商品券は、国が金は出すけども、どういうふうにやるかというのは、ある程度自治体に任せているというんです。その額もそうなんですけども、低所得者が一気に2万買えるわけじゃないし、やっぱり小分けに買っていくと思うんで、その小分けにできるようにとあわせて市内の経済効果を考えて、前に経済対策でやったように、例えば大型店と地元の商店の割合を決めてやれるようにできるんだったら、そうしたほうがいいかなというふうに思います。もしできるようだったらやっていただきたいと思います。要望しておきます。  それから民間開発用地買収、これは多分昔宅造したとこだと思うんです。今はほとんど開発するときは、譲渡が条件で、そこはきちんとなっているんです。その辺もう一回お願いします。 ○委員長(小川徹) 小野課長。 ◎建築課長(小野正一) 新発田川が改修されても、調整池から新発田川までの間の水路が流下能力が不足していますので、平成5年ぐらいにつくった調整池となっております。それでいいでしょうか。昔の調整池です。 ○委員長(小川徹) 加藤委員。 ◆委員(加藤和雄) 市内にたくさん調整池があるんですけども、やはり最近宅造するとこは、きちんと宅地開発するときに、もう調整池つくれば市に譲渡しなさいという多分条件がついていると思うんですけども、その辺ちょっと聞きたかったんですけども。
    ○委員長(小川徹) 小野課長。 ◎建築課長(小野正一) 平成13年から国の指導で市に帰属しなさいということで、今ちょっと倉島課長に教えていただきました。 ○委員長(小川徹) 加藤委員。 ◆委員(加藤和雄) 多分いろいろまだ市に帰属されていなくて、民間が持っていて、結構草ぼうぼうにしてあって、そういうとき私一般質問したときあったんですけども、まだまだそれからもう持っている人自体が倒産してしまったようなところもあるんです。だから、そういうのはやっぱりきちんとしていっていただきたいなという、それも要望しておきます。  それから、あと宅地間の排水路の関係なんですけども、きれいにならないと、いつまでも市に苦情がいって、そして草刈りはしなきゃならない、それからバキュームで吸わなきゃならないというわけです。それだったら何とかやっぱり個々のケースでもいいですから、対策考えながらできるだけ早くきれいにしたほうがいいと思うんです。いつまでもずっと市が管理責任があるわけです、多分、宅地間でも、だと思います。昔は、用水路か何かで土改か何かが管理していたと思うんですけども、そういうのがなくなって宅地間だと、やっぱり市に管理責任あるんじゃないですか。どうぞ。 ○委員長(小川徹) 倉島課長。 ◎地域整備課長(倉島隆夫) 宅地間の排水路につきましては、以前から国有地というふうな部分が多くございます。現在は、法定外公共物ということで、市に土地は贈与されておりますけども、管理については、基本的な考え方としては、皆さんが使う部分ということでございますので、まずは沿線の方の管理ということでございます。私どもがお手伝いをさせていただいているのは、まちの環境を守るということと、あとは水害対策の部分で考えておりますので、基本的には日常管理は地先の皆さんでお願いをさせていただきたいというふうに考えております。 ○委員長(小川徹) 加藤委員。 ◆委員(加藤和雄) わかりました。その辺個々のケースでやっぱり煮詰めて、できるだけ早く解消していただきたいなというふうに思います。  それから、海水浴場の監視員の件なんですけども、よくわかりました。この期間過ぎたら危険なんですよという看板でもでっかいの、つけておいていただきたいと思います。要望して終わります。 ○委員長(小川徹) 渡邊喜夫委員。 ◆委員(渡邊喜夫) お疲れさまです。私のほうからは、103ページですか、建築課のほうで空家対策推進事業、たしか去年新規事業で立ち上げて、去年は1,500万ほどの予算で、協議会を何度かやった後にこういった対策計画書がちょうど去年の3月にでき上がったということで、去年は1,500万ほどの予算でありましたけども、今回はもう立ち上がっておりますので、392万1,000円ということで、今度これに基づいた中での対策をこれからやっていくというふうなことだと思うんですが、空き家は各町内、自治会の中で、どこでも町内会長のとこに行くと空き家の問題でとか、どこの町内でも空き家に大変悩んでいるところでございまして、本当に倒壊寸前であったり、また夏場は草ぼうぼうであったり、いろんな害をもたらしているというような、景観の部分でもそうですし、引っ越してこようと思うんだけども、あそこに空き家があるんではちょっとということで、そういった定住の部分でもちょっと影響もあるような、そういったところの改善を一歩一歩進めていってもらいたいというようなことでの去年からの空き家対策事業だと思うんですが、この中にも書いてありましたけども、やはり空き家を放置をせざるを得ない状況の中で、一番の課題が金銭的なそういった解体費用がなかなか賄えないという、解体費用的な金銭的な問題があるのでというようなことでのことがこの意向調査の中ではあったというふうなことで、先月たしか市内の金融機関と連携協定を結びました、融資関係について。融資というふうなことで、その解体費用、解体だけでなくてもリフォームとか、建てかえとか、空き家に対してのそういった金融機関との連携協定を結ばれたというようなことでの、それもまた一歩前進かなと思っておりますけども、今回の392万1,000円のこの内訳の中で、次ページのほうに移るんですけど、105ページの一番下段のほうで、特定空家等除却補助金というようなことで、今まで市のほうではなかなか空き家に対して除却、解体費用は出さないよというふうな方針であったわけでありますけども、他市町のほうでは、そういった背中を押す程度で解体費用の補助をやっていたけども、なかなか新発田市のほうではやられてこなかったというふうなことでありますが、今回新たに250万ほど入ったということは、除却に新たな補助金を出すということで解釈していいのでしょうか。それで、もし除却するんであれば、いろんな要件があると思うんですけども、その要件とか、年間250万というのは何件ぐらい想定をされているのか、その辺ちょっとお聞かせ願えますか。 ○委員長(小川徹) 小野課長。 ◎建築課長(小野正一) 渡邊喜夫委員のご質疑にお答えいたします。  空き家実態調査の資料をお配りしているんですけども、76になりますけども、29年の6月から11月まで空き家の実態調査を行いまして、887件という件数が出ました。その中で106件が切迫性があるということで算出されたんですけども、そのまた中で特定空き家ということで、適切に管理されず、周辺の生活環境に影響を及ぼし、そのまま放置することが不適切な状態と認められる空き家、空き家またはこれに附属する工作物、立ち木等も含まれるので、特定空き家等と言わせてもらっています。特定空き家に認定すると、勧告、最後には代執行になるんですけども、その前に8つの銀行と連携協定を結ばせてもらいましたんで、それを利用しながらでも、利用しなくてもいいんですけども、特定空家等除去補助金ということで、50万円を5件という、最高50万円で2分の1なんですけども、解体とか、修繕というか、倒壊しないようにということで、50万掛ける5件ということにしています。  それで、一応収入の制限をつけていまして、一般の方の6割の方が使えるような事業にしております。よろしくお願いいたします。 ○委員長(小川徹) 渡邊委員。 ◆委員(渡邊喜夫) わかりました。  887件空き家のあるうち、特定空き家、危険性を伴うような大変な状況のやつが106件あるというふうなことで、現状106件だけども、これ今回解体費用の2分の1、もしくは50万掛ける5件というふうなことで、スタートの年で5件なので、状況を見てのことだと思うんですが、結構リフォーム助成でもそうですけども、いろんな方々が来た場合のやり方、抽せんなのかどうなのかという部分と、あともう一つの要件で、その解体業者が市内の業者にやってもらうのが条件なのかどうなのか、その辺についても確認させていただきたいと思いますが。 ○委員長(小川徹) 小野課長。 ◎建築課長(小野正一) 要件なんですけども、一応抽せんではないんですけども、なかなかでも利用する人がいないのかなと思うんです、生活困窮者の方ばかりなんで。この106件のうち12件を今年度中に特定空き家に認定するんですけども、なかなか使えそうな人がいないんで、3親等以内の方に保証人になってもらったりして、この事業を何とか使っていただきたいなということにしているんです。すぐ5件なくなるようであれば一番いいんですけども、そんなところです。 ○委員長(小川徹) 渡邊委員。 ◆委員(渡邊喜夫) この補助とあと融資を活用した中で、一件でも除却といいますか、そういったほうに向かえればなというようなことで、少し前進したのかなと、こう思っております。期待をいたしますが、もう一つ質疑ですけれども、農業委員会のほうで、農業委員も平成29年に農業委員会法が変わって、農業委員がたしか19名でしたか、農業委員が19名で、農地利用最適化推進委員が22名というふうなことでのあともう一年、来年、32年の7月ですか、また改選期が来るわけでございますけども、今回予算の中では報酬もあるんですが、いろんな農業委員の仕事がある中で、農業委員、また最適化推進委員の仕事の役割分担といいますか、農地パトロール、耕作放棄地の防止とか、あと農地の売買とか、あと担い手への新規の農地利用したいとか、さまざまな相談がいくと思うんですが、端的にどういった仕事の役割が課せられておるのか、その辺ちょっと確認させていただきたいと思いますが。 ○委員長(小川徹) 海老井事務局長。 ◎農業委員会事務局長(海老井修) 渡邊喜夫委員のご質疑にお答えいたします。  委員ご指摘のとおり、現在農業委員19名、推進委員22名で活動しております。国のほうは、当初の制度設計では、推進委員は現場活動、農業委員は総会における議決を行うという色分けをしていたんですけれども、その後若干方針変更しておりまして、当市も委員各地区担当区域を決めて、それぞれご指摘のとおり新規就農者の参入促進とか、耕作放棄地の発生防止解消、担い手への農地の集積、集約化に努めております。大きな違いといいますと、農業委員は総会において議決権を有しますし、推進委員は有しないというのが大きな違いでございます。ただ、日々の活動は今申し上げましたとおり、農地利用最適化推進活動と一体的に農業者年金等の加入促進、それ以外の活動も一体的に農業委員も推進委員も一生懸命努めている状況でございます。  以上でございます。 ○委員長(小川徹) 小野課長。 ◎建築課長(小野正一) 済みません。先ほど返答不足がありましたので、お答えしたいんですけども、解体の際、解体補助金使うとき、市内業者ですかということなんですけども、市内業者に限定しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(小川徹) 渡邊喜夫委員。 ◆委員(渡邊喜夫) 議決権があるかないかの違いだけで、やっていることは同じ任務といいますか、仕事をやっているということでの認識で、そうなれば今回の当初予算の中で181ページで、農業委員会視察研修事業というのがあるわけでございますけども、やはりこれも農業委員と最適化推進委員の方々も一緒になって視察研修事業に向かうと理解するんですけども、今年度はいろんな目的で視察をされるわけでございますけども、本年度はどういった目的を成就しようかなというようなことでの、どういったところを視察研修を考えていられるのか、予算もあるわけでございますが、その辺計画立てはまだやっていないわけですか。 ○委員長(小川徹) 海老井事務局長。 ◎農業委員会事務局長(海老井修) 今ほどのご質疑なんですけども、農業委員会視察研修につきましては、推進委員、農業委員ともに参加しております。これは、いずれの委員も現場活動に汗を流しているということで、そういった先進地事例のあるところをお邪魔していろいろご指導いただくということでおります。実際は、私ども農政推進部会、情報活動部会、農地調整部会と3部会を任意なんでありますが、部会設定しておりまして、この視察研修については、農政推進部会が主体になって検討しております。先般部会の年間活動等を検討したところですが、まだ具体的に新年度、平成31年度どういったテーマで視察するのかというところまでは議論に至っていないようです。  以上でございます。 ○委員長(小川徹) 渡邊委員。 ◆委員(渡邊喜夫) 農業委員会でのさまざまな仕事の中で、先ほど私、話をした中で、農地パトロールという耕作放棄地を何とか解消していかなければということで、そういった活動もやっておるわけでございますが、資料請求した中での資料の中で、耕作放棄地の現況と推移という年次的な面積の推移を見るわけでございますが、なかなか減らないんだなというふうなことで、再生利用が困難と見込まれる荒廃農地も結構あるなというふうなことで、これ農地パトロールやって、その後の対応、対策といいますか、その地権者にどういった措置命令といいますか、どういったことの指導を農業委員会はされているんでしょうか。その辺ちょっと確認させていただきたいと思いますが。 ○委員長(小川徹) 海老井事務局長。 ◎農業委員会事務局長(海老井修) 例年8月に委員ご指摘のとおり、農地パトロールを農水振興課と連携しながら進めております。新たに発生したものにつきましては、農地中間管理機構に貸すというような意向調査を実施してございます。それを踏まえて、毎年農地パトロールでその後の状況を観察しまして、特に農業委員会のほうにいろいろ意見、要望があるものについては、昨年、五十公野で実際やったんですけれども、農水振興課の補助事業を使いまして、農業委員、推進委員にもご協力いただきまして、2ヘクタールほどの遊休農地解消した経緯もございますし、川東地区でもそれ以前に解消した実績がございます。そのような対応をとってございます。  以上でございます。 ○委員長(小川徹) 渡邊委員。 ◆委員(渡邊喜夫) さまざま農業委員会の活動も結構、今局長がおっしゃるように少しずつではありますけども、効果が出てきているというふうなことで、今わかりましたけども、あと最後に農地の違反転用とかという、その辺の部分はここ最近はどんな状況なんでしょうか。 ○委員長(小川徹) 海老井事務局長。 ◎農業委員会事務局長(海老井修) 農地の違反転用は、私ども平成28年から県から転用に関する権限移譲を受けてございます。それ以前にも違反転用に該当する案件あるんですけれども、なかなか現在の法律体系では解消に至らないというのが継続してあるというのが現状でございます。  以上でございます。 ○委員長(小川徹) 渡邊委員。 ◆委員(渡邊喜夫) 今後も新発田市の農地の優良保全にぜひ努めていただきたいと思っております。  以上で終わります。ありがとうございました。 ○委員長(小川徹) 渡部良一委員。 ◆委員(渡部良一) それでは、ご苦労さまですが、私のほうからまた数点お願いします。  まず、原課長のほうでありますが、177ページに勤労者福祉サービスセンターのこれが出てくるわけでありますが、第三セクターのほうでいろいろと話を聞かせてもらいましたが、昨今もちろん働き方改革とか、あるいはまた労働力不足とかいう形で、中小企業の人材確保というのは、なかなか厳しさが増してくるというふうに思いますが、そういった中で、この福祉サービスは、中身は非常に濃いわけです。福利厚生、それからレジャー等々、ただ残念ながらなかなか新規加入が、全国平均を少しは上回っているといったかな、17%ぐらいだったかな、だからもっともっと利用してもらいたいなと思う。なぜ入らないかのその理由が必ずしも明らかではなかったんですけども、だから問題は皆さんのほうと商工会議所あるいは商工会等との連携、もちろんこのセンターとも連携やっていると思うんだけれども、その辺まだまだ多分周知されていない部分というのはあるんだろうと思いますから、ぜひせっかく少し減りましたけども、1,000万の投資をしているわけでありますから、そういったことからすれば、皆さんとしてどういった形で今までの経過を踏まえて努力をしていくのか、その辺活用、拡大に向けた対策等をお聞きをしていきたいというふうに思います。  それから、202ページのほうに新エネルギーの推進事業というんで、これ金額的には全く微々たるもんでありますが、かつて数年前新発田市も、小水力発電とかその他の部分でかなり立派な計画はつくったわけです。その後小水力が頓挫をし、あるいは地熱も菅谷のほうでやろうとしたのか等々もありまして、今日的にはエネルギーも地産地消という、そういったのが非常に今後のいろんな対策上からの必要性があるというふうに言われていますが、この辺の新エネ問題をどう市としては推進をしようとしているのかというふうに思います。  これは、ちょっと私は森林環境税の目的外になっちゃうのかどうかわからんけども、いずれにしろ山内のほうでしたか、民間のバイオマスというのはまだ発動していないのか。ちょっとわからないけども、その話ありましたよね。バイオマスであるとか、そこら辺にその森林環境税が森林の整備とともにバイオマスなんか考えられないのかどうかということもあるし、あれはこれも紫雲寺にある風力の部分です。これも、事前にいろいろと話が出されてきたわけでありますが、もう既に黒字化をされて3年経過をしているわけですよね。そういった状況の中で、市としてかなり向こうも待っているやに聞こえる部分もあるわけです、拡大については。いう状況があるもんですから、今のところ太陽光への一部助成が予算化されていますけども、こういったのを展望して、この新エネ計画をどうしようとしているのか、その辺少しお聞かせをいただきたいというふうに思います。  それから、清田課長のほうでありますが、203ページ以降のほうにそれぞれ市の直営の観光施設持っているわけですね、ずっと。幾つかあるわけでありますが、入場料の収入がありましたから、あとその他雑入もありますから、それぞれ計算をすればわかるんですが、どれだけ市として投資をしながらどれだけその収入があるかという、それは必ずしも今まで一覧的に出てきた経過はなかったというふうに思いますが、ここはそういった形で今後経営という状況からすれば、なかなかもちろん厳しいことはわかりますが、直営でやっているわけでありますから、これが指定管理に移行するのかどうか、ここもなかなか難しさがあるんだろうと思いますが、その辺の展望も含めて、1つは経営というか、その辺の状況です。きょう出せというんじゃないです。一応出しながら、今後の参考にして協議をしていく必要があるのではないかなというふうに思いますし、今後指定管理を含めた展望、かなりマイナスが出ていることは間違いないわけでありますが、その辺を聞きたいというふうに思います。  それから、大滝課長のほうで、191ページ、これちょっと私わからないから聞くんですが、額的には5億1,600万という多面的機能支援交付金事業、これ多分ほとんど100%国の交付金か。いずれにしろ、中山間地を含めた多面的機能がその田畑にはあるということは重々承知をしているわけでありますが、この5億何がしの金額というのは、それどういったところに交付をされ、そしてまた行くのか、いろんな多面的機能があると思いますが、その辺です。細かくなくてもいいんです。大ざっぱでいいですが、その辺お知らせいただきたいというふうに思います。  それから、倉島課長のほうでありますが、151ページの児童広場、90カ所。皆さんもお気づきのように、まち回って見ると児童広場といいながら、ほとんど子供は遊んでいない。遊具を利用している部分もほぼ、私も余りほとんど見たことない。ブランコもあっても、ブランコ乗っているわけじゃない。滑り台も乗っていないし、ただもちろん管理運営していくわけだから金はかかるわけですが、今後この児童広場をどうしたらいいのか、そういった利用がされていない実態を踏まえて、子供はどんどんいなくなるんだから、多分利用しない。片方、高齢者がどんどんふえていくのは、高齢者はいろいろと使わせてくんねえかなんていう利用があるのかどうかわかりませんが、ゲートボールを含めて。ちょっと考えていかないと、せっかく金使ってまるっきり空き地同様になっちゃっているわけだから、ここはやっぱり少し政策転換というか、その辺も考えられるんじゃないかなと思うんですが、その辺お聞かせをいただきたいというふうに思います。  最後ですが、小野課長のほうでありますが、住宅リフォーム5,000万です。ここへ出ていますが、これもその5,000万の内訳は、過半数以上がふるさとしばた応援寄附金から出されているんです。これ、市長一任の欄で出てくるんですが、住宅リフォーム支援事業5,000万のうち3,600万余、3,700万近くは、ふるさと応援寄附金から出されている。ふるさと応援をする人からここに、市長一任だから何に使ってもいいと言えばいいんでしょうけども、果たして住宅リフォームに使われていることという自身が寄附者がわかれば、どう思うのかなというふうに思うんです。既に経過をしたために、国はもう完全に出していないわけですから、もっぱら自前で出さんばならないという事業の中で、なかなか市長も苦しいからだろうと思うんで、出どころがないから多分ここから持ってきているんだろうというふうに思いますが、これだって長続きはしないと思いますし、端的に言ってこの住宅リフォーム、市長としては市長の考え一つだと思うんだけど、どういった形で今後はしていきたいのか。確かにこれだけ高齢化が進んだり、あるいはまた生活弱者の方々もおられるわけでありますから、耐震診断、改修とか、あるいは下水道のつなぎ込みとか、あるいはまた高齢者のいろんな住宅対策、これは高齢福祉のほうに補助制度があるということは重々承知をしておりますが、そういった特定の部分にやっていくというのは私もよくわかるんです。しかし、公費をつぎ込んで、市長もよく言いますよね。財産形成に寄与するということは間違いないわけですから、これだけ厳しい財政事情の中で、引き続きこういった形で投与をしていくのか、投入をしていくのかどうか、その辺もし市長などの考えがあれば聞きたいもんだなというふうに思っています。私は、やめろと言うわけじゃないんだけども、やっぱり財政が厳しい。そして、国のもう支援がないという状況の中ですから、何らかのやっぱり整理をしていかんばならないんだろうなというふうに思っているもんですから、あえて聞きたい。もちろん中小企業への経済効果があるということは重々承知をした上で、しかし財政状況の中でどう考えているかというようなことだと思いますんで、お聞きをしておきたいと思います。 ○委員長(小川徹) 原課長。 ◎商工振興課長(原祐司) 渡部委員のご質疑にお答えしたいと思います。  まず第1点目、財団法人の勤労者福祉サービスセンターの件でございます。非常に今言っていただいたとおり、中小企業にとってはこういった福利厚生の事業は非常に大事かなというふうに私ども捉えております。大企業と中小企業の一番の差は、給料もありますけども、やはり福利厚生の部分がなかなか中小はできないというのを網羅しまして、今給付事業とかさまざまな福利厚生の施設助成とか、それから市内の会員相互の物品をあっせんしたりして、経済の循環みたいなものも想定しながら取り組んでいる事業であります。なので、我々としても、非常に大事な事業ではないかなというふうには考えているところでございます。なぜ入らないのかといったところなんですけども、やはり今まで加入推進員という方、お二人の予算確保しているんですけど、1名しかいなくて、1名であったんですけども、ちょっと営業不足なのもあるということで、今年度から私どもも部分的に企業のところにお伺いして、説明一緒にさせていただきながら、企業のご理解を得て入っていただくというような取り組みを進めているところでございます。実際、会員事業者の数は、やっぱり廃業の方がなかなか多いもんですから、廃業しているのがちょっと多くて、ただほぼ数字として変わっていなくて、その分努力して勧誘しているというのは間違いないんです。年度によっては、1年間にやはり500人とか、平成30年は350人ぐらい、平成29年は600人弱ぐらいの新しい新規の方が入っていらっしゃるんです。なので、トータルで廃業してやめていくものと加えていくものとで相殺するともうこの形になっているんですけども、非常に厳しい中で頑張っていただいているのかなと。ただ、やっぱり営業不足というのはありますので、我々もちょっと頑張っていきたいなというふうに思っております。  なお、組織率につきまして、私もちょっと手元に資料なくて申しわけないんですが、県内で6カ所か7カ所あるうちの燕に次いで2番目だったような記憶があります。ちょっと間違えているかもしれませんけども、かなり組織率も会員数の率も高いというふうに認識しております。  それから、新エネにつきましてですけども、こちらにつきましてはエネルギーのビジョンをつくりまして、さまざま推進してきておりますけども、やはりコスト的な面がさまざまありまして、例えば小水力なんかもいろいろ検証したんですけども、なかなかコストが合わないということで、現在は農林水産省のほうで川東地区で実証的にやるのを想定されて今進められているといったところでございますし、太陽光のパネルにつきましては、当初カルチャーセンターの上に太陽光パネルを張って、そういった事業を取り組もうかというふうに想定しましたけども、やっぱりかなり重量がありまして、基礎がもたないということで、ちょっと危険があるということで断念した経緯があります。もろもろそういった断念したものもございますけども、例えば新たに起きているものも幾つかございます。例えば紫雲の郷では、フグの養殖なんかを地熱を活用しましてやっていたり、それから木質バイオマスのほうも、米倉地区のところにバイオマス、民間で新しい事務所が建っております。もうすぐたしか動くというふうにお聞きしております。そのほか、例えば加治川の道の駅のところには、急速の電気自動車の充電器を設置したり、さまざまな省エネと新エネと組み合わせながら進めているところであります。また、本庁舎なんかも、天井のところに太陽光パネル張って売電しているといったところでございます。なかなか急激にドラスティックに動くようなものは少ないんですけども、地道に環境教育も含めまして、できる部分からやっていきたいというふうに考えているところでございます。  それから、風力発電につきまして、黒字化が3年で今後どうするということでございます。せんだっての三セクの委員会で、阿部社長のほうからもお話あったとおり、FITという固定価格買取制度、国が高いお金で買っていただく制度がもうあと5年続く計画になっています。これが平成25年からスタートしたものですが、それがスタートしてから年々黒字がふえておりまして、長期負債なくなりまして、今資産が積み上がっているというような状況でございます。市としても、新エネを推進している以上、やっぱり事業等は継続していきたいというふうには思っております。ただ、課題もさまざまありまして、一番の課題は、やっぱり社長もおっしゃっておりましたけども、東北電力の電線の容量がなくて、新しく例えば大きくしたとしてもなかなか難しいという、つくった電気が送れないという状態のものも発生すると、そういった課題があるといったところでございますけども、今後継続していくためにどういう手法がいいのかというのは今まさに取締役や、それから内部の事務方も含めて協議をしている最中でございます。なので、今後いい方向にお話ができるように協議進めていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○委員長(小川徹) 清田課長。 ◎観光振興課長(清田稲盛樹) 渡部委員の市直営観光施設の経営状況、入り込みも含めた経営状況ということについてお答えをいたします。  当市の観光施設は、観光振興課でお預かりをしているもので6つございます。あやめの湯、市島邸、刀剣伝承館、カリオンパーク、旧県知事公舎記念館、蕗谷虹児記念館、6つございます。あやめの湯については、観光施設というよりはどちらかというと市民の皆様の福祉施設的な要素も多分にあるのかなというふうには思っていますが、それ以外は純然たる観光施設だろうというふうに認識をしております。このような状況の中で、入り込みのその入場者収入だけで全ての経費を賄われている施設は、残念ながら一つもございません。その1割とか2割ぐらい出せれば本当に十分なところかなというふうに思っています。入り込み数も、残念ながら減少傾向にあることも事実でございます。その大きな理由といたしましては、団体が物すごい勢いで減少をしているということで、かつてのような観光バスで乗りつけて見ていくという、その物見遊山的な観光というのが本当に少なくなってしまったということで、わかりやすいのは、その市島邸なんかはかつて豪農の館めぐりということで、北方文化博物館であるとか市島邸とか、いろんな豪農の館をめぐるというのが大変人気なツアーでございましたけれども、その8割方団体が減少してしまっているということで、今個人客、我々FITというふうな呼び方をしているんですが、いかに取り込んでいくのかということが実を言うと一番大きな課題になろうというふうに考えております。こういう状況の中で、ピーチの就航に伴って今我々月岡周遊ライナーというのを出させているんですが、そこにはその観光施設に必ず立ち寄るようなプランでご提供はさせていただいていますが、団体であればワンバス30人、40人というふうにお越しをいただけるんですが、なかなか1人、2人というような数を稼いでいこうとすると、思ったほど人数が伸びてこないのかなということでございます。とは言いましても、それぞれいわれのある大切な観光資源だということでございます。  今一番大きな課題は、ただ見せるだけではやはり厳しいんだろうなという中で、いかにその観光客、訪れた方たちが何度もお越しをいただけるような体験をさせるのか、交流をさせるのかということで、一番わかりやすい例を1つだけ取り上げさせていただくと、旧県知事公舎というのは、市街地からも少し離れたところにあって、入り込みもなかな振るわなかったんですが、台湾の方たち、それから大阪なんかから来る方たちに対して、体験事業ということで米倉でとれるイチゴを使ったお菓子づくり体験とか、菅谷でとれるお米のおにぎりづくり体験みたいなものを一緒に取り込んでやることによって、入り込みが約2,000人ぐらい増加をしたということです。全ての観光施設にそういったことができるかというと、決してそうではないんですが、やはりそういう視点を取り込みながら、少しでも入場収入をふやしていく、入場者をふやしていく。もし可能であれば、入場料もそれに見合ったものに上げていってバランスをとっていくというのが最終的な課題ではあるかと思うんですが、まだなかなかそこに至っていないというのが現状でございます。  以上でございます。 ○委員長(小川徹) 大滝課長。 ◎農林整備課長(大滝一仁) 私のほうからは、多面的機能支払交付金事業の概要についてお答えをさせていただきます。  農業、農村が持つ水源涵養、そして自然環境の保全、また治水面など、それら機能を持続するために地域の共同施設、私どもでは農地、農業用水路、農道等でございますが、これらの維持に係る地元の共同活動等を支援する制度でございます。もうちょっと具体的に申し上げますと、これまで地域努力で行われてきました排水路の江ざらいですとか、農道の砂利敷きなどの共同作業、こういったものに日当が支払われるなど、有効に活用されているところでございまして、事業効果は大変大きいと考えているところでございます。ちなみに、市内水田面積の約94%を現在カバーしているというところでございます。  以上です。 ○委員長(小川徹) 倉島課長。 ◎地域整備課長(倉島隆夫) 児童広場の関係についてお答えをさせていただきます。  渡部委員がおっしゃられたとおりでございます。現在90カ所ございますけども、遊んでいる姿が見えないというふうな部分もございます。あと、なかなか高齢化によって、児童広場の管理ができないといった自治会もおられるというのも多くなってきております。その中で、いわゆる赤沼団地にも1カ所児童広場があったわけでございますけども、今回今年度をもって廃止をしたいというふうなご相談をいただきまして、1カ所は廃止しているところでございます。  ただ、そういう公園ばかりではなくて、やっぱり地元の皆さんがやりたいと。児童公園を盛り上げていきたいというところも数カ所ございます。新たに遊具をつけていただきたいというふうなところもございますし、子供も少しずつふえてきている地域もあるということもお話をいただいておりますので、その辺の支援と、あとこれだけ90カ所も本当に児童広場が要るのかどうかというふうなところも踏まえて、今後関係する各自治会とも、ちょっと長期的な話にはなるかもしれませんけども、お話し合いをしながら、どの部分が適正なのかということを判断していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○委員長(小川徹) 小野課長。 ◎建築課長(小野正一) 渡部良一委員のご質疑にお答えします。  リフォーム支援事業の今後ということでご質疑いただきましたけども、来年度も今年度と一緒に5,000万の要求をしております。9月決算で渡部良一委員からご指摘ありました弱者救済ということで、子育て世帯、15歳未満の子供がいる世帯または妊娠している方がいる世帯も、一定要件枠に入れたところなんですけども、リフォーム事業の今後なんですけども、確かにリフォーム事業30市町村のうちマックスで26市町村やっていたわけなんですけども、30年度が24市町村で、糸魚川市もやめておりますし、平成31年度の予定についてはもう2市町村、十日町市と佐渡市がやめるという考えを示しておりますけども、今年度から交付金を受けないことから、今後については他行政の状況を見ながら、この事業は緊急経済対策として地域経済の活性化を図ることを目的としていますけども、今後の景気や地域経済状況を考慮しながら総合的に考えていきたいと思っております。  以上であります。 ○委員長(小川徹) 渡部委員。 ◆委員(渡部良一) ありがとうございました。大体わかりましたので、幾つか要望等も既に活用などの要望等申し上げましたから、参考までに生かせるものについては生かしていただきたいというふうに思います。  その中で、必ずしも回答もなかったんですが、新エネ問題につきましては、少しここら辺はやっぱりあれだけ立派な計画をつくったけども、なかなかやっぱり実を結ばない状況もあるし、これからの政策判断にかかわってくる部分だなというふうに思いますので、どうするのか。ここは、また市長の大きな課題の一つでもあるんだろうというふうに思いますから、なかなか今の新発田市の置かれている状況の中ではできるのかできないのか、その辺も含めてなんで、ここは少し市長の考え方を聞かせていただきたいというふうに思います。新エネ政策の今後の部分です。いう状況です。  あと、あわせて最後の部分の住宅リフォームの部分です。この辺については、大体緊急経済対策という状況からすれば、もうそこは出しちゃっているということで、市長も要望ももちろんこの間一般質問も含めてあったもんだから、なかなかおいそれとやめる気、私も即やめるというんじゃなくて、段階的にどういうふうに今後これを発展的に解消していくのかということも含めてなんですが、この辺も少しくやっぱり市長判断の部分だなというふうに思いますので、この2点については市長のほうに聞きたいというふうに思います。  以上で終わります。 ○委員長(小川徹) 新エネルギーと住宅リフォームだそうですんで。  小坂委員。 ◆委員(小坂博司) 観光振興の205ページ、紫雲の郷館の管理運営事業について少し尋ねたいというふうに思います。  指定管理で運営しているんですが、今回の予算が5,500万ですか、これはこの推移といいますか、これ3年だと思うんですけども、その辺を教えていただきたいと思いますし、物販のほう随分頑張って売って、売り上げも伸ばしておりますし、利用者も結構喜んでいるとは思いますけれども、狭くなっているという、目的外使用としての許可が出ているのかどうなのか、その辺これからどんなふうに取り組まれていくのかということでひとつお願いいたします。  それから、修繕費、空調設備を年次ごとにやっていくということで計画見ました。空調は空調で、これは結構なんですけども、露天風呂の屋根結構要望があると思うんですが、少しその辺も、これからどうしていくのかということも計画の中に入らないものかどうなのかということでお願いいたします。  それから、農水のほうで、地域農産物等輸出促進事業ということでお尋ねしたいというふうに思っております。今回アメリカ、ベトナムのほうにトップセールというふうに出ていますけれども、勝算といいますか、どれぐらいの輸出を見込んでいるのか、将来的にどんなふうな。今まで台湾のほうでもやってきたわけですけども、その辺の輸出の今後の見通しといいますか、手応えといいますか、その辺をお知らせいただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(小川徹) 清田課長。 ◎観光振興課長(清田稲盛樹) 小坂委員の紫雲の郷の状況についてのご質疑にお答えをしたいと思います。  まずは、その指定管理料の推移ということでございますが、前回の第三セクターの委員会でも小林社長からお答えをしたと思いますが、年額で110万ずつ今回は削減をしていただいたということで、これは我々から削減をしなさいというふうなお話ではなくて、自分たちで何とか稼ぎをつくっていきたいんだというふうな思いの中でそういったご提案をしていただいたということで、110万ずつ掛ける3年ですから、330万の減額をしていただいているということでございます。今の中で、自主事業という中で、目的外使用になっているんじゃないのというふうなお話でございますが、我々の捉え方としては、余りちょっと言葉が悪いかもしれませんけれども、見場の悪いような展示の仕方であるとか物の売り方となると、非常に問題はあるのかなというふうには思ってはいますが、今の客層のニーズをうまく捉えつつ、物販を上手に促しているのかなというふうに思っています。今やっぱり人口減少等々の影響もありまして、どこの日帰り温泉施設も入り込みが減少している中で、紫雲の郷については大健闘をしているという状況だというふうに認識をしています。そういった中で、彼らが飲食事業、それからアパレルの事業ということで進めていただいて、要は株式会社としての地力をつけているということについては、我々としては非常にありがたいというか、かつてのあそこの運営だけにとどまる施設、とどまる団体から、非常に前向きに自分たちで稼ぎをし始めたということについては、応援をしているというところでございます。  次に、施設の維持管理ということの中での露天風呂の屋根ということでございます。ご承知のとおり、あそこ設置をしてから15年程度経過をしているということで、どうしても塩水を含んだ温泉なもんですから、さび等の回りが非常に早いということ、それからポンプも砂とガスを一緒に巻き上げながら温泉をくんでいるということで、ガスを巻き上げるとポンプが空転をしてしまって、非常にポンプが傷んでしまうということで、これまでは2年に1遍ずつ交換を余儀なくされていたということなんですが、今までのポンプからもう少し安いものでも何とか対応できそうだということで、その維持管理をまずは下げていこうということ。それから、空調も非常に施設が大きいもんですから、かなりの経費がかかってしまうということで、まずはそういったものを切りかえ、更新をしていくということのほうが重要なのではないかという判断のもとで、露天風呂の屋根についてはお見合わせをしていただいて、お待ちをしていただいているというような状況でございます。最終的には、いずれかの時点ではそういったことも必要になってこようかというふうには思ってはいるんですが、年次計画の中でもうしばらくは施設のその維持管理に係るもののほうが大きくなってしまうということで、そこを優先せざるを得ないというような状況でございます。  以上でございます。 ○委員長(小川徹) 渡邉課長。 ◎農水振興課長(渡邉誠一) 農産物の輸出についてでございます。今のところ実績をご説明させていただきますと、平成29年度におきましては米の出荷量25トン、金額にして600万円でございます。こちらはコシヒカリのみ。平成30年度、昨年におきましては、コシヒカリ50トンのこしいぶき120トンということで、170トンの輸出をいたしました。販売金額にいたしまして、3,200万ほどでございます。31年度におきましては、まだ契約は結んでおりませんが、予定といたしましてはコシヒカリ52トン、こしいぶき216トンということで、合計で268トン、金額にして5,000万円ほどを見込んでおります。
     トップセールスのほうにつきましてですが、新年度におきましてはニューヨークと経済発展が著しいベトナムの2カ国を計画させていただいております。ニューヨークにつきましては、本来であれば今年度予定しておりましたが、残念ながら輸出の取引先であります北海道のWakka Japanのニューヨーク支店が今年度中のオープンがかなわなかったということから、新年度に遅らせていただいたものでございます。ニューヨークにおきましては、オープニングイベントに合わせまして、市長みずから店頭でお米の販売、物産商品をPRすることで新発田を売り込むほか、当地のニューヨーク新潟県人会の皆様との交流をいただきながら、関連のスーパーやレストラン等に訪問し、新発田の米の使用についてセールスを行う予定でございます。  また、ベトナムに関しましては、Wakka Japanが新たに進出することから、新発田の米の販路拡大に向けたセールスを行います。ベトナムには、新発田の企業でございますTOWA JAPAN、昭栄印刷が現地に工場を構えております。こうした企業への訪問や新潟ベトナム協会の協力もいただきながら、関連企業やスーパー、レストラン等を訪問して販路の拡大を図っていきたいというふうに考えております。  あと、輸出についてでございますが、米の輸出だけというふうには考えておりません。海外現地のバイヤーのニーズとして、常温で長期間保存がきくものが求められております。当市自慢の商品といたしましては、おいしさは間違いないのですが、保存期間が短いものや冷蔵や冷凍が必要になったりと、条件に合う商品がなかなかないというのが現状でございます。しかしながら、まだまだバイヤーに紹介し切れない商品もあるのが事実でございます。今後多方面から情報もいただき、さらに商品を洗い出して海外に紹介してまいりたいというふうに考えております。そんな中で、昨年におきましては、新発田市以外の胎内市、村上市といった阿賀北の物産商品を海外バイヤーに紹介してきましたが、香港におきましてUfufu Cafeという日本資本のカフェ4店舗に現地の俵屋玄兵衛とタイアップいたしまして、新発田のお米、胎内市のソーセージ、村上市の鮭みそを使ったメニューを提供させていただきました。昨年の12月からこの3月31日まで、香港のほうで新潟県阿賀北フェアというものを開催させていただいております。その際に、PRするポスターですとかミニのぼり旗、観光パンフ、こういったものを紹介させていただいております。  ということで、輸出についてはこのような状況でございます。 ○委員長(小川徹) 小坂委員。 ◆委員(小坂博司) それぞれありがとうございました。  指定管理委託料の件、毎年110万ずつ下げているということで、余りそこばかりやると、もう相手が決まってきてしまって、入札という本来の指定管理のあり方がどこになるかわからなくて、ここありきで進んでしまっているような。向こうの社長も意欲的にいや、ここはずっと下げてもいいくらいで、ほかのところからもうけてきますよみたいなことを言っているんですけれども、でもそうなるともう決まってしまっているということで、新たに参入する指定管理の業者を排除してしまうことになるので、しっかりその辺の積み込み、指定管理の委託料というのは、こちらのほうのペースで進めなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っています。  それから、露天屋根のほうはわかりました。もう少し待ちたいというふうに思っております。  農水のほうも頑張っているということで、ぜひまた事業の成功に向けて頑張ってほしい。  終わります。 ○委員長(小川徹) ほかにありませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(小川徹) ないようでありますので、本案に対する経済建設常任委員会所管分の質疑はこれをもって終結いたします。以上であります。  この際、午後3時40分まで休憩いたします。           午後 3時03分  休 憩...