三条市議会 2020-09-17
令和 2年決算審査特別委員会( 9月17日)総務文教分科会
永井会計課長
小柳監査委員事務局長
栗山議会事務局長
栗林教育部長
村上教育総務課長 坂井課長補佐
高野学校給食共同調理場長
平岡子育て支援課長 小島課長補佐
梨本子どもの育ちサポート
センター長兼発達応援室長
髙橋小中
一貫教育推進課長 武井統括指導主事
星主幹兼教育
センター長
青木統括指導主事
恋塚生涯学習課長
佐藤健康づくり課長
升岡消防長
古関消防本部次長兼消防署長
坂井総務課長 佐藤課長補佐
韮沢警防課長 畑野課長補佐
１ 職務に従事した議会事務局職員
西澤議事調査係長 目黒主任
１ 審査区分
認定第１号 令和元年度決算の認定について（三条市一般会計及び各特別会計）
上記事件中、一般会計歳入及び歳出中
総務文教常任委員会所管分
１ 審査の経過及び結果
開 会 午前１０時００分
○（酒井 健主査） ただいまから
決算審査特別委員会総務文教分科会を開会いたします。
出席全員であります。
直ちに審査に入ります。
――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――
◎認定第１号 令和元年度決算の認定について（三条市一般会計及び各特別会計）
○（酒井 健主査） 当分科会の審査範囲は、認定第１号のうち一般会計歳入及び歳出中、
総務文教常任委員会所管分でありますので、最初に一般会計歳入について、次に一般会計歳出の総務部、会計課、議会事務局、
選挙管理委員会事務局及び
監査委員事務局所管分について款ごとに審査を行い、最後に教育委員会及び消防本部所管分について款ごとに審査を行っていきたいと思いますが、説明員席の都合上、随時説明員を入れ替えながら進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
質疑につきましては一問一答形式を遵守され、また、質疑、答弁につきましては、会場も広くマスクも着用ということでありますので、大きな声で簡潔明瞭になされますようお願いいたします。
お諮りいたします。
提案理由の説明については省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（酒井 健主査） 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
◆一般会計歳入について
○（酒井 健主査） それでは最初に、一般会計歳入について質疑を行います。
○（笹川信子分科員） 歳入のうち、国庫支出金についてお伺いいたします。
国庫補助金50億1,198万円のところ、収入済額が37億8,564万円で、相当額の開きがありますが、この差の理由と、それによって事業に支障は来さないのかお尋ねいたします。
○（三巻財務課長） ただいまの国庫支出金の予算額と収入済額の差ということでございます。基本的には大きなもので言いますと、土木費等のものが大きいわけでございますが、国の補助金の若干の減という、内示の時点での要望額に比べて内示額、決定額が減になったこと、それから請け差、工事請負費の入札に係る請負額の差、そういったものが大きな要因となっておりまして、国庫補助の減額分につきましては若干の事業の中止といいますか、事業の停止というものはございましたが、おおむね予算どおりに執行はできたものと捉えているところでございます。
○（
横山一雄分科員） 歳入の１款１項２目法人市民税についてお伺いいたします。
今年度の収入済額は、16ページ、17ページで、12億2,400万ぐらいでございますけど、前年度は13億2,600万余でございまして、１億200万ほど減っておりますが、その主な原因について伺いたいと思います。
○（鶴巻税務課長） 法人市民税の減の要因につきましては、主に製造業、卸小売業及び
生活関連サービス、娯楽業等の企業収益の減益に伴う減と捉えてございます。
○（
横山一雄分科員） 今のお話ではあくまでも売上げの減少が主な原因ということですが、市外転出とか倒産等はなかったでしょうか。
○（鶴巻税務課長） 大きな倒産という話は聞いてございません。あと、市外転出につきましては法人市民税の納税義務者数から見ますとそう大きな差がございませんので、市外転出の影響によるものもないと考えてございます。
○（
横山一雄分科員） 一般質問でも前に何回か申し上げたことがありますけど、商工費で、26億円余の決算額になっておりますが、それだけ企業を支援しながら法人市民税が主に売上げ減少というようなことでの減だということでございますが、ちょっとその辺を伸ばす方法というのはないんでございますか。もっと行政で支援をしていかなきゃ駄目なんでしょうか。
○（鶴巻税務課長） 法人市民税につきましては、国税でございます法人税の金額に税率を掛けた金額で企業からの申告に基づいて賦課しているものでございますので、賦課側としましてその申告に基づいて適正に課税しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○（
横山一雄分科員） 22、23ページ、地方交付税、この中の特別交付税11億7,800万円余のその中身について、伺いたいと思います。
○（三巻財務課長） まず、特別交付税、御存じのようにルール分とそれ以外の部分がございまして、私どもが把握している部分、約11億8,000万円のうち４億7,000万円程度がルール外の部分でございます。大きなものでは
地域おこし協力隊の関係の経費が１億2,000万円程度、それから
地方創生推進交付金、この補助裏に特別交付税措置がございます。これが１億6,000万円程度、それからあとは大きなところでいきますと、救命救急の病院の関係で補助しておりますが、そちらの
特別交付税措置分ということで１億4,000万円程度、こういったものが大きなものとなっているところでございます。
○（
横山一雄分科員） 中身よく分かりました。
次に、26ページ、27ページになります。使用料の関係で、土木使用料の――これは前から話は出ているんでないかと思いますが、私も元やったことがありますけど、しばらく総務文教から離れておりましたんで、この住宅使用料の収入未済額557万4,000円余でございますが、これは昨年度よりは非常に努力されまして、30年度は734万円ぐらいでございました。これは差押えか何かを取るお考えはないんでございますか。
○（上原収納課長） 住宅使用料については、基本的に私債権ということで、例えば市税等のように強制徴収債権ではないわけで、差押え等はできません。ただ、裁判所を通して、例えば支払い督促をやることによっては可能ですけども、基本的な強制徴収はできないものであります。
○（
横山一雄分科員） 道路橋梁使用料、収入未済額68万1,000円余について、これは道路占用料でございますが、どのような形で期限まで払わなかったんですか。
○（三巻財務課長） 道路占用料の関係でございまして、ここの収入未済額につきましては68万円ほどですが、そのうち半分は道路占用料、半分が公共物使用料ということでございます。一応督促等をしておるんですが、なかなか連絡が取れない、それから連絡が取れて催促しても納めてくれないといったような内容でございます。
○（
横山一雄分科員） 何件ぐらいあるんですか。
○（三巻財務課長） 道路占用料につきましては、26件、それから……
○（
横山一雄分科員） 26件。
○（三巻財務課長） はい。公共物使用料、こちらにつきましては……申し訳ありません。道路占用料は32件、それから公共物使用料は62件となっているところでございます。
○（久住久俊分科員） 歳入の収納率とか、それから構成比につきまして御説明がありまして、必死でメモしたんだけど、例えば国庫支出金が構成比14.3％、なかなかメモし切れない、今言うのも何だと思うけど、いわゆる構成比とか収納率とか、あと財務諸表ですよね。これを一覧として分かるような資料を今すぐによこせとは言わない、これがなければ審議できないなんてやぼなことは言いませんけれども、用意してあると思うんで、あるんなら今出してもらいたいし、用意してないんであればできるだけ早くでいいですけれども、討論する関係もありますので、御用意いただければありがたいと思います。これが１つ要望。
それから、今の御質問に関連ですが、歳入について市民福祉で審議されたかとは思いますが、歳入にもろ関わることなので、横山分科員がお聞きになりましたことについて、住宅の賃貸料66か月も滞納しているという説明が本会議でありました。収納課が存在するわけで、まさに収納課の業務になるわけでありますけれども、あまりにも多過ぎる、滞納期間が長過ぎると誰もが感じると思うんですよ。どうして放置しておいたのか。そしてまた、差押えはこういったものはできないんだと、税と違ってできないんだというその法的な根拠は分かりますけれども、ただ法的なというよりも、これだけたまっていますよ、何とかしないと大変なことになりますよと納税意識を喚起するということは必要だと思うんです。それで、収納課長にもお話ししましたが、私どもの会派で船橋市に視察に行きましたときに、全国から視察が殺到しているそうでございますけれども、法的措置をまず打ち出すんだそうですね。差押えから入ると言っていましたけども、今の話だと差押えは無理だということですから、どういう方法か分かりませんが、それで病人の布団を剥ぐとか、そういうことではなくて、逆なんだそうです。船橋市では共産党さんも賛成しているんだそうであります。なぜかというと、たまると払いにくくなって、ますます市役所から足が遠のくと。だから、厳しいことを言って、このままだとあなたは大変なことになりますよなんていうことを言って、そして市役所に来させて、分割とかいろいろ方法があるんだけど、それも知らないわけですよね。とにかく払わんでおけば、そのうち何とかなるだろうと思っている人が多いわけです。そうではなくて、払いやすいような方法を市民も役所もお互いに考えましょうっていう動機づけのためにそういう方法を取っている市もあるわけでございまして、成功しているそうでございます。ですから、それらの手法をいろいろ考えられて、66か月もたまっていますなんていうのをなくしてもらいたい。そのための努力をぜひ収納課長も勉強して、ほかの市町村の例もいろいろ学ばれて、こういうことがないように、本当に不公平を助長することになりますので、考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○（上原収納課長） 今、久住分科員から御意見をいただきました。基本的に我々収納対策のスタンスとしては本会議でも答弁させていただきましたけれども、２か月以上の滞納者に対しては年３回、それと３か月以上の滞納がある方については、本人及び保証人への納入督励もやっているところです。ただその中でやはり高額滞納になった方につきましては来ていただいて納付相談をやって、分割納入をしっかり計画した中で滞納圧縮に努めているところです。ただ、その中で言われたように例えばなかなか払わないという方につきましては今後支払い督促等の法的な措置も見据えた中で対応を考えていきたいと思います。
○（久住久俊分科員） それは分かるんです。まさに典型的なお役所答弁で、そういう方法が今取られているというのは承知しておるんです。しかしながら、今のやり方ですとそういう長期にわたる滞納を防ぎ得ないので、今私が御意見申し上げたわけでございまして、今のやり方で督促を出して、それじゃらち明かないでしょう。だから、何か工夫したほうがいいんじゃないかということを申し上げているわけでございます。でありますから、もう66か月と聞いたときに、ああ、これは市民からの批判を受けることになるだろうなと思いまして、皆さん同じように考えていると思いますけれども、何か踏み出していただいて、それぞれに同じ悩みを抱えている自治体で工夫しているところあるわけでありますので、こういう手順で督促をしていますなんてことで満足しないで、負担の公平という観点からゆゆしきことだと思いますので、ぜひ工夫していただきたいと存じます。
それから、今ほど保証人から取るという話、それは公式的にはそうなっておりますが、政府の流れとしては銀行融資も保証人からというような安易な方法を取らないんだと、連帯保証人とかから過度な負担を強いないというのが金融行政における最新の流れのようでございます。ということになりますと、この賃貸料の滞納も保証人からどんどん徴収すればいいというような流れにはなかなかならないと思うんですよね。保証人にあまりにも過度な期待ができないような状況がこれから生まれるだろうと思います。その辺勉強しておられると思いますけれども、保証人から取ればいいというような安易な方法はこれから取りづらくなるということを念頭に、何か66か月も滞納というようなことのないような工夫をぜひ知恵のある皆さんで考えていただきたいと思います。
以上です。
○（上原収納課長） 今いただきました意見を参考に、またあらゆる手段について我々も検討していきたいと思います。
○（
横山一雄分科員） 18、19ページの都市計画税の収入未済額約1,700万円について確認のため伺いますけど、この原因は主に何でございましょうか。
○（上原収納課長） 都市計画税の収入未済額ということで、固定資産税と一緒に賦課した中ですけど、なかなか滞納が多い方について、場合によっては倒産したなどの理由で払えなかったというところであります。
○（
横山一雄分科員） 都市計画税の関係については、線引きについて不満があるんではないですか。勝手に市のほうが線引きをして、税金を納めろとは何事だと、そういう不満があるのと違いますか。
○（上原収納課長） 我々は納入してもらう立場なんですけども、直接そういう話までは聞いていないところであります。
○（
横山一雄分科員） 県内20市では、都市計画税を徴収している市は何市ございますか。
○（鶴巻税務課長） 申し訳ありません。今持ち合わせておりませんので、後ほど答えさせていただきます。
○（酒井 健主査） その場でしばらく休憩します。
休 憩 午前１０時２２分
再 開 午前１０時２３分
○（酒井 健主査） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○（
横山一雄分科員） 都市計画税を廃止するお考えはありますか。
○（鶴巻税務課長） 都市計画税につきましては、御承知のとおり下水道事業のほか、公園とか道路の整備など、都市計画事業に充てる財源の一部であります。公共下水道事業が縮小されておりますけども、直ちにそういうことで都市計画税の廃止をするべきではないと今のところ考えているところでございます。
○（久住久俊分科員） 横山分科員がおっしゃったことも、私も
都市計画審議会委員が長いんですけど、数年前にも逆線引きとか、そういう議論がありました。だけど都市計画の線引きが気に入らないから都市計画税を払わないというような議論は、少なくとも私は15年ぐらい記憶している間には都市計画審議会では具体的に議論になったようなことはないと思います。
○（
横山一雄分科員） 都市計画審議会のことを聞いているんじゃありませんので、決定権はあくまでも市長でございます。
○（久住久俊分科員） そこで議論がなかったと、参考のために言っているだけだ。そんげんに……
○（
横山一雄分科員） 都市計画審議会の委員やっていて、こうだったということですね。
○（
阿部銀次郎分科員） 先ほどの住宅使用料の関係で１点確認したいんですが、今アパート等の利用率というか、以前はなかなか利用される方が多くて入れないという人が多かったわけですね。今の利用率というのはどの程度でしょうか。
○（上原収納課長） 直接の担当は福祉課になりますけども、今資料がありますので答えさせていただきます。
令和２年７月31日のうち、市営住宅474戸のうち入居が345戸ということでありますので、具体的には72％となっております。
○（
阿部銀次郎分科員） この利用率72％でいうと残りは28％ですが、この28％の中に三竹住宅の改築……三竹住宅はたしか入居申込み取らないところがあると思うんですが、それはこの中に入っていますか、入っていませんか。分からなければいいですけど。
○（上原収納課長） 申し訳ありません。ただいま私の手元に資料がないので。
○（
阿部銀次郎分科員） いや、いいです。
○（久住久俊分科員） 財務諸表を用意してくださいって申したんですけど、無視されているようでありますが。
○（三巻財務課長） 資料の関係ですが、今日中ぐらいにはまとめて……
〔「まとめてないんだ」と呼ぶ者あり〕
○（三巻財務課長） いろんな表で分けて持っているもので、それを一つに見やすいような形でまとめさせていただいてお渡ししたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○（酒井 健主査） ほかに質疑ございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（酒井 健主査） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
◆一般会計歳出中、総務部、会計課、議会事務局、
選挙管理委員会事務局及び
監査委員事務局所管分について
◇一般会計歳出、第１款議会費について
○（酒井 健主査） 次に、一般会計歳出、第１款議会費について質疑を行います。（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（酒井 健主査） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
◇第２款総務費について
○（酒井 健主査） 次に、第２款総務費について質疑を行います。
○（笹川信子分科員） 一般管理費のうち一般経費、
共和松井基金積立金についてお伺いします。
共和松井基金の趣旨は何でしょうか、お尋ねいたします。
○（
米持政策推進課長） 共和松井基金の趣旨でございますけれども、八十里越の整備及び高等教育機関の整備に充てる基金として設置するものでございます。
○（笹川信子分科員） 昨年と今年を見てみますと、支出はなく、積立てのみなんですけど、それはどういう理由でしょうか。
○（
米持政策推進課長） 今年度につきましては91万3,362円計上してございますが、こちらは昨年度積み立てていた基金が９件ほどございます。この運用益を基金のほうに積み立てたものでございます。
○（笹川信子分科員） 八十里越の整備と高等教育機関の整備にこの基金を使うということですけれども、今後使用する時期とか、その割合とか、そのようなものは計画になっていないんでしょうか、お尋ねいたします。
○（
坂田高等教育機関設置推進室長） 共和松井基金の使用でございますけれども、これまで基本設計を作成する際に１度使用させていただいておりますし、今年度施設整備事業費に対しての財源として、７億1,000万円程度を計上させていただいているところでございます。
○（笹川信子分科員） 続きまして、事業番号075台風第19号被災地支援費についてお伺いいたします。
台風第19号の被災地への支援物資を送付しているわけですけども、給水支援などを行うための支援とか、職員の派遣とか、被災家屋の土砂撤去、ごみの搬出等にボランティアを使っているということであります。被災地支援がそれぞれ何か所かありますけれども、その三条市が行く被災地の場所はどのような理由で選定しているのでしょうか、お尋ねいたします。
○（小林行政課長） 今回職員を派遣した自治体でございますが、福島県相馬市、南相馬市、郡山市及び宮城県丸森町でございます。相馬市につきましては、災害協定を締結している自治体であり、南相馬市につきましては、東日本大震災時に被災者を受け入れたことをきっかけに交流している自治体でございます。また、郡山市につきましては、新潟県が主催しておりますチームにいがたのメンバーとしての派遣でございます。また、宮城県丸森町につきましては、三条市がメンバーとなっております水害サミットからの職員派遣要請を受けて職員を派遣したところでございます。
○（笹川信子分科員） 相馬市においては、ボランティア２回で、給水支援が10月13日から11月７日、延べ74人となっておりまして、またさらに水500ミリリットル24本入り257ケースとありました。どのような行動だったのかお尋ねいたします。
○（小林行政課長） 昨年の台風第19号の際に被災された南相馬市、また相馬市等から直ちに水が欲しいという形で三条市に連絡がございました。それで、三条市から上下水道課を通じましてペットボトルをそれぞれ送ったものでございます。
○（笹川信子分科員） この送った水を計算しますと、500ミリリットル24本入りが365ケース、２リットル６本入りが120ケースと相当な量になっているわけですけども、支援後の三条市の備蓄については大丈夫なんでしょうか、お尋ねいたします。
○（小林行政課長） 御指摘の件につきましては、事務報告書の23ページに詳細が記載してありますとおりですが、当市から被災地に送った飲料水につきましては、販売用にストックしているものを被災地に送ったところでございます。したがいまして、全量を送ったものではなく、一定量の三条市のストックを確保した上で、支援物資として消耗品で購入した上で送付したところでございます。
○（笹川信子分科員） 次に、事業番号090職員研修費についてお伺いいたします。
一般任用職員制度がスタートして４年ということですけれども、期限付任用職員制度からしたら８年、この制度がずっと続いているわけで、一般任用職員制度の中で一般行政職員が156人、技能労務職が47人ということで、相当な人数になっております。全体の職員の４分の１強になっていますけれども、この一般任用職員の期限というのはどのようになっているのでしょうか。継続されているのか、期限になりましたら終わりですみたいな、そういう雇用の仕方をしているのかお尋ねいたします。
○（本間人事課長） 今、一般任用職員制度の雇用の期間ということの質問でございます。私ども一般任用職員制度につきましては、従前は雇用期間が３年と労働基準法の定める期間で雇用しておったんですけども、今年度から法律が改正され会計年度任用職員に統一されました。その関係上、任期は１年、上限が１年となっておりますが、基本的にはⅠ類事務職であれば勤務成績がよければ翌年にも更新させてもらうという形に今なっているところでございます。
○（笹川信子分科員） 期限はなく、１年ごとに更新しているということでよろしいでしょうか。
○（本間人事課長） はい、そのとおりでございます。
○（笹川信子分科員） 一般任用職員という制限がある職種から正職員になりたいという方に対しては、道は開いているんでしょうか、お尋ねします。
○（本間人事課長） 今ほど言われた一般任用職員も筆記
試験の採用
試験を行って、合格された方を任用しているところでございます。当然その方であっても正職員への採用
試験を受けることは可能です。ただし、年齢要件がございまして、35歳までであれば正職員の採用
試験を受けることは可能で、実際にここ数年何人かは正職員に採用されています。
○（笹川信子分科員） その正職員のための採用
試験を受けるときには、一般任用職員の身分のままで受けられるもの、併願といいますか、市職員でありながら市職員を受けるということはあるんでしょうか。
○（本間人事課長） 働き続けながら正職員の採用
試験を受けることは全く可能でございます。
○（笹川信子分科員） 正職員と一般任用職員の職員研修に対しては、どのような違いがあるんでしょうか。
○（本間人事課長） 採用時には正職員と一般任用職員で新たに採用になった職員に対しては基本的に同じ研修を実施しているところでございます。ほかには、例えばでございますが、通信教育制度というものをやっておるところでございまして、一般任用職員の方が自ら勉強したいということで通信教育を受けるということも全く可能でございます。
○（笹川信子分科員） 続きまして、人材育成についてお伺いします。
政策推進課では例月政策会議を実施されていて、３班あって、そのうち採用された提案が２件あるとあったんですけども、（「決算書の何ページ」と呼ぶ者あり）事務報告書の中に、政策推進課のところ……すみません、５ページです。事務報告書の５ページに例月政策会議というのがあります。提案事業が３件で、そのうち２つ採用されたということですが、こういう例月政策会議をずっとやっている目的はどういうことでしょうか。
○（
米持政策推進課長） 例月政策会議を行っている趣旨ということでございます。この例月政策会議は、そもそも所属に関係なく、やる気のある職員が集まって、自分たちでこういうことをやるべきではないかということを検討し、政策として市長に提案し、それで市長がその内容について納得されたものについて事業化するというものでございまして、先ほど笹川分科員が言われたとおり、人材育成の側面もございますし、新しい政策の立案という部分でもございます。
○（笹川信子分科員） そのうち２つ採用されたということで、キッチン楽々イベントの創設、また結婚、出産後の女性の働き方を考えるという提案が採用されたようですけども、内容はどんなもので、その採用された結果、反応はどうだったのかお尋ねいたします。
○（
米持政策推進課長） まず、今回採択された２つの内容につきまして御説明する前に、そもそも昨年の例月政策会議のテーマが女性目線から政策を考えるというところでございまして、特に女性職員から自分たちが感じていることを検討し、提案いただくというスタイルで昨年は実施したところでございます。その中で、まずキッチン楽々イベントにつきましては、女性の家事の負担で一番大きいものがやはり女性目線で見ると食事だということがございまして、女性からはその食事を楽しくしてもらいたい、旦那さん、男性から料理に参加してもらいたいという基本的な考え方の下で、今言ったようなことができるイベントを開催して、楽しみながら夫婦で料理を学びましょうというものがこのキッチン楽々イベントの創設でございます。こちらにつきましては、今ほど申し上げましたとおりイベントの中で開催ということでございまして、当初工場の祭典の中で実施しようと思っておったところなんですけれども、残念ながら今回感染症の関係でできなくなっているもんですから、これにつきましては今年度は実施していないところでございます。
もう一つ、結婚、出産後の女性の働き方を考えるにつきましては、女性が出産した後の働き方の選択肢を増やしましょうということで、単に改めて職に就くということ、雇われるということではなくて、自ら起業するような、そういった選択肢をつくってはどうかという考え方の下で、今現在創業塾ｐｏｎｔｅｋｉａのようにしっかりとセミナー何回開催して、そこで学んでいただくという仕組を取り組んでおりますけれども、そういったものだけではなくて、もう少し軽い感じで、気楽な感じで参加できるセミナーを開催しましょうというものがこの結婚、出産後の女性の働き方を考える、先ほど申し上げましたけれども、出産後の女性の選択肢を増やすという提案でございます。こちらにつきましては、既に７月にそのセミナーを開催しているところでございます。
以上でございます。
○（笹川信子分科員） 最後の質問なんですけども、決算書の63ページ、一般経費、会計課のところで、手数料、コンビニエンスストア収納業務委託料についてお伺いいたします。
口座振替、それからコンビニ納付が増えております。口座振替とコンビニエンスストア収納業務それぞれ１件当たりの手数料は幾らでしょうか。
○（上原収納課長） 収納に係る部分なんで、私から答えさせていただきます。
口座振替につきましては、１件当たり10円、コンビニにつきましては54.95円となっております。
○（笹川信子分科員） 今後は、世の中はカード払いがあるかと思うんですけど、現在のところは口座振替、コンビニ納付、それから窓口ほかという３種類ですけれども、カードでの支払いも考えているのでしょうか、お尋ねします。
○（上原収納課長） クレジットカードでのお支払いということだと思うんですが、クレジットカードでのお支払いにつきましては、一度検討させていただいた中で基幹システム改修費等、相当費用がかかるということで、現在のところ考えていないところであります。
○（笹川信子分科員） ペイペイの話はありましたか。
○（上原収納課長） ペイペイにつきましては、現在窓口払いという形でやらせていただいておるんですが、今後また自宅での支払いのものにつきましても現在検討しているところであります。
○（笹川信子分科員） 分かりました。収納額が多いですので当たり前なんですけども、改めてこの手数料とか委託料というのを見ますと相当な金額になっているので、市民のことを考えると便利さを提供するのはもちろんですけども、経費が安い方法を選択するとか、そういうところに誘導するとか、そのようなことも必要かと思うんですけれども、いかがでしょうか、お尋ねします。
○（上原収納課長） 我々としては、あくまで収納率を上げるというのは第一義的ですけども、あとは利便性の中で費用対効果を見た中で、また今後いろいろな面から検討させていただきたいと思います。
○（西沢慶一分科員） 57ページ、事業番号010一般任用職員報酬について、笹川分科員からも質問がありましたけれども、私はそれ以外に何点かお尋ねしたいと思います。
任用に関して公募が原則ということになっていますが、三条市の場合はどうなっているかということと、ハローワークにも募集しているかということをお尋ねします。
○（本間人事課長） 今ほどの件ですが、一般任用職員の公募に関しましては、市ホームページはもちろん、広報さんじょう、ハローワーク、あとは大学、専門学校等のほうにも赴き、広く募集をかけているところでございます。
○（西沢慶一分科員） 人事評価は行っているんでしょうか。
○（本間人事課長） 正職員についても当然今人事考課制度を行っておりまして、昇給、勤勉手当のほうに結果を反映しております。一般任用職員については人材育成のことを主眼に置きまして、例えば伝達力とか理解力という部分について評価を行いまして、年２回の面談時にそれらを使っているところでございます。
○（西沢慶一分科員） 勤務時間の設定ですけれども、フルタイムのパート化とか、パートの短時間化というのが今進められているという話なんですが、三条市の場合はどうでしょうか。
○（本間人事課長） 私ども平成23年度から一般任用職員制度を導入しております。フルタイムなのか、パートタイムなのかについてですが、一般任用職員はパートタイムとなっております。今分科員が言われた短時間勤務の会計年度任用職員は、例えば保育所の早朝延長保育で１時間もしくは２時間程度勤務している方がおられますので、短時間という部分に当たるかと思います。
○（西沢慶一分科員） 給与の関係ですけれども、正規職員の高卒の初任給以下で、大体10万円から13万円という内容だと聞いていますが、期末手当を引き下げるために月例の給与を下げることによって期末手当を下げることができるともされていますが、そういうことはやっていないんでしょうか。
○（本間人事課長） 今ほど分科員言われたことは、多分会計年度任用職員に移行した際に全国でそういうような事例が起きているのではないかという御指摘だと思います。三条市の場合は、従前からⅠ類の一般任用職員については正職員の大学卒の初任給を基本に報酬月額を決定しておりますし、従前からボーナス分についても支給しているところでございます。御心配されているような他の自治体で行われている報酬月額を下げてその分をボーナスとして支給するようなことを三条市はしておらないところでございます。
○（西沢慶一分科員） それから、期末手当の基準で、支給条件に週15時間30分以上、週３時間以上というようなことがありますけれども、三条市の場合はどうなっていますか。
○（本間人事課長） 県内他市においては、今ほど言われたボーナス支給に際しての基準、例えば週当たり15時間とか、30時間以上の非常勤職員に対して支給している自治体もございます。ただ、三条市の場合は何時間以上の職員に対して支給するという基準はありません。６時間の勤務職員であっても、先ほども言いました保育所の早朝延長のパートタイム職員であったとしても、ボーナス相当部分は支給しているところでございます。
○（西沢慶一分科員） 次に、決算書の57から58ページに事業番号070非核平和事業費があり、それについて事業協力謝礼金とありますけれども、非核平和事業の概要についてまず聞かせてほしいと思います。
○（小林行政課長） 平成元年度における非核平和事業でございますが、広島平和記念資料館所属の語り部を講師としてお招きし、第二中学校、第三中学校及び本成寺中学校の３校において被爆体験の伝承を行い、受講した中学生から千羽鶴を折ってもらって広島平和記念公園に送ったところでございます。また、東公民館、栄庁舎及び下田庁舎のフロアにおきまして、ヒロシマ・ナガサキ原爆写真ポスター展を開催したところでございます。
○（西沢慶一分科員） 今３つの学校と言われましたけれども、全ての中学校で実施すべきだと思いますが、その辺はどうなんでしょうか。
○（小林行政課長） 今ほど答弁させてもらった中で言い間違いがございました。令和元年度でございました。申し訳ございませんでした。
それで、今ほどの問いでございますが、平和学習講座は各年３校で実施しております。御案内のとおり、市内には９中学校ございます。３年で全中学校において実施することとなります。したがいまして、三条市の生徒は中学校在学中に必ず１回は平和学習講座を受講する機会を得るということでございますので、御理解いただければと思います。
○（西沢慶一分科員） それから、広島市に中学生を派遣しているということですが、三条市の場合は何か５年に１回というような感じで、近隣の市では毎年送り出し、例えば見附市も、と聞いていますが、その辺はどうなっているんでしょうか。
○（小林行政課長） 広島市への中学生の派遣につきましては、御指摘のように５年に１回派遣するということでございます。前回は平成28年度に派遣して、次回は令和３年度に派遣する予定になっております。当面この流れについては従前の例に従いたいと考えております。
○（西沢慶一分科員） 平和教育がいかに大事かということでちょっと一例申し上げたいんですが、今回原水協で、全県で平和の波行動ということで折り鶴を折って、玄関に短冊と一緒に下げるというような活動が全国的にやられました。それで、核兵器が１万4,000ということだから、１万4,000羽の呼びかけだったんだけれども、盛り上がりがあって２万羽になったんだそうですが、その一つを玄関で見た小学３年生の女の子の話なんですけれども、その短冊に核のない平和な世界を祈っていますというふうに書いていたもんだから、ピンポンを押して、核というのは何ですかと、自分たちもまだ習っていないし、そういう漢字も習っていないからと、そういうことを聞いたら、そこのうちの人が丁寧に広島と長崎のことを説明したら、非常によく分かりましたと、こういうことを言ったそうなんで、そういう点ではやっぱり子供たちに平和教育をやるということは非常に大切なことだと思います。そういう点で三条市の場合には今後平和意識の拡大と高揚を図るために平和学習講座、それから原爆写真ポスターの展示、これをさらに強めていく、広げていくということが大事だと思いますけれども、いかがでしょう。
○（小林行政課長） 三条市におきましては、御案内のように平成18年６月30日に非核平和都市宣言を行っております。その理念に基づきまして平和学習講座を継続していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（西沢慶一分科員） それから、決算書の59ページの台風第19号被災地支援費についても笹川分科員が触れられました。私からは今年も７月豪雨で九州地方を中心に各地で大きな被害が発生したことは周知のことですが、これから本格的な台風シーズンに入りますけれども、市としても万全な体制で臨むことが大切と思います。市としての台風の備えについて概略を伺いたいと思います。
○（小林行政課長） 台風につきましては、急な集中豪雨とは異なりまして、ある程度事前に気象情報を把握することが可能でございます。そうしたことから、三条市では平成28年度に風水害に対するタイムラインを策定いたしまして、関係機関と調整しながら時系列的に対応する内容を整理してございます。その時間としては、72時間前ですので、３日前から例えば台風が発生したというところからスイッチを入れながら、警察、消防、関係機関と調整しながら準備していきたいと考えております。
○（西沢慶一分科員） 次に、事務報告書の24ページ、厚生福祉会館についてですけれども、件数も利用者数も大変減っているように思いますけれども、これはどういう理由でしょうか。例えば三条市美術展、マラソン大会、それから全日本プロレス大会とか、こういうのがなくなって、広い場所を使うのが減っていると思うんですけれども、その辺の内容はどうなんでしょうか。また、減っている原因は何だと思いますか。
○（小林行政課長） 今御指摘いただきました厚生福祉会館の利用件数でございますが、事務報告書の25ページに記載がありますように、件数が1,329件、利用者数が３万6,644人になってございます。参考までに前年は利用件数が1,478件、利用者数が４万7,559人ということで、それぞれ10％以上減っているということでございます。
それと、この減の原因でございますが、前年度は体育文化
センターの取壊しによって一時的に利用者の増加が見込まれたことがありまして、若干イレギュラーに増えたというものがございますが、令和元年12月に体育文化会館がオープンしたことによって、定期的に利用していた団体が体育文化会館に広い駐車場があるということで移動したということもありますし、また利用調査をさせてもらいましたら、定期的に利用していた団体等が高齢化によってだんだん参加者が少なくなったということもございます。我々は大別して駐車場の問題と高齢化による利用者の減少と捉えております。
○（西沢慶一分科員） 今駐車場のことを言われましたけれども、せっかく広い会場なのに、そこで何かをやろうとしても駐車場がない。あそこには池があって、なかなか手がつけられない。寄附者の意向もあるので、手がつけられないということですが、駐車場についてもあのままでいいのかというのもありますし、せっかく広い会場があるのに、広い会場としての魅力がなくなったということだと思うんですけれども、せっかくのことですから、これをもっと生かしていくことについて何か策がないんでしょうか。考えておられないんでしょうか。
○（小林行政課長） 分科員御指摘のように、確かに近接する駐車場が非常に限られておりまして、大規模イベント等については利便性が高くないと考えております。今後は、例えば少し離れますが、第４駐車場やその他の駐車場の利用を促すなど、車での来場にも対応できるような周知を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解ください。
○（西沢慶一分科員） 去年の決算分科会でも指摘しましたけれども、厚生福祉会館は体の不自由な方も利用するので、多目的トイレの利用等を含めて極力利用者に不便のないように努めてほしいと思います。
それから次に、事務報告書の48ページ、総務部、高等教育機関設置推進室、三条市立大学開設検討委員会で、第12回の７月29日の開催で、議題は目指す大学のレベルと入学
試験等についてということが検討されていますが、今大変大学のレベルについて、関心のあることですが、どういう中身だったんでしょうか。
○（
坂田高等教育機関設置推進室長） 第12回で検討しました目指す大学のレベルと入学
試験等についてということでございますけれども、この内容につきましてはこれまでもお話しておりますとおり、目指す大学のレベルとしましては新潟大学工学部のレベルを目指していきたいということで、協議させていただいておりますし、入学
試験等につきましては、Ａ日程、Ｂ日程、推薦入試の枠、その募集人数をどれぐらいにしようかということで協議させていただいたものでございます。
○（西沢慶一分科員） その大学のレベルということで、そちらのほうで出された資料の中に、大学の偏差値の決まり方ということで、河合塾の場合だと大学の偏差値は10月の記述式、また11月のマークシート式の模擬
試験で志望大学欄に三条市立大学を書いた学生の状況によって出されて、それを見て
試験を受けるか受けないかということが決まってくると書かれていますが、10月または11月の模擬
試験でって言われても、まだ認可が下りていないのでこういうことはできないと思うんだけれども、そうするとそういうものが何もなくて４月の開学に飛び込んでいくということで、一定のレベルが確保できるのかという点では非常に疑問、心配というより疑問があります。その辺はどうなるんでしょうか。
○（
坂田高等教育機関設置推進室長） 大学の偏差値の御質問ですけれども、模擬
試験につきましてはいろんな予備校であったり、進学塾等々が実施するものになってございます。現在どうなっているのか実施しております予備校等に聞きますと、この三条市立大学につきましても開学予定で、選択ができるようになっております。そういった中で、模擬
試験を受けていただいて、選択していただくという形を取っておりますので、それに基づいて偏差値が決まっていくものと捉えているところでございます。
○（西沢慶一分科員） もう一つ、令和元年10月に大学設置認可申請の概要について、また会議が行われて、10月半ばに認可が下りてくるんでないかという感触というか、そういう感じで話は聞いていますけれども、これとの関連でその認可について、どういう相談があって、どういう見通しとか、その辺はどうなんですか。
○（
坂田高等教育機関設置推進室長） 第13回の検討委員会の御質問ですけれども、この大学設置認可申請の概要についてにつきましては、申請する前段階でこういった内容で申請しますということで説明させていただいて、その後にこの議会の特別委員会でも同様の内容について説明させていただき、それに基づいて大学設置認可申請を行ったものでございます。
○（西沢慶一分科員） もう一つ、私の質問の最後になりますが、決算書の81から85ページ、選挙管理委員会費について、決算書81ページの事業番号020選挙管理委員会費について伺います。
昨年度に執行した選挙は何があったのか、また投票率はどうだったのか、まずお伺いいたします。
○（小林
選挙管理委員会事務局長） 昨年度執行の選挙についてのお問いでございます。平成31年４月７日に新潟県議会議員一般選挙を行いました。また、令和元年７月21日に参議院議員通常選挙を行ったところでございます。投票率につきましては、新潟県議会議員一般選挙が49.38％、参議院議員通常選挙が56.07％となっております。
○（西沢慶一分科員） 関連で、現在三条市議会議員の定数は22人となっていますが、現時点では３人の欠員となっている状況です。６分の１を超える欠員の場合、市長選挙と一緒でなく、首長の選挙のあるなしにかかわらず補欠選挙を行わなければならないと。22人の６分の１は3.66人、あと１人欠員が出れば４人になる。６分の１を超えるので、それだけで補欠選挙になるということですが、一般質問でも私は言いましたけれども、三条市長は辞職時期を明言されていません。次期衆議院議員総選挙に出馬されると表明されています。市長選の執行に関係して、市議の補欠選挙との関係はどうなっているのかお伺いしたいと思います。
○（小林
選挙管理委員会事務局長） 公職選挙法では、市長選挙が執行される場合、市議会議員に欠員があれば補欠選挙を実施することが規定されております。したがいまして、今３人の欠員であっても、例えば１人、２人であっても、市長選挙があった場合は必ず市議会議員の補欠選挙がついてくるということで、公職選挙法の113条に規定されているところでございます。
○（西沢慶一分科員） 一番聞きたいのは、市議が市長選挙に出るのではないかと言われているんですが、要は欠員が４人になれば、６分の１を超えるので、それだけで補欠選挙になるということですが、その市長がやめる時期、市議がやめる時期というあたりで一緒になるのか、別々になるのかというのを日付で追って分かるように説明できませんか。要は一緒にやるのか、それとも別個にやらなきゃいけない事態が生じてくるのかを分かるように聞かせてもらえればと思っているんですが。
○（小林
選挙管理委員会事務局長） 最初に、整理させていただきます。補欠選挙を単独で行う場合は、御指摘のように６分の１、すなわち４人が欠けた際に単独で行われます。それがいつ４人、もう１人欠員になったかというところで決まるものであって、そのときに市長選挙が行われるということになればセットになりますし、その時期がずれれば、例えばそのずれた間隔が１週間とか２週間なのか分かりませんが、それが１週間とか本当近いうちであればセットで行われる、すなわち市長選挙は市長が辞職した日から50日以内に執行するという規定がありますので、その幅の中で欠員が生じた時期とその市長選挙が執行されるその50日以内の時期をどう調整するか、具体な日が分からないとこの場ではなかなか話ができないところでございます。
○（笹川信子分科員） 高等教育機関のことについてお伺いします。
決算書の67ページです。高等教育機関設置準備室の中で、執行実績報告の中に大学広報の実施というのがありまして、三条市立大学を広く周知するため、進学情報誌等への掲載、大学ホームページの作成や案内パンフレットの作成などを行ったとあります。大学の名前が変わった時期によるんでしょうけども、そのことによるパンフレットとかいろんなことに費用は生じたのかお伺いいたします。
○（
坂田高等教育機関設置推進室長） 名称変更に伴ってパンフレット等の印刷がどうなったかという御質問ですけれども、名称が大きく関わるものとしましては、そのパンフレットであったり、大学ホームページの作成といったものがあります。それらについては作成であったり、校正段階で名称の変更ができましたことから、これらに対しての影響はございませんでした。
○（笹川信子分科員） もう一点ですが、決算書の79ページ、賦課徴収費の事業番号020収納事務費についてお伺いいたします。
市民の方々が高齢になりまして、お手紙を幾ら出しても、あるところでは玄関に封筒が封を切られないまま山積みになっている御家庭を見たことがありましたし、また開けてもその文字がよく見えなくて、なかなか大変だろうなと想像しておりました。収納事務費の中で、収納向上対策として収税業務経験のある者を雇用するなどの経費を執行したということで455万8,000円上がっているんですけども、これは何人雇用したのでしょうか、お尋ねします。
○（上原収納課長） 事業番号020につきましては、あくまで徴収対策専門員ということで、税の知識がある方につきまして収納課のほうに雇用して、実際に滞納者の対策等に当たっている方であります。実際今言われたことにつきましては納税指導員がまたいまして、それは直接訪問する形の方で、全員で４名雇用しているところであります。
○（笹川信子分科員） 納税指導員や徴収する方は、どのような勤務体制で関わっていられるのかお尋ねします。
○（上原収納課長） 納税指導員につきましては、基本的に滞納されている方、あるいは高齢でなかなか納付ができない方、そういう方につきまして御自宅にお邪魔した中で、定期的に納税をお願いしております。
○（笹川信子分科員） そういう方々は、費用は使っているけども、直接窓口納入の扱いになっているということですか。
○（上原収納課長） 基本的には納税通知書という形でお送りして、あるいは口座振替しているんですけども、なかなか納税まで結びつかない方がいられるということで、直接納税指導員がお宅にお邪魔して、納めていただいている形になっております。扱いとしては窓口納付です。
○（笹川信子分科員） 私、市民に寄り添うという考え方は大変大事で、独り暮らしの高齢者とか、高齢者のみの世帯でなかなか銀行に行けないことから、銀行の人も家庭に来てくださってお金のやり取りしたりしている話を聞いていますけども、納税についても払うお金はあるけども、払う方法をなかなか自分で思いつかなくて滞納してしまうということが今後どんどん増えてきます。この取組は大事なので、しっかりやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。重要性を教えてください。
○（上原収納課長） 納税指導員につきましては、やはり高齢の方などいますので、訪問した中でしっかり継続していきたいと考えております。
○（久住久俊分科員） まず、先ほどの笹川分科員の御質問に関連してでありますけれども、東日本大震災で被災された地域へ、南相馬市とか相馬市、エトセトラに相変わらず三条市から正職員を派遣しているというお話でございましたけど、間違いありませんね。令和元年度も派遣されていたんですね。
○（本間人事課長） 東日本大震災の関連で、今現在は南相馬市に職員１人を派遣しているところでございます。
○（久住久俊分科員） その方の人件費についてでありますが、試算の表を持ってこなかったんですが、誰が負担しているんでしょう。三条市ですか。
○（本間人事課長） 南相馬市から職員の人件費の負担金が全額三条市に歳入されているところでございます。
○（久住久俊分科員） 三条市の正職員の人件費の負担は、発生していないんですね。以前は三条市から発生したみたいなんだけど、変わったんですね。
○（本間人事課長） 従前から三条市からの負担はございません。詳しく説明させていただくと、給料については三条市から一時的に派遣している職員に支払われますが、年度末になってその全額が三条市に歳入されるところでございます。
○（久住久俊分科員） 年度末になると南相馬市から入ってくるわけですね。（「はい」と呼ぶ者あり）であるならば異議ありません。
それでは、総文の委員会で総体的に総務費のほうで聞いておいたほうがよろしいかと思いますので、お伺いいたします。皆さん感じられたと思いますけれども、決算審査の資料説明のときに未執行額が非常に多いということを我々議員は痛感したと思うんです。これは、取りも直さず予算査定がいいかげんだということ。また昔話をしてなんでございますけど、こういったことは市議会では厳しく追及されたもんでございます。未執行額が多いと、必要でもない予算を計上したんだろうと、こんなことで役所運営はできるのかというような指摘が以前からありましたし、あえて、百も承知でしょうけれども、こういうことを言われやすいわけであります。未執行額が多いということにつきましても、財務課長にお願いしたいんですけども、資料をお作りになるんであればこの未執行額一覧表なんかもついでに作っていただければと思います。これは、本当に予算査定、あるいは予算をつくる際の見込み違いというか、そういったことに直結する、当然そういう指摘を受けるわけでございますけれども、それについて総務部長はどのような見解をお持ちなのか、御答弁の機会がなかなかないようでありますので、総務部長がお答えなるべき質問かと思いますが、未執行額が非常に多いことにつきましてどのような御見解をお持ちかお伺いいたします。
○（笹川総務部長） 確かに未執行額が多いということは、正しい支出をしているかどうかということで疑義が生じていられるというのは十分認識しておるところでございます。ただ、予算査定する中で、当然事業をきちっと執行していかなければいけないということで、そのときに分かっている範囲で国の補助金とかいろんな補助金等を活用させていただきながら予算を組ませていただいております。事業を進めていく中で、結果的に内示の関係で減額されたりとかという形もないわけではございません。また、大綱質疑でも答弁させていただいていると思いますけれども、繰越しの関係もありますし、事業を進めていく上で用地交渉などでなかなか思うようにいかないというところもございますので、そういうところも考慮していただければと思います。ただ御指摘いただいていることもごもっともだと思っております。毎年度の予算査定の中で、そういう国の補助金、県からの支出金等をきちっと精査させていただいて、そのときできる、分かる範囲になると思いますけれども、しっかりと把握して予算査定をさせていただきたいと思いますので、御理解いただければと思います。
○（久住久俊分科員） ３月になるとよく言われるんですけれども、つじつまを合わせるために無理やりに予算を執行するとか、これは役所の弊害であると、建設費に対しては以前からこういうことを言われていました。それは今逆で、例えば入札差額とか、そういう未執行額が出るのは、入札差額なんか出ることはむしろ歓迎なわけでありますから、一律に予算がいいかげんだとか、未執行額が多いから云々とか、言っちゃいけないというのは私も承知の上で申し上げているんでありますけれども、確かに予算がいいかげんだと言われないように配慮するというところで、むしろ余らせることについて駄目だと言っているわけではないんでありますんで、その言わんとしているところを御理解いただきたいと思います。３月に建設工事が集中するなんて市民の批判を受けるわけでありますから、そういうことはむしろないほうがいいということは十分承知の上で申し上げているわけでございます。入札差額はどんどん増やしていって、むしろその辺で未執行額が多いんであれば歓迎するものでございます。
もう一点ですが、先ほども総務部長がお答えになりましたけども、これは毎年決算議会で申し上げておりますが、繰越明許費が多過ぎるのではないかな。これも安易な繰越明許費につきましては、また昔話をしますと、繰越明許も同じ理由で予算の査定がいいかげんだったという証左にほかならないというような、古い議員は必ず繰越明許について厳しく追及したものでございます。でありますから、この繰越明許費が毎年指摘しているにもかかわらずなかなか減らない、むしろ増えているのではないかと思いますが、この繰越明許費についての御見解も総務部長からお伺いしたいと思っています。
○（笹川総務部長） 確かに御指摘いただいているように、予算編成の時点では単年度予算でございますので、その年に工事等、用地買収等も含めてですけれども、終わらせるというのが大原則だと思っております。ただ、私どもが努力していても、どうしても相手様の関係で遅れてしまうとか、あと工事に入ってしまってもなかなか実際想定し得ないような、地質の関係とか、そういう形もないわけではございませんので、そういうときにはやむを得ずという形で繰越明許、工事を正確に終わらせるためにはそういうところも加味して工事を進めていかなければいけないということもありますので、今御指摘のところは十分踏まえながら、ですけれどもそういう事情もあるということを御理解いただければと思っております。よろしくお願いいたします。
○（久住久俊分科員） 繰越明許につきましては、少なくても恥じらいぐらいあったっていいと思う。堂々と繰越明許にしましたというような、そういうニュアンスの発言が近年見られるようでございますけれども、少しそういう恥ずかしがるぐらいの気持ちになってもらいたいと思いますので、その辺のニュアンスは皆さん御理解いただけると思いますが、繰越明許につきましては十分御認識のようでありますので、これでやめておきます。
具体的に何点かお伺いしたいと思います。59ページの特別職報酬等審議会委員報酬につきまして、特別職報酬等審議会の委員数、そして構成、どういう団体の方とか、それからこれは法的な位置づけはどうなっているのか、この点について確認のためにお伺いいたします。
○（小林行政課長） 特別職報酬等審議会でございますが、これは三条市特別職報酬等審議会条例に基づいて設置されております。委員は10人で、その委員につきましては公共団体等や住民団体から市長が委嘱するという形で選任されております。あと、法的位置づけとしましては、条例に基づいているほか、ややずれるかもしれませんが、地方自治法に基づいて行政が諮問等の調査するべき団体を設置することができるという附属機関としての位置づけになっております。
○（久住久俊分科員） 令和元年度の審議会の答申結果について、過去の経緯も含めまして聞かせていただければと思います。
○（小林行政課長） 過去の経緯と併せまして、令和元年度の答申の結果でございます。平成17年に合併してから平成25年度までは据置きという答申を得ています。平成26年度から29年度までは引上げの答申でございます。そして、平成30年度及び令和元年度については据置きという経緯になってございます。
○（久住久俊分科員） 審議会ができる前は首長が方向性を決めて、語弊がある言い方でございますが、いわゆる審議会で決まったんだからという、アリバイ証明みたいな役割を審議会は果たしていたようでございますが、方向性も示さず、報酬等審議会が決めたんだからいいだろうと、そういう言い訳に使われていたと私ども、あるいは市民は捉えているケースが多いと思います。
では、具体的に伺います。県内市における、県内20市ですか。（「20市」と呼ぶ者あり）特別職の報酬の順位等につきまして、人口規模が似ているところの新発田市、柏崎市当たりと比べてどんな順位なのか、その辺をお伺いしておきたいと思います。
○（小林行政課長） 県内20市における特別職報酬の順位等についてのお問いでございます。現在の順位でございますが、市長は20市中第４位ということでございます。副市長については第３位、教育長については第６位、あと議長、副議長及び議員については第６位という結果になってございます。それから、同規模のお問いでございました。新発田市、柏崎市、三条市、いわゆる10万人程度の自治体でございますが、その中ではほぼ同レベルということでございます。
○（久住久俊分科員） 現在、新型ウイルスで大騒ぎになっておりまして、地域経済の先行きは非常に不透明ということでありますけれども、今後この審議会の方向性について、答弁者がそこまで権限あるか否かは別として、人事課長、どうあるべきかということを考えていらっしゃるのか、行政課長でいいです。どういうお考えなのかということをお伺いしておきます。
要望事項を申しますが、市議会議員は地方公務員法で言う非常勤特別職として職務を遂行することになるわけであります。したがって、安易に時流に流されることなく、そもそも生活給を支給しないのはいかがと市議会議員に成り手がいないという現実もあるわけでございますから、この特別職の特殊性を十分に鑑みて、担い手の問題、今申し上げたことでございます。とにかく安易に、あんげん下げんば駄目だこてね、やる必要ねえとか、そういうことを平気で言う審議員がいる。こういう状況になっては、担い手の問題を含め、慎重審議するように私どもとしては要望いたしたいのでございますけども、時流に流されている雰囲気がもう見え見えで、それは違うんじゃないかと思うんでありますが、その辺のことを含めてどのようにお考えになっていらっしゃるか、基本的なお考えを行政課長、お願いします。
○（小林行政課長） 先ほども答弁させてもらいましたが、この特別職報酬等審議会につきましては条例に定められておりまして、それこそ公共的団体、具体には三条商工会議所、自治会長協議会、農業委員会、労働組合関係者、市民団体等の様々な各種団体から委員を選出されております。そうしたことを踏まえますと、市民を含めて公共的団体の代表から成る審議会でございますので、御指摘のように、例えば下げたほうがいいとか、逆に上げるべきだというような様々な意見があろうかと思います。そうした中で総合的な判断の下、将来的にその特別職の成り手がいないということも踏まえながら関係団体が様々な意見を持ち寄りながら総合的にしんしゃくし、市長の諮問に基づいて答申されるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（久住久俊分科員） 若い人に議員の成り手がいないということは、三条市に限らず全国的な傾向のようでございます。生活給を支給しなければ30代、40代の人の将来が、議員の年金制度も崩壊して破産してしまいます。そんな状況の中で、踏み切れる人が普通はないという現実を全く考慮しないというような審議会であってほしくはないと思いますし、その辺のことを行政課長は十分理解して、そしてまたその審議会を誘導するということは越権かもしれませんけれども、時流に流されて、下げればいいと安易に即断してしまうような審議会はいかがなものかと思います。この問題につきましては審議会で審議してもらうように常に私どももお願いしないといけないと思いますが、皆さんもぜひ私どもの意のあるところを酌み取っていただいて、そのように審議会の人たちに説明していただければと存じます。これは要望でございます。
それから次に、決算書の65ページについて伺います。事業番号020庁舎整備費について伺います。まず確認ですが、庁舎整備費、15節工事請負費が1,631万円余りになっており、前年と比べると500万円近い増加になっているが、その原因は何なのかを、行政課長ですか、お伺いしたいと思います。
○（小林行政課長） 御指摘の点につきましては、令和元年度に栄庁舎３階の大会議室のエアコンを入替えしたことと、三条庁舎の高置水槽老朽化に伴う工事があったことで増嵩したものでございます。
○（久住久俊分科員） 続いて、同じく庁舎整備費で実施設計委託料が繰越明許費として4,384万8,000円となっておりますけれども、これは現在行われている耐震改修工事に係る費用でよろしいですか。
○（小林行政課長） 分科員お見込みのとおりでございます。
○（久住久俊分科員） 関連で伺います。
現在の耐震改修工事は、まさにやっておりますけれども、これに係る全体的な進捗状況について伺います。新型ウイルスによる工事の遅延の心配はないでしょうか。
○（小林行政課長） 私ども毎月２回程度工事現場監督者と打合せさせてもらっております。直近の進捗会議の中では現時点での工期に大きな遅れはないと聞いております。
○（久住久俊分科員） 今回の耐震改修工事は、今の庁舎で市民サービスを提供しながら実施する、いわゆる居なり工事というんですか、それで行っているわけでありますけれども、利用者に不便をおかけするようなことはないか非常に懸念されるわけであります。ついでに言ってしまいますが、一時的でありましてもエレベーターが停止したことは非常に残念でございました。今後、特に高齢の方で足腰が不自由な方がたくさんいらっしゃるわけで、傍聴に来たくても５階まで歩いて行けというのはちょっと厳しかったわけであります。今後は市役所利用者の利便性を考え、可能な限り市民サービスを低下させないように最大限配慮していただきたいと存じます。
あわせて伺いますけれども、要望しますが、７月下旬でひめさゆり福祉会運営の市役所の地下食堂は閉鎖されております。10万人都市で庁舎に食堂がないのはあまり例がないようでございます。甚だ遺憾に存じます。耐震改修工事が終わるまでにあらゆる手だてを講じて次の業者を探すべきだと思います。聞くところによれば電気料、ガス代、水道料もここで使う分については請求しないという非常に有利な状況だということであります。食堂がないというのは本当に不自由で、皆さんも痛感していると思うんです。ですから、あらゆる手だてを講じて次の業者をできるだけ早く探してもらうように強く要望したいと思います。利用者に不便をおかけしてはいけない。エレベーター停止のとき、本当に痛感いたしましたけども、それらを含めて御答弁をお願いいたします。
○（小林行政課長） 庁舎の耐震改修工事につきましては、従前から市民の皆様への周知に努めておりました。玄関に看板を置かせてもらったり、あらかじめ広報等で周知させてもらったところでございますが、御指摘のように７月下旬から約１か月間エレベーター２台両方とも、停止して工事を進捗させてもらったところでございます。その辺は特に高齢者や、また足腰の弱い方々には非常に御迷惑かけたと思っております。また、現在正面玄関におきまして舗装も剥いで、駐車場のところで耐震改修工事をしております。あと、事務室の移動につきましても市民の皆様に一時的であっても御迷惑をかけているということで本当に申し分けなく思っています。こうしたことのないよう、可能な限り居なり工事とは言うものの、丁寧な対応、また工事を施工していきたいと考えております。
それから、御指摘の地下食堂の閉鎖についてでございます。10万人都市の庁舎に食堂がないというのは議員の皆様も含め、また庁舎を利用する皆様についても不便をおかけしているところでございます。現在、耐震改修工事ということで、来年の春まで今の形になってございますが、来年の春以降、何らかの形で再開できるよう我々としましても後任を探す、次の事業者を探すということで、公募も含めてあらゆる手段を通じまして検討していきたいと考えておりますので、御理解いただければと存じます。
○（久住久俊分科員） 最後に、保内の園芸組合がいろいろやってくれた玄関脇が今工事に入っているようでありますけれども、私ども視察に行きましても、正面玄関にあるあのスペースというのはどこも市役所の顔なんですよね。みすぼらしいなと思っておりましたけれども、あそこに手をつけられているようでございますけれども、どんなふうに変わるのかを聞かせていただきたい。
それから、当然今までボランティアみたいにしてやってこられた保内園芸組合の青年部の方ですか、その方たちにまた接触していらっしゃると思いますけど、どういう話合いになっているのかも含めて、この市役所の顔とも言うべき玄関脇のスペースをどのようにされるのかお伺いして、私の質問を終わります。
○（小林行政課長） 正面玄関の右脇のところの御指摘かと思います。正面玄関右脇のほうは、かつて保内園芸組合青年部が創作的な飾りをつけたところで、相当年数がたっているところでございます。その中で、経年劣化によって壁が落ちたりしているところもございました。そうした中で耐震改修工事が来年の春に終わる見込みでございますが、保内園芸組合の青年部の方々と調整させてもらって、来年の春の耐震改修工事が終わるときにはもう一回リニューアルという形で、何らかの形でもう一回展示をしていこうということで相談させてもらっていますし、市役所の顔となる正面玄関の脇についてでございますので、様々なアイデアがあればその中で組み入れて調整していきたいと考えております。
○（久住久俊分科員） 分かっていらっしゃるようでありますのでお任せしますけれども、ちょっとみすぼらしかったなと思いますし、ただ好意でやってこられた保内園芸組合の青年部の方々に失礼のないように配慮しながら、本当に市役所の顔でございますので、あそこは何かユニークな、はっと瞠目させるようなものにしてほしいなという、みんなそんな希望を持っていると思いますので、ぜひいいものを造っていただきたいということを要望して、答弁結構ですので、終わります。
○（酒井 健主査） 先ほど久住分科員から未執行額の一覧表の請求がございましたが、それは後日になるでしょうか。
○（三巻財務課長） 先ほど依頼がありましたほかの資料に併せて、そちらの部分も用意したいと思っております。
○（鶴巻税務課長） 先ほど横山分科員から御質問ございました都市計画税の県内の状況でございます。20市中、都市計画税を課税している市は13市ございます。
○（
横山一雄分科員） 13市ですね。
○（鶴巻税務課長） はい。
○（
阿部銀次郎分科員） 決算書の61ページの事業番号120工事検査事務費がありますが、この工事検査というのは、総務部だけのものですか、それとも市全体の工事の検査が対象でしょうか。
○（三巻財務課長） 三条市全体のものでございます。
○（
阿部銀次郎分科員） 検査は、それなりにきちんとやっているんだろうと思うんですが、一般の市の指定業者から再三にわたり工事完了届を出しているが、なかなかその検査をしてもらえない、また決裁が遅いと再三言われるんです。私も何度かどうなんですかと言うと、いや、規定どおりにやっていますということなんですが、いまだにそういう声が業者から聞こえてくるんですけど、時間のかかる要因は何かお聞かせください。
○（三巻財務課長） 工事検査が遅いということだとは思いますが、年度末等忙しい時期は若干検査の日時が希望よりちょっと遅くなる可能性があるとは思いますが、おおむね規定どおりに検査をさせていただいていると思っているところでございます。その検査に移る前に、いろんな書類を用意しなければいけないところがございますので、現場が終わっていてもその書類の整備等で若干日数を取られることがあるということを認識はしているところでございます。
○（
阿部銀次郎分科員） その辺はもう全部そろえて提出はしてあるんだけど、自分たちも従業員を抱えている関係で、検査が遅くなったり、また決裁が遅くなったりするとやっぱり厳しいというふうなことを再三にわたって聞くんですよね。もう少し工夫して、もう少し早くスムーズに検査と決裁ができるように、何か今の形よりももっとスムーズにできないのか、その辺どうなんでしょうか。
○（三巻財務課長） 検査のスピードアップ、支払いも含めてということだと思います。私どももその検査の内容等も一部簡素化するなど、再三スピード化に努めているところでございますので、そういった今の御指摘も踏まえて引き続き研究し、スピードアップを図るようにしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○（
阿部銀次郎分科員） 私もちらっと書類を見させてもらうと、ここまで書類をそろえなければならないのかなというところも見受けられますので、もう少し簡素化できないのかなという気もいたしますが、その辺はいかがですか。
○（笹川総務部長） 御指摘いただいている点につきましては、私の耳にも以前から入っておりました。確かに書類関係については、どうしても必要なものはやっぱりつけていただかなければいけないと思いますけれども、簡素化できるものがあるやにも、私も専門的ではないですが、そういうものがありましたら、当然簡素化ということも検討させていただきたいと思っております。当然業者の方は、工事完了届を出して、最終的な支払いを早くしていただかないと自分たちの資金繰りに響いてくると思いますので、その辺までも含めて簡素化、または持ち回り決裁といったことも含めまして検討させていただいて、少しでも早く支払いができるよう検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○（酒井 健主査） 第２款、ほかによろしいですか。
〔何事か呼ぶ者あり〕
○（酒井 健主査） 午後１時まで休憩いたします。
休 憩 午前１１時５１分
再 開 午後 １時００分
○（酒井 健主査） 休憩前に引き続き会議を開きます。
第２款総務費について質疑を再開いたします。
○（
横山一雄分科員） ２款総務費、１項１目、010職員人件費についてお伺いいたします。
54ページ、55ページ、職員人件費14億7,900万円についてお伺いいたします。三条市全体の職員数、これを一般行政職、それから技能労務職、消防職、この３つに分けてトータルで1,000名ぐらいになると思います。それに対する給料がトータルで結構ですから、幾らかと。それに対する今度は時間外勤務手当もかなりありますので、時間外勤務手当、この３つを一覧表にしてお願いしたいと思います。
○（本間人事課長） 後ほど、資料配付をさせていただきたいと思います。
○（
横山一雄分科員） 関連して、57ページの時間外勤務手当について五千五百七十何万円の金額になっておりますが、30年度は七千四百八十何万円でございました。それで、1,800万円ばかり削減されておりますが、これは大変すばらしいことだと思いますが、どうして昨年度よりも1,800万円余も少なくすることができたのか、ポイントだけ伺いたいと思います。
○（本間人事課長） 私ども数年来、時間外勤務縮減に取り組んでいるところでございます。例えば業務の効率化によって少しでも時間外勤務数を減らすとか、同じ課の中であれば係内同士で融通し合うとか、それが駄目であれば部内で応援するとかという部分について、併せてまた例えば併任職員制度というものを活用した中で、時間外勤務の縮減に取り組んでいった結果と捉えているところでございます。
○（
横山一雄分科員） よく分かりました。どれも大したものだ。
それから、59ページ、事業番号100番人事管理費の臨時職員賃金1,154万6,456円についてでありますけど、これは臨時職員何名分でございましょうか。それで、昨年度を見ますと、1,490万円ぐらいだったと思いますけど、337万円余削減されております。これも比較して30年度と令和元年度分でどういう取組をして、30年度は臨時職員何十名で、令和元年度は何十名でこんなふうになりましたというポイントをお伺いいたします。
○（本間人事課長） 人事管理費の臨時職員賃金でございますが、これは職員の育児休業の代替に伴うもの、または療養休暇職員や突発的な事務に伴う臨時職員の賃金でございまして、単純に対前年度比との比較ということについては、今の臨時職員の賃金の趣旨からいきますと対比できないところでございます。
ただ、全体、ほかの款のところにも事業費の中で臨時職員賃金というものがあるわけですけども、基本的には臨時職員につきましては職員の育児休業に伴うもの、例えば先ほども言いました突発的な臨時職員に必要な経費ということで全体を賃金として措置しているところでございます。
○（
横山一雄分科員） おっしゃるとおり、人件費は全ての課に、全ての科目に関連しますので、ここの項目だけでなくして全体の臨時職員何名、前年度と比較して何名ということでお伺いいたします。
○（本間人事課長） 平成31年度、令和元年度については16名雇用しておりまして、その前の平成30年度は17名ですので１名の減です。あと保育所等のパートタイム職員、これも臨時職員の賃金に入っているものでございますけども、令和元年度については259名、平成30年度については246名でございましたので、パートタイムにつきましては13人増となっているところでございます。
○（
横山一雄分科員） 63ページの13節委託料、コミュニティＦＭ番組放送委託料498万円余についてでございますが、市民はどの程度聞いておられるか、令和元年度の聴取率について、まずお伺いいたします。
○（
米持政策推進課長） コミュニティＦＭの聴取率でございますけれども、確認したところ、そういったものは取っていないということなので、こちらとしても把握していないところでございます。
○（
横山一雄分科員） これは委託料ですが、市のどんな部分を委託しておられるんですか。
○（
米持政策推進課長） 毎週放送枠をいただきまして、行政情報を放送させていただいておるところでございます。
○（
横山一雄分科員） 行政情報について、例えばこういうものと分かりやすく説明していただきたい。
○（
米持政策推進課長） 市のイベント情報や、あるいは健康にまつわることなどといったものを日替わりで放送しているものでございます。
○（
横山一雄分科員） 市民がどの程度聞いているかと、何十％ということですけど、委託先から今まではちゃんと発表されたんですよ。いつ頃から市民がどの程度聞いているかという聴取率を調べておられないんですか。
○（
米持政策推進課長） 私どものほうで、いつから燕三条エフエムさんで聴取率を取らなくなったのかは把握しておらないところでございますけれども、昨年は少なくともそういったものを調査していないということで聞いているところでございます。
○（
横山一雄分科員） 20周年記念にも出させていただきましたけれども、きちんとやるということでいろいろな報告書をいただいておりますので、お聞きしておるわけですが、あなたは出ておられたかどうか分かりませんけども、三条市の業務を委託していてどの程度市民が聞いているか分からないなんていうことでは委託する必要はないんじゃございませんか。
○（
米持政策推進課長） 今ほどの分科員の御意見につきましては、燕三条エフエムさんにもお伝えしたいとは思いますけれども、燕三条エフエムさんでも番組審議会等を通じましてリスナーの方の声を聞いたりし、番組作りに反映しているということでございます。先ほど申し上げましたとおり、今ほどの御意見につきましてはお伝えしていきたいと考えております。
○（
横山一雄分科員） 65ページ、事業番号030車両管理費、27節自動車重量税が二百何万円になっておりますけど、何台分でございましょうか。
○（小林行政課長） 市有車の合計台数の132台でございます。
○（
横山一雄分科員） 132台分の重量税であるということでよろしいわけですね。
それから、細かいですけれども、事業番号050市有財産管理費の14節駐車場使用料900円が出ておりますけど、これはどういう内容なんですか。
○（三巻財務課長） これは職員が会議等で出張したときに民間の駐車場を借りて駐車した駐車場使用料でございます。
○（
横山一雄分科員） 何回分なんていうのは分かるんですか。
○（三巻財務課長） １日１回でございます。
○（久住久俊分科員） 先ほど未執行額で財務課長に資料をと申しましたけれども、不用額のほうが私の言っている予算との関係で重要なんで、急ぎませんけど、不用額が多過ぎると予算の査定が甘過ぎるという、さらに僕の主張を強めることでもありますし、資料に未執行額もさることながら不用額も明記したものをいただければ、よりありがたいので、御配慮いただければと思います。
○（三巻財務課長） それを加えて資料を調整させてお配りしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○（馬場博文分科員） ２点質問します。
63ページのコンビニエンスストア収納業務委託料や手数料についてなんですけども、コンビニエンスストアの手数料は54.95円で間違いなかったですか。
○（上原収納課長） 間違いありません。54.95円です。
○（馬場博文分科員） この年度はペイペイとかまだやっていなかったんですけども、ペイペイと包括連携協定を結んでいるんで、窓口ではやっぱり手数料はゼロ円ですか。
○（上原収納課長） 窓口でのペイペイ払いについては、手数料はゼロ円であります。
○（馬場博文分科員） 今年度新潟県はペイペイで支払えなかったんですけど、来年度から新潟県もペイペイで支払えるようにするということでこの前報道があったんです。新型ウイルスの影響で接触を避けるために、自宅に送られてきた県からの請求書でコードをペイペイのスマホでかざすと、自宅から振り込めるような形でできると報道されていて、新潟県というのは御存じのように……余計なことを言っちゃ、これはやめておきますけど、実際コンビニエンスストアに行くにも１回接触しなきゃ駄目なんで、三条市でも接触を避けるという新しい生活様式に沿った形の請求書で自宅からペイペイを使えば、三条市の税金とかみんな振り込めるような形にしてほしいと思うんですけども、いかがでしょうか。
○（三巻財務課長） 今ほどのお話でございます。今ペイペイさんとそういったことも検討して随時進めていくように調整しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○（馬場博文分科員） 続きまして、最後ですけど、67ページ、事業番号010高等教育機関設置準備費の13節ホームページ作成等委託料の予算164万3,000円が182万4,000円ほどの金額に上がったことについてと委託先を教えてください。
○（
坂田高等教育機関設置推進室長） 大学のホームページ作成の委託料でございますけれども、まず業者につきましては柏崎市にありますカシックスという会社に委託してございます。
費用が上がった要因ですけれども、プロポーザルで選定し、作成している中で、こちらの要望として、新たな情報も追加していきたいということで、料金が上乗せになったものでございます。
○（馬場博文分科員） ホームページも実際見せていただいたんですけども、本当に見る分には大変すばらしかったんですけども、ちょっと女性の方のナレーションがあまりにも滑舌が悪いし、はっきり言って素人以下で、聞き取りも全然できないような感じの、やる気のない声でやっていたんです。実際柏崎市の業者に委託したということですから、三条市の職員の方はやっていないと思うので、三条市の職員の方が録音したのを私が面と向かって非難したらちょっと変なことだと思うんですけども、委託先に言って直すなりなんなりしてもらわないと、本当に不快な感じがしましたので、大至急変更していただければありがたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○（
坂田高等教育機関設置推進室長） 今ほどいただいた御意見を基に、また動画なりの修正等に入らせていただきたいと考えているところでございます。
○（久住久俊分科員） 今の馬場副主査の御質問ですが、私は大事なポイントだと思います。ホームページの作成というのは昔と違って、スキルのある人は幾らでもいるわけで、市内にも業者はたくさんいます。なぜ柏崎市の業者を――プロポーザルで決めたということのようだけども、誰が決めたか知らないが、地産地消とか言うじゃありませんか。三条市の公費を使っての大学なわけですし、地元の業者がいるんであれば、地元に発注するぐらいの細やかな配慮があって当然だと思います。今お話聞けば、誠にお粗末なものだということのようでございますけど……
○（馬場博文分科員） 全体像はすばらしかったです。ナレーションだけ駄目なんです。
○（久住久俊分科員） 地元にもスキルのある人は幾らでもいる。そういうところをまず考えて発注するという基本的なことを心していただきたいと思います。今さら修正利かないかもしれないが、さらにブラッシュアップしてやるという機会もあるだろうと思うので、地元の業者に発注するという方向をぜひ御考慮いただきたいと思います。御答弁あればお願いします。
○（
坂田高等教育機関設置推進室長） ホームページ作成に当たりましては、公募型プロポーザルで実施させていただいています。その中には市内からも参加いただいてはいたんですけれども、いただいた提案の内容等々を比較、検討した結果、先ほど申し上げましたカシックスに決定させていただいたという経緯がございまして、今後改修とか作り替えるというようなときには、また改めて市内業者をどのように活用するかというところも含めて考えていきたいと思います。
○（酒井 健主査） ほかにありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（酒井 健主査） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
◇第３款民生費について
○（酒井 健主査） 次に、第３款民生費について質疑を行います。（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（酒井 健主査） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
◇第４款衛生費について
○（酒井 健主査） 次に、第４款衛生費について質疑を行います。
○（笹川信子分科員） 保健衛生総務費、事業番号020スマートウエルネス三条推進事業費についてお伺いいたします。
見附市とともに三条市も協議会に入ってスマートウエルネスを発信していると思うんですけど、見附市は発信をよく目や耳にするんです。三条市は同じくスタートしたわけですけども、いまいち何か聞かないように思うんですけども、どのような発信をしているんでしょうか。お尋ねいたします。
○（
米持政策推進課長） スマートウエルネスの発信ということでございました。おっしゃるとおり、見附市が発信に対して力が入って――力が入っていないと言うとちょっと語弊があるかもしれませんけども、相対的に発信が少ないほうなのかなというふうに思っておるところでございまして、むしろ私どもといたしましては、様々な施策の中に歩いて自然と健康になれるというふうな考え方の下で、福祉保健部だけでなくて、一見関係のないであろう、例えば建設部の事業だとか、そういったところどころにスマートウエルネスの考え方を用いていくというふうな、適応させていくというふうなことを主眼に置いておりまして、何か一つの事業をもってそれを対外的に発信していくということは、正直積極的にはしておらないところでございますが、今ほど見附市と比べて劣っているという御意見もいただきましたので、そういった発信につきましてもしっかりと考えていきたいと思っております。今ほど申し上げたとおり、三条市は様々な施策の中でスマートウエルネスの考え方を浸透させていくということで取り組んでいるところでございますので、御理解いただければと思います。
○（笹川信子分科員） 市が一生懸命やっているところではまちなかを歩くということで、まちの中の何か文化的な遺産を紹介しながらとか、そういうの見ながら歩くとか、体育文化会館、図書館等複合施設、ステージえんがわ、市場など、まちなかに目が向いているように思います。それも大事なことですけども、市民全体のことを思えば、三条市全体をどのように進めるかというのを意識して、市民の方にも意識していただくということも大事だと思います。施策に練り込むというのももちろんそうですけれども、せっかくスマートウエルネスと一生懸命言っている割に、市全体になってくると、何かそれとどう関係しているのみたいな部分がやっぱりあると思うので、市民への浸透という観点も必要かと思いますが、いかがでしょうか。
○（
米持政策推進課長） おっしゃられましたとおり、まちなかの例えば図書館等複合施設であるだとか、歩いて回れるスポットをつくったりだとか、比較的これまでまちなかに取組が集中していたのかなと思っているところでございますが、当然その要素を全市的に展開していくことも大事だと思っておりまして、例えばこれは福祉保健部で行っている取組ですけれども、集いの場ということで、高齢の方が気楽に集まって、そこで楽しいことをすると。まさにそれというのは出歩く。その出歩く際には多少なりとも身体活動を伴うわけですから、そこで多くの人と集まって、心の面でも健康になれるというふうな取組を全市的に展開しております。若干説明いたしますと、市民の方が意識しなくてもそういう活動につながっているということがやはり望ましいのかなと思っておるところでございまして、そういった集いの場もスマートウエルネスの一環なのだと御理解いただければと思いますし、今後そういった取組をどんどん増やしていきたいと思っております。それまでの過程におきまして、必要に応じて、先ほど分科員おっしゃられた広報につきましても取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○（笹川信子分科員） スマートウエルネスの担当部署が福祉保健部にあったときは、健康づくり課で五十嵐川の堤防を歩き、橋と橋をぐるっと回ると距離が幾らですとか、そういうのをつくって積極的に歩きましょうということを言っていました。今回一般質問で保内公園の話をさせていただきましたけれども、三王山古墳であるとか、歩いて健康づくり、歩いて我が市を知ろうとか、そういう何かいろいろ絡めれば、いろんな可能性があるかと思うので、練り込むというのもそうですけど、もっと明確に歩いて健康づくり、歩いてまちを知ろう、歩いて人とつながろう、そういうふうなものを打ち出したら市民の方も分かりがいいんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○（
米持政策推進課長） 先ほど御答弁申し上げたんですけれども、これがスマートウエルネスの取組ですよと周知して、しっかり歩きましょうというアプローチもあろうかと思いますが、やはりそれだとそれに興味がある方しか乗ってこないというところもございますので、当然そういったことは大事だと思っておりますので、引き続きしっかりとした情報発信しながらも、ただ比較的そういうところに興味がない方であっても、気づいたらこれって健康にいいことやっているんだなということにつながる取組、それを私先ほど各施策の中に反映させて練り込むという表現で言わせていただいたわけなんですが、そういったことも大事だと思っておりまして、どちらも目配せをしながら取り組んでまいりたいと考えています。
○（久住久俊分科員） このスマートウエルネス事業は全国でも結構注目されているみたいで、まねしているところが結構ある。まねしているって語弊がありますけれども。それで、結構視察が来ているとか聞いたんだけど、議会事務局じゃなきゃ分からんかもしれないけれども、去年このスマートウエルネス事業について視察に来たところは結構ありましたか。要するに注目度について質問してるけれども、どのぐらい浸透しているか、全国的にも三条市がこういうことをやっていると結構ユニークで評判みたいなんだけど、視察という形でどのぐらい反映されているかなと思いましてお聞きしたわけなんです。視察者に対する説明は、担当課でやっているわけだから、どのぐらいの視察が来たか分かるかもしれないので、お答えください。
○（
米持政策推進課長） 大変申し訳ありません。その具体の数字は今手元にございませんが、昨年ですと少なくとも数件は来ておりまして、私どものほうで……（「数件」と呼ぶ者あり）10件、20件というレベルではございません。数件来ておりまして、私どものほうで対応しているところでございます。
○（酒井 健主査） ほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（酒井 健主査） 御異義がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
◇第９款消防費について
○（酒井 健主査） 次に、第９款消防費について質疑を行います。行政課所管の災害対策費、答弁者の都合上、こちらを先に行います。173ページ、災害対策事業費でございます。
○（笹川信子分科員） 事業番号010災害対策事業費からお伺いします。防災会議が２回開催されています。三条市地域防災計画各編の修正協議及び増水期の水防体制の確認のため、防災会議を開催したとあります。この防災会議に女性は何人いるのでしょうかお尋ねします。
○（小林行政課長） 防災会議委員につきましては、条例に基づいて38名でございます。そのうち女性委員は３名でございます。
○（笹川信子分科員） 全国の平均では、女性の防災会議の委員に占める割合が9.5％ということでありました。まだまだ低いのか、高いのか、女性の委員を増やすということに対してどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
○（小林行政課長） 現在、市におきましては第２次男女共同参画推進プランに基づいて女性委員の割合35％を目標に引き上げる旨努力しております。
○（笹川信子分科員） 防災会議の委員というのは、充て職みたいな形になっているので、市だけが動くことはできないんだろうと思っていますけれども、そういう女性の委員が必要だというところから広報していかないと各団体から女性は入ってこないと思うんですけども、改めて女性の委員を増やすため、女性の視点を増やすため――委員が少なければ女性の視点ですよね、増やすためにどのようにお考えなのかお尋ねいたします。
○（小林行政課長） 防災会議の委員の推薦に当たっては、女性委員を推薦していただくよう依頼文書には明記してございます。しかしながら、御指摘ありましたように38名の委員のうち３名の女性委員にとどまっていることは事実でございまして、今後それらについては、もう少し女性の視点を防災に取り入れるべく働きかけていきたいと考えております。
○（笹川信子分科員） 次に、13節支援物資輸送等運営計画策定業務委託料についてお伺いいたします。
災害時に物資集積場所から各避難所へ災害支援物資を迅速かつ確実に届けるためのマニュアルを策定したとあります。また、訓練も行ったとあります。どのような内容なのかお尋ねいたします。
○（小林行政課長） 今までは被災地としてどういう支援を受けたかというと、例えば三条市であれば三条市の持てるルートを使って支援物資を集めておりました。しかし、ここ数年、国では、度重なる被災を受けて、プッシュ型という形で、例えば水とか食料という最低限必要なものを国から一方的にというか、プッシュ型で支援する形になっております。そうしたことを踏まえて、三条市では事務職員が避難所等の配送の担当をするわけでございますが、いかんせんノウハウがないことから、株式会社ヤマト運輸の助言を受けて、災害物資集積拠点運営等マニュアルを作成するとともに、同マニュアルに基づいて実動訓練を昨年６月28日、燕三条地場産業振興
センターにおいて実施したところでございます。
○（笹川信子分科員） 地場産
センターを最大の拠点として、そこから各避難所に届けると理解してよろしいんでしょうか。何か所ぐらいにまずは届けるんでしょうか。
○（小林行政課長） 広域的な物資の支援が行われる際は、やはり一定のスペースが必要なことから、燕三条地場産業振興
センターを拠点として、まずは受け入れるという形でございます。そこに物資をストックした後、三条市においては、例えば水害であれば一次避難所10か所、二次避難所24か所、その他避難所24か所の合計58か所避難所がありますが、その被災の程度に応じましてその配送のルートを、このマニュアルに基づいて迅速に届けたいと考えております。
○（笹川信子分科員） 続きまして、事業番号020地域防災力強化事業費についてお伺いいたします。
さんじょう消防・防災フェスタの開催を行った、豪雨災害対応ガイドブック啓発用映像等作成を委託したとあります。豪雨災害対応ガイドブックの改訂のポイント及び使い方を市民に広く周知することを目的とした動画コンテンツを作成したとありますが、豪雨災害対応ガイドブックの改訂のポイントは何でしょうかお尋ねします。
○（小林行政課長） さきに行われました水防法の改正に伴いまして、これまでは100年から150年間の想定した最大想定浸水深を明記したガイドブックを作成して、平成23年に配布したかに記憶しております。その後、この改正に伴って1,000年に１度の最大想定浸水深を記載したガイドブックを作成し、全戸配布させてもらったところでございます。ポイントとしましては、今ほどお話ししました最大想定浸水深を入れたことや、また三条市におきましては河川からの距離に応じて段階的に避難情報を発令していくというきめ細やかな避難情報の発令等に移行したことから、それらについて市民に周知するための記載を盛り込んだところでございます。
○（笹川信子分科員） この豪雨災害対応ガイドブックの使い方を市民に広く周知することを目的とした動画コンテンツを作成したとありますけれども、使い方を周知するポイントとはどんなことでしょうか。
○（小林行政課長） この豪雨災害対応ガイドブックにつきましては、作っただけで終わりでは何ら効果がございませんので、例えばこのガイドブックの中ほどにあります逃げどきマップの判定フロー、こういうものでそれぞれの地域に応じて逃げどきが分かるようになってございます。しかしながら、これを見ただけではなかなか分かりにくいということで、まず地域に出向きまして地域防災研修会、また動画コンテンツを作りまして、三条市役所のホームページ、防災担当のページにアップしておりまして、それを見ながらこのガイドブックを見ていただきますと、この本の中身が分かりますし、また自分の地域がどういうリスクがあるかということが動画で分かりやすく解説されております。
○（笹川信子分科員） じゃ、地域に出向いて、動画を見るにはホームページから入るんですよという動画の使い方まで教えているということですか。
○（小林行政課長） 我々、地区に出向きまして防災の研修会を行いますし、また出前講座等で呼ばれたところで市民に説明しておりますが、ホームページの中に動画があるということまでは全部のところでは伝えてございませんので、今後、市のホームページにありますので、さらにこれを見てくださいと周知を図ってまいりたいと考えております。
○（笹川信子分科員） 動画を見ろと言われても見られない人も多うございます。せっかく大きな力を使って動画を作成されたので、その動画の利用の仕方というか、可能性も含めてどのようなことを想定しておられるのか、まだ実施されていなくてもいいんですけど、その動画について、どのように利用するのか、想定しているのかお尋ねいたします。
○（小林行政課長） 動画作成のコンテンツがございますので、それらをＤＶＤとして焼きまして、著作権は三条市にありますので、地区に貸し出すとか、また個人に利用していただく、さらには防災教育の中で学校等に配布していくというふうな使い方があろうかと思いますので、それらを通じて周知を図っていきたいというふうに考えております。
○（西沢慶一分科員） 消防費について２点伺いますが、事務報告書の410ページ、８番に火災原因件数というのがありますが、そこを見ると……（「今、行政課だから」と呼ぶ者あり）
○（酒井 健主査） 説明員の入替えがございますので、後からお願いします。
○（
阿部銀次郎分科員） 防災気象アドバイザーの件でお聞きしますけど、これは期間としては６月１日から９月30日までということになっていますけど、これはどういう方がアドバイザーとして御指導に来られるんですか。
○（小林行政課長） 三条市の防災気象アドバイザーにつきましては、今分科員御指摘のように６月から９月の間フルタイムで、行政課にずっと詰めていただいております。どういう方かとの御質問ですが、気象予報士の資格を持ちました元新潟気象台にお勤めになられた方を雇用してございます。
○（
阿部銀次郎分科員） ということは、元気象予報士の方で、定年退職された方ということですか。
○（小林行政課長） 令和元年度にお務めいただいた今のアドバイザーにつきましては、期間雇用という形でお勤めになられていたので、定年退職で辞められたわけではないと伺っております。
○（
阿部銀次郎分科員） それじゃ、その気象予報士の中でこの期間だけお願いして来てもらうということなんですか。
○（小林行政課長） お見込みのとおりでございます。
○（久住久俊分科員） 防災無線について伺います。
同報系の防災の放送ですけれども、９月に入って40度以上になった三条市は日本開闢以来だとか、そういうアナウンスが流れてきたり、それから豪雨のこととか、本当に最近聞くことが多いんですけれども、非常に間延びしたみたいなアナウンスで、いかがなものかと馬場分科員が指摘してきたわけなんだけど、私も本当にそう思います。切迫性のない放送だと聞く人たちもやっぱり何とかしなければという気持ちになりませんので、このアナウンスのトーンというのは非常に重要だと思います。その辺でいろいろ指摘もあったかと思うけれども、昨年度はどういう工夫をしていたのかお伺いしたいと思います。
○（小林行政課長） 一例を申し上げますと、熱中症の放送でございます。昨年度実績としまして27回放送しております。実際の運用としましては、所管であります健康づくり課の職員が本日は熱中症のおそれがあるということで放送しております。そうした中でいろいろな声が聞こえてくるところをお伝えさせてもらいますと、早口は切迫感があるか、そういうことを申し上げますと聞こえなかったという苦情も結構ありますし、他方でゆっくりかみ砕くように説明すると幼稚園児に聞かせるんではないかというような、いろいろの指摘がございます。いずれにしましても、この状況を伝えることが一番大事だと思いますので、もう一回この意見が出たことを踏まえまして、どういうトーンがいいか、検討していきたいと考えてございます。
○（久住久俊分科員） もう一点は、先ほどＦＭの話がございましたけれども、７．１３水害のときに市民みんながＦＭの存在の意義というものを思い知ったと思うんです。あの緊急事態のときに何人の命が助かったか。このＦＭの存在意義は、聴取率もさることながら、災害時にどういう役割を果たすのか、あの時点では全国でも注目されあちこち講演依頼があったぐらいに災害時に非常に役立つツールであるという認識は深まったわけでございます。でありますから、行政としては、ここにあります緊急告知ＦＭラジオ保守点検委託料云々、それらについて、災害時にこれは特別な役割を果たすものだという認識を持って、あの周波数固定ラジオをどうやって普及させるとか、そういったことに注力すべきであろうと思うわけでありますが、今後のＦＭラジオを各世帯１台ずつ持つような方向での検討はされているのかどうかお伺いいたします。
○（小林行政課長） 御指摘の件につきましては、７．１３水害、また７．２９水害において地域コミュニティＦＭが非常に有益だったということは承知しておるところでございます。その際に、合併前からＦＭラジオを配布していたとか、補助を出しながら普及したという経緯はございます。その後、平成十七、八年頃に防災行政無線を整備、全市180か所に整備させてもらうほか、また緊急告知ＦＭラジオ、また戸別受信機という様々な媒体で市民の皆様、また地域の皆様にお伝えする情報ツールを整備してきたところでございます。こうした中、今エフエムラジオ等をあえて市から全戸、また皆様に配布していくということは、方向感としては考えておらないところでございます。
○（久住久俊分科員） 災害は忘れた頃にやってくると、寺田寅彦の名言でございます。あの当時、本当に事故が起きた、どこにうちの親がいるとか、尋ね人みたいな役割もしたことを私なんか特に記憶に新しいんですけれども、だから災害時には本当に役立つツールだということで、これから先の普及なんか考えていないというようなお話でありましたが、そうではないと思います。忘れた頃にやってくるんです。ですから、本当に各世帯に１つぐらい周波数固定ラジオを持つぐらいのそんな危機意識でこれからも臨んでいただきたいと思います。本当に突然災害はやってくることもありますので、そういう観点をぜひお持ちになっていただきたいということを要望して、答弁は結構ですので、御検討いただければ幸いです。
以上です。
○（酒井 健主査） 以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（酒井 健主査） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了しました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
◇第11款公債費について
○（酒井 健主査） 次に、第11款公債費について質疑を行います。
○（
阿部銀次郎分科員） 事業番号010長期債利子について、利子はお幾らなんですか。大分大きい金額になっている。
○（三巻財務課長） 長期債利子の金額というと、この約４億1,000万円というところが、長期債利子の額でございます。
○（
阿部銀次郎分科員） 利子は大体この金額ですけど、やっぱり利率というのはあるんですよね
○（三巻財務課長） 過去に借入れた分の利率をそれぞれ借入れた年度によって利率が違いますので、一概に何パーセントということではないところでございます。
○（酒井 健主査） ほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（酒井 健主査） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
◇第12款諸支出金について
○（酒井 健主査） 次に、第12款諸支出金について質疑を行います。（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（酒井 健主査） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
◇第13款予備費について
○（酒井 健主査） 次に、第13款予備費について質疑を行います。
○（
横山一雄分科員） 全部22節の賠償金への流用でございますね。職員研修等も関係してくるんだろうと思いますけど、職員研修の成果が私は全然出ていないんじゃないかと感じるんですが、その辺の考えはどうですか。
○（本間人事課長） 職員研修と問われておりますので、私のほうから答弁させていただきます。
職員研修につきましては、私どもで行っている研修と原課で行っている研修があり、内容も様々なものがあります。それらが効果的になされているのかどうかという御指摘ですけども、私ども研修をやる以上、実際に知識等を取得し、それらを活用した仕事につなげていきたいと考えております。ただ、この予備費の賠償金への流用というところですと、内容がたしか自動車事故等の賠償金で陥没した市道道路により車が損害を受けた補償ということでございますので、職員の研修というところでは直接的にはつながらないのではないかと考えているところでございます。
○（
横山一雄分科員） それはそれで分かりますけど、やはり職員の資質の向上等ということを目的に研修されているわけでありますから、それは道路の関係とかそういうのは別として、やはり職員のちょっとしたミスといいますか、そういったことでの事故も今後あるかどうか分からんけど、もしそうだとするとあまりにもこの賠償金への流用が非常に多いもんですから、そういう面で職員の研修と関係があれば、成果があまり上がっていないんじゃないかと感じるものでありますが、総務部長いかがですか。
○（笹川総務部長） 御指摘につきましては十分意を用いてやっていきたいと思いますけれども、こちらの予備費の関係につきましては、職員の研修ではなくて、今ほど分科員がおっしゃられた道路の関係で車に傷がついたとか、あと除雪をしているときに止まっている車に傷つけたとか、そういうものの賠償という形で使わせていただいておりますので、御理解いただければと思いますし、繰り返しになりますけども、分科員がおっしゃられた、職員の資質向上という形は頑張ってやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○（酒井 健主査） ほかに質疑はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（酒井 健主査） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
説明員入替えのため、午後２時15分まで休憩いたします。
休 憩 午後１時５５分
再 開 午後２時１５分
（休憩中に説明員の入替えあり）
○（酒井 健主査） 休憩前に引き続き会議を開きます。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
◆一般会計歳出中、教育委員会所管分及び消防本部所管分について
◇一般会計歳出、第３款民生費について
○（酒井 健主査） 次に、教育委員会及び消防本部所管分について審査を行います。
それでは、最初に第３款民生費について質疑を行います。
○（
阿部銀次郎分科員） 先ほど質問しようと思ったんですが、99ページの事業番号090障がい児通所支援給付費の関係でちょっとお聞きしますが、今障がい児というのは全部で何人くらいおられるんですか。
○（
平岡子育て支援課長） 障がい児全体がどのくらいいるのかというのは、私どもでは把握しておらないところでございますが、今、児童発達支援、それから医療型児童発達支援、放課後等デイサービスということで、そうしたサービスを受けておられる件数として、延べで１万5,801件のサービスが提供されているということでございますので、よろしくお願いいたします。
○（
阿部銀次郎分科員） すごい大勢……（「件数」と呼ぶ者あり）人数とは違うんだよね。（「うん、全く違う」と呼ぶ者あり）
○（
阿部銀次郎分科員） 件数というと……（「１人何回受けていても。100回受けていれば158人」と呼ぶ者あり）その件数の内容を教えてください。
○（
平岡子育て支援課長） 再度繰り返しの御答弁になりますけれども、先ほど申し上げました児童発達支援というサービス、それから医療型児童発達支援というサービス、放課後等デイサービスという障がい児に対するサービス、療育のサービスがございまして、それぞれ民間等々の事業所が実施しております。それを延べでそのサービスの件数として申し上げたのが１万5,801件が昨年度の実績でございました。それから、付け加えて申し上げますが、基本的に全体の障がい児の数というのは把握しておらないところなんですけれども、参考までに申し上げれば、児童発達支援というサービスを受けておられるお子さんが昨年度の実績で114人、それから放課後等デイサービスというサービスを受けておられるお子さんが121人、合計しまして235人のお子さんがそういったサービスを受けておられるということでございますので、よろしくお願いいたします。
○（
阿部銀次郎分科員） ありがとうございました。
それで、最近の件数というか、人数というか、ここ近年、増減はどんな状態ですか。
○（
平岡子育て支援課長） これも基本的に全体の障がい児とする数を把握しておらないところで大変申し訳ないんですけれども、このサービスを受けておられる傾向としましては、児童発達支援については、一定の傾向というまでにはいきませんが、増加傾向にあります。先ほど申し上げました114人、昨年が78人ということでございましたので、増加傾向にございます。それから、放課後等デイサービスにつきましても、増加傾向にございます。これは、障がい児が増加しているというよりも、そうしたサービス事業者が増加してきたことによる把握数でございます。
○（
阿部銀次郎分科員） 件数が増えているということは、要するにサービスの内容が濃くなって利用者が多くなったということですか。
○（
平岡子育て支援課長） サービスそのものの向上もあろうかと思いますけれども、この間私どもにおきましても年中児発達参観という取組を進めてまいりまして、その後のフォローによって保護者の障がいに対する需要が進み、早期療育を希望する意向が顕在化してきたことですとか、あと市内外の新規事業所の開設に伴いましてそうした潜在的なニーズが顕在化してきたということで、結果として先ほど申し上げた増加傾向にあるというような結論に至っているんだと思っております。
○（栗林教育部長） 申し訳ございません。私のほうから若干補足をさせていただきたいと思います。
お問いが障がい児の状況ということでございます。児といいますと18歳までの子供たちを指しますけれども、全体像としましては、障害者手帳あるいは療育手帳ということで、それらの障がいに関わる手帳の所持は福祉課のほうで所管しているところでございますので、そういう意味では私どもが全数を把握はしておらないところでございます。また、こういう障がいのある18歳までの子供に対しまして、この18歳未満の子供しか使えないサービスというものが今ほどの障がい児通所支援給付費でございまして、子供も使えるし、それ以上の大人も使えるという障がいの福祉サービスにつきましては福祉課が所管しておるところでございますので、あくまでも障がい児の一部の部分を私どものほうで所管し、今ほど課長が答弁いたしました数字のお子様が使っていらっしゃるということであります。
また、若干もう一点お話しさせていただきますと、児童発達支援といいますのは小学校に入学する前のお子さん、これは早期療育のそれぞれ保護者の方の意識の高まりによるものと考えますし、また放課後等デイサービスといいますのは、小学校に入ってから18歳までの方が使える放課後、学校が終わった後の預かりですので、保護者の就労の増加に伴いましてこれらのニーズも増えてきているということがございますので、追加させていただきます。
○（
阿部銀次郎分科員） 大変細かく説明いただいて、ありがとうございました。今人数はあまり把握していないということですけど、私が一番心配するのは、学校や保育所で最近そういう子供が大変増えてきているような感じがするんですけど、所管でないかもしれませんが、増える要因は何かお分かりでしょうか。
○（栗林教育部長） 明確にこういう要因でということはございませんけれども、先ほど課長も答弁いたしましたが、早期療育という観点で、以前であれば見逃していたようなお子様たちに対しても個々に合った支援ができるようにということで手厚く発見から取り組んでいること、それからその後の支援につなげようということで保護者の理解も進む中で福祉サービスの利用ということにつながっているところでございます。
○（
阿部銀次郎分科員） 大体分かりましたが、この全体での決算が１億4,500万円ほどございますけど、昨年は分かりませんが、これは金額的には増えているんでしょうか。
○（
平岡子育て支援課長） 御指摘のとおり、昨年より相当増えてございます。
○（久住久俊分科員） 関連ですが、自閉症の子供というのは１年ぐらい前に自閉症については随分クローズアップされておったんですが、最近あまり聞かないけれども、自閉症の子供たちは減っているのか、今までどおりなのか。どういう傾向ですか。
○（髙橋小中
一貫教育推進課長） 先ほど部長が申し上げました内容に加えまして、現在の学校の見取りでございますけれども、いわゆる自閉症及び自閉症を取り巻く様々な症状が出る自閉症スペクトラムと診断されるお子さんたちは増加傾向にあると考えております。その一因としては、早めに支援したほうが適応能力が高まるということが一番大きな要因で、保護者の理解度が深まったので、そういう専門的な医療機関に行く件数が多くなったというところが大きな要因ではないかと考えておりますし、特別支援学級もそれに伴って増加傾向にあるわけでありますが、これもひとえに社会、保護者の皆さんの特別支援教育に対する理解度が非常に深まっているということが大きな要因になっていると考えております。
○（久住久俊分科員） ここでやめますが、要するに今までは見過ごされていたかもしれないそういう自閉症とか発達障がいとか、そういう子供たちが社会の理解が深まることによってピックアップされてきつつあると。だから、トータル的な数としては増えているように見えるけれども、現実増えているかどうかは定かではなくて、クローズアップされてきたので、数字としては増えているのではないかという可能性があるということですね。
○（髙橋小中
一貫教育推進課長） 私たちとしては、それが一つの大きな理由になっているのではないかと考えているところでございます。
○（酒井 健主査） 以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（酒井 健主査） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
◇第４款衛生費について
○（酒井 健主査） 次に、第４款衛生費について質疑を行います。（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（酒井 健主査） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
◇第９款消防費について
○（酒井 健主査） 次に、第９款消防費について質疑を行います。
○（笹川信子分科員） 消防費について、数字ではないんですけども、ちょっとお伺いしたいと思います。昨年の救急の出動は4,329件出動して、3,571人搬送しています。昨年は、熱中症の搬送というのはどのくらいあったんでしょうか。
○（
古関消防本部次長） 昨年の熱中症及び熱中症の疑いの救急搬送ですけれども、57人の方を搬送しております。
○（笹川信子分科員） ポスターでは救急車はタクシーではないみたいなものが出ていますけども、人によっては何かあったらすぐ119番通報する、同じ人が何度も通報する、行っても医療機関に搬送することもなく見守りで終わるなど、出動はしても、またこの人かというような場合があるかと思うんですけども、そのようにチェックしているような人というのはどのくらいいらっしゃるんでしょうか。
○（
古関消防本部次長） いわゆる救急頻用者ということですけれども、以前に比べて減少傾向にはあるものの、現在数名の方がいらっしゃいます。
○（笹川信子分科員） そういう人にとっても119番が安全域になっているので、対応次第だとは思いますけれども、119番しないではいられないという気持ちもあることなので、見守っていただきたいと思います。答弁要りません。
あと、テレビでは、救急車両がサイレンを鳴らして走っているけれども、交差点で一般車両が止まらないという事例を紹介していました。救急車両にとっては消防車も救急車もパトカーも一分一秒を争う中で走っているわけですけども、三条市においてはサイレンを鳴らして交差点に入っても止まらない一般車両とか、脇へそれてくれなくて救急車両が止まらなければならないような、そういう危険な事案というのはあったんでしょうか、お尋ねいたします。
○（
古関消防本部次長） 現在の自動車ですけれども、静粛性ですとか密閉性が高まっている関係上、またエアコンですとかオーディオ、そういった仕様で車外の音が聞こえにくい状況があるかと思います。緊急車両の接近に気づきにくい状況がございまして、すぐに進路を譲っていただけない場合や危険を感じる場合も確かにございます。状況によってはサイレンのみならず、マイクを使用いたしまして緊急車両の通過を呼びかけるとともに、交差点ですとかそういったところを通過する場合は、事故防止の基本でございます、かもしれない運転で交通安全の走行に努めているところでございます。
○（笹川信子分科員） 確かに私も運転席は、しっかりエアコンして、カーラジオをがんがん鳴らして走っていますので、時々緊急サイレンの音がしても、どっちから来ているのか分からないという、あっち向いたりこっち向いたりしながら、周りの車の状況を見ながらいることがあって、邪魔にならないようにはしていますけども、確かに気づきにくいということはあります。安全運転に注意されて、仕事をしていただきたいと思います。
最後ですけれども、この県央地域やもっと広域で大規模火災とかの災害等で出動した、また出動要請があった回数というのはありますでしょうか、お尋ねいたします。
○（
古関消防本部次長） 令和元年につきましては、応援ですと三条市の火災で燕消防から９件、見附消防から４件の応援を受けております。また逆に、燕・弥彦消防へ８件、加茂消防へ１件、また見附消防へ５件の応援出動を行っているところでございますが、おかげさまで大規模な災害はございませんでした。
○（久住久俊分科員） 県央基幹病院の必要性については議会でもこれまでさんざん議論してまいりましたが、最近の傾向につきまして、数字的なことです。つまり、県央の医療圏ではとても面倒見れないということで新潟とかそういうところに運ばれているケースが、去年はどのぐらいあったのか。平均で50分ぐらいかかって、もっと速く救急医療機関に連れていけば助かった命がとか、そういう議論はたくさんございました。その状況が数字としてどんなものなのかを消防本部のほうでつかんでいらっしゃいますか。やはり助かる命が助からなかったケースがどのぐらいあったのか。漠然とした聞き方だと思うけども、それなりの御返答用意してあろうかと思いますので、圏域外搬送で、平均どのぐらいの時間がかかったとか、去年の状況はどんな状況だったのかを私どもに分かりやすく聞かせていただきたいと思います。
○（
古関消防本部次長） 令和元年では3,610人を救急搬送しております。そのうち県央の医療圏の医療機関へ搬送したものは、76.9％に当たります2,778人でございまして、県央医療圏外に搬送いたしました方は、23.1％に当たります832人でございました。また、救命できたかどうかというお問いですけれども、そこは程度別でしか私どもは把握しておりませんので、それで御答弁させていただきますけれども、県央医療圏外に搬送いたしました832人のうち、重症以上は5.4％の195人、中等症は12.1％の437人、軽症は5.6％の200人ということでございました。
○（久住久俊分科員） 助かるべき命がどのぐらい損なわれているかなんていう漠然とした質問には答えにくいのは分かっていますけれども、ただ去年の時点でその傾向が、つまり県央医療圏以外に搬送した人数がさらに増えていて、25％ぐらいですか、そして傾向としては県央基幹病院の必要性がますます増しているとか、実感として現場の皆様方はどのように捉えていらっしゃるのか、県央基幹病院の建設を急がなければいけないという実感をさらに強めていらっしゃるのか、その辺の感覚を聞かせていただければと思います。数字的な裏づけはないということは承知しておりますが。
○（升岡消防長） 詳しい数字的なものはございませんが、やはり我が救急隊員といたしましても、県央基幹病院を中心とした県央医療圏の充実、その辺を一番望んでいるところですので、一日も早い病院の開設というのは同じ思いでございます。
○（西沢慶一分科員） 消防費について２点質問したい思いますが、事務報告書の410ページの８番に火災原因件数というのがあります。それを見ますと、そんなに多くはないんですが、たき火が一番多くなっています。去年もたき火が一番多かったんです。それで、たき火であれば、働きかけによっては少しは抑えることができる、減らすことができる余地があるんでないかなということで質問するんですけれども、どうしてたき火が一番多いのか、それに対して何か気をつけてくれという働きかけとかそういうのは特別にやっておられるのでしょうか、その辺はどうなんですか。
○（韮沢消防本部警防課長） たき火による火災につきましては、全てごみの焼却中にその場を離れて、火が周りに燃え移ったというのが原因でございます。消防といたしましては、空気の乾燥時、それから強風時には消防車両で広報に回っております。また、４月の空気乾燥といったときのために、広報さんじょうでたき火の注意の呼びかけをしているものでございます。
○（西沢慶一分科員） たき火についてはある程度起きそうだなという感じのものはつかめるというか特定できるんではないかと思いますけれども、やっぱりたき火をするに当たっては注意を喚起すること、それで少しでも減らすことができる余地があるんでないかなと思いますけれども、その辺はどう受け止めて働きかけをしているんでしょうか。
○（韮沢消防本部警防課長） これよりさらにたき火の注意の呼びかけを強化してまいりたいと考えています。ありがとうございます。
○（西沢慶一分科員） それからもう一点は、消防団員になる人が減ってきているということで、再編をされました。それで、再編したその内容で活動に支障がないのかどうかということと、団員が減るというのは切り替えた時点でぴたっと止まったのか、それでもやっぱり一人二人欠員が出るというのはまだ続いているのかどうか、その点についてはどうですか。
○（韮沢消防本部警防課長） 現在のところ、消防団員の方が減ったことによる支障は出ておりません。また、今の段階につきましては、今年４月から再編ということで始まっておりますけれども、現在移行期間でありまして、定員割れをしているかという状況については、減ってはおりません。
○（西沢慶一分科員） 減ってはいないということでいいんだと思いますけれども、11番の消防団で団員数が所属別、それから方面隊分団別と２つの表がありますけれども、数字については去年と全く一つも違いなく同じなんですよね。それで、実際に減った人がいても、増えた人がいたとか、そういうことで結果としてこうなったのかどうか分かりませんが、全く一人の違いもなく同じなんで、はてな、本当に事実としてそういうことなのかなとちょっと不思議に思ったんですが、その点はどうなんですか。
○（韮沢消防本部警防課長） この数字につきましては平成31年４月１日現在の数字でございまして、編成前の数字でございます。
○（西沢慶一分科員） それで、平成30年４月１日というのも見たんだけれども、これと全く同じだったんです。だから、偶然そうなっているのかどうかなということで、減る傾向はもうストップしたのかなということもありますので、あえてお聞きしました。
○（韮沢消防本部警防課長） 確認いたしまして、後ほど答えさせていただきます。
○（
横山一雄分科員） それでは、169ページ、１項１目の事業番号060一般経費の19節負担金の下のほうにあります消防防災ヘリコプター運航費負担金149万4,500円について伺いたいと思いますが、なぜこの額になったのか算出の根拠をお伺いいたします。
○（坂井消防本部総務課長） この消防防災ヘリコプター運航費負担金でございますが、これは県内消防本部から派遣されております航空隊８名分の人件費に係る負担金でございます。算出根拠といたしましては、県内の市と町村で分けた均等割、そして市町村の人口割で足した金額が市町村の負担金となっております。令和元年度につきましては4,134万450円が県内市町村の負担金となりまして、三条市につきましてはこの149万4,500円が負担金となっております。
○（
横山一雄分科員） もし何かあった場合の三条市のヘリコプターの発着地はどこと決まっていると思いますが、何か所あるんですか。
○（坂井消防本部総務課長） ヘリコプターの発着につきましては、主にでございますが、須頃にあります三条防災ステーション、そして三条・燕総合グラウンド、そして月岡にございます槻の森運動公園等がございます。そのほか場外発着ということで、決まってはおりませんけれども、場合によって発着地を選定させていただくということでございます。
○（
横山一雄分科員） よく分かりました。県央基幹病院がまもなくできるわけでありますが、すばらしいヘリポートができるそうでありますので、そこでもすぐできるように頑張っていただきたいと思います。
○（酒井 健主査） しばらく休憩いたします。
休 憩 午後２時４８分
再 開 午後２時４９分
○（酒井 健主査） 休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほどの答弁をお願いします。
○（升岡消防長） 平成30年度と31年度につきましては、まだ再編前ということでございましたので、欠員分を補充した形と認識しております。その結果、同じになったと認識しております。また、この１年後、今年の４月１日現在ですと、おおむねここから……1,056人というふうに減ったところでございます。
○（
阿部銀次郎分科員） もう一点だけ聞かせてください。171ページの事業番号050消防団活動費の費用弁償の金額が2,500万円ほどですけど、内容を教えていただきたい。
○（韮沢消防本部警防課長） 消防団活動費のうちの費用弁償につきましては、災害出動、訓練、会議等に対する手当でございます。
○（
阿部銀次郎分科員） お一人当たり１回幾らですか。
○（韮沢消防本部警防課長） 火災出動手当につきましては2,200円から4,000円、警戒出動手当につきましても2,200円から4,000円、訓練手当につきましては１回当たり2,200円、会議手当につきましては2,000円、各種車両の維持管理手当につきましては300円から2,200円となっております。また、山岳出動手当につきまして、４時間未満ですと4,600円、４時間以上ですと9,200円となっております。
○（
阿部銀次郎分科員） ちょっとメモし切れなかったんで、後で結構ですけど、その詳しい資料をいただければと思います。ポストの中に入れていてもらえば、それでいいです。
○（酒井 健主査） ほかに質疑ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（酒井 健主査） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
◇第10款教育費について
○（酒井 健主査） 最後に、第10款教育費について質疑を行います。
○（笹川信子分科員） 181ページのさんじょう一番星育成事業費についてお伺いいたします。
この事業については、６年実施してきたということですけども、さんじょう学びのマルシェ、文化・芸術一番星育成事業、スポーツ一番星育成事業の３つに対して、それぞれ事業の効果といいますか、評価とともに今後の課題について併せてお尋ねいたします。
○（星教育
センター長） 今ほど御質問ありました学びのマルシェに関しまして、土曜学びのマルシェと日曜学びのマルシェ併せましてお答え申し上げます。
受講しました児童生徒の満足度につきましては98％を超えております。中身は、学習が分かるようになった、学校の勉強が分かるようになった、勉強の楽しさが分かるようになった等で98％の受講者の満足度を得ております。
さらに、小学生の算数、そして中学生の英語についてはそれぞれ上昇しております。特に中学生のリスニングにつきましては、業者の手法にもありまして、リスニングを含め、外国語の理解が進んでいるという結果も出ております。今後のことでありますけれども、30年度の折に大崎学園の土曜学びのマルシェの会場を新設いたしましたが、そういったふうにさらに会場等を広げて、児童生徒にあまねくそういう環境を整えることも可能かどうか、それも指導者や受講者の数にもよると思うんですが、そこらを踏まえて検討していきたいと思っております。あわせまして、バスの通学等についても執行しておりますが、これについてもまだ工夫ができるところがあればしていきたいと考えております。
以上であります。
○（恋塚生涯学習課長） それでは、私のほうから文化・芸術一番星育成事業について評価と課題について答弁させていただきます。
まず、評価でございますが、文化・芸術の一番星は大きく分けて２つございます。１つは、補助金を交付するもの、もう一つはピアノとデッサンとソルフェージュの教室に通うもの、この２つがございます。補助金につきましては、数値でも示してございますが、平成30年度に比べて申請件数、交付件数とも伸びているところでございます。これはなぜかといいますと、分かりやすいチラシを作ったこともございます。月謝や旅費などにも活用できるであるとか、上限15万円の個人補助ができる、こういったところで市民の方に見て取れるような工夫をしてございます。加えまして、例年ですと、ぎりぎりといいますか、年度明けてからの発信になってしまうのですが、なかなか周知に時間がかかりますが、半年前から開催するイベントで発信したり、公民館の施設だけではなくて、市内の銀行、病院、スーパー等、人が集まる場所に情報を発信することで、これだけ数字が伸びているのかなというふうに考えてございます。
もう一つ、ピアノとデッサンとソルフェージュ教室でございますが、基本的には市内の教室の先生方にしっかりと理解していただくということが大事だろうということで、直接訪問し、説明した上で事業の周知を図ったところで、やはり当初と比べまして誤解が解けるような形になったのが、この人数の増加につながっていると考えてございます。
課題でございますが、まず補助金につきましては、１件当たり上限15万円の10人の150万円で予算を組ませていただいておりますが、最近数が増えてきておって、簡単に言うと10人以上の方から手を挙げていただいています。コロナ禍での審査によって、ちょっと人数を落としたりしているところが一つ課題かなと思います。
２つ目の教室の課題につきましては、最近ダンスの教室といいますか、ダンスの関係の方々の申請が多くなってございますので、こういったダンスの部分を教室化していくべきなのかというのを検討していきたいと考えてございます。
以上であります。
○（
佐藤健康づくり課長） 私からは、スポーツ一番星育成事業についてお答えさせていただきたいと思います。
まず、成果としましては、平成29年度から見ますと、申請件数や事業対象としての決定件数が19件から26件と、補助金額についても430万円から570万円に伸びてございます。この補助金の使われ方を見ますと、多いものが大会等に参加するための旅費が44％、大会等への負担金が23％であることを踏まえ、様々な大会への参加ができる機会が増えたことや、そもそも参加できるようになったということではないかと分析しております。
また、高校２年生のときに平成29年の一番星育成事業の対象者であった方が自転車のロードバイクでのプロレーサーとしての活躍を始めるということもございまして、これも成果ではないかと捉えており、中期的に見ていくことも必要ではないかと考えております。
一方で、課題としまして、この制度の存在を多くの方から分かっていただき、自分も上手になりたいと思っていただかなければならないと考えております。そのために、この制度を広く知っていただいて、身近に感じていただいて、選手の皆さんからは張り合いとかモチベーションを維持、向上していただきながら、この事業からプロにもなれる可能性があるんだということをお知らせしていかなければならないと考えています。今後どうやって市の応援の気持ちを見える形で表していくかということも課題として思っておりまして、今後も研究を続けながら対応したいと考えております。
○（笹川信子分科員） 学びのマルシェについてお伺いいたします。対象は小学生５、６年、中学生１、２、３年、また中学生１、２年で、５コースあり、どのコースで学ぶかは子供と保護者が相談し希望のコースを選択するとお聞きしました。学校では、今教室での学びづらさや成績の二極化が進んでいると言われています。義務教育において基礎学力をしっかり身につけることは、高校、大学、また資格を取るといったことへの可能性を広げるものと考えますので、公の支援で学校以外で基礎学力を身につけて、その子の学びの可能性を広げることは重要と考えます。限られた学年、限られた教科ではありますが、基礎学力をつけるのに最も重要な部分を今市が学びのマルシェでやっているのだと理解しております。ここで度々質問があることですが、公の支援で民間の塾などの営業の妨げにならないのか、またそういった声が上げられているのか、その点についてお伺いいたします。
○（星教育
センター長） 今お話しありました民間の業者との関係でありますが、学びのマルシェの手法もあり、また民間にも様々ないろいろな受講料、学習の仕方等があり、様々な選択の中でこれを選ぶという児童生徒、家庭があると思いますので、その選択肢の一つとして大事なものではないかと考えています。また、学校では学習している中で自分が学び切れなかったという、また不足しているということを自覚している児童生徒や保護者もおると思います。そういった要求やそういった要請に対して学びのマルシェは十分応えられる部分があろうかと考えております。
さらに申しますと、民間の塾に委託はしておりますけれども、受講費を今回私どもは安価にして、経済的負担を少なくしているところ、また要保護、準要保護に対してもその受講費を免除する、全ての子供たちが受講しやすいような配慮というところが私どもの一つの特徴と考えております。
○（笹川信子分科員） ５つのコースがあり、自ら希望したコースで学ぶということですけれども、そのコースによってはボランティアの方に担当してもらうコースとか、民間事業者に委託するコースで子供たちの自尊心に影響は生じないか心配するところです。教える側の指導力、指導方法の違いについてどのように判断されているのかお尋ねいたします。
○（星教育
センター長） 土曜学びのマルシェの指導員に関しましては、令和元年度で講師は51人であります。その内訳は、教員ＯＢが19人、一般市民は市職員12人を含む20人、大学生が５人、現職教員が７人となっております。この土曜学びのマルシェに関しましては事前のレクリエーション含め、私どもの説明もしっかりして、子供たち一人一人に寄り添うような指導、また学びがどこでつまずいているか見定めてもらっての指導というふうに進めておりますので、土曜学びのマルシェについては徹底してまいりたいと思っております。
日曜マルシェにつきましても少人数の指導でこれがその特色を持っている業者、トライグループになるんですけども、少人数グループに関して非常にノウハウを持っている業者でありますので、そこのところも十分見ていただいているというふうに進めております。
○（笹川信子分科員） この事業は公の支援ですけども、無償ではなくて授業料を取っているということですが、授業料、バス代、冷暖房費、施設費、教材費など子供たちというか、御家庭にはどのような負担があるのかお尋ねいたします。
○（星教育
センター長） 参加費の設定の根拠は月額教材費をベースといたしまして、各教室の講師報酬費などを加味して考えております。具体的な金額でありますけれども、日曜日のトップランナー、エキスパート教室につきましては中学生3,000円、トライアル教室は小学生1,500円であります。土曜日でありますが、ステップアップ、プラスワンの教室は中学生1,500円、小学生1,000円であります。
なお、繰り返しになりますが、要保護、準要保護世帯には受講料は免除しております。
○（笹川信子分科員） 学びのマルシェで学んだ子供たちは、既に高校や大学に進学している年齢になっています。民間の塾ですと、何々高校に何人合格、国公立大学に何人合格という結果を塾の宣伝に使っています。個人情報を含むので、この場で進学先は聞きませんけれども、教育委員会として何らかの記録として成果を取っているのでしょうか、お尋ねいたします。
○（星教育
センター長） 今ほどの児童生徒の追跡の調査でありますが、高等学校入学に関しましては中学校２年の生徒が中学校３年を卒業した３月の折に追跡調査して、私どもでデータを持っております。あわせまして、大学進学に関しましても平成26年の中学校２年生が昨年度初めて大学に行きまして、この春またその２回生が受けております。その大学生につきましても追跡調査しております。
ただ、大学生につきましては、こちらからお盆にお手紙を渡して、回答いただいておりますので、回答率は多少悪くなっておりますが、追跡調査しております。
○（笹川信子分科員） 児童生徒が今後急激に減少します。この事業を継続できるように、何らかの形で成果を表すことはあってもいいのではないかと考えますが、教育委員会の所感を伺います。
○（星教育
センター長） 公的に私どもが公表している数値を含め、どんなふうなことかというのは私ども検討させていただきますが、学びのマルシェでどのような声があり、どういった肯定的な意見があるかということは今までもチラシの中で公表しております。それらを含め、広報を強化いたしまして、今のよさをまた子供たちや地域の方々、三条市の皆さんにお伝えしたいと思います。
○（笹川信子分科員） ありがとうございました。
次に、文化・芸術の一番星育成事業について伺います。三条市にいて、本格的な芸術の指導に触れることはすばらしいことだと思います。文化・芸術の一番星育成事業に参加した子供は14人と書いてありました。その中に、ピアノ基礎講座は三条東公民館で47人参加、修了コンサートの開催は中央公民館で出演者数12人、入場者数205人、中止になりましたが、ふるさとコンサートの開催が予定されていました。直接芸術の指導を受けた子供だけでなく、その後の広がりをどのように考えられているのかお尋ねいたします。
○（恋塚生涯学習課長） まず、直接の子供たちですけども、やはり発表の場というのが非常に大事だと考えてございます。こういった一番星の事業に参加した後に、例えばデッサン教室では市民ギャラリーやまちなか文化祭、三条市展、三条市美術展での発表の場を用意してございます。
それから、実際の一番星に参加していない子供たち向けのものも実はありまして、文化、芸術に親しむ機会を創出した次代を担う人材を育成するということで、わくわく文化未来塾というのも行っております。昨年度は17講座で300人の受講生があったところでございます。こういった児童生徒の発表の場も大事ですし、先般行いましたピアノ基礎講座のように、市民の方にも見ていただくという場面も用意してございます。実際先週行ったピアノ基礎講座につきましては、体育文化会館ですけれども、約100人を超える方にお越しいただいて、この数字が載っている昨年度の47人に比べれば多くの方に認知されているのかなと考えております。引き続き児童生徒だけでなく、その親御さんであったりとか市民の方々にも知っていただくという形で発信していきたいと考えてございます。
○（笹川信子分科員） 最後になりますけども、やはり少子化の中で現在ダンス３人、ピアノ、声楽、書道、絵画は各２人、バレエ、チアダンスは各１人、そして声楽・ピアノ・バレエ・ダンスの教室は１人です。事業として継続できるのか、今後どのように考えておられるのかお尋ねいたします。
○（恋塚生涯学習課長） 今内訳を言っていただきましたけども、補助金の部分でいけば、スタートした平成26年度の６人から現在14人という形で数字が伸びてきているところでございます。ピアノ、デッサン、ソルフェージュも基本的には数字が伸びてきており、こういったことのニーズが高いということは感じているところでございます。先ほど答弁させていただきましたが、今ピアノ教室、デッサン教室、ソルフェージュ教室の３つの教室を持っておるんですけども、ダンスの部分がすごく補助金の手が挙がってきているところでございますので、こういったニーズとうまくマッチングするような形というのも検討していきたいと考えてございます。
また、教室だけでないですけども、補助金については幅が広いので、こういうのはどうなんですかというような問合せも結構来ているところでございます。しっかりと丁寧に市民の皆さんに発信することで、引き続き継続していきたいと考えてございます。
○（西沢慶一分科員） 私からも一番星について触れさせていただきます。
文化・芸術やスポーツの一番星は、私は大いに結構だと思いますけれども、学びのマルシェについては教育委員会がやっている塾の一つというふうな説明を聞くと、選択肢の中の一つだということになると思うんですけれども、先ほどの答弁で満足度が非常に高い、それから英語と数学の学力が上がった、それは181ページの事業番号070さんじょう一番星育成事業費の13節学びのマルシェ運営委託料903万3,200円ですよ。それだけ使っていて何も成果が上がらないなんていうことはない。塾の一つを経営していると同じなわけで、全く丸投げの委託だ。それで学力が上がった、おかしな話だと思うんです。本来の教育の中で、学力を上げること、そしてちゃんとしっかりと高校、大学に進める、そういう潜在能力をさらに伸ばすということができないんですか。なぜできないんですか。できない理由はあるんですか。どうなんですか、何で学びのマルシェをやらなきゃいけないのかという根拠です。903万円も使って教育委員会主催の恥部じゃないですか。なぜそんなことをしなきゃいけないんですか。本来の学校教育の中でちゃんと保障してやるというのが正しい姿じゃないんでしょうか、それがどうしてできないんですか。
○（髙橋小中
一貫教育推進課長） 御指摘いただいている委託の学びのマルシェでございますけれども、学校教育において適切な学校教育を施していくということは、当然のことでありまして、やらなければならない。内容については、文部科学省が示す学習指導要領に基づいてしっかりと定着させていかなければいけない。さらに、三条市教育委員会としては小中一貫教育を基軸として、９年間を見通す学力向上策を立てておりまして、全ての児童生徒に対して確実に施していかなければならない、これは御指摘のとおり当然でございます。
委託の学びのマルシェにつきましては、いわゆる一番星としての、自らの得意分野をさらに向上し、磨き上げ、光り輝く人間として旅立っていってほしいと願ってそれぞれの一番星があります。そのうちの一つが学力ということでございまして、今般の学びのマルシェにつきましては、それぞれの能力に応じて、より高いステージに行きたいと思う子たちへの支援を教育委員会がしているということでございまして、今現在の学校教育をやっていないということでは全くないということでございます。
○（西沢慶一分科員） 向学心の強い生徒で経済的に困っているというのについて、支援するというのであれば、それは奨学金制度をもっと充実させるという工夫があって、それで本当に本人の向学心があって初めて難関大学にも頑張って行けるようになると思うんですけども、一番星については教育の中の一つだということですが、文化・芸術とは全く意味合いが違うと思うんです。文化・芸術、スポーツはそういう保障をしなければなかなかできないことだと思いますけれども、今の教育のやり方でそこのところがなかなか精いっぱいやってもできないというので、学びのマルシェが一つとして取組の中に入っているということですが、難関大学については追跡調査も聞いてやっているということだけれども、この人は学びのマルシェをやらなければこの大学に入れなかったとか、難関大学にこのことによっていっぱい入るようになったと言えますか。
○（髙橋小中
一貫教育推進課長） 先ほど
センター長から申し上げましたとおり、難関大学への追跡調査については、まだ１回目でございまして、今年度２回目となりますから、これからどのような形で人数が把握できるかというところでございます。
ただ、御指摘のとおり、学びのマルシェで学んだから、それが全ての力になって難関大学に合格したんだというふうに言い切れるかどうかというのは、これは極めて難しい問題でございまして、本人がどのように学びのマルシェについて価値づけをしているかということが大きな課題になろうかと思います。これが学びのマルシェだけではなくて、文化・芸術につきましても学校教育では例えばバイオリン教育はできませんけれども、文化・芸術の一番星の中でバイオリンをしっかりやったというお子さんが、それを材料にこちらの音楽の大学に入ったと。ただ、それが果たして文化・芸術の一番星をやったからそうなんだと言い切れるかというと、これもまたそういうエビデンスが本当に取れるのかどうかというのは疑問でございます。やはり生徒さんが、それぞれが学びのマルシェに対してどういう意味、どういう価値を持って学んでいただいているか、また振り返ったときにどういう価値を自分の中で振り返ることができるかということが一番の問題であろうと思いますので、私たちとしては振り返ったときに、その子たちがよかったというふうに振り返られるように一生懸命取り組んでいくしかないと考えております。
○（
横山一雄分科員） 確認のために伺いますけど、177ページ、大綱でも少しあったわけでありますが、事業番号050の13節スクールバス運行委託料、9,800万円台で昨年より、今見ましたら昨年が１億三百万幾らでございまして、約463万円安く契約できておりますが、これは何か改善されたということなんでしょうか。
○（髙橋小中
一貫教育推進課長） 御指摘の減額につきましては、ほとんどが３月の13日間の新型ウイルス対策に伴う臨時休業によって運行しなかったバスが出たというところが大きな理由でございます。
○（
横山一雄分科員） 今スクールバスは何台ございますか。
○（髙橋小中
一貫教育推進課長） 現在稼働しているスクールバスは、夏場で21台、冬場で31台となってございます。
○（
横山一雄分科員） そうすると、午前中、行政課から答弁のあった市有車132台の中に含まれるんでしょうか。
○（栗林教育部長） スクールバスにつきましては、市有のバス、それから借り上げているバス等がございますので、全てスクールバスで使っているものが午前中の御指摘いただいた台数の中に含まれているというものではございません。市有バスのみということになります。
○（
横山一雄分科員） 今スクールバスの運行路線は何路線を走っておりますか。
○（髙橋小中
一貫教育推進課長） 今ほど申し上げましたバスについてでございますが、私のほうで今答弁ミスがございまして、先ほどバスの台数を聞かれたときに、路線数でバスの台数を答えてしまいましたが、申し訳ございません、訂正させていただきます。路線数としてが夏場が21路線で、冬場が31路線でございまして、路線に複数バスが走りますので、夏場は25台のバス、冬場は35台のバスが稼働しているということでございまして、市有車と民間借り上げ車とを分けますと、夏場で市有車が19台、民間車が６台、冬場で市有車が26台、民間車が９台となってございます。
○（
横山一雄分科員） 次に、187ページになりますか、２目教育振興費の010特色ある教育活動推進事業費に関連して伺いたいと思いますが、これは見ますと小学校、中学校、一体校と３つ予算書に同じ項目で計上されておりますが、これは国か県の補助事業の関係でこういうふうに分けなければならないのか。私ども審議をするほうからすれば、一本にしてもらったほうが審議しやすいわけでありますので、その辺は国の補助事業の関係でどうしてもこうしなければ駄目なのだということであれば申し上げることはありませんけれども。
○（
村上教育総務課長） 特色ある教育活動推進事業費でございますが、かつては国の補助があったときもございますけれども、現在は市の単費でやっておるものでございます。これがなぜ小学校費、中学校費、それから小中一体校費に分かれておりますかと申しますと、国のほうで地方自治体の予算というのは基本的には小学校費、中学校費、それから小中一体校費というのは三条市のオリジナルの部分がございますけれども、項で小学校の経費と中学校の経費を分けなさいと規則で示されておるものでございますので、それに合わせて三条市も３つに分けているというところでございます。
○（
横山一雄分科員） おおむね分かりましたけれど、例えば10款教育費の１項の教育総務費の次に教育振興費という目を起こせば簡単に事務処理ができると思うんですけど、規則があるからできないということなんでしょうか。
○（
村上教育総務課長） 自治法施行規則に定められた基準に従って、分けられるものは分けています。確かに事務局費等で一本にまとめている経費もございますけれども、今お話のありました特色ある教育活動推進事業費というのは各校に基準に従って事業費を割り振りまして、各校が事業計画を上げ、それに基づいて支出しておりますもので、完全に小学校、中学校あるいは義務教育学校と区分ができるものでございますので、予算計上上、分けさせていただいているというところでございます。
○（
横山一雄分科員） 予算計上なんていうと、この中身を見れば８節報償費、11節需用費と全く同じですから、私はこうしたほうが事務も効率的であり、私ども審査をするほうも審査しやすいなということで意見を申し上げたんでございます。
では、教育部長に伺いますけど、三条市の特色ある教育活動というのはどんなことなんですか、伺いたいと思います。
○（栗林教育部長） 特色ある教育活動につきましては、各学校におきまして総合的な学習の時間を中心に、児童生徒自らが興味、関心を抱くテーマや、各学校または地域の特色に応じた課題に対しまして、体験を通じて自らの問題解決能力や自己の生き方を考えるため、各学校独自の教育活動を推進するための事業でございます。
○（笹川信子分科員） 事務報告書の399ページ、防災教育授業研修について伺います。
執行実績報告も併せて見ているんですけども、防災教育・防災キャンプの実施で105万円使って、裏館小学校を会場に防災キャンプ参加者数31人で教職員の防災教育授業研修会を２回行ったということです。以前片田教授が三条市で講演なさったときに、防災を文化にまで高めると、このようなお話がありました。これは先生が参加した防災キャンプなんでしょうか、子供たちを対象にした防災キャンプなんでしょうか、お尋ねいたします。
○（髙橋小中
一貫教育推進課長） 防災教育は大きく２つに分かれておりまして、１つは教員を対象とした防災教育授業研修会、これが年間１回から２回実施されます。また、子供たちを対象にした防災教育につきましては、それぞれの学校でまた特色ある防災教育をやっていますけれども、教育委員会主催で防災キャンプを子供たちを対象として実施しているというところでございます。
○（笹川信子分科員） ちょっとこの数字だけでは分からないということでよろしいですね。要はいろんな手法で子供たちが一回はしっかりと防災を考える、自分の命は自分で守るということをしっかり溶け込ませるというか、しみ込ませるということが必要です。以前だったら四中で水害対策で体育館に泊まるということをやって、それが県のモデルか何かになったかと思うんですけれども、今は雨だけじゃなくて台風とか高温とか、いろんな災害というものが考えられているんですけども、当市ではどのような災害を想定してこの教育をされているのかお尋ねいたします。
○（髙橋小中
一貫教育推進課長） 平成25年に新潟県が防災教育プログラムという、いわゆる防災教育用の授業計画を全県の小中学校に配付いたしました。そのときに、三条市は水害に見舞われた大変な経験があるということで、三条市のワークチームがその新潟県のプログラムづくりに一役買いまして、その洪水対策のプログラムをつくったのが三条市でございます。三条市はこのプログラムを中心に、全ての学校で必ず一回は防災教育の授業をやることになっておりまして、災害のカテゴリーについては、今現在洪水対策、それから地震、さらには今後広がりを見せると思いますけれども、原子力災害、こういったものも含んで新たな防災教育を組んでいかなければいけないと考えておりまして、それぞれのカテゴリーについては、おおよそ各学校で新潟県のつくっている防災教育プログラムを活用して実施することとなっております。
○（
阿部銀次郎分科員） 事務報告書の405ページで遠距離通学費補助金がありますけど、これは先ほど御質問があったスクールバスの関係で、遠隔地の人たちとかほとんどの方はスクールバスで通学しているんだと思いますけど、この遠距離通学費補助金はどういう状態の方におあげしているんですか。
○（髙橋小中
一貫教育推進課長） 基本的には民業圧迫とならないように、路線バスで通学ができるお子さんたちについては遠距離通学費補助金を支給させてもらって、民間の路線バスで通っていただくこととしておりまして、いわゆる通学できる路線バスがある場合について支給しているものでございまして、小学校では４つの小学校で今現在80名の方々に定期券の全額、または距離が短い場合については半額の支給をさせていただいております。
同じように中学生につきましては、申請については冬期のお子さんだけですけれども、42名で、合計122名に通学費を支給させていただいているということでございます。
○（
阿部銀次郎分科員） 民間の交通機関を利用して、定期券なり、そういうのをおあげして通学してもらっていると、こういうことなんですね。それで、５円とか４円とかそういう端数が出るんですね。普通であると、特におあげするんだとゼロ２つぐらいのところなんだろうけど、分かりました。ありがとうございました。
○（酒井 健主査） ほかにありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（酒井 健主査） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
○（酒井 健主査） しばらく休憩いたします。
休 憩 午後３時３３分
再 開 午後３時３４分
○（酒井 健主査） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論を行います。
討論の通告がありますので、西沢分科員に発言を許可いたします。
○（西沢慶一分科員） 日本共産党議員団を代表して、認定第１号 令和元年度決算の認定について反対の討論を行います。
初めに、歳出、２款総務費、１項の一般任用職員報酬をはじめとする各款にわたる一般任用職員報酬についてであります。2020年４月から自治体の非正規職員は会計年度任用職員となりました。この制度は、官製ワーキングプアを正当化、固定化する制度であり、住民の命と暮らしを守り、地方自治の担い手である地方公務員制度の大転換、公務運営の在り方そのものも変質させる危険性を含んでいるものであります。制度変更により次の問題点が懸念されます。①財政負担抑制のためフルタイムからパートタイムへの置き換えが起きる。②フルタイムとパートの格差が残り、正当化される。③公務が原則として更新上限回数が設けられる。これにより実質的な雇い止めが合法的に横行することも懸念される。以上のことから問題点を指摘し、反対いたします。
次に、２款総務費、１項総務管理費、７目高等教育機関費、高等教育機関設置準備費についてであります。三条市立大学についてですが、名前でつまずき、８月末予定の設置認可が下りていません。こうした悪条件の下で入学生の定員確保、難易度の高い大学という見通しは暗く、期待が持てません。以上のことから反対いたします。
次に、10款教育費、１項教育総務費、３目教育
センター費、さんじょう一番星育成事業費についてであります。未来に輝け！一番星コンサートのようにすばらしい取組もありますが、学びのマルシェについては、本来学校教育においてなされるべきことで、教育委員会が業者に委託して丸投げするようなことはやってはならないと思います。エリート育成として塾まがいのことを公教育はやるべきことではありません。子供たちの可能性を伸ばすシステムや環境づくりについて、向学心があり、経済的に困っている生徒に関しては、かみ合った奨学金制度を工夫すべきであります。さんじょう一番星育成事業の学びのマルシェは廃止すべきと考えます。
以上を申し上げ、各位の賛同をお願いいたします。
○（酒井 健主査） 以上で討論を終了いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
○（酒井 健主査） これより採決を行います。
この採決は挙手によって行います。
本案については認定することに賛成の皆さんの挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○（酒井 健主査） 賛成多数であります。よって、本案は認定すべきものと決定いたしました。
――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――
○（酒井 健主査） 以上で当分科会の審査は全て終了いたしました。
お諮りいたします。本日の当分科会の審査結果についての主査報告及び分科会報告書の作成については、会議規則第39条第１項に基づく委員長報告及び第103条に基づく委員長報告書の作成に準じて、主査にそれぞれ一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（酒井 健主査） 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。よって、
決算審査特別委員会総務文教分科会を閉会いたします。
閉 会 午後３時３９分
以上会議の次第を記載し、三条市議会委員会条例第29条第１項の規定に準じ、ここに署名する。
決算審査特別委員会総務文教分科会
主 査 酒 井 健...