三条市議会 2020-09-15
令和 2年決算審査特別委員会( 9月15日)市民福祉分科会
１ 審査区分
認定第１号 令和元年度決算の認定について（三条市一般会計及び各特別会計）
上記事件中、
市民福祉常任委員会所管分
１ 審査の経過及び結果
開 会 午前１０時００分
○（
名古屋豊主査） ただいまから、
決算審査特別委員会市民福祉分科会を開会いたします。
出席全員であります。
直ちに審査に入ります。
――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――
◎認定第１号 令和元年度決算の認定について（三条市一般会計及び各特別会計）
○（
名古屋豊主査） 当分科会の審査範囲は、認定第１号のうち
一般会計歳出及び各特別会計中、
市民福祉常任委員会所管分でありますので、最初に
一般会計歳出について款ごとに、その後各特別会計という順で進めたいと思います。
質疑につきましては一問一答形式を遵守され、また質疑、答弁につきましては、簡潔明瞭になされますようお願いいたします。
お諮りいたします。
提案理由の説明については省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
名古屋豊主査） 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
――――――――――――――――――――――――――――――――
◆
一般会計歳出、第２款総務費について
○（
名古屋豊主査） それでは、最初に
一般会計歳出、第２款総務費について質疑を行います。
○（小林 誠分科員）
まちづくり推進費の
まちなか交流広場運営事業費、決算書の69ページですが、この中で
番組制作委託料255万9,000円と
外出機会創出業務委託料904万3,000円が上がっているんですけれども、具体的にどういう事業をやったのか最初にお聞きしたいんですが。
○（
山田地域経営課長）
外出機会創出委託料に関しましては、ＮＰＯえんがわに委託したもので、えんがわでの
オープンカフェ等の事業に要する費用であります。
番組制作委託料に関しましては、同じくえんがわにおきまして、さとちん電波というラジオ放送をさせていただいております。これが令和元年度におきましては47回開催させていただいておりますが、その費用でございます。
○（小林 誠分科員） ステージえんがわでやっている事業だということですけれども、
番組制作委託料についてはほとんど毎年変わらないんでしょうか。
○（
山田地域経営課長） 令和元年度におきましては、
新型コロナウイルス感染症により３月に一部中止しましたが、回数はほとんど同じというか、開催サイクルは同じでございます。
○（小林 誠分科員） ステージえんがわではいろいろ事業をやって人を集めているわけですが、これから図書館もできてくるわけですけれども、今後ラジオ番組以外に何か外に向かって宣伝など、そういったことも考えているんでしょうか。
○（
山田地域経営課長） 今ほど申し上げましたえんがわ
オープンカフェという形で月に１度は大きなイベントをやっておりますほか、ＮＰＯのほかにも民間の方を講師にするような小さな催し、サークル活動のようなものもしていただいておりまして、まずはステージえんがわへの集客及びそこからの波及に日々努めております。
○（小林 誠分科員） 続いて、
まちづくり推進費の事業番号100
中心市街地活性化事業費について少しお聞きします。この
空き家改修事業補助金666万1,000円ですか、予算では810万円で上がっているんですが、８割ほどにとどまったのは申込みが少なかったということもあるんでしょうけれども、実際はどういう状況だったのかお聞かせください。
○（
山田地域経営課長） 空き家の改修補助金に関しましては、新規出店される方の改修費の補助金でございまして、666万1,000円の内訳でございますが、108万6,000円の交付件数が１件と130万円の交付件数が３件となっております。計４件の改修補助金を支出したものでございます。
○（小林 誠分科員） 事務報告書の78ページにその事業の
新規出店事業者のリストで出ていたんですけれども、これを見たらちょくちょく通っているところにあるお店だなと思って、興味を持ちました。一番上に挙がっているこの南新保の店については、夏頃から休業中という看板が出ていて、シャッターは一部空いているのでやっているのかなという気はするんですけれど、三条市からの補助金で店をつくったけれども、その後の状況は市で把握しているものなんでしょうか。
○（
山田地域経営課長） 状況は、折々では把握しておるんですけれども、今おっしゃられたように具体な直近の状況は把握してございません。申し訳ございません。
○（小林 誠分科員） あと、東三条の
社会保険事務所の隣ぐらいのところにお店があって、今回東三条駅前に移動したということで、いいとこに出たなって思っていたんですけれども、この
空き家改修事業を使っていたのは分かりませんでした。不勉強なんですけれど、意外と近い移転だなと思っていて、当然今までのところが空き家になっているわけなんで、要綱を見たんですけれども、この事業の対象にならないのは、その対象エリアの中で移転したことによってその前のところが空き家になるようだったら駄目だと要綱に出ていました。意外と近いので、そこに引っかかるんじゃないかなといろいろ探していったら地図でエリアが示されていて、ちょうど１本通りから外れているんだなというのは分かったんですけれど、この対象エリアの範囲は、この事業を始めるときからずっと同じなんですか、それともその都度見直しをするんでしょうか。
○（
山田地域経営課長） 地域についての見直しはなく、従前のとおりでございます。
○（小林 誠分科員） その都度見直したわけではないということなんで、もともとこのエリアを決めるときはどういう基準で決められたんですか。
○（
山田地域経営課長） 駅がございますが、３つの駅を結んだエリアでございます。
○（小林 誠分科員） それは分かりました。
商店街というか、中心市街地の様相がだんだん変わってくる中で、今後この対象エリアというのを見直しというか、検討することはあるのか、最後に聞きたいんですが。
○（
山田地域経営課長） 当初の計画エリアの中での充実を目指す中で、今のところエリアの見直しの予定はございません。
○（
長橋一弘分科員） 同じく決算書の71ページで090の
地域おこし協力活動事業費、それと100の
中心市街地活性化事業費で今質問のあった項目のほかにお聞きしたいこと。それと、私なりのアドバイスをちょっとお話しさせてください。
まず、090の
地域おこし協力活動事業費ということで、これ予算、決算、予算、決算、そして本年度の予算と時系列で数字だけ追っていくと、
地域おこし協力活動事業費は１億1,432万円だ。それと、今年度予算で倍増になっているわけで、力を入れたいというあかしなんでしょうけど、
地域おこし協力隊の報酬が決算で6,266万円ですね。トータルすると、下田地域から鍛冶人材等含めて32人でよろしいですね。
○（
山田地域経営課長） 32人でございます。
○（
長橋一弘分科員） 32人で6,266万円ということで１人頭約200万円、プラス何がしかのものがあるんでしょうけれど、それと聞きたいのが、募集業務に関しては当然委託という形でせざるを得ない部分かと思います。あと、餅は餅屋ですから、専門のところに振るのは常道かなと思う部分もあるんですが、この令和元年度決算で活動支援の業務委託料が4,256万円ですよね。お金をかけることにどうだああだ言うつもりはないんですが、この業務委託料、年度で依頼しているんでしょうけれど、活動の中身的なものがちょっと見えないんで、簡単に御説明いただければ。
○（
山田地域経営課長）
地域おこし協力隊に関しましては、まちなか、下田地域それぞれに支援団体がございまして、
地域おこし協力隊の人件費のほかに活動するためにかかる費用をそうした団体に
支援業務委託料という形で提供し、委託しているものでございます。主な活動といたしましては、まちなかではステージえんがわの施設管理でありますとか、高齢者に特化した
外出交流支援事業、下田地域におきましてはスポーツ分野では３人
制バスケットボールやサッカー合宿の誘致、また、農業関係で芋主、五輪峠のプロジェクトなどそうした活動をしておるわけです。そうした活動費用を
活動支援業務委託料として、支援する団体に委託事業としてお支払いしているものでございます。
○（
長橋一弘分科員） 概念的に分かりました。私が言いたいのは、それぞれのプロフェッショナルなんだから、委託すれば１年以内に何かやってくれるだろうという気持ちでは困るということを言っておきます。地域経営課として自ら、自助、共助、公助の世界じゃないけれど、所管としてやるべきこと、またやったこと、補填でこういうこともやっているんですと。当然任せて任せずの部分もあるんですが、御披露いただければありがたいです。
○（
山田地域経営課長） 今ほど
地域おこし協力隊制度等に関する御指導と御指摘だと承知しておりますけれども、もちろん
協力隊制度そのものの趣旨にのっとりまして、それぞれの地域がそれぞれの目的に沿った活性化が図れるようにということは、支援団体にも常々お願いしているところでございますので、また改めて気を引き締めて取り組んでまいりたいと思います。
○（
長橋一弘分科員） 確かにそうしてもらわなきゃ困ります。それで、決算では32人、今年度が48人ということで、とにかくやっぱり人は増やすんだと、増やして成果を求めるんだということでよろしいですね。
○（
山田地域経営課長） おっしゃるとおりでございます。
○（
長橋一弘分科員） 次の
中心市街地活性化事業費のことで同じく質問と若干のアドバイスさせてください。
一番は、これもずっと累計で数字等を見ていくと、どんどん増やしていくと。これはこれで致し方ないな、大事なことなんだなと私も納得します。聞きたいのは、
中心市街地拠点施設運営事業ということで822万円です。中心市街地における市民活動の活性化、商店街を中心としたコミュニティーの再生及び商業の活性化を目的に設置した
中心市街地拠点施設ＴＲＥＥを運営する協同組合一ノ木戸商店街に対して支援したということで、支援することに対して異を唱えるものではございません。いろんな地元紙見てみれば確かにいろんなことをやっているな、これはいいなと思うんだけれど、残念ながら線香花火ですわな、私から見て。抜本的に中心市街地をどうするんだという戦略が見えてこないんです。
それで、第四銀行の一ノ木戸支店も更地になって、あのような形で使わせていただいている。あれはあれでありがたいなと思うんです。それで、一番はパルムの商業地の跡地に何ができるんだって思っていたら、第四銀行の三条支店ですよ。商業、
金融サービス業だから、２次産業で変わりはないんだけれど、第四銀行ができてどういうメリットがあったかなと冷静に考えると、私見ですよ。私は利用します。車で行くから駐車場が広くなっていいなと、それくらいですよ。あの地域は高齢化率がナンバーワンなんです。それでいてスーパーは廃業してしまう、廃業じゃないけど、困ったもんだなと。何がメリットなんだろう。あそこに出ることによって中心市街地の活性化に寄与します、資するんですって盛んに前の市民部長もおっしゃっていた。違うんじゃないかと思うんです。
よかったのは8,400万円の借金をチャラにしてくれた。だから、どんどん
第四銀行三条支店さんとも折衝して、いろんなイベントをやるときに、月に１回なのか三月に１回なのか、何がしかの形でお貸しいただけませんかとか、地元民にしてみれば金融機能なら県央地域のナンバーワンの拠点といったらいいけど、別にあそこでなくたってよかったじゃないのと私は思うんです。もう終わったことは仕方ないんだから、あの駐車場を地元民、三条市民のために何がしかの、決してイベントだけじゃない。活用させてもらえないかなと私は一縷の望みを持っているんですけれど、どのようにお考えですか。
○（
藤井市民部長） 御指摘の点でございますが、基本的には令和４年度の新しい
図書館等複合施設がオープンした後の中心市街地の面的な活性化ということの中で一ノ木戸商店街、先ほどこの事業のＴＲＥＥという御指摘もございましたけれども、そちら方面への人の動線などを考えながら、面としてにぎわいをどうやってつくっていけるのか検討してまいりたいと思っております。具体的に個々の施設、場所について、今どうするのかについてはなかなかお答えができないところでございますので、御容赦願いたいと存じます。
○（
長橋一弘分科員） 点も線も面も結構なんだけど、令和４年まで待てません。今令和２年です。やるべきことを何にも言えないんですかと言っているわけ。それは、
皆さん方部課長クラスじゃとてもとてもということで、市長さんがやることかもしれないけれど、パルムを壊して新しい何がしかの施設を造る、それが中心市街地の活性化に役立つものだと思っていたら金融機能の第四銀行さんだったと。これは違うんじゃないのと、後世が判断することですけどね。ですから、現時点で第四銀行さんにいろんなアクションを起こす、オファーをお願いする。そんなことを言ってもらっても無理ですとはならないと私は信じているんですけれど、何しろ三条支店の支店長も大分私も懇意にしている部分があるんですが、どうなんだって言えば口を濁していますけど、そのくらいのことは地域貢献としてやっていただいて当然だと思うんです。それに対してどうですか。
○（
藤井市民部長） 中心市街地の活性化につきましては、三条マルシェなどもやっているわけでございますけれども、その中でそれぞれの存在する施設、あるいは駐車場等については御協力などをお願いしていく局面はあろうかと思います。ただ、個々の施設についてどうしていくのかについてはなかなかお答えできないところでございますので、御容赦願いたいと存じます。
○（
長橋一弘分科員） 最後にします。同じ返答ではとても理解、納得はできません。
それで、自助、共助、公助というけれど、地元商店街のことは地元の商店主がやるんだ、そのとおりです。商店主はもう意気消沈、商売なんてやる気が起きていない、残念ながら。共助でお互いに商店街で何かやろうよなんていう団結力あるかといったらそれもない。これもひとえに公的な形でやったことが残念ながらそのようにマイナス発想的なものになっているという部分をひとつ御理解いただきたいんです。ですから、公助の部分で何がしかの形で、もうできてしまった建物はしょうがないけれど、どういうアクションを起こせるかと。どういう協力をしていただくことが可能なのか、それをひとつ前向きに考えていただきたい。何でもかんでも委託で委託者におんぶにだっこしていればいいなんてことは絶対にないですから。
以上です。
○（
藤井市民部長） 御指摘につきましては中心市街地、商店街も含めまして、地元の方々と
地域おこし協力隊事業なども通じまして十分な交流をしながら、また御意見も聞きながらにぎわいの創出に努めてまいりたいと存じます。
○（
西川重則分科員） 今の質疑の中でお聞きするんですけれども、
地域おこし協力活動事業費の13節の
地域おこし協力隊活動支援費業務委託料の中でステージえんがわ云々という答弁があったんですけれども、この4,256万円何がしの中でステージえんがわに業務委託する具体的なものとは何ですか。
○（
山田地域経営課長） すみません、私が言葉を間違えたかもしれません。ＮＰＯえんがわでございます。ＮＰＯえんがわがステージえんがわにおきまして
にぎわい創出事業を賄っているんですけれども、
地域おこし協力隊が一緒になって活動している部分にＮＰＯえんがわにこの業務委託料をお支払いしているものでございます。先ほど私がステージえんがわと申し上げたのでしたら言葉を間違っておりました。大変申し訳ございませんでした。
○（
西川重則分科員） 今のは
地域おこし協力活動事業費ですから、71ページですけれども、その前の69ページの
まちなか交流広場運営事業費というのは、ステージえんがわじゃないんですか。違うんですか。
○（
山田地域経営課長）
外出機会創出業務に関しましてもＮＰＯえんがわに委託しているものですけれども、これに関しましてはＮＰＯえんがわが主催する
オープンカフェ事業ですとか、それに伴うチラシの作成とか、そうした事業を委託しているものでございます。
○（
西川重則分科員） 060の
まちなか交流広場運営事業費1,500万円余りの決算は、ステージえんがわに関わる事業費じゃないんですかと今聞いたんです。中身じゃなくて。
○（
山田地域経営課長） おっしゃるとおりでございます。
○（
西川重則分科員） そうすると、先ほどの答弁のＮＰＯえんがわと、そのステージえんがわというのは全く別の団体なんですか。
○（
山田地域経営課長） ステージえんがわは施設の名称でございまして、ＮＰＯえんがわはえんがわの中で事業を進めていただく、ソフト事業の受託者がＮＰＯえんがわでございます。
○（
西川重則分科員） よく分からないですけれども、69ページの
まちなか交流広場運営事業費についてお伺いするんですけれども、11節の電気使用料の185万7,395円というのは、毎年このくらいかかっているみたいなんですけれども、これはステージえんがわが使用した電気料なんですか。
○（
山田地域経営課長） おっしゃるとおりでございます。
○（
西川重則分科員） 1,500万円何がしのうちの、ステージえんがわというのは営利企業じゃなかったんですか。
○（
山田地域経営課長） ステージえんがわは施設の名称でございます。公共施設でございます。
○（
西川重則分科員） 中に入っている研究所は、あれは営利企業ですか。
○（
山田地域経営課長） そうでございます。食堂運営をゼロ円ですけれども、委託しております。
○（
西川重則分科員） 今の答弁のゼロ円というのはどういうことなんですか。ちょっとよく分からないんですけど。
○（
山田地域経営課長） いわゆる施設の使用料に関しましては私どもが負担する中で、誘客のためにあそこで営業していただくことを委託しているものでございます。
○（
西川重則分科員） ということで、11節の電気使用料の185万円、あるいは水道使用料の12万3,000円ほどと下水道使用料の15万円何がしは、その研究所も活用しているわけなんでしょう。
○（
山田地域経営課長） おっしゃるとおりでございます。
○（
西川重則分科員） その研究所が収支報告なるものを三条市に提出しているものなんですか。
○（
山田地域経営課長） 数字としては頂戴しております。
○（
西川重則分科員） その研究所が税務申告などもしておられるものなんですか。
○（
山田地域経営課長） 民間企業の経営に関することですので、税務申告をされているかというところまでの報告はいただいておらないところでございます。
○（
西川重則分科員） 営利企業が少なくとも公の施設を利用して営業されているということは、その使用部分に対する申告の方法はやっぱり皆さんのほうで、プロですから、区分とか当然理解しておられるんでしょう。
○（
山田地域経営課長） おっしゃるとおりでございます。ちなみに、受託されている企業さんは
株式会社リトモと申しまして、新潟市の西蒲
区の企業ですので、申告の関係はどうなさっているか、具体なところは報告を受けておらないところでございます。
○（
西川重則分科員） 民間企業にこれだけの施設の利用料を取らないで、なおかつ光熱水費まで供用しているわけで、それらの財産区分との関係などは行政としてはどういうふうに把握して処理しておられるんですか。
○（
山田地域経営課長） 施設に関しましては、大勢の方からお越しいただくことが主たる目的でございますので、食堂に関しましてはスパイス料理の提供のほかにもコーヒーを安価で提供していただいたり、あさイチごはんでの事業協力もお願いしております。現在のところは大幅にその利益が計上されておらないところですので、光熱水費は私どもで負担する中で、利益については地域のために今言ったようなサービスを含めてお使いいただくという形でお願いいたしておるところでございます。
○（
西川重則分科員） 税務署がそういう判断をするわけがないと思いますけれど、あそこもなかなかシビアな官庁だねっかね。だから、その研究所は結果として、公共施設の中で営業を行うことによって、さしたる利益は出ていないということなんですか。
○（
山田地域経営課長） おっしゃるとおりであります。
○（森山 昭分科員） 今の西川分科員の続きですけれども、諸経費、光熱費を行政が持って、売上げだけ業者が持っていくように聞こえたんですが、何年くらい続けるつもりなんでしょうか。これからもずっとそういった形でやっていくつもりなんでしょうか。
○（
山田地域経営課長） 今の契約に関しましては、令和４年の３月までとさせていただいております。
○（森山 昭分科員） その後になったら一応また形を変えるような予定があるんでしょうか。
○（
山田地域経営課長） 令和４年以降の食堂に関しましては、ステージえんがわが
図書館等複合施設と一体の指定管理になる予定ですので、これまでと同様な利用形態が望まれるところでありますけれども、具体に誰がどういう形でというのは今後の検討になろうかと思います。
○（森山 昭分科員） これからの検討ということなんでしょうけれど、先ほどから意見で出ているように、経費は行政が払って売上げだけ持っていくというのは、ちょっと矛盾しているように感じたところがあるんです。時期が来たらそういったことを変えていく必要があるんじゃないかなと思って聞いていたんですが、これから運営していく中で、改定する中で意見として入れておいていただきたいと、一言言っておきます。
以上です。
○（小林 誠分科員） 交通対策費についてお聞きします。
決算書で77ページ、事業番号030の
公共交通推進費についてお聞きするんですけれども、この中で
地域公共交通協議会負担金、これは
デマンド交通も含みますね。それから、
市内循環バス運行費負担金、それから最後の
生活交通確保対策運行費補助金、これは路線バスのほうの補助金だと思うんですけれども、
デマンド交通についてはほぼ予算どおり。あと、市内循環バスと
生活交通確保対策については予算の金額よりも少なく、ほぼ同じぐらいなんですが、ちょっと変動があるんですけれども、これは出来高払いとは違うんだと思うんだけど、乗客数が変動しているのか、それとも何か便数が変わったとかそういうことで予算とは違う金額になるんですか。
○（山村環境課長）
市内循環バス運行費負担金と
生活交通確保対策運行費補助金ということで負担しておりまして、国とか県の補助金がそれぞれ入っておりまして、そちらのほうが見込みより増えた関係で市の負担が減ったということでございます。
○（小林 誠分科員） それで、事務報告書にそれぞれの利用者数が出ていて、これは年々輸送人員が減っているんですけれども、ちょっと分からなかったのは、この平均乗車密度ってあまり聞き慣れないんですが、これはバスの中の座席に対してどれくらい人がいるかということなのか、この数字って具体的にはどういうことを指しているんですか。
○（山村環境課長） ちょっと複雑な計算式になっておりまして、平均乗車密度、運行収入、割る実車走行キロ、これは計画なんですけれども、割る平均賃率、これも計画になるんですが、そういったもので、始発から最後までどのぐらい乗っているか、単純に言うとそういう数字になります。
○（小林 誠分科員） 当然これはパーセントだから、いっぱい乗ってずっと最初から最後まで行っていれば100という、そういう計算になるんですか。
○（山村環境課長） おっしゃるとおりでございます。
○（小林 誠分科員） ということは、これ1.5とか0.5ということは、ほとんど乗っていないと捉えればいいんですか。
○（山村環境課長） 御指摘のとおり年々乗車数が減ってきているという問題意識は常に持っておりまして、人口減少ということもありますし、元気な高齢者の方でまだまだ運転している方が多いという現状もございます。あとは、高校生についてもやっぱり減少しております。
○（小林 誠分科員） 別にがらがらだからやめれということじゃなくて、がらがらでも続けてもらいたいという気持ちで質問しているんです。特にここに出ている、
生活交通確保対策路線を見たんだけれども、これは主に市内と、それから栄庁舎に行くほうが中心で、下田地域に入っていくバスはこれには入らないんですか。
○（山村環境課長） 事務報告書の147ページに市内循環バスの状況がございますけれども、そういったものと148ページ、38番でありますが、
生活交通確保対策路線ということで、こういった路線で運行しているところでございます。
○（小林 誠分科員） それで、
生活交通確保対策路線をずっと見ていたんだけれども、八木前方面というのはこの対象の路線になっていないんでしょうか。
○（山村環境課長） ここに入っているということでございます。
○（小林 誠分科員） 俺目が悪いんだろっか、八木前という字が見えないんだけど……
（「書いていない」と呼ぶ者あり）
○（小林 誠分科員） 書いていないよね。まあいいや。それで高校生ライナーバスもここに出ているんだけれども、東三条駅前から県央工業高校ということで、起点それから主な経由地、終点になっていて、これって東三条駅から県央工業高校までということなんで、下田地域経由で県央工業高校という意味なのか、そこはどうなんですか。
○（山村環境課長） おっしゃるとおりでございまして、下田地域から東三条、県央工業高校ということでございます。
○（小林 誠分科員） それなら了解しました。
あと、福沢から長沢駅跡ということで、高校生ライナーバスの特に下田地域の奥のほうというか、長沢方面のバスが全くないもんだから、高校生のためにということで出ているんだけれども、生活用のバスがほとんどないわけです。向こうの方面が多くて、よくてデマンドが使えるかどうかというぐらいなんだけれども、ここら辺は新たに例えばそういう路線、前谷方向というか、鹿峠方向のものはないわけですが、実際にこれから増設するのは無理なんでしょうか。
○（山村環境課長） お客様の需要があるところについては、バスの運行も検討していかないといけないところでございますけれども、今はそういう需要は聞こえてこない部分もありまして、
デマンド交通で対応してまいりたいと考えております。
○（小林 誠分科員） 分かりました。
バスについては、人口減少を踏まえて今後利用者がどんどんと少なくなると思うんです。たまに乗るんですけれど、利用しているのは中学生、高校生、お年寄り、あと意外と工場勤めしている人のバス利用もあるようなんです。やっぱりずっと維持してもらわないと困るなという感じです。これについては利用者数が少なくて、空気を乗せてバスが走っていてもったいないという声が時々市民から寄せられるんだけれども、今の三条市の理想として、ここは維持するという立場でよろしいんでしょうか。
○（山村環境課長） 担当課としては、できるだけ利用してもらった上で維持してまいりたいと思いますし、また需要が増えるところについては新たに検討もあるのかなと思います。逆に需要が少ないところにつきましては、
デマンド交通等に切り替える可能性もあるかと思っております。担当課としては、できるだけ維持してまいりたいと考えています。
○（小林 誠分科員） それから、81ページ、020戸籍住民基本台帳費についてお聞きするんですが、ここで個人番号カード等関連事務交付金が1,336万4,400円ですか、てっきり個人番号カードの交付枚数であれなのかなと思ったんだけれど、交付枚数は事務報告書を見ると去年とほとんど同じ枚数なんです。予算では2,100万円計上されていて、ちなみに平成30年度の決算額は700万円、昨年度の当初予算は2,157万1,000円で、決算額が1,336万4,000円で大分金額のばらつきがあるんですけど、具体的にどういう交付内容なのか教えてください。
○（
渋谷市民窓口課長） 交付金につきましては、国で一括して三条市にかかってくるマイナンバーカードの作成経費を人口で割りまして、それをまた三条市の人口で割った金額が国から示されて我々が予算計上させていただいております。実際に我々が交付した枚数で精算する関係上、当初予算と決算でばらつきがあるということで、国の試算に市が追いついていないというか、国の基の数字ではじかれているものでございます。
○（小林 誠分科員） それで、予算はそういうふうに国が試算して、これぐらいしてほしいということで多分予算計上するんだろうけど、さっきも言いましたけど、事務報告書を見ると、大体交付枚数って2,300枚前後なんです。平成30年度の決算では777万8,000円ばかりだと思うんですけど、今回は1,300万円で倍ですよね、ほぼ倍。これは何が違うんですか。
○（
渋谷市民窓口課長） 国の指示に基づきましたマイナンバーカード交付の円滑化計画というものがございまして、それにより数字ではじかれております。令和元年度につきましては合計2,300枚程度を交付しましたけれども、円滑化計画上の数字と実際に交付した枚数に乖離があったという形でございます。
○（小林 誠分科員） 乖離があったというのは、予算との関係だと思うんだけど、そうじゃなくて、平成30年度の決算は777万8,000円だったと思うんです。だけれども、そのときの交付枚数が2,382枚で80枚ぐらいしか違わないわけです。決算の金額は今回1,330万円だから、大体倍まではいかないけれども、４割増しぐらいか、大分開きがあるんじゃないか。そうすると、同じ交付の手続上の費用なんだろうけれども、中身が何か違うんじゃないかと。要するに１枚当たりの単価にすると相当違うと思うんで、何かほかに理由があったんだろうと思って聞いているんですけれども。
○（
渋谷市民窓口課長） やはり円滑化計画が基になってきているわけですけれども、国が試算してこれだけの枚数出るだろうということで交付金が出るわけですが、実際単価的には全く変わらないものでございます。我々が交付した枚数と差があったということでございます。
○（小林 誠分科員） なので、交付枚数の差が昨年度と今年度の決算では80枚しか違わないので、その割には600万円ぐらい差があるんだけれども、それはどういう理由なのかと聞いているんですが。
○（
渋谷市民窓口課長） すみません、資料を持ち合わせておりません。また後ほど確認して答弁させていただきます。
○（小林 誠分科員） その続きというか、これは交付金だから交付する先があるわけですよね。どこになるんですか。
○（
渋谷市民窓口課長） ＪｯＬＩＳというところでございます。
○（小林 誠分科員） この歳入はそもそもここで議論することではないんだけれど、関連して聞くと、マイナンバーカードの事業ってたしか100％国の補助金を使ってやっているんだと思うんだけれど、当然ここに交付する金額、原資は全て国から来ているお金になるわけでしょう。
○（
渋谷市民窓口課長） おっしゃるとおりでございます。
○（小林 誠分科員） 支出先がＪｯＬＩＳ、結局国が直接ではなく、地方自治体を経由して勝手にＪｯＬＩＳにお金をやっているという構図になっているんじゃないかと、そういうことなのね。
○（
渋谷市民窓口課長） おっしゃるとおりでございます。
○（佐藤和雄分科員） ２点お尋ねいたします。
交通安全対策、75ページですけれど、保育所、小中学校等において交通安全の普及拡大に努めたということで、今年に入ってからコロナ禍でこの交通安全教室を行うことがなかなか容易ではなかったかと思われますけれども、どういう感じの交通安全を行ってこられましたか。
○（山村環境課長） 年度末までは通常どおりやらせていただきましたけれど、今年度に入ってからは、やはりコロナ禍の影響で集めて講習はできない部分がありました。街頭指導については通常どおり活動させていただいておりますが、コロナ禍がちょっと落ち着いてきた関係もありまして、最近では教室等を開催させていただいております。
○（佐藤和雄分科員） 今日テレビを見ていましたら、よその県でございますけれども、学校、家庭で学べる交通ルール、動画を作成して、交通安全教室に100％代えることはできませんけれども、そういう努力をしておられるというのを見ましたが、いかがでしょうか。
○（山村環境課長） 新たな取組といたしましてそういったことを研究してまいりたいと考えておりますが、やはり指導員の方から直接生徒、保育園児なりに向けてやるほうが、私どもとしては効果があると感じております。
○（佐藤和雄分科員） ２つ目ですが、77ページ、040交通災害共済組合事務費となっていますけれども、どのくらいの人が利用しておられるのかお尋ねいたします。
○（山村環境課長） 加入者数は３万3,225人、それから納入会費額でございますけれども、1,661万2,500円でございます。
○（佐藤和雄分科員） 割合はどんなになりますか。加入の年ごとの推移はどうなっておられるんでしょうか、お尋ねいたします。
○（山村環境課長） 人口減少の関係もありますけれども、若干減りぎみということで推移しております。
○（佐藤和雄分科員） これは県が行っていることでございますけれども、独自のＰＲとか周知を行ったらもっと利用され、加入する人が増えるんじゃないかと私は考えているんですが、いかがでしょう。
○（山村環境課長） 広報さんじょうで周知を図っておるところでございますけれども、また新たな方法については研究してまいりたいと思っております。運営する新潟県市町村総合事務組合の取組といたしましては、テレビＣＭを行っているところでございます。
○（野崎正志分科員） 61ページの市民相談事業費についてお伺いいたします。
まず、この市民相談については、現在どういう体制で相談を受けていらっしゃるのでしょうか。
○（
渋谷市民窓口課長） 職員２名で対応しております。
○（野崎正志分科員） そこで弁護士相談があるわけですが、弁護士相談にはどのような感じでそこまでたどり着くんでしょうか。
○（
渋谷市民窓口課長） 実際に相談者と事前の打合せをさせていただいて、内容によって弁護士につなげたほうがいいのか判断した上でつないでおります。
○（野崎正志分科員） 今のお話ですと、なんでも相談室の人が、弁護士相談に行けるのか行けないのか、峻別するという意味で捉えてよろしいでしょうか。
○（
渋谷市民窓口課長） おっしゃるとおりでございます。
○（野崎正志分科員） この弁護士は何人で、何曜日で体制を組まれているんでしょうか。
○（
渋谷市民窓口課長） 弁護士はお一人です。１件30分で４枠を取らせていただいておりまして、月２回、第２水曜日と第４日曜日、午後２時から４時までやらせていただいております。総計で年間96件分の対応をさせていただいています。
○（野崎正志分科員） 事務報告書を見ると77件の弁護士相談があるということなのですが、最近の推移といいますか、どういう数字で推移しているのでしょうか。
○（
渋谷市民窓口課長） 相談件数は増えております。内容も多種に及んでおりまして、金融関係の悩みですとか、あとはインターネットの契約についての御相談とか、家族関係でお話をいただいております。年間では、昨年度709件で、今回が850件となっております。
○（野崎正志分科員） 今後相談事は増えていくと思われますので、しっかり対応していただければと思います。
続きまして、69ページの050ユニバーサルデザイン推進事業費についてお伺いいたします。まず、この講師謝礼金はどういう内容で講習会等が行われたのか、お聞かせ願いたいと思います。
○（
山田地域経営課長） ユニバーサルデザインの施設利用懇話会でございますけれども、令和元年度は１回です。
図書館等複合施設建設事業について開催したものでございます。
○（野崎正志分科員） 事務報告書によると、職員にも研修会がなされているんですが、その辺は８節の事業協力謝礼金で見ればよろしいんでしょうか。
○（
山田地域経営課長） 職員研修の講師謝礼金に関しましては、令和元年12月26日に開催しました講師謝礼金がそれに当たるものでございます。２万円でございます。
○（野崎正志分科員） このユニバーサルデザインについては
図書館等複合施設が該当しているわけですが、この時点で図面は出ていて、具体的にこの会議で反映された内容ってあるんでしょうか。
○（恋塚生涯学習課長） 基本設計をお出しする形で、このユニバーサルデザイン施設利用懇話会に諮ったところでございます。
○（野崎正志分科員） 具体的な図面や基本設計を見て、このユニバーサルデザインの関係の皆様から御指摘があったとか、変更があったとか、そういう事例はあったんでしょうか。
○（恋塚生涯学習課長） 図面等々も当然添付してお話を伺っております。その中で出てきた意見全てを網羅しているわけではございませんけれど、特に点字ブロックであるとか、幾ばくかは採用しているものもございます。
○（野崎正志分科員） あと、毎年だと思うんですが、職員にもこのユニバーサルデザインの考え方といいますか、周知ということで参加されている職員が大勢いらっしゃるんですが、職員はそれを受けて、障がいをお持ちの方とかに配慮するために講習を受けていると思うんですけれど、実際の成果といいますか、受けたメンバーはどういった感想をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
○（
山田地域経営課長） 具体な反応というのはあれですけれども、私どもといたしましては令和元年度の新規採用職員を対象に開催させていただきまして、ユニバーサルデザインの基礎的な知識とか必要性の理解を深めてもらうという目的で実施しております。当然ユニバーサルデザインというもの自体を知らない者もおったと思います。そうしたものが全ての行政サービスの基本であるという意識づけができたのではないかと認識しております。
○（野崎正志分科員） 69、71ページの移住促進事業費の中の19節滞在型職業訓練事業補助金についてお伺いしたいと思います。これは、農業関係とアウトドアに分けて、滞在型ということで、農業型ですと５人、アウトドアは８人ということで研修を受けて、その後、移住ですから地元に残ったのか、５人と８人の方についてどういう感じでお残りになって、また地域に入り込んでいただいているのか、成果についてお伺いいたします。
○（
山田地域経営課長） 令和元年度に関しましては、農業６次化産業化コース３か月のものと、観光アウトドアコース３か月のものがございました。受講者はそれぞれ、農業に関しましては５名、観光アウトドアコースに関しては８名から受講いただきました。受講後の市内移住者ですけれども、１人が下田地域の
地域おこし協力隊として移住されておられます。
○（野崎正志分科員） 次に、73ページの防犯事業費についてお伺いします。これは毎年安全・安心なまちづくり推進協議会が開催されていて、それに参加となっているんですが、今回はこの推進協議会費が載っていないんですが、どういうことでしょうか。
○（山村環境課長） 年度末に開催予定でございましたけれども、コロナ禍の関係で書類協議とさせていただいたところです。
○（野崎正志分科員） 防犯ですと、今回ですと20件ほどメール配信されて、特殊詐欺とかそういうことがあるようですが、このメールの配信状況について、どのような感じでしょうか。
○（山村環境課長） 副主査御指摘のとおり、令和元年度は20件のメール配信させていただきました。特殊詐欺、盗難等の注意喚起が10件、不審者事案が８件、行方不明情報提供依頼１件、あと玄米の盗難ということでその他１件で、計20件でございます。
○（野崎正志分科員） 次に、同じく020外国青年招致事業費ということで、令和元年８月６日から令和２年３月31日までお一人の方がされているんですが、これは１年じゃなくて半年というのはどういう意味だったんでしょうか。
○（
山田地域経営課長） もともとの採用時期が年度途中の８月なんですけれども、雇用期間の年度の切り替わりの関係で、期限を一旦３月31日とさせていただいているもので、引き続きまた更新となるものでございます。
○（野崎正志分科員） この事業については毎年新しい外国人の方が来られて、非常に私も有意義な事業と認識しているんですが、今コロナ禍で大変だと思うんですが、また今年もやるんでしょうか。
○（
山田地域経営課長） 事務報告書にございます職員はそのまま勤務しており、引き続き業務に取り組んでおるところでございます。
○（野崎正志分科員） 77ページの19節、以前も聞いたことがあるんですが、上越・北陸新幹線直行特急実現期成同盟会負担金ということで、簡単に言うと上越新幹線と北陸新幹線を直接レールを替えて走るような計画があったと思うんですが、その辺の現状についてまずお伺いしたいと思います。
○（山村環境課長） 当初の計画では、フリーゲートの列車を走らせるということでございましたけれども、今その計画はなくなったと捉えておりまして、在来線のダイヤを調整して、利用者がスムーズに移動できる形で検討しているところでございます。
○（野崎正志分科員） 81ページの住居表示費についてお伺いしたいと思います。11節の消耗品費についてです。事務報告書では387件と載っているんですが、表現が分からないところがあるんですけれども、変更とか廃止というのは、どういう意味なのか、教えていただきたいんですが。
○（
渋谷市民窓口課長） 変更、廃止につきましては、新築届ですとか建物の取壊しに伴いまして廃止するものや、建物の位置が敷地の中に建て替えで変わった場合、番地が変更になったりするものでございます。
○（野崎正志分科員） 個人の住宅は分かるんですが、電柱等に貼ってある地域名といいますか、町名といいますか、その辺はここから推察すると、行っていないと理解してよろしいでしょうか。
○（
渋谷市民窓口課長） 電柱につきましては、東北電力からお話があって移動するケースもございます。
○（野崎正志分科員） ちょっと最後の言葉がよく聞き取れなかったんですが、東北電力がどうされたんでしょうか。
○（
渋谷市民窓口課長） 建物建設に伴いまして電柱の移設があった場合、東北電力から連絡があって、移す場所に表示板を再設置しております。
○（小林 誠分科員） 77ページの公共交通のバスのことです。高速バス運行負担金27万7,000円が令和元年度から出ているんだけれども、予算のときに説明があったんだかもしれないけど、どういう経過で高速バス運行負担金が出てきたんでしょうか。
○（山村環境課長） 一部運行できなくなった路線がありまして、別の業者が運行を肩代わりする形になって、新しい事業者に対して支出することになったものでございます。
○（小林 誠分科員） よく分からないんだけれど、高速バスって三条市ですと東三条駅から出ていくやつが通常の運行だと思うんです。便数が少なくなったということではなくて、今の話だと事業所そのものがなくなったような受け取り方をしたんですが、説明をお願いします。
○（山村環境課長） 申し訳ありません。前運行していたところが倒産といいますか、なくなりまして、五泉市の会社が運行する形になったところでございます。
○（小林 誠分科員） そうすると三条市内ではなくて、県全体での話で三条市も負担すると、そういう意味合いなんでしょうか。
○（山村環境課長） おっしゃるとおりです。
○（小林 誠分科員） それって県内全体で高速バスの運行が困難な路線が増えているみたいなのはニュースで聞いていますけれども、県内の市町村全体でそれはこれからも負担していく、三条市の人が利用しているとか、していないとかそういうのはあまり関係のない話でこうなっているんでしょうか。
○（山村環境課長） 高速路線の沿線のところの市町村が負担しているところでございまして、当面の間はこれを負担することになります。
○（小林 誠分科員） 沿線、ちょっとあまりぴんときていないんで申し訳ないんですけど、三条市内を通る路線だったんですか。
○（山村環境課長） 三条市内を高速道路が通っているわけですから、負担することになります。
○（
西川重則分科員） 確認の意味で71ページと69ページ併せて聞くんですけれども、先ほどの
まちなか交流広場運営事業費の13節の
外出機会創出業務委託料904万3,130円ですけれども、先ほどの答弁ではＮＰＯえんがわと聞いたんですけれども、併せて71ページの
地域おこし協力活動事業費の13節の
地域おこし協力隊活動支援業務委託料の4,255万8,426円のうち、ＮＰＯえんがわに業務委託している金額は幾らだったんですか。
○（
山田地域経営課長） ＮＰＯえんがわにお支払いさせていただきました
地域おこし協力隊活動支援業務委託料は、785万2,320円でございます。
○（
西川重則分科員） このＮＰＯえんがわさんは業務委託料として行政から904万3,130円プラス785万2,320円を受領しているんでしょうけれども、ＮＰＯえんがわはこのほかに業務委託料を受け取っている事業はあるんですか。
○（
山田地域経営課長） このほかに、決算書で申しますと71ページの事業番号100、13節の一番下に小路の魅力発掘事業委託料94万円ございますけれども、それもＮＰＯえんがわへの委託事業でございます。その３点がＮＰＯえんがわの委託事業でございます。
○（
西川重則分科員） 総額どのくらいなんですか。
○（
山田地域経営課長） 総額では1,783万5,450円でございます。
○（
西川重則分科員） ＮＰＯえんがわという組織の所在地はどこで、どういう企業規模なんですか。
○（
山田地域経営課長） ＮＰＯえんがわですけれども、所在は三条市元町でありまして、長野源世さんという方が代表を務めておられます。平成29年４月に設立された組織で、以降えんがわのソフト事業を受託していただいております。職員の数につきましては今数字を承知しておりませんので、後ほど調べて御報告いたします。
○（
西川重則分科員） このＮＰＯえんがわの場合は、随意契約で業務委託契約を結んでおられるんですか。
○（
山田地域経営課長） これにつきましては、１者随契で委託しております。
○（
西川重則分科員） そのことについての積算根拠みたいなものはきちっと精査して行われておると思うんですけれども、その辺は大丈夫なんですか。
○（
山田地域経営課長） それぞれの業務につきましては細目を設けまして、こうした事業費としては幾らという形で積算させていただいておるところでございます。
○（
西川重則分科員）
まちなか交流広場運営事業費や今ほどの
地域おこし協力活動事業費、あるいは
中心市街地活性化事業費、これらの事業に関わる業務委託料が結構あるんですけれども、これらについても行政側からお願いして設立してもらい、随意契約で業務委託契約を結んでおられるんですか。
○（
山田地域経営課長） 私どもが設立までお願いしているという経緯はないかと思うんですけれども、まちづくりをしたいという熱意がある方々が組織を立ち上げられて、受託者となっていると承知しております。
○（
西川重則分科員） 今このＮＰＯえんがわを例に取って質問させてもらっているんですけれども、随意契約で1,783万円にも上る業務委託費を考えると、やっぱり競争原理が働くようなことで来年度の予算に生かしていただければと思いますので、その辺いかがでしょうか。
○（
山田地域経営課長） 御指摘の件に関しましては、受託している内容と成果がちゃんと折り合うような精査は進めてまいりたいと思います。
また、つけ加えますけれども、財源といたしましては、
外出機会創出業務に関しましては地方創生交付金が当たっておりますし、
地域おこし協力隊に関しましても交付金が当たっておりまして、その執行も含めて適切になされるように精査してまいりたいと思います。
○（
西川重則分科員） そういう言い方をすると、今のこの
新型コロナウイルス感染症の関係と一緒で、全部国庫負担でトンネル事業みたいなものだから、
地域おこし協力隊も全部国の交付金だから、使い切り予算だから御心配なさらんでくださいみたいな言い方はね。それではちょっと決算審査としていかがなもんだかと。我々以上に積算に関してはしっかりと根拠をただしてやっておられると思うのに、その辺心配しないでくださいみたいな言い方ではちょっと困るんではないか。
○（
山田地域経営課長） 決してそんなつもりは毛頭ございませんでしたが、そう受け取られる私の申し上げ方が悪ければ、大変申し訳ございません。積算の内訳に関しましてはきっちりしたものを持っておりますし、投資した効果がきっちり現れるように確認は常にさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○（森山 昭分科員） これは決算とはちょっと違うかもしれませんけど、下田地域で移住促進と
地域おこし協力隊とごっちゃになりまして、どうも来たけどそこにいないんだ、ちょこちょこ帰っているんだというような批判が大分出て困ったなという話をちょっと耳にしたんです。事業の捉え方、やり方、ＰＲの仕方はきっちりやっておいたほうがいいんじゃないかと思うんですけれど、そうした対応はどうなっているんでしょうか。
○（
山田地域経営課長） 今下田地域の協力隊に関しましては、旧荒沢小学校をベースにしておりますけれども、出勤時には基本的には荒沢小に出勤し、業務報告等々をした上でそれぞれの職場に散るという形で、勤怠に関しましては監視といいますか、管理できる状態にしておるところでございます。
○（森山 昭分科員） それはそれでいいんですけれど、移住促進事業と
地域おこし協力隊と何かごっちゃになったような、そういう受け止め方をしている方がおられるようで、
地域おこし協力隊に対して、常にいないんだという批判が大分出たという話を聞いたんです。移住と
地域おこし協力隊とはもう全く根本から違うんで、違う事業なんだけど、もうちょっと皆さんに分かるような説明の仕方があってもいいんじゃないかと、そういった気がしたもんで聞いたんです。
○（
山田地域経営課長） それぞれの活動につきましては、例えば地区に住んで皆さんと情報や環境を共有するということもございますので、基本的に何か始めるときには地区の自治会長さんとかには御挨拶に行き御説明させていただいているところです。そうした御指摘を受けることのないよう、またそういった御意見があったことを踏まえまして徹底させていただきたいと思います。
○（
西川重則分科員） 関連なんですけれども、
地域おこし協力隊は先ほど三条市の隊員は言われましたけれども、新潟県では総勢何名ぐらいおられるんですか。
○（
山田地域経営課長） 新潟県の数字は押さえておらないんですけれども、全国では平成30年の時点で1,061の自治体が5,359人を受け入れております。
○（
西川重則分科員） その5,359人のうち、実際に今森山分科員が言ったような移住して定住しておられる方というのは何名ぐらいおられるんですか。三条市には来なったけども。分からんばいいけど。
○（
山田地域経営課長） 申し訳ございません。後で御報告させてください。
○（
名古屋豊主査） しばらく休憩いたします。
休 憩 午前１１時３２分
再 開 午前１１時３２分
○（
名古屋豊主査） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○（
渋谷市民窓口課長） 先ほどのマイナンバーカードの交付枚数と交付金の関係について答弁いたします。当初予算要求、今期は２回交付される形になっておりまして、１回目の交付金の基となるのが三条市の人口でございます。２回目、負担金として交付される額についても総額に対しての人口割で出されるわけなんですけれども、昨年度については、人口が1,000人規模で１回目と２回目の分母となる人口が減少していたものと、国の当初予算からさらにマイナンバーカードの普及を図るために補正予算を組んで、そのカードに係る経費を増額した関係で、最終的にはカードに係る金額が大きくなっているものの、三条市の人口割合が減少して、実績報告をする段階で少なくなってしまった。今回は、またさらにマイナンバーカード普及のための予算が、円滑化計画によって多めに盛られているという現状でございます。
○（小林 誠分科員） かえって分からなくなった気がするんだけど、そうするとこの交付金は毎年基準が同じじゃなくて、三条市で交付する枚数には関係なくて、人口だってそんなに変わるわけではないので、国で発行に係る基準を毎年変えているということですか。
○（
渋谷市民窓口課長） そうでございます。
○（小林 誠分科員） そうすると、交付金の金額は三条市の交付枚数をいっぱいにしたからとか、少なかったからとかはあまり関係がないという交付金なんですか。
○（
渋谷市民窓口課長） 一応上限額が設定されておりまして、実績に基づいて多く発行できれば上限額を超えることはできませんけれども、その額まで達した状態での交付申請は実績に基づいてできると思います。
○（小林 誠分科員） そうすると、予算ではいわゆる上限ぎりぎりぐらいのものを出していたということなんですか。
○（
渋谷市民窓口課長） おっしゃるとおりでございます。
○（小林 誠分科員） どうも腑に落ちないのは、通常はやっぱり交付枚数に対してどれだけ費用がかかったから、それを国から国庫補助金か何かでもらって、それをＪｯＬＩＳっていう委託というか交付する作業をしたところに……でも実際には三条市がかなりの部分の交付作業をやって、最終的にカードを発行するのもＪｯＬＩＳだと思うんだけど、そうするとそんなに交付に係る手間は変わらないのに、年によってそれこそ倍ぐらい違うような費用になるという、そういう世界なんですか。
○（
渋谷市民窓口課長） おっしゃるとおりでございます。
○（小林 誠分科員） そこまで言うと、何か担当課長さんに聞いてもしようがないのかもしれないけれども、でも三条市で例えばカードを発行する、人件費になるのか知らんけど、直接使う費用は大体毎年どれぐらいなんですか。
○（
渋谷市民窓口課長） 事務に係る経費につきましては、それもやっぱり補助でいただけることになっているんですけれども、260万円でございます。
○（小林 誠分科員） 実際三条市は260万円ぐらいしかかからないのに、交付、そのほかにＪｯＬＩＳにやるのが今回だと1,300万円という、そういうことなんですよね。そうすると、単純に三条市を経由してＪｯＬＩＳに、あまり枚数が変わらないのに毎年そうやってお金がいっぱい交付金として行っているという、ただそれだけということの数字なんでしょうか。
○（
渋谷市民窓口課長） おっしゃるとおりでございます。
○（
山田地域経営課長） 先ほど即答できなかった部分についてお答えさせていただきたいと思います。
まず、ＮＰＯえんがわの職員の数でございますけれども、代表の長野氏のほかに職員は２人おりまして、職員としては３名おります。あと、パートナーとしてイベント時にお手伝いされるＮＰＯ関連の方も数人とそこを活動拠点としている協力隊員が６名でございます。
それから、退任した協力隊員の定住率というお問いがございました。全国平均の数字となりますけれども、いわゆる卒業後の定住率は、全国では約６割と言われております。私ども三条市では令和２年７月の時点で34人卒業生がおるんですけれども、住民票が引き続き三条市にある方が10人いらっしゃいます。全国平均から見ると定住率は悪い状況でありますけれども、約３割の方が三条市に残ってくださっているというものです。
最後に、新潟県の協力隊の人数ですが、令和元年12月１日現在で三条市も入れて23の市町村で152人が活動しております。
以上です。
○（
名古屋豊主査） 以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
名古屋豊主査） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――――――――――――――――――――――――――――――――
◆第３款民生費について
○（
名古屋豊主査） 次に、第３款民生費について質疑を行います。
○（森山 昭分科員） １点お聞かせ願います。89ページの050総合福祉センター費ですが、土地の借り上げ料が昨年より減っているのかな、増えているのかな、これは何か理由があったんですか。
○（
諸橋福祉課長） 土地借上料につきましては、３年に１回の固定資産税評価額の評定の見直しに伴いまして、土地の借り上げ料についても見直しさせていただいているところでございます。そこで少し減額ということで、３年かけて減額するような形で現在地権者の方には御了解いただいているところでございます。
○（森山 昭分科員） 分かりました。じゃ、借り上げ料の決定は地権者の方と幾らという形じゃなくて、評価額で決めていると理解してよろしいんですね。
○（
諸橋福祉課長） おっしゃるとおり、これは全庁的な取扱いとしてそのような定めがあるものでございます。
○（小林 誠分科員） 同じ89ページの事業番号060生活困窮者自立支援事業費のことでお聞きします。事務報告書の180ページで、最初にこの就労準備等支援事業の委託料って出ているんですけれども、委託先はどこになるんですか。
○（
諸橋福祉課長） こちらにつきましては、新潟……いわゆるささえあいコミュニティ生活協同組合新潟さんに委託しているものでございます。
○（小林 誠分科員） これは、ずっと同じなんですか。
○（
諸橋福祉課長） 令和元年度、こちらの事業者に委託したところでございますが、それまでの間についてはアイエスエフという企業に委託して実施していたものでございます。
○（小林 誠分科員） この事務報告書の中で支援件数だとか、支援状況が出ているんですけれども、生活困窮者の自立支援の状況で、相談件数の中で生活保護開始が42件、それから他制度の利用が223件と出ているんですけれども、具体的にこの支援内容といいますか、どういうふうに相談をしていくのか分かればお伺いしたいんですけれども。
○（
諸橋福祉課長） 大体病気やけが等によって生活が困窮状態にあるという方や、高齢に伴いまして就労することができずにという方が相談者の中には多くいらっしゃいます。その中で、最終的な手段としては生活保護の開始にはなるんですけれども、その間なんですが、例えば障がいをお持ちの方であれば、障害年金の申請、そして障害者手帳の取得による障がい者就労等へのつなぎ、こうした支援を行いまして、できる限り自立に向けたサポートを行ってまいります。そのほか、例えば自身でハローワーク等によって就職活動が困難な方もいらっしゃいます。そうした方については、今ほど質問でもありましたが、生活困窮者の自立支援事業の中の就労準備支援事業、こうしたものを活用しながら、まずできるだけのスキルを身につけ、その上でハローワーク等に同行しながら就職活動のお手伝いをしたりという相談支援が主立った支援内容になっております。
○（小林 誠分科員） 分かりました。
続いて、生活保護費のところで、107ページの扶助費ですけれども、事務報告書に保護の実施状況が出ているんですが、去年のとも見比べたんですけれども、数字としてはあまり変化がないように見えるんです。令和元年だから消費税の増税前ということもあるので、その辺はあまり入らないのかもしれないけれども、昨年度の決算と比べて今回の決算で特に状況が変わったとか、そういうことはないでしょうかね。
○（
諸橋福祉課長） 大きな変動はございませんが、ただ医療扶助を比較していただきますと、かなり増額になっております。これにつきましては、生活保護の被保護者のうち糖尿病を患っている方が約４分の１いらっしゃいます。この糖尿病に係る医療扶助がやはり全額公費負担となっております関係で、こうした糖尿病患者の被保護者に対する医療費が毎年3,000万円近くかかっている、増えているところでございます。
○（小林 誠分科員） 生活保護の延べ人数が出ているんですが、年齢は統計的には出ていないんですけれど、最近割と若い方も生活保護を受けている実態もあるので、年齢的な変化はあるんでしょうか。
○（
諸橋福祉課長） 年度を比較しても年齢による変化はありません。ただ、被保護世帯の約半数が高齢世帯となっておりまして、平均年齢は約60歳となっています。それで、半数が65歳以上の高齢世帯、平均すると60歳くらいの年齢となっていることを考えますと、やはり一定数若年での生活保護の受給者がいることも事実でございます。
○（小林 誠分科員） 生活保護については、
新型コロナウイルス感染症の影響で全国的には倒産もあったりということで、最近も６月の国会で安倍首相が困ったらとにかくちゅうちょなく生活保護を受けるようにと歴代の首相ではなかったような発言をされて、それは歓迎するんだけれども、実際に現場の自治体としてそういう発言を受けて、状況は今変わっているんですか。
○（
諸橋福祉課長） ありがたいことに三条市においては、
新型コロナウイルス感染症での生活保護の開始は今のところゼロ件でございます。ただ、その他の事情によって、先月末までで12件、新規の生活保護の開始に至った方が出たところでございます。
○（小林 誠分科員） その12件というのは、例年から比べてやっぱりちょっと多いんですか。
○（
諸橋福祉課長） 逆に例年よりも少ない、３分の１くらいの開始数でございます。
○（小林 誠分科員） それは、相談が少ないということなのか、相談があっても生活保護にいくのが少なかったということなのか、どっちなんでしょうか。
○（
諸橋福祉課長） 相談件数については例年並みでございます。ただ、その中で、それこそ政府によりまして、
新型コロナウイルス感染症関連では様々な支援措置も講じられているところでございます。当市としましては相談者の現状を踏まえまして、まずはそういった政府が提示している支援につなげ、その上でなるべく早い生活再建支援をさせていただいている現状でございますので、今のところ生活保護に至る方はいらっしゃらない状況になっております。
○（
名古屋豊主査） 午後１時まで休憩いたします。
休 憩 午前１１時５２分
再 開 午後 １時００分
○（
名古屋豊主査） 休憩前に引き続き会議を開きます。
第２款総務費の質疑は終了したところですが、答弁の補足の申出がございましたので、発言を許可いたします。
○（
渋谷市民窓口課長） 個人番号カード等関連事務交付金につきまして説明が不明瞭でしたので、改めて御説明させていただきます。
マイナンバーカードの事務に要する経費相当額の財源として、国から交付される金額につきましては、日本全体の市町村への交付金総額を各市町村の人口規模に比例して分配、交付する仕組みになっているものでございます。おのおのの市町村での実際のカードの交付枚数は交付金の算出には一切関係ないものでございます。したがいまして、極端な変化がない人口比率で分配したとき、日本全体でマイナンバーカードの交付件数が多かった年は市町村への交付される金額のパイ全体が大きくなりますので、どこの市町村でも交付金が増えるものでございます。
日本全体でマイナンバーカードの交付件数が少なかった年につきましては、市町村へ交付する金額がパイ全体が小さくなるので、どこの市町村も交付金額が減ることになります。一昨年度よりも昨年度のほうが日本全体でのマイナンバーカード交付件数が多く、市町村への交付すべき経費が多かったため、三条市での交付件数とは関係なく、収入すべき交付金額が増えたものでございます。
以上でございます。
○（
名古屋豊主査） では、第３款民生費について、続けてお願いします。
○（
西川重則分科員） 決算書107ページの生活保護費について聞くんですけれども、うちの会派の大綱質疑で住宅手続の滞納について、市営住宅等についても福祉課で対応したらいかがかということで、答弁では福祉課長から以前から相談に乗っているということでありましたけれども、決算書では20節の住宅扶助費が１億1,000万円ほどですが、この中で市営住宅に対する扶助の支出はあるんですか。
○（
諸橋福祉課長） この住宅扶助費の中で市営住宅に対する扶助につきましては、現在生活保護の被保護者のうち、市営住宅には54世帯、県営住宅には21世帯の方が入居していらっしゃいます。そこで、この129世帯に対し、生活保護の扶助費の中から住宅扶助として公営住宅の使用料に支払いをさせていただいているところでございます。
○（
西川重則分科員） その中で、129世帯のうち大綱質疑であったように、最長の月数は何か月ぐらいになるんですか。
○（
諸橋福祉課長） 住宅扶助費につきましては、特に年数に上限はございません。ちょっと混同されがちなんですけれども、生活保護の中の住宅扶助は、あくまでも生活保護の被保護者に対して負担していく制度になっておりまして、もう一つ、生活困窮者に対し、住宅確保給付金という形で支給する制度もございます。これについては、生活保護の被保護者ではない方に対する支援制度でございまして、住宅確保給付金については、基本３か月、最長９か月の支給となっているところでございます。
○（
西川重則分科員） 生活保護の住宅扶助費は、大家さんに直接支給されるものではなくて、被保護者に支給されるんですよね、違いましたか。
○（
諸橋福祉課長） おっしゃるとおりです。
ただ、その中で、なかなか御自身で支払いが困難な方、滞納しがちな方については、代理納付という形で市から直接家主に家賃をお支払いさせていただいているケースもございます。
○（
西川重則分科員） 民間であれば、少なくても２か月を超えるような滞納があれば、６か月を過ぎればいろんな借地借家法の関係で何かしらの行使がなされるんでしょうけれども、公営住宅の場合は大綱質疑にあったように六十何か月もの滞納が現実に存在するということですから、滞納している金額は別にして、そういう方に対して行政が相談に乗って、現在から将来に対する住宅扶助の開始などはやっぱり行うべきだと思うんですが、現実には行っているものもあるんですか。
○（
諸橋福祉課長） 例えば生活保護でないときに公営住宅に入居していて、なかなか支払いが困難ということで、生活保護の相談にいらっしゃるケースがございます。そうした方については、基本的には公営住宅以外にも借金がある方も多いことから、弁護士相談を通じて、まずは債務の整理をしていただいて、一定の債権がなくなった状態で生活保護を開始する。そして生活保護の開始後については、分科員がおっしゃられるように、そういった方はまた滞納が生じては困るので、代理納付という形で家賃は公費から直接支払い、生活再建を支援している現状でございます。
○（
西川重則分科員） 答弁にあるように、直接払いとか代理納付みたいなことを本人が拒絶した場合は法律的にはどうなるんですか。
○（
諸橋福祉課長） 国からは、基本的には代理納付へ切り替えるよう指導されているところでございます。今までの経過の中で本人には代理納付を進めるような形で指導もさせていただいておりまして、現在そのようなところでトラブルになっているケースはございません。
○（
西川重則分科員） 貧困比率は後から聞きますので。
それから、同じ生活扶助費ですけれども、葬祭扶助費が２件で68万2,699円という支出があるんですけれども、この葬祭扶助は具体的にどういうことを行っているんですか。
○（
諸橋福祉課長） 葬祭扶助費につきましては、生活保護の世帯の方が亡くなられた場合、また家族から葬儀に当たっての支援が全く得られない場合について支払いさせていただくものになりまして、死体検案料、その他火葬に係る、いわゆる葬儀場で棺おけに入れていただく棺おけ代から霊柩車で運ぶ移動の費用、そういったものをもろもろ合わせまして葬祭扶助費で支払いさせていただいているところでございます。
なお、こちらについても基本的には成人で18万3,000円の上限がございます。そうしますと、本当に質素な葬儀という形でしか対応できないもので、この中でやりくりしていただいて、ここも併せて指導させていただいているところでございます。
○（
西川重則分科員） 18万3,000円というのは、今は安いところもあるみたいで、十分にできると思うんです。直接関係ないかもしれませんが、別のところに出ている行旅人というのは去年あったんですか。
○（
諸橋福祉課長） お一人いらっしゃいました。
○（
西川重則分科員） もう一点聞くんですけれども、午前中の福祉課長の答弁だったか、
新型コロナウイルス感染症の関係とか何かによって、三条市は幸いなことにその影響はないということで、生活保護を開始される人は減っているんだという答弁だったと思うんですけれども、進学準備給付金は今年はゼロなんですが、平成30年度は２件支出したんですが、現在福祉課に子供さんの進学等についての相談はあるんですか。
○（
諸橋福祉課長） 進学準備給付金につきましては、平成30年６月に始まった新しい制度になっておりまして、今までであれば高校生までの方について扶助費の中で教育扶助の扱いの中で支援させていただいていたんですが、さらに大学であったり専門学校へ進む場合に、そういった方についても支援していきましょうということで始まった制度になります。そこで、大学進学等の高校を卒業してからさらに学びたいという方が平成30年度はお二人いらっしゃったんですが、昨年度はなかなか出なかったところでございます。進学準備給付金を活用した高校卒業後の進路についての相談は、今のところは一件も来ていない実情でございます。
○（
西川重則分科員） 今の答弁にありましたように、平成30年６月からスタートした制度ですから、ぜひとも貧困家庭における児童生徒の公的教育への挑戦を支援するべきだと思います。宣伝しないと、制度の周知徹底がなされないために、そういう家庭のお子さんたちは自ら進学を諦めている人も大勢いると思います。やっぱり親御さんの生活環境を見れば、自らが働かなくてはならないなと、意外と自虐的な人が多いみたいですから、ぜひともこういう制度があることをいろんな形で広報してもらえればと思いますので、来年度の予算に何らかの方法で便宜を図ってもらえればと思います。これは要望ですので、お答えはいいです。
○（森山 昭分科員） 89ページの030の遺族会補助金についてお聞かせ願います。
これは補助金90万円で前年から３万円ほど下がっているんですけれど、何で下がったのか。遺族の方は年を取ってきて、遺族会の運営が非常に困難になっているんです。以前から三条地域、下田地域、栄地域で、会自体は別でも慰霊祭ぐらいは一緒にできないかという話があったんですが、その後どういった話になっているものでしょうか。
○（
諸橋福祉課長） まず、補助金の額につきましては、三条、栄、下田各地域の遺族会に対しまして、平成30年度までは31万円で３地区合わせまして93万円の補助金を交付させていただいたところでございます。昨年度につきましては、３地区それぞれに対し、１万円ずつの減額を行いまして３万円の差が生じています。この１万円の削減に至った経緯につきましては、分科員御指摘のように、遺族会の会員数がかなり減少しておりまして、特に三条地域においては平成30年度は450人であった会員が190人にまで減少しております。そうした中で、３地区合同での慰霊祭というお話も一時は出たところですが、他方でそれぞれの地区で実施していきたいというお考えもあって合同でということには至っていないところでございます。
なお、三条地域につきましては、なかなか単独での慰霊祭の開催が難しいということで、昨年度からは本成寺の慰霊祭に合わせて実施するような見直しが図られております。栄地域、下田地域におきましては、遺族会から今までどおり開催できるうちはできる限りさせてもらいたいという意向を伺っているところでございます。
○（森山 昭分科員） 自分も話を聞いていて、会の運営が大分困難になってきているという認識は持っているんですけれど、慰霊祭をやること自体に物すごく労力が要るんです。労力が増しているように見えるもんで、三条地域でやって、下田、栄地域の人たちをそこに送迎して１か所でやったらどうかという考えもあって、地元の意向があれば当分そういうことになるんでしょうか。
○（
諸橋福祉課長） まずは地元の意向を尊重した中で、意見として合同でとか、市のほうに例えばバスでの送迎などの支援を求められれば、できる限りの御支援をさせていただきたいと考えております。
○（森山 昭分科員） 求められてからやるんじゃなくて、市からできないものでしょうか。自分の経験からいって、市長もそうですし、議長も全部参加してるんです。物すごく大変なんです。一つでも簡素化していければ、市で誘導していったらいいんじゃないかという気がするんですが、いかがでしょうか。
○（
諸橋福祉課長） 実は、昨年市からも三条地域がなかなか単独での開催が難しいという相談を受けた際に、栄、下田地域にも御相談させていただいたところでございますが、栄、下田地域からは単独で今までどおりに開催したいという意向をその場でお聞きしました。市からその部分について強くというのは適当ではないという判断の下で、できる限り続けたいという意向があるうちは、そこを尊重させていただこうと今は考えているところでございます。
○（
西川重則分科員） さっき聞き忘れたんですけれども、扶助費の関係で、医療扶助費の支出が生活扶助費よりも多くて３億9,300万ほどなんですけれども、この３億9,362万9,000円の支出は、一般的に言う保険料を考慮した上での支払いになるんですか。
○（
諸橋福祉課長） 10割公費負担になりますので、一般的に医療保険を使っている方は３割、高齢になると２割負担となるところですが、生活保護世帯は10割公費負担となっているものでございます。
○（
西川重則分科員） じゃ、社会保険だろうと国民健康保険だろうと厚生年金だろうと、生活扶助費の医療扶助費は10割負担なわけですね、手帳が違うから。
○（
諸橋福祉課長） 生活保護を開始しますと、まず医療保険の保険証がなくなります。保険証を持たないことから生活保護の受給者は、受給者証を持って診療していただき、全額市に請求が来る仕組みになっております。
○（
西川重則分科員） この３億9,000万円何がしが極端な話ですが、国民健康保険に入るわけですね。
○（
諸橋福祉課長） 保険者ではなくて医療機関の診療報酬として支払われる形になります。
○（
西川重則分科員） 分かりました。
○（野崎正志分科員） 93ページの障がい者福祉事業費の中の20節福祉タクシー等利用料金助成費についてお伺いいたします。
事務報告書の186ページに詳細が示されているんですが、福祉タクシーを利用される方というのは主に障がいの何級以上の方を指しているんでしょうか。
○（
諸橋福祉課長） 基本的には障害者手帳をお持ちの方を対象にしております。
○（野崎正志分科員） 同じく20節の自動車燃料費助成費について、これは病院に通うのにタクシー券をもらわないで、こっちのほうが都合がいいということでこういう制度になっているんですが、この辺の選択はどなたが決めるんでしょうか。
○（
諸橋福祉課長） 補助としましては福祉タクシーを利用するか、自動車の燃料費としてガソリン代の補助を受けるか、もう一つ、県と市でも自動車税、軽自動車税の減免ということで３つの中からお一つ選択していただく形になっております。これは申請者御本人の希望をかなえるような運用をさせていただいています。
○（野崎正志分科員） それで、タクシーの利用の件ですが、デマンドタクシーとかそういう利用に置き換えて申請というのは可能なんでしょうか。
○（
諸橋福祉課長） こちらのタクシー券は、
デマンド交通でも利用することができますので、こちらとしましては、より回数を多く活用していただきたいと思いますので、
デマンド交通の利用促進も併せてさせていただいているところでございます。
○（野崎正志分科員） 同じく20節の在宅ねたきり障がい者介護手当についてですが、事務報告書によると、支給人数が49名となっていて、延べ支給月数が562か月となっているんですが、これは途中でお亡くなりになったりということで掛ける12じゃないと思うんですが、どういう例になってくるんでしょうか、教えていただきたいんですが。
○（
諸橋福祉課長） 分科員御指摘のとおり、途中でお亡くなりになられる方もいらっしゃいます。ほとんどの方が12か月で、一部12か月に満たないという、きっちり割り返せないところでございますが、ほぼ皆さん、12か月分で支給させていただいているところでございます。
○（野崎正志分科員） 支給額5,000円は、申請するとお亡くなりになるまで支給されるんでしょうか。
○（
諸橋福祉課長） おっしゃるとおりでございます。
○（野崎正志分科員） 次に、95ページの040高齢者就業支援事業費の中の19節の三条市シルバー人材センター補助金についてお伺いいたします。
補助金650万円となっているんですが、事務報告書では1,300万円となっているんですが、この差異についてまずお伺いしたいと思います。
○（
土田高齢介護課長） 三条市シルバー人材センター補助金につきましては、一般会計からシルバー人材センターの運営費、それから事務費の補助として650万円を支出させていただいていますし、あとの650万円については、介護の特別会計からも支出させていただいております。
○（野崎正志分科員） そこで、今回650万円ということですが、前年ですと950万円ということで300万円ほど少なくなっているんですが、今後の流れといいますか、シルバー人材センターに対する補助金は削減されていくものなんでしょうか。
○（
土田高齢介護課長） 補助金につきましては、運営費、それから独自事業をする分に対して支出しておりますけれども、今のところはこれまでのような形で考えております。
○（野崎正志分科員） 今後も同程度で進んでいくと捉えたんですけれど、今聞いたのは前年度は950万円だったのが今回の決算では650万円になったということで、今後のことについてもう一言お願いしたいんですが。
○（
土田高齢介護課長） 総額は1,300万円で同じでございますが、前年度は950万円ということで、支出の分を一般会計から特別会計に振り分けて執行させていただいたところでございます。
○（野崎正志分科員） 総額は変わらないということでよかったんですが、以前たしかシルバー人材センターに対する補助金が大分削られたという経過があったもんですから、確認させていただきました。
次に、同じく050地域支え合い事業費の中のひとり暮らし高齢者等緊急通報システム委託料についてですが、私も相談を受けると、市内に親戚等がいないとこの緊急システムに入れないケースが結構あります。現状では328人が入っているわけですが、要は親戚がいない方とかそういう方で入れなかったという事例はお持ちなんでしょうか。
○（
土田高齢介護課長） 緊急通報装置の連絡先として、３人まで登録していただけますが、中にはそこまで知り合いがいない方もいらっしゃいますので、一人でもいらっしゃれば、そこは柔軟に対応させていただいているところでございます。
○（
名古屋豊主査） 以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
名古屋豊主査） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――――――――――――――――――――――――――――――――
◆第４款衛生費について
○（
名古屋豊主査） 第４款衛生費について質疑を行います。
○（
西川重則分科員） 125ページのバイオマスについて聞くんですけれども、バイオマス利活用推進事業費1,300万円ほど。この具体的な流れを聞きたいんだけれど、現在どう進行しているのか。その前にたしかバイオマス利活用推進何とか会議というのあるんですわね。その会議が開催された支出が見受けられないんですが、多額な予算、決算の状況に鑑みて、その会議が開催されたのか、されなかったのか、あるいはされたとしても費用弁償とか、そういう費用が伴わなかったのか聞かせてもらいたいんですけれども。
○（山村環境課長） 昨年度は検討事項が発生しなかったというところもありまして、年度末の開催を予定してはいたんですけれども、先ほども申し上げました
新型コロナウイルス感染症の感染拡大で開かなかったところでございまして、費用弁償等は発生していないところでございます。
○（
西川重則分科員） それと、先ほど質問しました1,300万円余りの支出はどういう内容なんですか。
○（山村環境課長） 地域経済循環モデル構築調査事業というのが主な事業になっておりまして、国の10分の10の補助金を使って平成30年度から３か年の予定でやっておりました。
どういった事業か説明させていただきますと、市内の例えばもみ殻、剪定枝、林地残材、林地にある根っことか枝とか、そういったバイオマス資源の粉砕、乾燥、固形化の工程を経て、ブリケットという筒状の燃料を製造し、それを燃料とする燃焼ボイラーを公共施設等へ導入することを想定して実施したものでございます。
具体的には、１年目の平成30年度は調査業務として燃料の固形化を行う装置の試作、それから燃料ボイラーを導入する公共施設の検討、バイオマス資源の収集方法の検討などを行いました。導入する公共施設として、施設規模や燃焼ボイラーの設置スペースなどから、しらさぎ荘が最適であるという結論を得たところでございます。２年目、令和元年度に、ブリケットマシンの改修、周辺機器の試作、生産向上の検討、また、しらさぎ荘へ燃焼ボイラーを設置した場合のイニシャルコスト及びランニングコストの試算を行ったところでございます。
○（
西川重則分科員） これを聞きますのは、去年阿部委員がその圧縮をするための施設が必要なんだと質疑していましたよね。そのことについて今聞くと、３年間かけてやるそうなんだけれども、どこに委託されたんですか。
○（山村環境課長） ランドブレインという会社でございます。
○（
西川重則分科員） それは、県内の会社ですか。
○（山村環境課長） 東京都の会社でございます。
○（
西川重則分科員） 今年度の予算は見ていないんですけれども、決算上の1,300万円で完結しているんですか。
○（山村環境課長） 令和元年度ですが、当初2,600万円の事業費で補助金を申請しておりましたが、国の採択になった半分の1,300万円の事業をやらせていただきまして、２年目の事業は完結しております。
○（
西川重則分科員） 計画どおり完了する見通しは立っているんですか。
○（山村環境課長） ３年の事業と申し上げましたが、実は今年度は予算要求しなかったところでございます。２年目に、令和元年度ですけれども、ランニングコストとイニシャルコストの検討をさせていただいたところ、ボイラーを設置する建屋とか、ボイラー自体の購入についてはほぼ国庫補助で、6,700万円程度でできるところだったんですけれども、ランニングコストがガスボイラーと比べた場合、年間で132万4,000円の差が出ており、10年間使うと3,000万円何がしのランニングコストがガスよりかかることが判明しまして、導入しないということで、今年度は予算要求していないところでございます。
○（
西川重則分科員） これ…全額国庫交付金ですか。
○（山村環境課長） 10分の10の補助金でございます。
○（
西川重則分科員） 6,700万円の事業費でしらさぎ荘にこのバイオマスの燃料施設を導入する計画を立てたけれども、それじゃ計画の途中で断念、取りやめたということなんですよね。
○（山村環境課長） １年目と２年目については試作とかいろんなことをやってきて、それはそれで成果、こういったことができるというのは分かりましたけれども、先ほど申し上げましたが、ランニングコストの部分で課題がありまして、結局取りやめにしたところでございます。
○（
西川重則分科員） あんまりやね。さっきの国から来た金だから心配なさらんでくださいみたいなもんだねかね。去年阿部さんの質疑を聞いていたときに、相当な圧力を必要とする、燃料を圧縮して固形化するためには大規模な施設が要るとやり取りしておられたけれども、どうもちょっとできないもんでおかしいなと思って聞いたんです。ガスと比較したら10年間では3,000万円余りの差額が生じるんだと。でも、1,300万円をどぶに捨てるほうが損害が少ないということで判断されたんですか、それとも国からもうやめなさいということなんですか。
○（山村環境課長） あくまでも当市として判断したところでございまして、１年目と２年目の事業については例えばブリケットマシンの試作をやらせてもらった、その物自体はあるわけでございます。しかし、２年目に検討して費用対効果の部分で取りやめることにさせていただいたところでございます。決して10分の10だから適当にというか、一生懸命取り組まなかったというわけではなくて、一生懸命取り組んだ結果としてやめることにさせていただきました。国の補助金返還についてでありますが、それは成果が出ているということで、返還は生じないものと考えております。
○（
西川重則分科員） そのブリケットマシンは、去年阿部委員とのやり取りの中で、大変なものなんだという質疑が交わされていたのを脇で聞いていたんですが、バイオマス燃料に関する申請やら、あるいは事業に取り組むということは国からの紹介だったんですか。
○（山村環境課長） 当市として手を挙げたということでございます。
○（
西川重則分科員） 少なくても、国の金であっても1,300万円何がしの事業計画を断念したということに対する責任とか、そういう意識はないんですか。
○（山村環境課長） 成果が見込めるということで事業を始めたところでございまして、成果としてはブリケットマシンの試作をやったと、こういったものができるという結果は得られたので、どこかに生かせるというのは今のところありませんけれども、成果としてはあると捉えております。
○（
西川重則分科員） じゃ、今課長さんが言われるブリケットマシンの効果と成果はあったと。今そのノウハウというのか、施設とか部材はどこにあるんですか。
○（山村環境課長） ブリケットマシン自体は、緑のリサイクルセンターで研究、調査しておりましたので、そこに設置してございます。
○（
西川重則分科員） それは見たこともないわけですけれども、どんな機械というんだか、装置というんだか、施設というんだか、どういうものなんでしょうか。
○（山村環境課長） ここに小さいですけど図がありまして、筒状になっていて圧縮をかけるような形になっております。
○（
西川重則分科員） それは、将来何かしらに利活用できる可能性はあるんですか。
○（山村環境課長） 即活用という部分では検討していないところですけれども、何らかの利用価値があるかどうかについて研究してまいりたいと思っています。
○（
西川重則分科員） エネルギー政策の中で、燃料の費用対効果みたいなもんだから、そのブリケットマシンでできた固形燃料は、現在のところ既存のガスや石油や何かには、価格面で競争ができないということなんだね。
○（山村環境課長） 今のところはそういったところでございます。
○（小林 誠分科員） 今の関連で聞くんですけれど、ブリケットって、最初に導入するときにもみ殻の処理について、なかなか野焼きができないから、もみ殻に高圧縮をかけてブリケットにするという話だったと記憶しています。今緑のリサイクルセンターに置いてあるという話だったんだけれど、もみ殻を燃やさないでブリケットにして、緑のリサイクルセンターだから、何か売っていたりとかしていたと思うんだけど、そういうのに利用するとか使い道について検討はしているんですか。
○（山村環境課長） 今のところ、活用については検討していないところでございます。
○（小林 誠分科員） じゃ、ただ機械を造って、ブリケットができるところまではやったけれども、もみ殻の処理とか、そういったものについては今後全く白紙の状態だということでいいですか。
○（山村環境課長） ブリケットマシンを活用したもみ殻の処理については、今は考えていないところでございますが、もみ殻の活用について今の状況を説明させていただきます。畜産用の資機材を作って活用しておりますし、もう一点は田畑のすき込み、それからＪＡにいがた南蒲ではもみ殻の散布機の助成もやっているところでございまして、そういったところで活用されております。
○（森山 昭分科員） 121ページ、010公害対策費でお聞きします。項目を見ていたら、水質検査、騒音があるんですけれども、異臭対策がないんで、決算とは離れるかもしれませんけど、異臭対策はどうなっているんでしょうか。公害対策というと異臭も入ってくるんで。
○（山村環境課長） 異臭対策で、苦情の申立ても当然あるわけでございまして、その都度場所が変わりますけれども、指導は行っており、対応しております。
○（森山 昭分科員） 市の窓口で苦情が来たら対応すると、そういった形なんでしょうか。
○（山村環境課長） 来られる場合もありますし、電話でという話も両方ありまして、すぐに対応する形を取っております。
○（森山 昭分科員） 課長も分かるかと思うんですが、今長岡市、三条市との境で、物すごい異臭がして、地域住民は何十年も困っていたんですよね。最近やっと設備を改修するという形で今工事が進んでいるんですけれど、ただ地域の皆さんは全く信用していないんだよね。本当に臭いがしなくなるんだろうかと、そういう話ばかりなんです。私が言うのは、ただ苦情が来たから行ってみるんじゃなくて、こういったところへ予算づけして、監視する形をもっとやるべきじゃないかと思うんですけれど、そういった観点からどうでしょう。
○（山村環境課長） 私どももその場所については常に注視しておりますし、今年度工事をされていると聞いております。長岡市が担当になるわけですけれども、工事の進捗状況も含めて逐一確認しておりますし、森山分科員がおっしゃるとおり定点的にやっていきたいと思います。
○（森山 昭分科員） その場所はその場所で、長岡市から連絡が来たら対応していけばいいんだろうけれど、市全体としてきちっと監視するシステムをつくっていかなきゃ駄目じゃないかということです。その点はどうでしょうか。
○（山村環境課長） 先ほど申し上げましたとおり、異臭があったときには即対応する形を取っておりますけれども、分科員がおっしゃるとおり、どういったことができるのかも含めて検討してまいりたいと思います。
○（佐藤和雄分科員） 予防費についてお尋ねいたします。衛生費の１項２目ですかね。予防接種事業費が前年度に比べて1,146万円減っているわけですけれども、今朝の新聞等を見ておりますと、県の市町村会が知事に要望されたということでございますが、１月、２月では、インフルエンザの時期になっていきますんで、これからのことですけれども、インフルエンザワクチンの接種費用の助成が必要じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○（
佐藤健康づくり課長） 予防費の委託料の関係で約6,600万円の残の理由についてお答えいたします。
予防接種については、個別接種の委託料と肺炎球菌の予防接種委託料、風疹抗体検査の委託料でございます。これが見積りに比べて少なかったというところと、子育て支援課の部分で子供の接種も少なかったというところでございます。
あと、インフルエンザの流行に向けての補助の関係でございますけれども、予防接種につきましては市町村長が行うと法律で定められております。この分は、高齢者を対象にした法律で決められているものでございまして、高齢者の分については従来どおり補助してまいりたいと考えておりますが、それ以外の年代の方は接種法の中では定められておりませんので、申し訳ないんですが、個別の自由接種となります。ただ、10月１日から接種が始まるわけですけれども、先般新聞でも報道されましたように高齢者を優先ということで、市も積極的な呼びかけ、促しをしてまいりたいと考えております。
○（佐藤和雄分科員） ぜひお願いします。
続きまして、環境衛生費についてでございますが、火葬場費が1,436万円減ったわけですが、その理由をお尋ねいたします。
○（
渋谷市民窓口課長） 火葬場費で減額になった部分につきましては、火葬炉の建設、設備の改修工事と車寄せの水防工事をさせていただきました。その工事の差でございます。
○（佐藤和雄分科員） 指定管理料については、変動はないんでしょうか。
○（
渋谷市民窓口課長） 変動はございません。
○（佐藤和雄分科員） 続きまして、各種がんの検診等についてお尋ねいたします。胃がん、乳がん、子宮がん、肺がん、大腸がん、前立腺がんの検診がございます。それぞれ受診者が大勢おられて、いろんな指導、また検査を要する人の発見が行われて非常に役に立っておるわけですが、膵臓がんについてはこういう検査はなかなか難しいものなんでしょうか。といいますのは、胃の後ろにあるもんですから、発見が遅くて、何か大分進んでいる状態にあるというのをよくお聞きしますので、検診の段階で発見が早まればいいなと思っています。いかがでしょうか。
○（
佐藤健康づくり課長） がんの検診につきましては、前立腺がん、肺がん、胃がん、大腸がん、乳がん、子宮がん等を実施しているところでございますが、膵臓につきましては、県内の状況等を確認しながら、先進事例も研究しながら検討してみたいと思います。
○（佐藤和雄分科員） 続きまして、清掃センター費、ごみ焼却場ですが、費用が1,720万円増したのでありますけれども、事業系のごみと家庭ごみがあるわけですが、事業系のごみが増したのかどうか、またそれらが要因であるのかお尋ねいたします。
○（山村環境課長） 清掃センター費におけるごみ処理施設運営委託料につきましては、その積算に当たっては運営固定費、それから運営変動費から成り立っておりますが、今回は燃えやすいごみが減ったことから、費用が増えたところでございます。
○（佐藤和雄分科員） ごみの質といいますと、水分の多い、例えばスイカの皮とか野菜くずみたいなのがあると燃えにくくて、処理量が増えてかさむとも言われておりますけれども、その年によって燃えやすいごみとか燃えにくいごみの変動はあるのでしょうか。
○（山村環境課長） 若干の変動はあるところでございますが、例年変わらないような形で推移しているところでございます。
○（佐藤和雄分科員） 不燃ごみは、全体として増えているのでしょうか、減っているのでしょうか。
○（山村環境課長） 不燃ごみにつきましては、おおむね減少傾向であります。
○（佐藤和雄分科員） 続きまして、汚泥再生処理センター費で1,585万円減ったということでございますが、どのようなことからこういった削減につながったのかお尋ねいたします。
○（山村環境課長） 減った理由が３つございまして、消耗品の薬品を抑えて運転できたことと、堆肥製造の施設がございますが、その年は堆肥製造を行わなかったということで、燃料費が浮いております。その関係で電気料も浮いているということでこの差額になったところでございます。
○（佐藤和雄分科員） よく分からないんですけれども、薬品といいますと何か沈殿を早く進めるための凝固剤なんかを指すものでしょうか。
○（山村環境課長） おっしゃるとおりでございます。
○（野崎正志分科員） 119ページ、030空家等対策事業費についてお聞きします。
今回消耗品費のみなんですが、やっぱりコロナ禍で会議が開催されなかったんでしょうか。
○（山村環境課長） 会議にかける案件がなかったため、開催しなかったところでございます。
○（野崎正志分科員） 案件がないということですが、今三条市内で空き家はどのくらいあるんですか。
○（山村環境課長） 総務省の調査で平成25年住宅・土地統計調査がございますが、そのときの三条市内の住宅総戸数が３万6,750戸で、推計でございますけれども、4,010戸とされておりまして、空き家率は10.9％となっております。一方で、私どもが特定空き家として捉えている件数は、令和２年３月31日現在で202件、そのうち改善済みが108件、未改善が94件でございます。
○（野崎正志分科員） ということは、この令和元年度における空き家は、実態としては202件あって、改善されたのが108件、未改善が94件だという認識でよろしいんでしょうか。
○（山村環境課長） おっしゃるとおりでございます。
○（野崎正志分科員） 今回コロナ禍で年度末に開催されるケースが多かったように見受けられたもんですから、単純に案件がなかったということだったので、それはそれでいいんですが、引き続きしっかり空き家対策をお願いしたいと要望しておきますので、お願いいたします。
○（山村環境課長） しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○（野崎正志分科員） 次に、123ページ、050完熟堆肥化センター費についてお伺いいたします。このことについては、多分今回の決算から直営になったと認識しているんですが、しかしながら13節食品残渣等堆肥化委託料が入っているので、どこかにまた委託されていると思うんですが、今までですと1,294万円程度かかっていたのが昨年度から103万円程度になっているわけです。事務報告書によると53日しか稼働されていないと載っているんで、その辺の経過についてお聞かせ願います。
○（山村環境課長） 完熟堆肥化センターは、実は縮小という見直しをさせていただいております。生ごみの搬入量が平成26年度のごみ処理手数料の無料化により、501トンの受入れをピークに経年的に減っていて、今後搬入量が増加する可能性が低い状況でございます。また、製造に係る運営費が年間1,600万円程度になる反面、堆肥の売上げは100万円程度でありまして、大幅な歳出超過になっていることから令和元年度からは行わない、だけれども、子供たちの給食残渣を使って小さなサイクルで回して、作った堆肥は学校給食用の野菜を栽培する農家さんに提供して、また野菜を育ててもらうということで取り組んでおります。
○（野崎正志分科員） 13節の食品残渣の堆肥化委託料は、どこに委託されているんでしょう。
○（山村環境課長） クリーン三条です。
○（野崎正志分科員） 学校給食の残渣で粛々と進んでいるということですが、学校の残渣も年々少なくなっていて、それだけ子供たちが給食を残さないで食べている現れだとお聞きしたことがあります。残渣になるのは３週間なり、３か月か半年程度かかるとお聞きしたことがあるんですが、そのサイクルで、53日程度の稼働日数で今後も推移していくと考えてよろしいんでしょうか。
○（山村環境課長） おっしゃるとおりでございます。堆肥の量を大体１トンぐらい作っていきましょうというところで、毎年このサイクルで回していきたいと考えております。
○（
西川重則分科員） 119ページの合併処理浄化槽設置促進事業費について聞きたいんですけれども、公共下水道の計画を廃止、中止というんでしょうか、少なくても我々が読み書きする、見聞きする教科書、参考書によれば、公共下水道の普及率は社会、文化のバロメーターだと言われるその公共下水道の普及について、三条市は平成29年度をもって中断したわけです。そのためにいつの間にやら合併処理浄化槽設置促進事業費ということで補助金を出すことになったんですが、事務報告書によりますと18件ですわね。確認申請は444件あるにもかかわらず、公共下水道のつなぎ込みが可能な地域による建物があれば別ですけれども、18件というのはどういうことなんですか。
○（山村環境課長） 令和元年度、25基の予算要求をしてまして、実際に設置したのが18件でございます。基数がほかにもいっぱいあるんじゃないかということでございますけれども、新築で建てられた方の分については補助金の対象にしていないものですから、そういった形になっております。
○（
西川重則分科員） 少なくても444件の確認申請がある中で、どういう構造物かは分かりませんけれども、現在公共下水道のつなぎ込みが可能な供用区域を除けば、含めてもくみ取り式の家を建てる人はいないと思うんですわね。となると、少なくてもこの確認申請と比較した場合、あまりにも補助申請が少ないのではないかなと。
○（山村環境課長） おっしゃるとおり少ない状況です。先ほど申し上げたとおり、新築する場合は浄化槽を設置するのが義務づけられていることから、補助の対象にしていないところがまずありますので、この補助金の趣旨からすれば、リフォームとかでトイレをくみ取りから転換するときに対する補助金でございます。
○（
西川重則分科員） そうなんですか。予算審議でこの合併処理浄化槽の補助金について議論した記憶がなかったもんで、いつの間にか出てきたのかなと。昔は合併処理浄化槽の補助金はあったんです。それが公共下水道を推進することによって、その補助制度をやめたわけですわね。それがいつの間にか復活して、おかしいなと思ったら、リフォームね。すみませんでした。
○（山村環境課長） 分科員もよく御存じのとおりでございまして、平成29年２月に下水道計画の見直しを行ったところでございます。その代替案としてこの制度ができたということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○（
長橋一弘分科員） 今の西川分科員に関連することで質問させていただくんだけれど、先般の新潟日報に三条市は浄化槽のあれも入れても最低レベルだと。まあ、もうずっと分かっていることですけど。それで、どうも納得いかないのは、都市計画税をずっと払ってきましたと。そしたら、いや汚水だけじゃないんですと。そういうことを言うんだったら、都市計画税を半分にしていいんじゃないのと、いや、それは困りますと。当然ですわね、収入が減るんだから。ただ、今まで30年か40年か知んないけど、うちも公共下水道で水洗便所にできるんだということでずっと都市計画税を払い続けてきた人は、あんたんところ対象外だよと。知らない人がまだ多いですよ、本当に。これはひどいなと思うんです。そのとき大分私もやりましたけどね、担当者と。おかしいよ、これと。だからこの補助金、１度市の広報に載っていた、小さくね。新築だけでなくて、中古物件でも、今くみ取り式だけど、市で補助ができますんで、ぜひひとつお考えくださいとかね。ただそれもやっている、形だけ。市からおたくは公共下水道で水洗式にできるんですが、どうですかなんてことは一切やれないと、やれないと言うと失礼だけど、やっていない。だから、こういう補助金があるということをもっともっと周知徹底することは市民の皆さんにやってしかるべきじゃないかと思うんですけれど、その１点だけで結構です。お答えください。
○（山村環境課長） 周知不足ではないかという御指摘だと捉えておりまして、確かに分科員おっしゃるとおり、広報に１回載せてございます。今後はもうちょっと市民に対する周知に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○（
長橋一弘分科員） ぜひお願いします。都市計画税半分にせいって言われますよ。
○（
西川重則分科員） リフォームやらくみ取り式の便所に関して、合併処理浄化槽に移行する場合は補助金を出すということですけれども、新築住宅に対する補助制度の復活は考えていないんですか。
○（山村環境課長） 今のところは考えていないところでございます。
○（森山 昭分科員） 合併処理浄化槽の話ですけれど、私も去年質問したんですが、市民の皆さんに知らせるというより、業者の方にもっとよく内容を説明して周知したほうがむしろ早いんじゃないかなと思うんですけどね。それと、最近リフォームした人から、補助金を使ってやろうと思ったら、どうもメリットが少ないと、やらんほうがいいなということで、業者とも相談して使わないことにしたと、そういった話を聞いたんです。業者の方もあまりメリットがないという話をよくされていて、前の部長は使い勝手を物すごくよくしたんですよと話をされていたんですけれど、もうちょっと内容を吟味したほうがいいんじゃないかなと思います。たしかこれは公共下水から外れた場所が対象なんですよね。公共下水の対象になっている区域は当てはまらないんですよね。
○（山村環境課長） まず、業者にもっと周知を図るべきという話でございます。業者の方には、建築士会とか、そういったところに話をして、チラシも配っているところでございまして、周知を徹底しているところでございます。
あと、２点目でございますけれども、使い勝手が悪いというところだと思いますけれども、この金額については国の補助制度が２分の１、市の単独の補助が２分の１入る形になっておりまして、よその市町村も大体同じような形で支出しております。私どもとしてはこの制度にのっとってやっていきたいと思いますし、周知の面でもう少し工夫はしていきたいと考えています。
○（森山 昭分科員） 私が聞いた業者の方だけなのか、ほかの業者の方もそうなのか。私が聞いた業者の方は見附市も長岡市もあちこちでいっぱいやっている。ほかの市町村は結構簡単だけれども、三条市は使い勝手が悪いし、難しいんだてという話をされるんです。設置される家庭の人ともそういう話になるんだそうです。それで、自然とやめたいとなっていくらしいんですよね。だから、周知も含めてまだまだ中身を吟味する必要があるんじゃないかと、そう感じているんですけどね。
○（山村環境課長） 使い勝手が悪いという業者の御指摘もあるということでございます。その部分については、しっかり業者に聞いて点検してまいりたいと思います。それで、制度は今の形になっていますけれども、絶えず改善できるところは改善してまいりたいと考えております。
○（
名古屋豊主査） 以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
名古屋豊主査） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――――――――――――――――――――――――――――――――
◆第５款労働費について
○（
名古屋豊主査） 次に、第５款労働費について質疑を行います。
○（野崎正志分科員） 127ページの020労働対策事業費の13節三条地域若者サポートステーション事業委託料についてお聞きします。事務報告書を見ると、相談とかいろんな業務で使われてはいるんですが、体験まではいくんですけど、成果として就業したという表記はないんです。この実態についてお伺いいたします。
○（
諸橋福祉課長） 三条市が委託している三条地域若者サポートステーション事業については、どちらかというと国の厚生労働省が委託している地域若者サポートステーション事業の補完という意味で委託させていただいているところでございます。国の支援対象外になっているものが、基本的には就労意欲があって、就労を目指している方に対し、支援期間も限られた中でサービスを受けるという仕組みで、そうすると、支援期間の中で就職できない方もいらっしゃるというところでの補完と、あと、就職の意欲までたどり着かない方もいらっしゃるということで、意欲が確実にある方以外の方も受け入れてもらうという趣旨で、どちらかというと相談に重きを置いた委託内容になっております。
事務報告書においては、このうち何人が就職したという結果についての記載をしていないところですが、市の委託、そして国からの委託、全部合わせますと、年間50人ほどの方が就職できている実態がございます。ここはどこまでが市で、どこまでが国かという線引きができなかったり、分かりにくいということで混乱を招くおそれがあると勝手に思って省いている部分でございますが、次年度以降、記載についても工夫させていただきたいと思います。
○（野崎正志分科員） 地域若者サポートステーションについては、三条市は今精力的にやっている事業だと思いますし、今後も丁寧に相談事業を推進していただきたいと要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。
○（
名古屋豊主査） ほかにございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
名古屋豊主査） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――――――――――――――――――――――――――――――――
◆第７款商工費について
○（
名古屋豊主査） 次に、第７款商工費について質疑を行います。（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
名古屋豊主査） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――――――――――――――――――――――――――――――――
◆第８款土木費について
○（
名古屋豊主査） 次に、第８款土木費について質疑を行います。
○（小林 誠分科員） 南四日町市営住宅の耐震補強工事の実施設計を行ったということで2,600万円上がっているんですけれど、前に予算の説明を聞いた記憶があるんですが、中身を忘れたんで聞くんですけど、南四日町市営住宅の設計が終わって工事はこれからやるわけですか。
○（
諸橋福祉課長） 今年度から工事に取りかかっているところでございます。
○（小林 誠分科員） この市営住宅って１棟だけでしたか。
○（
諸橋福祉課長） 南四日町市営住宅Ａ棟、Ｂ棟の２棟ございます。
○（小林 誠分科員） 一緒に２棟やるんでしたっけ、それとも分割してやるんでしたっけ。
○（
諸橋福祉課長） こちらの実施設計につきましては、２棟一緒に実施させていただいて、設計料が安価で済むように取り扱ったところでございますが、工事につきましては今年度Ａ棟、来年度Ｂ棟ということで２か年に分けて行う予定でおります。
○（小林 誠分科員） あの南四日町の住宅って私が卒業する頃だからもう既に50年近く経過していると思うんだけれども、今回耐震だけということでやるのか、それとも中の一部改修というか、生活する部分での改修工事も含めてやられるんですか。
○（
諸橋福祉課長） 耐震工事のほかに居室改善といたしまして、浴室を設置する予定でおります。このほか水回りとしまして給湯器、キッチン回りも少し改修させていただきまして、室内の改善を図ってまいりたいと考えております。
○（小林 誠分科員） 浴室回りということですけれど、あの当時だと、室内にガスボイラーつきのちっちゃな浴槽が入ってという工事をやったことがあるんだけど、今どきこんなものをって思うぐらいに小さいスペースで、あれはスペース的にも変わるんですか。それともあのままの大きさで設備を変えることになるのか、どっちなんでしょうか。
○（
諸橋福祉課長） おっしゃられるとおり、かなり小さい浴室になっておりますが、今までであれば風呂おけ、そして給湯器もその中に入れて、限られた浴室スペースに２つの設備が入ることで、洗う場所がないような環境であったんですが、今回ユニットバス風の形を取りまして、面積を最大限に活用し、スペースを広く取れるよう設計、施工してまいりたいと考えております。
先立ちまして、県営住宅は令和元年度に県の10分の10の補助を使って15室、同じような仕様のものを入れたんですが、入居者からは1.5倍くらいに浴室が広がったということで好評価を得ておりますので、今回市営住宅におきましても面積を最大限に活用するような形で浴室の改善を図ってまいりたいと考えております。
○（小林 誠分科員） 市営住宅は南四日町だけでなく幾つか、大崎にもあるけれども、耐震工事はここで全部終わりなんですか。
○（
諸橋福祉課長） 南四日町市営住宅を来年度までかけて完了いたしますと、次に島田市営住宅を予定しております。
なお、西大崎市営住宅につきましては、現在の長寿命化計画におきまして、廃止に向けて令和５年度の入居募集の停止が決定しているところであり、残るところは島田市営住宅と捉えております。
○（
西川重則分科員） 同じ市営住宅施設設備費について伺うんですが、22節の今年から来年度に移転する、入居している人たちの移転補償金が829万円ですが、昨年は164万円で、今年本格的に移転されて、今工事にかかっているんでしょうけれども、この該当者は何名なんですか。
○（
諸橋福祉課長） まず、平成30年度の165万円につきましては、平成30年度に廃止しました八珍住宅と藤平住宅の廃止に伴う移転補償料でございまして、今回の南四日町市営住宅と比較する内容にはなっておりません。令和元年度に移転補償料として執行させていただいたのは、南四日町市営住宅の今年度から工事に入るＡ棟の26世帯に対して補償したものになります。
○（
西川重則分科員） 今年度Ａ棟が完了すると、26世帯全員が再入所される約束になっているんですか。
○（
諸橋福祉課長） 基本的には26世帯にお戻りいただく予定ですが、中にはおうちを建てて、戻らずに、新居に行かれる方もいると聞いておりまして、全員が南四日町市営住宅のＡ棟に戻るということではありませんが、90％の方は前のところに戻る予定でおります。
○（
西川重則分科員） 移転補償金は、新たに家を購入された方々にも該当するものですか。
○（
諸橋福祉課長） Ａ棟の工事に伴って仮住居へ移ってもらうときにはお支払いします。ただ、仮住居からＡ棟に戻ってきていただくときに、30万円ほどの補償金をお支払いして今までの居室に戻っていただくようになるんですが、戻る場所が市営住宅でない方についてはお支払いはいたしません。
○（
西川重則分科員） 26世帯に対する、戻ってくる人には30万円と言われましたけど、移転して仮住まいをしている人たちに対する家賃補償は全額なんですか。
○（
諸橋福祉課長） 仮住まい先での家賃は、今までのＡ棟の家賃を踏襲する形でお支払いいただいておりますので、ここは実費負担いただいているものでございます。
○（
西川重則分科員） もし３万5,000円の家賃に対して６万円の仮住まいに移った人は、その２万5,000円は自己負担なんですね。
○（
諸橋福祉課長） 基本的には市が管理している市営住宅、県営住宅に仮住居として移動していただいておりまして、こちらで管理をしておりますので、家賃が幾らであろうと、今までＡ棟でかかっていた家賃をそのまま負担していただいて、自己負担の差額の持ち出しは生じないものでございます。
○（
西川重則分科員） 市が紹介したほかの施設に入ってもらっているから、家賃相当額はそのまま充当するということなんですね。
○（
諸橋福祉課長） おっしゃるとおりでございます。
○（
名古屋豊主査） 以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
名古屋豊主査） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――――――――――――――――――――――――――――――――
◆第10款教育費について
○（
名古屋豊主査） 最後に、第10款教育費について質疑を行います。
○（小林 誠分科員） 201ページの社会教育振興費の060の文化振興費、19節名誉市民顕彰事業負担金についてお聞きしますが、一般質問でもありましたけど、小林ハル氏生誕120周年顕彰事業として映画｢瞽女ＧＯＺＥ｣制作委員会に負担金を支出したと。これは映画の負担金だけなんですか。
○（恋塚生涯学習課長） そのとおりでございます。
○（小林 誠分科員） 事務報告書には名誉市民顕彰事業と銘打ってあるんだけれども、中身は映画の負担金ということで、どういう経過で映画に負担金を出したのか聞かせてもらえれば。
○（恋塚生涯学習課長） 映画の負担金でございますけれども、映画の制作に当たりまして監督からいろいろと市内の企業様方に支援といいますか、協賛の声をかけて受けているというのを踏まえまして、三条市としても今回の顕彰事業に含めて支援したいという形で支援させていただきました。
○（小林 誠分科員） 私も８月の後半に見に行ってきたんですけれども、最後のクレジットのところに特別協賛三条市と出てくるんですが、ここに関わっている人から、たまたま
新型コロナウイルス感染症とかになってなかなか映画館へ行けなかったのかもしれないんだけど、市は100万円を出したんだけれども、三条市の人はこの映画｢瞽女ＧＯＺＥ｣をあまり見に行っていないんじゃないかという批判をいただいたんです。多分同じ人が酒井議員に言ってそういう質問になったんでないかと思うんだけれども。そういう点で今回、市長の答弁にもあるんだけど、取組としてやっぱり、最初はポスターが中央公民館にも飾ってはあったんだけど、生誕120周年の顕彰事業としてやる取組としてはどうだったんだろうって思うんです。その辺、反省じゃないんだけど、どう考えているのか、もう一回お聞きしたいんですけど。
○（恋塚生涯学習課長） 本会議で答弁させていただいたとおりですけれども、顕彰事業は当然映画だけではなくて、パネル展示とか、瞽女唄の方を呼んできたりとか、名誉市民の小林ハルさんの企画展も含めてやらせていただくところでございます。今回の映画で三条市民の方がなかなか見られていないんじゃないかと言われる方も当然おるんですけれども、映画館に来られている観客につきましては、県央だけではなくて、ほかの地域と遜色のない形で来られているということがあります。映画館自体も、県央につきましては１日１回の放映だったんですけれども、１日２回流すことになって、また１回に戻るんですが、期間も１週間単位で延びてきているという、多くの方が、多くといいますか、市民の方も行かれたのかなと考えてございます。一方で、あまりいい意見ではないんですけれども、映画に行かない理由を市民の方に聞いたりしたのも実際あります。そのときには、どうせ映画館に行かなくても三条市で流して見られるんじゃないかということを言われる方もおりました。だけど、当然それが全てではございません。市のＰＲが足りなかったと言われるかもしれませんが、映画の制作会社とともに違う形での発信は行ってきました。
○（小林 誠分科員） 名誉市民顕彰事業と銘打って、これ以外にもやるということだけれども、ちょうどコロナ禍で映画の開催がずれたこともあって、令和元年に全部収まる事業だったのかよく分かんないんだけど、生誕120周年の顕彰事業は、令和２年度も続けてというか、今後もやるような話だった気もするんですが、事業費としては全体でどれくらいになるんですか。
○（恋塚生涯学習課長） ざっくり200万円ぐらいを見込んでおります。
○（小林 誠分科員） 大体分かりました。｢瞽女ＧＯＺＥ｣を見に行って、確かにあれを市の施設でやるのかどうかはちょっと分かりませんけど、児童虐待に、障がい者虐待に、最初からもうタオルを持っていかないと、とてもじゃないけど見られないという、なるべく暗い映画館で人に見られないようにタオルで目を拭きたいなと思うぐらいの映画だったので、ぜひ映画館に行ってもらうような、そういう宣伝をもうちょっと取り組んでもらえないかなと思います。そのような感想で、答弁はいいです。ありがとうございました。
○（森山 昭分科員） 199ページの050しかけ絵本コンクール等開催事業費についてお尋ねします。このしかけ絵本コンクールは始まってからもう大分年月がたつんですが、かなりの賞金をかけてやっている割にはなかなか盛り上がらないのが現実じゃないかと思うんですけれど、これからの見通しはどうなっているのでしょうか。
○（恋塚生涯学習課長） しかけ絵本コンクールですけれども、確かにスタートしてから何年かたっておりまして、毎回委員会で御質問いただいている案件でもあります。先般の委員会では、受賞された方々が三条市を含めてどうＰＲしてくれているのかも、市民に周知したらいかがという御意見をいただいたところでございます。今年は受賞された方が２回ほどテレビに出演されております。仕掛け絵本、ものづくりのまちということの発信をそういった形でさせていただいておりますが、教育の場である図書館栄分館に多くの方を呼び込みたいということについては、まだすごい成果が出ているということではございません。引き続きそういった面をどう工夫していくのかを考えていきたいと思っております。
○（森山 昭分科員） 皆さんの努力も分かるんですけど、当初蔵書数日本一を目指して栄分館でも一生懸命やったんですが、最近もコンクール等でいろいろ宣伝をなさっているんですけど、その割に盛り上がってこないのが現実ではないかなと見ているんですけど、今後このままずっと続けていくのか、それともある一定の時期が来たら見直しがあるのかお聞かせ願います。
○（恋塚生涯学習課長） どういう形であれ、毎年やってみての検証は行っているところでございます。それを踏まえて来年度どうしていこうかとつなげているところであります。今後、何年先かは別として、当初の目的に沿う形が崩れてくることが出てきたときには、再考する必要はあるかと思います。ただ、今現在はまだやり切れていない部分がありますので、そういった部分をしっかりとやることでつなげていきたいと考えてございます。
○（森山 昭分科員） やり切れていない部分というのは、これからどういったことを考えているんでしょうか。
○（恋塚生涯学習課長） まずは、ものづくりのまち三条として、先ほどお話のありました仕掛け絵本の蔵書数日本一ということもやってきたところでございますが、実際に仕掛け絵本を作るのはやっぱり大変なこともございますが、それをなりわいとしている方もいるところでございます。やっぱり市民に少しでもその部分に興味を持っていただきたいということで、本そのものを作るのではなくて、ワークショップ等々を何回も仕掛けております。その中で子供たちとか、親御さんにも興味を持っていただいて出していただくということを続けていくことが大事かと思います。加えまして、昨年度は仕掛け絵本の発表、表彰式を体育文化会館で行わさせていただきました。今までは表彰式だけだったんですけれども、その表彰式の中で作品の動画とか、そういったものを来られた方に見ていただく、また、市のホームページにも載せることで少しでも興味を持っていただくような形を取っているところでございます。加えまして、ほかの地域でどういったことができているのかも新たに付け加えていきたいと考えてございます。
○（
西川重則分科員） 自分も199ページのしかけ絵本コンクール等開催事業費について、去年も聞いているんですけれども、今年の決算はちょっと中身が違うんですわね。去年で４回目ですが、最初が104点、２年目は100点で、おととしが86点、今回は84点なんで、年々減っているんですわね。そんな中で、しかけ絵本日本一プロジェクトもスタートのときは３回のイベントを開催して、37人。２回目は２回開催して34人で、３回と４回、今年の決算書ですけれども、53人と25人ですわね。予算はずっと300万円ちょっとですけれども、そこで聞くんですが、今まで審査員はきむらさんを含めて絵本作家のプロが２人おられて、４人か５人で審査されておったんですけれども、今回の事務報告書によると９人ですわね。審査員謝礼金が、今までは講師謝礼金と合わせてもそんなに多くなかったんですが、今年は57万7,380円になっているんです。これは５人が９人になったことによる増額なんですか。
○（恋塚生涯学習課長） 審査員につきましては、当初は委員会が、審査をする審査委員会と審査員を決める委員会と、もう一つの３つありましたが、この３つがばらばらに動いていたというのが正直ありました。審査もするし、情報も仕入れたりするということで、１つにまとめたほうがいいんじゃないかということで、まとめさせていただきました。人数は３つのときよりも減っておるんですが、今回新たに絵本作家２人とは別に、東京の絵本会社の社長さん、会長さんを入れたことがこれまでと違うところでございます。この思いは何かといったときに、三条市で賞を取ってもなかなか販売につなげることができないということもございまして、本を出している会社の方に入っていただくことでスムーズに何かできないか、アドバイスいただけないかということで、委員の選定を変えたところがございます。審査員の謝礼につきましては、絵本作家２人の分についてはちょっと高めな設定になっておりますけれども、あとの審査員の方はそういう高い設定にはなっていませんが、こういった事情もありまして審査員の金額が出ているところでございます。
○（
西川重則分科員） 過去４回やっておられる中で、予算額、事業規模はほとんど変わっていないんですわね。今まで審査員はプロの方が２人、あとは地元の方が２人もしくは３人で構成されていたんですけれども、今年の決算書によると、今言われる東京の出版社の方とそのほかは地元の方みたいですけれども、一挙に９人にしたのは、今言われた３部会というのがあるけれども、これはもう最初からあったことですから、なぜそうしたのか。
○（恋塚生涯学習課長） 金額の話をさせていただきますと、先ほどお話ししたように委員会がもともと３つありまして、それぞれに謝礼金が出ておりました。審査だけをする委員会の費用につきましては、２人の絵本作家の方は高めに設定されているんですけれども、この方々は今までもずっと一緒でしたので、大差はないと考えております。新しく東京の本の会社の会長さんにお願いしている部分については、差額として少しあります。ただ、３つの委員会の人数から今回１つの委員会にしたときの額はそれほど変わってはいないところでございます。
○（
西川重則分科員） 以前の決算書に基づくと、８節の審査員謝礼金とか、講師謝礼金も８節ですが、事業協力謝礼金は昨年度までは３万円とか２万円だったんですけれども、今回は36万8,020円なんですわね。これはどういう理由なんですか。
○（恋塚生涯学習課長） これは、受賞された方が三条市に来るための費用になります。
○（
西川重則分科員） いや、ですから昨年は３万円なんだよね。平成30年度の決算書は３万円なんですて。平成29年度の決算書は２万円なんですて。同じ節ですから。
○（恋塚生涯学習課長） すみません。大きく増えたのは、その前の年までは、来られる方の費用を見ていなかったというところがございます。
○（
西川重則分科員） 今ほど森山分科員も言われたように、これは三条市の自主財源ですわね。いつも質問するんですけれども、文化的な事業ですから、栄地域の図書館に行ってみれば自分みたいな無知な者でも価値あるものだと思います。ネットで調べますと、このような作品展、応募展って結構あるんですわね。副賞もついて。三条市は100万円ですから、自分は高いと思っています。主催は三条市ですけれども、後援は地元の放送業界や出版界、あるいは新潟県、文部科学省も入っているみたいですが、それだけの後援があるならば、何らかの時期に国県の後援を得て、資金的な協力を得るとか、あるいはほかの公募展みたいに出版社から協力してもらって、優秀作品は出版の労を取ってもらうとか、そういう取組を行うべきだと思うんです。このまま10年も15年も、確かにネットで見ますと39回もやっているところもあるし、19回のところもありましたが、主催は出版業界とか大きな文化団体ですねかね。公共団体である三条市がこのようなコンクールを続けても、せっかく応募された優秀な作品を世の中に効果的に出してやる能力はないでしょうね。芥川賞だか何とか賞みたいに登龍門と言われるようなものであれば別ですけれども。少なくても田舎で100万円の賞金が出るコンクールですから、続けるのであれば、そういう意味で発展解消というんですか、そういう考えも持ってもらわないと、三条市の乏しい財源ではなかなか、せっかく才能ある人たちが応募されることに対して、それを生かし切れないんじゃないだろうかね。イベントも今年や去年は１回ですし、さらに広げるとか。ただ去年行かせてもらったら、何か体育文化会館でやったら1,227人も入場者があったということで、やりようによっては見てくれる人もいるわけですが、お金が伴うもんですから、何らかの形で、森山分科員も言われたように、時期を見て、さらなる発展のためにどなたかに協力を求めるのは必要じゃないですかね。
○（恋塚生涯学習課長） 御意見ありがとうございます。おっしゃるとおり、このまま財源を出していくだけではなくて、この仕掛け絵本ではないですけれども、協議会なるものをつくって発信している地域もございます。今回審査員に入っていただいた絵本会社の方もそうですし、いろんなメディアであるとか、今年から文部科学省も後援してくださることになりましたが、そういったことを踏まえて、どういった形がベストなのか、おっしゃられるように自己満足だけではなくて、実際出されている方が本当によかったというふうにつながるような形を考えていきたいと思います。
○（
名古屋豊主査） 午後３時20分まで休憩いたします。
休 憩 午後３時０２分
再 開 午後３時２０分
○（
名古屋豊主査） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○（野崎正志分科員） 207ページの020小中学校体育系部活動支援費についてお聞かせ願います。まず、８節の事業協力謝礼金について、派遣者に対する謝礼金だと思うんですが、この謝礼金についての説明をお願いしたいと思います。
○（
佐藤健康づくり課長） 事業協力謝礼金でございますが、中学校の体育系部活動に民間の方が赴きまして、活動を支援するものでございます。それに対する謝礼金として、１年を３期に分けまして、１期が９人、２期が12人、３期が13人に対して謝礼金をお支払いさせていただいたところでございます。
○（野崎正志分科員） 次に、13節の部活動練習メニュー作成委託料についてお伺いしたいと思います。これはどこに委託されているんでしょうか。
○（
佐藤健康づくり課長） 委託先は、新潟経営大学でございます。
○（野崎正志分科員） 事務報告書の内容を見ると、ほぼほぼバスケットボールと書かれているんですが、ほかの競技ってないんでしょうか。
○（
佐藤健康づくり課長） ほかの競技もありますが、学校側のニーズとしましてはバスケットボールが多いところでございます。また、委託先であります経営大学も、提供側ですけれども、バスケットボールが中心になっているということで、ニーズがマッチしているところでございます。
○（野崎正志分科員） 最後に、中学校において、一般の方、また、大学からこういうメニューや派遣者がいることは非常に心強いと思うんですが、今この事業は何年目を迎えたんでしょうか。
○（
佐藤健康づくり課長） 平成14年からでございますので、18年です。
○（
名古屋豊主査） ほかに。よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
名古屋豊主査） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――――――――――――――――――――――――――――――――
◆国民健康保険事業特別会計について
○（
名古屋豊主査） 次に、国民健康保険事業特別会計について質疑を行います。
○（小林 誠分科員） 県の一元化に変わってしばらくたつんですけれども、県に移行される前は、三条市は赤字解消ということで段階的に保険料を値上げしていて、その時期と重なっているんですが、その当時、もう黒字基調になっているんではないかと質問するたびに、返す償還金等を入れると実質赤字なんだとずっと言われて、気がついてみたら県の一元化になってからずっと黒字が続いているわけです。今回も収支でいくと１億2,300万円の黒字で、なおかつ基金に積立てていますので、実質３億6,000万円ぐらいの利益というか、収支差が出ている状況で、それでこの国民健康保険事業の財政調整基金も年度末で５億円になるような状況です。これがずっと赤字だと言っていて、ここ数年その当時よりも国保税は若干引下げが行われているわけで、７年かけて保険料を値上げしていたのがやっぱりいっぱいだったんじゃないかと思われるんですが、この現状どうなのか、ちょっと認識だけお聞きしたいと思います。
○（
佐藤健康づくり課長） 御質問のとおり、平成22年から基金は30万円程度ということで、ほとんどない状態が続いてまいりました。平成30年から基金を積み増しできるようになったところでありますけれども、やはり基金でありますから、災害等があったときのためにある程度確保しておかなければならない部分もあろうかと考えております。その部分を維持した中で、御質問のとおり、毎年度３年間のシミュレーションをしながら、適切な額を保有しながら保険税率の見直しの検討を続けていきたいと考えております。
○（小林 誠分科員） 別に基金を積み立てるのはいかがなものかと言っているわけじゃないんだけれど、制度が変わってから、ずっと黒字基調になっているわけですよね。要は黒字になる主な要因をどう捉えているのかお聞きしたいんですが。
○（
佐藤健康づくり課長） 先ほどの繰り返しになりますけれども、今まで基金がなかったわけですが、将来に備えた部分、基金の積み増しも考慮しながら、またなるべく税率は上げないように、常に上がり下がりがないように平準化をしていかなければならないという中で、その時々で税率の引上げ、引下げを行ってきたところであります。そのことで、令和２年度については、１％でありますけれども、引下げの見直しをさせていただいたものでございます。
○（小林 誠分科員） そうじゃなくて、今までどっちかといったら赤字という状態だったんだけれども、この２年ほどは大幅な黒字になっているので、その要因は何かと、担当ではどう考えているのかお聞きしたいんですけれども。
○（
佐藤健康づくり課長） 財政主体が県に一本化されたわけですけれども、１人当たりの医療費を見たときに、三条市は県の平均よりも低くなっている現状がございます。そういったところを考えますと、どうしても保険税率は安全を取ってしまう傾向があるんですけれども、被保険者の皆さんの医療費が想定よりも下がっているのではないかと考えております。
○（小林 誠分科員） ついでに聞くんですが、県に移管してから県から標準的な保険料の提示があると聞いているんですけれども、現状三条市はそれよりも低いんですか、それともそのままなんですか。
○（
佐藤健康づくり課長） 三条市はそれよりも大分低い金額になっております。
○（野崎正志分科員） 241ページ、医療費通知事務費の13節の医療費通知委託料について、前年度ですと107万円だったのが、今回28万円ということで、非常に削減されているんですが、この辺の経過についてお聞かせ願いたいと思います。
○（
佐藤健康づくり課長） １年間でどれくらい医療費がかかったか被保険者の皆さんにお知らせするものですけれども、前回の決算では、御質問のとおり107万円ほどでございました。これは年４回通知を行った結果でございますが、令和元年度におきましては、この通知書自体が所得税とか住民税の確定申告の医療費控除の添付書類にもなることになりまして、このタイミングに合わせまして年１回の通知とさせていただいたことで、４分の１程度の金額に落ち着いているところでございます。
○（野崎正志分科員） たしか去年から１回の通知ということで承知しているんですけれど、もらうほうからするとできれば１月から12月の通知にしていただくとありがたいんですが、その辺できないんでしょうか。
○（
佐藤健康づくり課長） 医療費通知の作成業務の委託につきましては、県内全てが新潟県国保連合会に委託しております。県内統一的な動きになっておりますが、定期的に会議等もございますので、その中で要望として上げていきたいと考えております。
○（野崎正志分科員） 去年たしか私もレシートとか集めていて、それで後からはがきが来て、いい制度だなと思って見たら10月までだったので、せっかく出していただけるんであれば、１月から12月の通知にしていただくと非常にありがたいなと思って今お聞きしたところです。機会があったときにしっかり要望していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○（
名古屋豊主査） 以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
名古屋豊主査） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――――――――――――――――――――――――――――――――
◆後期高齢者医療特別会計について
○（
名古屋豊主査） 次に、後期高齢者医療特別会計について質疑を行います。
○（小林 誠分科員） 歳入のところで８億1,800万円の収入済額と出ているんですけれども、それは前年と比べても７％以上多いんですが、もしかしたら保険者数が増えたのも理由なのかもしれませんけれども、全体で増えた理由はやっぱり均等割の特例措置等が廃止というか縮小されたことも原因だと思うんですが、そういう受け止め方でいいんでしょうか。
○（
佐藤健康づくり課長） 低所得者に対します均等割の軽減措置が段階的に見直されているところでございまして、要因はそこも一部ございます。また、もう一つは、75歳以上の後期高齢者医療制度ですから、加入者自体が増えており、その部分の保険料が多く入っているという現状もございます。
○（小林 誠分科員） 254ページに特別徴収保険料の金額と普通徴収保険料の金額と分けて出ているんですけれども、50％ずつぐらいなんですよね。保険者数は１万6,300人ぐらいだと思うんですが、このうち特別徴収は年金から天引きですよね。普通徴収の方は年金天引きされないで、自分で口座振替をするか、納付書で納付となっているんですけれども、これは主に年金収入が年間18万円以下だったかな、要するに低収入の方のはずですよね。そうすると、金額が同じということは、相当数いると思うんですけれども、実際普通徴収されている方は何人ぐらいいるんですか。
○（
佐藤健康づくり課長） 今特別徴収、普通徴収の人数の資料が手元にございませんので、ちょっとお時間をいただきたいと思います。
○（小林 誠分科員） いずれにしても、単純に考えて、普通徴収の方は収入が少ないわけで、保険料も当然少ないと考えられるので、数としては相当多いという認識になると思うんです。そうなるとやっぱり保険料が全体に上がっちゃった、人数も増えたということだけど、やっぱり大きな要因というのは保険税率の……もっとも平成30年のときに保険税率も変わっているので、そういった要因で均等割の特例措置の解除、それから保険税の税率改正、こういった影響が人数よりも一番大きいと認識してよろしいでしょうか。
○（
佐藤健康づくり課長） 先ほどの関連で人数の関係ですが、後期高齢者医療制度の被保険者約１万6,300人の中で、低所得者となるんですけれども、例えば２割、５割軽減されている低所得者の方は3,900人ほどでございます。このあたりは毎年同じぐらいの数字で来ているところでございます。
○（
名古屋豊主査） 以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
名古屋豊主査） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――――――――――――――――――――――――――――――――
◆介護保険事業特別会計について
○（
名古屋豊主査） 次に、介護保険事業特別会計について質疑を行います。（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
名古屋豊主査） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
名古屋豊主査） しばらく休憩いたします。
休 憩 午後３時３７分
再 開 午後３時４１分
○（
名古屋豊主査） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論を行います。
討論の通告がありますので、小林分科員に発言を許可いたします。
○（小林 誠分科員） 私は、認定第１号 令和元年度決算の認定について、後期高齢者医療特別会計について反対いたします。
後期高齢者医療制度は、75歳という年齢で加入を区分する保険制度です。高齢者を劣悪な医療制度に囲い込み、負担増と医療差別を押しつける制度として平成20年に導入されて以来、12年が経過しました。制度導入時、多くの批判を緩和するため、高齢者の保険料負担を軽減する軽減特例が導入されましたが、平成29年度から段階的に廃止されてきています。新潟県の後期高齢者医療制度は、発足以来、平成29年度まで保険料率が据え置かれていました。しかし、平成30年度初めて保険料率が引き上げられました。三条市の平成30年度後期高齢者医療保険料は、決算額で前年比7.8％増となり、今回の令和元年度決算額では軽減特例措置の段階的見直しの影響などもあり、平成30年度に比べ7.3％の増加、保険料引上げ前の29年度と比較すれば15.7％の増加となります。保険者１人当たりでの比較をすれば、平成30年度に比べて６％、平成29年度と比べると14％の増加です。後期高齢者医療保険制度の加入者の多くは、公的年金以外に収入のない方々です。年金収入が変わらない中、昨年は消費税の増税も行われ、多くの低年金者は保険料の負担が重くのしかかり、まともに医療を受けることもためらわれているような状況であり、決して容認することができません。この後期高齢者医療特別会計では、県の広域連合で保険料が決定されるため、三条市の裁量が働く余地はありませんが、後期高齢者医療制度の廃止を求める立場から反対し、反対討論といたします。
以上です。
○（
名古屋豊主査） 以上で討論を終了いたしました。
これより採決を行います。この採決は挙手によって行います。
本案については認定することに賛成の皆さんの挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○（
名古屋豊主査） 賛成多数であります。よって、本案は認定すべきものと決定いたしました。
――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――
○（
名古屋豊主査） 以上で当分科会の審査は全て終了いたしました。
お諮りいたします。本日の当分科会の審査結果についての主査報告及び分科会報告書の作成については、会議規則第39条第１項に基づく委員長報告及び第103条に基づく委員会報告書の作成に準じて主査にそれぞれ一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
名古屋豊主査） 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
よって、
決算審査特別委員会市民福祉分科会を閉会いたします。
閉 会 午後３時４６分
以上会議の次第を記載し、三条市議会委員会条例第29条第１項の規定に準じ、ここに署名する。
決算審査特別委員会市民福祉分科会
主 査 名古屋 豊...