三条市議会 2020-09-04
令和 2年第 4回定例会（第2号 9月 4日）
令和 2年第 4回定例会（第2号 9月 4日） 令和２年（２０２０年）三条市議会第４回定例会会議録（第２日目）
令和２年９月４日（金曜日）
令和２年９月４日 午前１０時開議
第１． 議第１号から議第17号
報第１号
認定第１号及び認定第２号
以上20件一括上程
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本日の会議に付した事件
日程第１．
議第 １号 三条市大崎会館条例の制定について
議第 ２号 三条市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定
める条例の一部改正について
議第 ３号 三条市公民館条例の一部改正について
議第 ４号 三条市
歴史民俗産業資料館条例の一部改正について
議第 ５号 市道路線の認定について
議第 ６号
図書館等複合施設建設本館建築本体工事請負契約の締結について
議第 ７号
図書館等複合施設建設多目的ホール建築本体工事請負契約の締結につ
いて
議第 ８号
図書館等複合施設建設電力設備工事請負契約の締結について
議第 ９号
図書館等複合施設建設空調設備工事請負契約の締結について
議第 10号 動産の取得について
議第 11号 動産の取得について
議第 12号 動産の取得について
議第 13号 令和２年度三条市
一般会計補正予算
議第 14号 令和２年度三条市
国民健康保険事業特別会計補正予算
議第 15号 令和２年度三条市
介護保険事業特別会計補正予算
議第 16号 令和２年度三条市
下水道事業会計補正予算（第１号）
議第 17号 令和元年度三条市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
報第 １号 専決処分報告について（令和２年度三条市
一般会計補正予算）
認定第１号 令和元年度決算の認定について（三条市一般会計及び各特別会計）
認定第２号 令和元年度決算の認定について（三条市水道事業会計）
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出席議員 １９名
１番 長 橋 一 弘 君 ２番 坂 井 良 永 君
３番 馬 場 博 文 君 ４番 野 嵜 久 雄 君
６番 酒 井 健 君 ７番 岡 田 竜 一 君
８番 山 田 富 義 君 ９番 小 林 誠 君
１０番 西 沢 慶 一 君 １１番 森 山 昭 君
１２番 笹 川 信 子 君 １３番 野 崎 正 志 君
１４番 名古屋 豊 君 １７番 武 石 栄 二 君
１８番 阿 部 銀次郎 君 １９番 佐 藤 和 雄 君
２０番 久 住 久 俊 君 ２１番 横 山 一 雄 君
２２番 西 川 重 則 君
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欠席議員 １名
１６番 佐 藤 宗 司 君
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欠 員 ２名
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説明のための出席者
市長 國 定 勇 人 君 副市長 若 山 裕 君
教育長 長谷川 正 二 君 総務部長兼会計管理者
笹 川 浩 志 君
市民部長 藤 井 勲 君 福祉保健部長 近 藤 晴 美 君
経済部長 渡 辺 一 美 君 建設部長 遠 藤 正 士 君
政策推進課長 米 持 克 広 君 行政課長兼
選挙管理委員会事務局長
小 林 和 幸 君
財務課長 三 巻 正 志 君 税務課長 鶴 巻 鉄 次 君
収納課長 上 原 勝 善 君 地域経営課長 山 田 隆 雄 君
生涯学習課長 恋 塚 忠 男 君 高齢介護課長 土 田 泰 之 君
福祉課長 諸 橋 美 香 君
健康づくり課長 佐 藤 和 明 君
営業戦略室長 森 田 誠 君 商工課長 片 野 義 孝 君
建設課長 吉 澤 覚 君 建築課長 渡 辺 信 行 君
上下水道課長 馬 場 孝 正 君 教育部長 栗 林 明 子 君
教育総務課長 村 上 正 彦 君
小中一貫教育推進課長
橋 誠一郎 君
教育センター長 星 徹 君
監査委員事務局長
小 柳 政 孝 君
消防長 升 岡 謙 治 君 監査委員 長 橋 昇 君
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会議事務に従事した議会事務局職員
事務局長 栗 山 貴 行 君 次長 吉 田 賢 幸 君
主任 目 黒 正 人 君 主事 田 澤 良 江 君
主事 竹 谷 美 紀 君
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午前１０時００分 開議
○議長（佐藤和雄君） これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席は19名であります。
議事日程を報告いたします。
本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第２号によって行います。
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○議長（佐藤和雄君） この際、議長から報告いたします。
９月２日の本会議散会後に開催されました
決算審査特別委員会におきまして、正副委員長の互選が行われました。その結果、委員長に酒井健さん、副委員長に馬場博文さんがそれぞれ当選されましたので、報告いたします。
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○議長（佐藤和雄君） これより議事に入ります。
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◎日程第１． 議第１号から議第17号
報第１号
認定第１号及び認定第２号
以上20件一括上程
○議長（佐藤和雄君） 日程第１、議第１号から議第17号、報第１号、認定第１号及び認定第２号の以上20件一括議題といたします。
これより大綱質疑を行います。
この際、議長からお願いいたします。
大綱質疑の発言時間は、議会運営委員会の協議結果に基づき行われますようお願いいたします。
それでは、発言順により、４番、野嵜久雄さんに発言を許可いたします。４番。
〔登壇〕
○４番（野嵜久雄君） 皆様、おはようございます。それでは、議長のお許しをいただきましたので、自由クラブを代表して大綱質疑を行います。
最初に、議第１号 三条市大崎会館条例の制定についてお伺いします。この条例は、旧大崎中学校の建物を改修し、地域における多様な活動の活性化を促す拠点として新たに大崎会館を設置するということであります。この施設は会議室だけでなく、体育館やグラウンドに加え、武道場もあるということで、大崎地区の方だけではなく、他の地区の方も多く利用されるのではないかと思いますので、幾つか質問させていただきます。
まず、施設の管理は指定管理者が行うとされておりますが、指定管理者はどのように選定し、どのような団体を想定しているのかお伺いします。
そして、大崎会館が設置され、大崎公民館及び分館がなくなるようですが、大崎地区では公民館事業や活動はしないと理解していいのでしょうか。大崎地区における公民館活動はどのようになるのかお伺いします。
次に、議第４号 三条市
歴史民俗産業資料館条例の一部改正についてお伺いします。この改正は、本会議で工事請負契約の締結の議案を提出されている新たな図書館の整備後、現図書館を
歴史民俗産業資料館の別館として活用するということであります。今年度の施政方針では、
図書館等複合施設の整備を着実に進めるほか、
歴史民俗産業資料館や現図書館の今後の活用方法の検討を含め、にぎわいを面的に展開していくために各資源を有機的に結びつける取組を進めてまいりますと述べられております。まちなかにおける施設の活用方法はおおむね見えてきたように思いますが、にぎわいを面的に展開していくために各資源を有機的に結びつける取組とはどのようなことなのかお伺いします。
次に、議第13号 令和２年度三条市
一般会計補正予算についてお伺いします。歳出の７款商工費２億5,607万4,000円についてであります。この補正予算は、国の
新型ウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して事業者への支援などを行うもので、８月17日に開催された全員協議会において説明があったところであります。その中で市独自で市内企業を対象に景況感の定点観測を実施した結果、感染症の影響はさらに長引くと想定されると説明がありました。この定点観測はどのような事業者を対象に行い、どのような項目について調査しているのか、そしてどんな結果だったのかお伺いします。
次に、報第１号、専決処分報告、令和２年度三条市
一般会計補正予算についてお伺いします。歳出の７款商工費、
新型ウイルス感染症対応企業支援事業費、
事業継続等支援補助金、補正額３億1,142万2,000円について、内容については全員協議会で説明がありましたが、補助金の対象期間を９月末までに延長するとともに、売上高の減少率が前年同月比で30％以上50％未満の事業者を新たに補助対象に加えたということであります。この新たに補助対象とした売上高の減少率が30％以上50％未満の事業者に係る支援について、予算額とこれまでの実績額をお伺いするとともに、
事業継続等支援補助金について対象期間をさらに延長する考えはあるのかお伺いします。
続いて、認定第１号 令和元年度決算の認定について大綱的に何点かお伺いします。最初に、財政状況についてであります。令和元年度の主要な財政指標の数値は、
財政調整基金残高は約69億円、約５億4,000万円の減少、
実質公債費比率は15.7％、0.3ポイントの上昇、経常収支比率は95.3％、0.6ポイントの上昇と全ての指標が平成30年度の数値より悪化しているわけでありますが、どのように捉えているのかお伺いします。
また、令和元年度の決算状況を踏まえて中長期の財政見通しを作成されていると思いますが、
新型ウイルス感染症による影響も出てくると思われますが、今後の見通しはどのようになるのかお伺いします。
次に、
国民健康保険事業特別会計についてお伺いします。令和元年度決算では、決算剰余金が約１億2,000万円となっており、
国民健康保険事業でも今後の
財政シミュレーションを行い、令和２年度の国保税を１％引き下げたところでありますが、令和元年度の決算は
財政シミュレーションと比較して見込みどおりだったのかお伺いします。
次に、
介護保険事業特別会計決算についてお伺いします。介護保険事業については、平成27年度の決算認定において
介護給付費準備基金残高が過大となっており、
収支バランスを考慮し、平成29年度予算編成において介護保険料の引下げを検討することとした附帯決議を受け、現在の計画である第７期
介護保険事業計画の策定に当たっては、第９期、令和８年度までの保険料の上昇を抑制するよう
介護給付費準備基金を活用していくこととして
財政シミュレーションを行い、介護保険料を設定したところであります。議第15号の
介護保険事業特別会計補正予算では、令和元年度決算における決算剰余金が約１億4,000万円、
介護給付費準備基金積立金が約8,500万円となっております。この
介護給付費準備基金積立金約8,500万円を積み立てた後の基金残高と第７期の最終年度である今年度末の基金残高の見込額をお伺いします。
また、第９期までの保険料の上昇を抑制することとして策定した
財政シミュレーションにおける第７期末の基金残高をお伺いします。
次に、認定第２号、
農業集落排水事業特別会計及び
公共下水道事業特別会計についてお伺いします。この２つの特別会計では、
繰越明許費繰越額を除いた繰越金が
農業集落排水事業では約4,200万円、
公共下水道事業では約8,500万円となっておりますが、例年と比較すると非常に多くなっておりますが、その要因をお伺いします。
次に、認定第２号、
水道事業会計決算についてお伺いします。令和元年度の
水道事業会計決算に係る監査の審査意見書では、経営状況は給水人口の減少の影響により、給水収益、総収益は前年度と比較すると減少し、総費用はほぼ横ばいの状況となっており、結果として令和元年度の純利益は前年度と比較し約8,300万円減少したものの、約5,700万円の黒字となった。また、流動比率、当座比率、現金預金比率及び給水収益中
企業債償還元金比率といった主要な比率は前年度と比較していずれも好転しており、全般的に良好な数値を保っている。また、人口減少に伴う給水収益の減少や施設及び設備の老朽化に伴う更新費用の増加などを見据えつつ、平成28年度に三条市
水道事業ビジョンを定め、適正かつ合理的な事業経営となるよう取り組んでいると述べられております。令和元年度は
配水管布設替え工事約4,300メートルを行っておりますが、三条市では石綿セメント管や鉛管はどの程度あるのでしょうか。また、これらの管はあとどの程度で布設替えが完了するのかお伺いします。
○議長（佐藤和雄君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 私のほうからは、三条市が行っております
事業継続等支援補助金につきまして、対象期間をさらに延長する考えはあるのかという御指摘についてお答えさせていただきたいと思います。
三条市では、御案内のとおり、地場の企業と雇用を守ることを２本柱として
新型コロナウイルス感染症拡大による経済状況の深刻な影響の中での支援策を講じているところでございまして、
事業継続等支援補助金につきましては、支援対象期間を、全員協議会におきまして御説明させていただいたとおり、９月末までとしているところでございます。
こうした中、対象期間を検討する際の判断指標としておりました国の雇用調整助成金の特例措置の期間が12月末まで延長されることが８月28日に決定されたところでございます。また、市内企業を対象とした定点観測におきまして、先行きの業況感が大きく改善していないという見通しが今も続いているところでございまして、この先も
新型コロナウイルス感染症の経済に与える影響が長引くことが想定されることなどを勘案し、対象期間を12月末まで延長させていただきたいと考えているところでございます。
なお、この延長に伴います必要経費につきましては、本定例会におきまして補正予算の追加議案を提案させていただく予定で今段取りを進めているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（佐藤和雄君） 総務部長。
〔登壇〕
○総務部長（笹川浩志君） 私のほうからは、認定第１号 令和元年度決算の認定についての中で財政状況と今後の見通しについて答弁させていただきます。
主要な財政指標である経常収支比率、
実質公債費比率、
財政調整基金残高につきましては、これまでも申し上げてまいりましたとおり、その推移は
予定どおり悪化傾向にあり、現時点における見通しでは、経常収支比率は令和９年度の97.3％、
実質公債費比率は令和３年度の16.6％がピークとなり、
財政調整基金残高は令和12年度頃に最も減少し、34億円程度になるものと見込んでいるところでございますが、将来にわたって
財政調整基金残高20億円程度を確保し、
実質公債費比率は18％未満を維持するという当市における財政規律と比較いたしましても、
財政調整基金残高は約14億円多く、
実質公債費比率は1.4ポイント抑制できている状況でございます。
また、このピーク時の数値を今年度の当初予算概要でもお示しいたしました平成27年度の
財政シミュレーションと比較いたしますと、最も重要な指標と捉えている
財政調整基金残高は、
ＧＩＧＡスクール構想に伴うタブレット端末の整備、更新等の影響などにより、最も減少する年度が令和10年度頃から令和12年度頃となりますが、約13億円の増加、経常収支比率は同様に
ＧＩＧＡスクール構想の影響により、ピークとなる年度が令和３年度から令和９年度となり、1.1ポイントの改善、
実質公債費比率ではピークとなる年度は令和３年度のまま変わらず、0.4ポイントの改善と見込んでおります。十分に財政状況をコントロールできているものと捉えているところでございます。今後も同様に中長期的な見通しを立てた中で、毎年度の予算編成におきまして各方面にしっかりと目配りをすることにより、健全な財政状況を維持できるものと考えているところでございます。
なお、
新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、これまで取り組んでまいりました企業や個人に対する感染症対策に係る支援に要する経費は、国の臨時交付金を活用することにより、市の財政負担は僅かなものであり、後年度への影響も少ないものと捉えておりますが、市税の減免や徴収猶予のほか、感染症による市内企業の業況への影響などにより、今後の市税収入の減少を懸念しているところでございます。
現時点におきましては、どの程度市税収入が減少するのかを見込むことは困難でございますし、国の財政支援や地方交付税措置などが今後どのようになされるものかも不明でございまして、具体の影響を見極めることは難しい状況ではございますが、来年度予算編成時など、国の支援等が明らかになったときには、これらを反映させた上でしっかりと財政見通しを立ててまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（佐藤和雄君） 市民部長。
〔登壇〕
○市民部長（藤井 勲君） 私からは、議第１号 三条市大崎会館条例の制定についてと議第４号 三条市
歴史民俗産業資料館条例の一部改正についての御質問についてお答え申し上げます。
まず、大崎会館の指定管理者についての御質問でございますけれども、本施設は条例案の設置目的の趣旨として、地域が主体となり、地域に根差した施設になるように、これまで地元と意見交換を行いながら事業を進めてまいりましたことから、指定管理候補者は非公募により地元の
大崎地区自治会長協議会や
大崎コミュニティが中心となって新たに組織される予定の団体を想定しておるところでございます。
また、大崎地区における公民館活動はどのようになるのかという御質問でございますが、大崎会館は従来の社会教育法上での公民館という位置づけではなくなりますが、市直営の大崎公民館が担っておりました公民館活動については、今ほど申し上げました新たな団体が主体となりまして実施していただくこととしており、市も連携してより地域のニーズが反映された公民館活動が行われていくものと考えております。
なお、指定管理者には
公民館運営審議会に参加してもらい、市と共に地域における公民館事業の進展を担っていただきたいと考えております。
次に、三条市
歴史民俗産業資料館条例の一部改正に関して、まちなかのにぎわいを面的に展開していくために各資源を有機的に結びつける取組とはどのようなことなのかという御質問でございますが、３つの視点がございまして、１つは集客力のある体育文化会館や
図書館等複合施設建設などによる
公共施設そのものの魅力向上、２つ目は魅力ある小路や空き家の活用などによる従来からまちなかに存在する歴史的、文化的資源の発掘と磨き上げ、３つ目は同一のテーマを設けたイベントや車両流入規制などによる歩いて回遊する環境づくり、この３つの視点による個々の取組が連鎖反応を起こすことがまちなかエリア全体ににぎわいを波及させることと捉えておるものでございます。個々の取組が有機的に結びつき、連鎖反応が効果的に起こるよう、まちなかの
にぎわい創出円卓会議という舞台装置と、ソフト、ハードの連携を意識した指定管理者の活用を図ってまいりたいと考えております。
○議長（佐藤和雄君） 福祉保健部長。
〔登壇〕
○福祉保健部長（近藤晴美君） 私からは、認定第１号 令和元年度決算の認定についての中で
国民健康保険事業特別会計及び
介護保険事業特別会計について答弁いたします。
まず、
国民健康保険事業特別会計でございます。令和元年度決算は
財政シミュレーションと比較してどうであったかということでございます。令和元年度の歳入歳出決算につきましては、令和２年度国保税率の検討時の
財政シミュレーションにおいて剰余金を約１億900万円と試算しておりました。決算では１億2,356万9,605円でございましたので、結果として見込みより約1,400万円多くなったものでございます。
次に、
介護保険事業特別会計でございます。
介護給付費準備基金につきましては、第７期の最終年度である今年度末の基金残高を17億3,636万4,891円と見込んでおるところでございます。また、第７期計画策定時に推計いたしました第７期末の残高は12億261万9,301円と見込んでいるところでありまして、当初の計画と比較し、５億円程度の基金の積み増しができるものと想定しているところでございます。
○議長（佐藤和雄君） 経済部長。
〔登壇〕
○経済部長（渡辺一美君） 私からは、補正予算のうち商工費の２点について答弁させていただきます。
まず、７月から市独自で開始いたしました定点観測につきましては、製造業、卸売業、材料卸、運輸・交通業、宿泊業、飲食店の中から選定した55社を対象に毎週業況判断、在庫水準、生産・営業設備、雇用、資金繰り、受注状況、希望する支援等についてお伺いしているものでございます。調査結果につきましては、全体的な業況や資金繰りはあまりよくない状況で推移しており、業種別では卸売業が比較的堅調である一方、運輸・交通業や宿泊業は厳しい状況が続き、自動車関連の製造業や飲食店等も持ち直し傾向が見られるものの、先行きに関しましては、先ほど市長から答弁がありましたように、予断を許さない状況が続くものと見込んでおるところでございます。
次に、専決処分の関係でございます。新たに補助対象といたしました売上高の減少率が前年同月比30％以上50％未満の事業者に対する支援に係る予算額につきましては約２億4,800万円と見積もっているところでございますが、これまでの実績額につきましては８月末現在で16万6,000円にとどまっているところでございます。
これにつきましては、新たに対象となった事業者に支援制度の情報が行き届いていないことによるものと認識しており、商工会議所や商工会への周知のほか、会員数の多い
県央食品衛生協会三条支部の会員事業者へのチラシの配布、地元新聞への記事掲載などによる周知を行い、さらには行政書士会、税理士会、
中小企業診断士協会等の団体や地元金融機関からも関係する市内事業者に周知いただけるよう御協力をお願いしているところでございます。今後も市内事業者の実態や申請状況等の把握に努めまして、各種支援が漏れることなく事業者に届くよう、様々な機会を捉えて周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（佐藤和雄君） 建設部長。
〔登壇〕
○建設部長（遠藤正士君） 私のほうからは、認定第１号 令和元年度決算の認定について、認定第２号 令和元年度決算の認定についてのうち建設部所管の部分につきましてお答えさせていただきたいと思います。
まず最初に、
農業集落排水事業特別会計、それから
公共下水道事業特別会計の繰越額についてでございます。
農業集落排水事業及び
公共下水道事業につきましては、公営企業法の適用によりまして、令和２年３月31日をもって従前の特別会計を終了させ、打切り決算を行っております。これに伴いまして、従前であれば４月１日から５月31日までの出納整理期間に令和元年度予算で支払われるべき経費につきまして、未払い金として公営企業会計に引き継いでいることから、繰越金が例年に比べ多くなっているものでございます。
次に、認定第２号のうち石綿セメント管の関係について答弁させていただきます。石綿セメント管につきましては、令和元年度当初時点で残延長が8,128.5メートルでございました。このうち2,378メートルについて更新を行ったことで、令和元年度末時点の残延長は5,750.5メートルとなったところでございます。なお、この残延長につきまして、配水管の総延長約77万3,786メートルに対し、0.7％程度の割合となるところでございます。
また、鉛管を使用した給水管につきましては、令和元年度当初時点で8,520件あったところでございますが、185件について更新を行ったことで、令和元年度末時点では残数は8,335件となっているところでございます。
これらの完了時期につきましては、石綿セメント管は今後５年程度を目標としているところでございますが、鉛管についてはまだ相当量の更新件数が残っていることから、具体の年数等につきましては現時点でお示しすることができませんが、いずれにしましてもこれまで同様、
配水管布設替え工事や漏水修理工事の施工に合わせて順次更新を行ってまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤和雄君） ４番。
〔登壇〕
○４番（野嵜久雄君） それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、２回目の質問をさせていただきます。
認定第１号、令和元年度決算の認定について幾つかお伺いします。まず、一般会計の歳入でありますが、市税の収納率は97.2％、前年度との比較では0.4ポイント上昇しており、携わっている職員の皆さんの努力に改めて敬意を表するものであります。しかしながら、先ほども答弁があったように、今年になって
新型ウイルス感染症の影響により売上げの減少、収入の減少など、地域経済や市民生活は非常に厳しい状況が続いております。三条市では、売上げが減少した事業者に対して固定資産税相当額など固定費等の補助、事業者と雇用を守るため適切な支援を行うとともに、個人向けでは市税の減免などの処置を講じているところであります。そこで、お伺いしますが、令和元年度の市税収入において感染症の影響はあったのでしょうか。また、今年度の市税、特に法人市民税などで感染症の影響は現れているのでしょうか、お伺いします。
次に、歳出でありますが、個別の事業については
決算審査特別委員会が開催されますので、予算執行についてお伺いいたします。監査委員から提出されている歳入歳出決算審査意見書では、令和元年度の執行率は90.6％、翌年度繰越額は約18億3,000万円、不用額は約35億7,000万円となっております。例年のことですが、特に土木費は執行率74.1％、翌年度繰越額は約11億2,000万円、不用額は約６億6,000万円であります。このことについては昨年も指摘をさせていただきましたが、ある程度はやむを得ないと思いますが、予定された事業の４分の１は完了できなかったとある意味見ることができます。その要因をどのように捉えているのかお伺いします。
次に、
国民健康保険事業特別会計についてお伺いします。先ほど市税の状況について感染症の影響をお伺いしましたが、報道等では受診控えなどにより医療機関の経営状況も厳しくなっていると言われております。市内の医療機関の状況はどうなのでしょうか。また、国保の医療給付費については感染症の影響は現れているのでしょうか、お伺いいたします。
次に、
介護保険事業特別会計についてお伺いします。１回目の質疑で
介護給付費準備基金の状況について、現時点の見込みと第９期までの保険料の上昇を抑制することとして策定した
財政シミュレーションとの比較についてお伺いしましたが、基金残高は計画より増加するとのことでしたが、現在策定中である令和３年度からの第８期
介護保険事業計画でどのように反映するのかお伺いして、大綱質疑を終わらせていただきます。
○議長（佐藤和雄君） 総務部長。
〔登壇〕
○総務部長（笹川浩志君） 私からは、市税収入における感染症の影響ということでお答えさせていただきます。
令和元年度における市税収入の新型コロナウイルス感染者の影響につきましては、市税の収入済額では前年度と比較いたしまして5,582万円の増、収納率でも0.4ポイント増の97.2％となっておりますことから、令和元年度の市税収入への影響はなかったものと考えているところでございます。
今年度につきましては、７月末現在の収入済額では、市税全体では前年度対比896万円の減となっております。また、法人市民税では4,986万円の減となっておりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響によるものかどうか、直接的な要因は不明なところでございます。また、個人市民税につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度収入が減少した方を対象に減免を行っており、減免額は2,600万円程度を見込んでいるところでございまして、その分が減収になるものと考えておるところでございます。
○議長（佐藤和雄君） 福祉保健部長。
〔登壇〕
○福祉保健部長（近藤晴美君） 私からは、
国民健康保険事業特別会計及び
介護保険事業特別会計について答弁いたします。
まず、
国民健康保険事業特別会計に関連いたしまして、市内の医療機関の状況はどうかということでございます。市内の医療機関の経営状況につきましては、幾つかの医療機関の話を伺ったところでは、特に４月、５月の外来患者数が前年度同月に比べ約10％から25％減少したことから、収益も減少しているということでございます。また、６月、７月につきましては患者数、収益ともに４月、５月と比較しますと改善傾向にありましたが、８月については全体的な傾向として患者数、収益ともに再び減少しているというところでございました。
次に、国保の医療給付費について感染症の影響は現れているのかということでございます。感染の拡大傾向にありました４月から６月までの３か月間の給付費の基となります総医療費を前年同期と比較いたしますと、平成30年度と令和元年度では総医療費にはほとんど変化はございませんで、ほぼ同額ということでありました。しかしながら、令和元年度と２年度の比較になりますと、3.2％の減少で約5,700万円の減となっておるところでございます。このことから、この期間においては少なからず感染症の影響があったものと捉えているところでございます。
もう一点、
介護保険事業特別会計についてでございます。基金残高が今後第８期
介護保険事業計画でどのように反映していくのかというところでございます。第８期の計画策定に当たりましては、最終的な第７期の決算見込みと令和３年度から５年度までの計画期間で保有すべき適正な基金残高をしっかりと精査した上で、第９期のみならず第10期の計画までの中長期的な視点をもちまして基金活用の見通しを立て、適正な介護保険料となるよう検討してまいります。
以上でございます。
○議長（佐藤和雄君） 建設部長。
〔登壇〕
○建設部長（遠藤正士君） それでは、私のほうからは認定第１号に関連しまして、土木費の繰越額と不用額の要因についてお答えさせていただきます。
まず、繰越明許費につきましては、もともと令和２年度以降に予定しておりました事業につきまして、令和２年２月の国の補正予算を活用し、令和元年度末から前倒しで事業を開始したことによるもののほか、道路改良事業に関する用地交渉の難航等による工事着手の遅延など、いずれもやむを得ない事由によるものでございます。また、不用額につきましては、要望額ベースで予算立てをしておりました社会資本整備総合交付金の交付決定額との差額３億9,576万円や、記録的な少雪によりまして除雪委託料の未執行分が２億725万円生じたことなどによるものでございますので、よろしくお願い申し上げます。
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○議長（佐藤和雄君） 次に、７番、岡田竜一さんに発言を許可いたします。７番。
〔登壇〕
○７番（岡田竜一君） おはようございます。それでは、清風クラブを代表いたしまして大綱質疑を何点かさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
最初に、議第２号 三条市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正についてでありますけども、このたびの条例改正の社会的背景につきましては、介護保険制度が20年を迎えた中で、報道にもありますように、介護現場の人材不足が非常に深刻化しているわけですが、この条例改正は介護事業者にとりまして非常に人材確保がしやすくなる言わば朗報だと思います。そこで、市内の介護事業者の人材確保の状況についてどのように捉えているのかお聞きしたいと思います。
次に、議第３号 三条市公民館条例の一部改正についてであります。この議案は、公民館の使用料を営利目的の場合に通常の金額の10倍とするというものですけれども、ここでいう営利目的の使用とは具体的にどういうことを指すのかお聞きしたいと思います。また、営利目的の利用はどの程度あるのか、見込んでいるのか併せてお聞きしたいと思います。
次に、議第４号 三条市
歴史民俗産業資料館条例の一部改正についてであります。私も過去何回か一般質問させてもらってきましたけれども、いよいよＪＲ北三条駅南側のエリアの面的展開がせんだって、８月25日の市民福祉常任委員協議会で示されまして、市民の期待も大変大きくなっているところであります。現在の三条市立図書館を三条市
歴史民俗産業資料館の別館と位置づける条例改正なわけですが、現在の三条市立図書館は元来市民から要望が非常に多い施設です。この機会にそれらもできるだけ取り込んで、新たな文化施設としてスタートしてほしいと思います。中でも先人を敬う心を醸成する非常に教育的意義の高い名誉市民顕彰のコーナーも展覧、閲覧しやすいよう明るくしまして、特に子供たちにとって勉強といいますか、子供たちが伝統を吸収しやすい視覚的効果の工夫が必要かと思います。また、施設としてももはやユニバーサルデザインは別途検討するまでもなく、計画段階で当たり前に織り込まれる時代になっております。
そこで、気になるのがトイレでございますが、示された資料ではなかなか読み取れませんので、お聞きするんですけども、トイレが気持ちよく使えるのは、公共施設として非常に重要でありまして、様々な方の来場を妨げるものであってはなりません。そこで、トイレの改修はどのように考えているのかお聞きしたいと思います。
次に、議第６号
図書館等複合施設建設本館建築本体工事請負契約の締結について、関連の議案が幾つかあるわけですけども、お聞きしたいと思います。この予定地は、非常に敷地の面積が広大であります。今現在はいわゆるべとばら状態でありまして、降る雨は地中に浸透していきますので、あまり心配はないわけですけども、いよいよ建物ができまして、駐車場も舗装されると、建物に降り注ぐ雨の処理、敷地内の雨水処理が大変心配であります。また、駐車場の降雪の処理はどのように計画されているのか。せんだってのゲリラ豪雨みたいなのが来た場合、この建設予定地周辺への悪影響を最低限に抑え、水はけがスムーズになされることが求められます。敷地内の雪、雨水の処理はどのように計画されているのかお聞きしたいと思います。
続きまして、議第16号 令和２年度三条市
下水道事業会計補正予算（第１号）でありますけれども、予定されている西大崎、下坂井の雨水調整池の効果についてお聞きしたいと思います。先ほども申し上げましたが、近年のゲリラ豪雨時の慢性的な道路冠水の解消など、どの程度この貯水池の計画、竣工によってそれらの心配が解消できるのか、期待できるのかお聞きしたいと思います。
次に、認定第１号 令和元年度決算の認定についてでありますが、その中の教育費の関連でお聞きしたいと思います。今定例会初日に示された令和元年度の教育に関する事務の点検及び評価報告書の中で、特別支援教育の充実の評価が昨年度以前より向上してＡ評価になりました。その理由をどのように捉えているのでしょうか、お聞きします。
それから、歳入歳出決算審査意見書の結びに関して監査委員さん並びに理事者側にお伺いしたいと思います。意見書の結びの最下段に「総合計画に定める将来都市像の実現に向け各分野の計画を推進するに当たり、引き続き、国庫支出金の積極的な活用などによる歳入の確保を図るとともに、業務の改善、効率化等を進め、健全な財政運営の堅持に努められるよう望むものである」と結んでおります。
そこで、お伺いします。一般的に歳入に占める自主財源、すなわち市税などと思いますけれども、その割合の高さがある意味自治体の自主性の程度を表す尺度であると理解しております。意見書の結びにあります一般的に言う依存財源の活用などによる健全財政の堅持云々という表現は、今までの審査意見書ではあまり見受けられなかったと思います。ですので、改めてその示唆するところをお聞かせ願いたいと思います。また、理事者側におかれましては、それら審査意見についてどのように受け止め、対処されるのか、あるいは処方箋はあるのかお伺いしたいと思います。
それから、先ほどの自由クラブさんからの大綱質疑の中で財政規律の件については答弁がございましたので、省略しますけれども、引き続き財政規律を保っていただきまして、よく言われるように、入るを量りて出ずるを為すことが肝要であると言われております。健全財政の道筋を引き続き保ってもらいたいなと思っております。
最後に、第14款使用料及び手数料の住宅使用料についてお伺いします。決算書の26ページの住宅使用料調定額7,231万4,731円に対しまして、収入済額6,639万6,614円であります。それらに関して審査意見書では、収入未済額557万円、不納欠損処分34万円については、生活困窮状態にあり、資力の回復が困難とのことでやむを得ないものとあります。そこで、決算時点での滞納者は何人で、多い人は何か月くらい滞納しているのかお伺いしたいと思います。
公営住宅使用料は、市税などと異なりまして、単純に滞納処分や簡単に出ていってくださいというわけにもいかないものと承知しております。滞納者に対してどのような措置を講じてきたのかお伺いします。
生活困窮状態にあるということを捉えれば、福祉の手を差し伸べるべく支援の相談に乗るべきと考えます。いかがでしょうか。通常の業務として既に行っておるならば、その内容についてお伺いしたいと思います。
それから最後に、事務報告書にあるんですけども、公営住宅は長寿命化計画の下、改修事業が行われておりまして、その表を単純に読み取りますと、現在474戸のうち入居世帯は343世帯でありまして、空き室が131戸となります。この空き室の活用を積極的に行うべきと単純に思うわけですが、いかがでしょうか。また、全戸活用できた場合の見込まれる収入はどの程度になるのかお伺いいたしまして、大綱質疑を終わります。
○議長（佐藤和雄君） 代表監査委員。
〔登壇〕
○監査委員（長橋 昇君） 私のほうから意見書の結びに関しましてお答えさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、他の地域と同様にこの地域の経済情勢も厳しく、市税をはじめとする自主財源の大幅な伸びが見込めない状況にあります。このことから、歳入の確保策の一つとしてこれまでも積極的に三条市で取り組まれている国庫支出金の活用などを引き続き行っていただくことで、健全な財政運営の堅持に努められることを期待し、結びとして触れさせていただいたものでございます。
○議長（佐藤和雄君） 総務部長。
〔登壇〕
○総務部長（笹川浩志君） 私からは、歳入歳出決算審査意見書についてお答えしたいと思います。
事業の実施に当たりましては、可能な限り国庫補助金等の財政支援を確保することが財政運営上望ましいわけであり、例えば現在実施しております庁舎の耐震化事業で活用する緊急防災・減災事業債という交付税算入率の高い地方債は国の措置が令和２年度までとされており、耐震化事業を令和３年度に行うこととした場合には約１億5,000万円の財政負担が増加することになるなど、健全財政を維持しながら積極的に事業を展開していくために、活用する財源や実施の時期など十分に検討した上で取り組んできたところでございます。意見書の記載につきましては、これまでと同様に、事業実施に当たっては国庫支出金等の財政措置を十分に把握し、市の財政負担を精査した中で、中長期的な財政見通しを立てながら健全な財政運営を維持できるか見極めるよう求めているものと捉えております。引き続き意を用いてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（佐藤和雄君） 収納課長。
〔登壇〕
○収納課長（上原勝善君） 私からは、認定第１号 令和元年度決算の認定についてのうち住宅使用料の滞納に係る部分についてお答えいたします。
令和元年度使用料の滞納者数は28人であり、最も多い人で66か月の滞納となっております。基本的には、２か月以上の滞納者に対しましては年３回一斉催告を行っており、その際３か月以上の滞納がある場合につきましては、本人への催告に加え、保証人への納入督励を行っているところであります。また、新規で２か月の滞納となった人へは個別に催告を行うなど、早期の対応を行っているところであります。
○議長（佐藤和雄君） 生涯学習課長。
〔登壇〕
○生涯学習課長（恋塚忠男君） 私のほうからは、幾つかのお問いに答弁させていただきます。
まず、議第３号 三条市公民館条例の一部改正について、営利目的の使用の具体と利用をどの程度見込んでいるのかについてでございます。公民館において商品を販売し、または宣伝する行為は収益を得ることが目的と考えることから、基本的に営利目的の使用として扱います。
また、営利目的での利用をどの程度見込んでいるのかというお問いにつきましては、一部の公民館では利用者から物販をしたいという声が数件あったこと、営利目的での利用がしやすい料金設定となっている体育文化会館やステージえんがわでの利用が多くないことを考慮しますと、利用料金を10倍とする各公民館における営利目的の利用につきましてもさほど多くはならないものと考えてございます。
次に、議第４号 三条市
歴史民俗産業資料館条例の一部改正について、トイレの改修はどのように考えているのかというところでございます。トイレの改修に当たりましては、いわゆるバリアフリー新法――高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律や新潟県福祉のまちづくり条例などの関係法令に基づき、改修の設計を進める予定でございます。そのほか気持ちよくトイレをお使いいただくため、和式便器の洋式化や便座を消毒する設備の設置などについて考慮した上で設計してまいりたいと考えております。
次に、
図書館等複合施設の工事の関係でございます。雨水の処理はどのように考えているのか、駐車場の降雪処理はどのように計画しているのかについてでございます。
図書館等複合施設の敷地内は全てを舗装するものではなく、旧三条小学校グラウンドの約半分は多目的に使用できる芝生広場といたしますことから、その部分につきましては、今までどおり雨水は地中に浸透していくものと考えております。しかしながら、舗装部分も増えることから、敷地内の雨水処理につきましては、周辺地域への影響についても念頭に置き、敷地全体に適切な側溝を配置することとしてございます。具体的には、旧三条小学校のグラウンドの一部に新たな、舗装された駐車場の雨水の流入量が増加する分を調整するため、一時的に雨水を貯留できる側溝の設計を行っておりまして、設計に当たりましては、10年確率降雨を用いておりますことから、十分な雨水対策を行っているものと考えてございます。駐車場の降雪処理につきましては、消雪パイプによる処理を計画しているところでございます。
○議長（佐藤和雄君） 高齢介護課長。
〔登壇〕
○高齢介護課長（土田泰之君） 私からは、議第２号 三条市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について、市内の介護事業者の人材確保の状況についてどのように捉えているのかとのお問いに答弁いたします。
介護分野の担い手につきましては、介護事業所を対象に実施いたしました調査結果から、人材の確保が難しい状況にあると捉えております。現在構築を進めております地域包括ケアシステムは、こうした状況を見据えまして、専門職が本来対応すべき業務に注力できるよう、専門職以外でも対応できる生活支援の領域で有償ボランティアなど高齢者の社会参画を進めることにより、専門職の負担軽減を図り、介護人材の確保に取り組んでいるところでございます。こうした取組に加えまして、県が実施いたします介護人材確保推進事業の活用を促していくなど、可能な支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（佐藤和雄君） 福祉課長。
〔登壇〕
○福祉課長（諸橋美香君） 私からは、認定第１号 令和元年度決算の認定について、公営住宅使用料の御質問のうち残余の部分について答弁いたします。
まず、滞納者のうち生活困窮状態にある方に対しましては、収納課と連携し、個々の事情に応じて生活困窮者自立支援事業等の各種制度や、また弁護士相談等を通じ、生活再建に向けた相談、支援を行っているところでございます。
また、御指摘の空き家につきましては、南四日町市営住宅の耐震工事に伴うもの、そして令和９年、令和10年に順次廃止を予定しております三竹改良住宅の募集停止に伴うもの、加えまして緊急時の受皿として確保しておくいわゆる政策空き家であり、一般募集により入居可能な住宅は８月末現在９戸でございます。入居可能なこちらの９戸につきましては、広報さんじょう10月16日号で募集を予定しており、９戸全てに入居いただいた場合、各住宅の現入居者の平均家賃額で試算いたしますと、年間約270万円の使用料収入が見込まれるものでございます。
○議長（佐藤和雄君） 建設部長。
〔登壇〕
○建設部長（遠藤正士君） 私のほうからは、議第16号 令和２年度三条市
下水道事業会計補正予算（第１号）に関連しまして、西大崎、下坂井の雨水調整池の効果についてのお問いでございますので、お答えさせていただきます。
この２か所の調整池につきましては、現在整備の内容や効果の詳細を検討している段階でございまして、議員御指摘の整備効果につきましては、それらがまとまった段階でお示しできるものと考えているところでございます。
○議長（佐藤和雄君）
小中一貫教育推進課長。
〔登壇〕
○
小中一貫教育推進課長（橋誠一郎君） 認定第１号 令和元年度決算の認定についての教育費に関わりまして、教育に関する事務の点検及び評価報告書の特別支援教育の充実の評価がＡとなったことの理由について答弁いたします。
２つの評価指標がございます。１つ目の評価指標でございますが、特別支援学級児童生徒に対する個別の指導計画、支援計画につきまして、全ての計画を保護者との合意形成に基づき作成することを目標としたものが達成できたこと、２つ目の指標であります当課主催の５回の特別支援教育研修会において、受講した教職員の研修内容に関する評価アンケートの肯定的評価の割合について、目標としていた90％を上回り、100％の肯定的評価が得られたこと、この２つの評価指標の内容を教育事務点検評価委員会に諮らせていただきまして、委員の皆様からＡ評価を承認いただいたところでございます。総じて三条市の特別支援教育の充実についての評価をいただいたものと受け止めております。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（佐藤和雄君） 次に、９番、小林誠さんに発言を許可いたします。９番。
〔登壇〕
○９番（小林 誠君） おはようございます。日本共産党議員団を代表して大綱質疑を行います。私は、議第１号、議第６号及び議第７号、議第12号と認定第１号について質問いたします。
最初に、議第１号 三条市大崎会館条例の制定について質問したいと思います。先ほどこの議第１号については質疑がありました。それで、公民館条例から大崎公民館を外して大崎会館という条例を制定するという、こういう中身ですので、社会教育法上で規定されている公民館の規定から外れることによって市民サービスの後退になるのではないかということを質問しようと思ったんですが、先ほどの質疑で公民館活動についてはその機能を継続するというような答弁があったと思います。それで、再度確認の意味でお尋ねするんですが、社会教育法の中で公民館について、第22条で公民館の事業として６項目にわたってこの事業を行うという規定があるんですけれども、この規定についても公民館条例から外れてもそれを維持するという理解でいいのかどうか確認します。
また、今回の大崎会館について、大崎会館ではなく、現在の大崎公民館をそのままとして、旧大崎中学校の体育館を大崎公民館分館として公民館機能をそのまま維持することも考えられるのではないかと思うんですが、そういうことも検討されたのかどうかお伺いいたします。
次に、議第６号
図書館等複合施設建設本館建築本体工事請負契約の締結についてと議第７号
図書館等複合施設建設多目的ホール建築本体工事請負契約の締結について質問します。最初に、入札について伺います。今回この２つの入札について落札した業者は、ともに予定価格に対して92％で落札しています。今回の入札では、最低制限価格が設定されていました。今回の入札結果を見て若干違和感を抱いたのは、予定価格と最低制限価格との差があまりにも少ないのではないかということです。本館建築本体工事は予定価格に対して最低制限価格が91.9％、多目的ホール建築本体工事は91.6％でした。ですから、今回の入札では予定価格に対して85％の業者や90％の業者が最低制限価格を下回って失格になっています。直近の入札について、体育文化会館と技能創造大学、それから医療系高等教育機関のそれぞれ建築本体工事に限って見てみましたが、体育文化会館は最低制限価格の記載がありません。それから、技能創造大学と医療系高等教育機関については予定価格に対して最低制限価格の比率が79％から85％の間でした。今回の入札についてなぜ予定価格と最低制限価格との差が少ない設定になったのか、理由を伺います。
次に、建物の仕様について若干伺います。屋根周りについてでありますが、立面図を見るとなかなかダイナミックな景観に見えます。屋根については、この図面では分かりづらいのですが、いずれも建物の内部のほうに傾いていて、雨水は屋上のドレーンで受けて排水するようになっているようです。屋根の跳ね出しなんですが、南側では３メートル、北側ではカフェの位置にあるところで約10メートルも屋根が跳ね出す構造になっています。これが自然落下ではなくて全部内側のほうに入るような構造になっていますので、一部融雪用のヒーターが設置されるようになっていますが、冬場の急な積雪があった場合大丈夫なのか、非常に疑問に思います。これまでも第一中学校の一体校舎で落雪の問題などもありましたので、この辺対策は十分に行われているのかお伺いいたします。
次に、壁周りについて伺います。外壁にＡＬＣ板を縦張りで使う仕様になっているようです。ＡＬＣ板は、既製品で性能や寸法が安定していて、軽量で断熱性、耐火性に優れている商品だとされています。しかし、一方で水を吸いやすいという性質があり、表面の防水処理が大事だと言われています。また、パネルとパネルの間はコーキングを打つだけになりますから、劣化した場合水の浸入が考えられます。ちなみに、外壁ではありませんが、この議会棟の屋上の床はＡＬＣ板が使われていいて、過去には屋上防水のシートが破れ、この議場にも天井から水が落ちるという事故がありました。今回外壁にこのＡＬＣ板が使われる理由と、三条市内及びこの周辺のビルなどでこういったＡＬＣ板を外壁に使っている事例があるのかお伺いします。
次に、議第12号 動産の取得について伺います。教育用タブレット端末の購入ですが、取得台数が4,738台とかなりまとまった台数です。契約者は１社ですが、現在新型コロナウイルスの影響で全国各地でリモートなどを進めようとしている中、これだけの数をまとめられるのか、大変心配するところです。この4,738台は全て同一機種でそろえられるのか、あるいは性能は同じだが、メーカーなどについては複数のメーカー製になるのかお伺いします。また、ＯＳなど基本仕様はどの程度のものなのかお伺いいたします。
次に、認定第１号 令和元年度決算の認定について伺います。一般会計について、歳入の19款繰入金、基金繰入金についてです。当初予算では財政調整基金から33億3,000万円を繰り入れる予算でしたが、決算では10億円の繰入れにとどまっています。23億3,000万円は繰り入れずに済んだわけですが、繰り入れずに済んだ理由を伺います。
次に、歳出７款商工費について、商工振興費のうちオリンピック・パラリンピック活用地域活性化首長連合事業費の中のヘルス・トラディショナルツアー業務委託料5,000万円について、この業務委託の内容と、今回年度末には新型コロナウイルスの影響があちらこちらに出ていたと思われますが、委託内容には影響がなかったのか伺います。あわせて、このオリパラ首長連合について、オリンピックが現在延期されて先が見えない中、今後どのように対応していくのか併せてお伺いいたします。
最後に、10款教育費、教育センター費の中のさんじょう一番星育成事業費について伺います。さんじょう一番星育成事業費は、当初予算では2,945万円、決算では2,482万円と463万円の減となっております。そのうち学びのマルシェの運営委託料についても、当初予算では927万円でしたが、決算では903万円となっています。事業費全体と委託料の減額の理由についてそれぞれお伺いして、大綱質疑を終わります。
○議長（佐藤和雄君） 財務課長。
〔登壇〕
○財務課長（三巻正志君） それでは、私のほうからは議第６号及び議第７号の
図書館等複合施設建設工事の請負契約の締結についての議案のうち入札の関係について御答弁を申し上げます。
まず、最低制限価格の設定につきましては、昨年度までは入札額に応じた入札額変動型最低制限価格方式を採用しておりましたが、今年度からは国の低入札価格調査基準の運用に準じた方式、いわゆる中央公契連モデルにより算出していることから、その結果として御指摘の差が生じたものと捉えているところでございます。
続きまして、決算認定についてお答え申し上げます。財政調整基金の繰入金についてでございます。繰入額が減少した要因といたしましては、歳入では市税で約４億円、地方交付税で約４億円予算額を上回る収入があったほか、歳出において除雪業務費やふるさと三条応援寄附金推進事業費などで不用額が生じたことによるものでございます。
以上でございます。
○議長（佐藤和雄君） 市民部長。
〔登壇〕
○市民部長（藤井 勲君） 私からは、議第１号 大崎会館条例の制定について、社会教育法第22条に定める公民館事業についてもきちんと実施していくのか、あるいは現在の大崎公民館または本件の新施設、いずれも公民館条例上の公民館ではなくなるが、実施体制等について検討したのかという御質問につきまして御答弁させていただきたいと思います。
これにつきましては、先ほど４番議員さんに御答弁させていただきましたが、本施設は条例案の設置目的の趣旨といたしまして、そもそも地域が主体となって地域に根差した施設になりますように、これまた地元と意見交換を行いながら事業を進めてまいったところでございます。大崎会館は従来の社会教育法上の公民館という位置づけではなくなるわけではございますけれども、市直営の大崎公民館が担っていた公民館活動につきましては、社会教育法第22条に定めるところの事業につきましても、指定管理候補者として想定しております新たに設置される地元団体が主体となって実施していただくことを考えておるところでございます。
また、公民館設置の実施体制につきましても十分検討の上、御提案させていただいたものでございまして、市も連携いたしまして、より地域のニーズが反映された公民館活動が確保されていくものと考えておるところでございます。
○議長（佐藤和雄君） 生涯学習課長。
〔登壇〕
○生涯学習課長（恋塚忠男君） 私のほうからは、新図書館の屋根と外壁にＡＬＣ板を使っている理由と三条市及びその周辺の状況について答弁させていただきます。
まず、屋根についてでございますが、垂直積雪荷重が２メートルまで設定されております。軒先はパラペットと呼ばれる屋根外周部の低い壁の設置または逆勾配のひさし形状とすることで耐雪型の屋根としてございます。また、出入口付近や人の往来する場所には融雪ヒーターを設置し、落雪が人に当たることがないよう設計してございます。出入口以外につきましては、緩衝帯を設け、落雪が人に当たらないように設計してございます。
次に、ＡＬＣ板を使用する理由といたしましては２つございますが、１つは建物の重量を軽量化するために、鉄筋コンクリートラーメン構造として壁の仕上げにＡＬＣ板を採用したものでございます。２つ目といたしましては、木材の仕上げとともに耐火性能を確保するために下地にＡＬＣ板を採用したものでございます。材料自体は防水性が低いという弱点もございますが、継ぎ目の隙間に目地材を充填するとともに、適正に下地処理を行いまして、弾性の吹きつけ材を仕上げに吹きつけることにより変形追従し、防水性を保っているため、一般に雪国でも使用されているものでございます。
最後に、三条市内及び周辺のビルでＡＬＣ板が使用されているかどうかにつきましては把握してございませんが、ＡＬＣ板につきましては三条庁舎の電算棟にも使用されており、防水面での支障はございません。
○議長（佐藤和雄君） 営業戦略室長。
〔登壇〕
○営業戦略室長（森田 誠君） 私のほうからは、御質問のございましたヘルス・トラディショナルツアー業務委託料に関しましてお答え申し上げます。
ヘルスツーリズム事業では、当市の健康診断等を含むツアー商品の造成や中国国内の旅行業者向けプロモーション映像等の作成を行い、当該ツアー商品が実際に販売され、約160名の中国本土からの送客が決定するところまで事業を進めておりました。しかし、
新型コロナウイルス感染症が本年１月下旬以降中国国内で拡大したこと等を踏まえまして、２月以降に実施予定としておりましたツアーを中止するとともに、中国国内において旅行業関係者を対象に予定しておりました現地プロモーションの実施も中止いたしました。予定していたツアー自体は中止となったものの、本事業で取り組むこととしておりましたツアー造成と販売までは完了していたことから、これに関する契約内容の変更は発生しておりません。一方で、中止となりました中国国内での現地プロモーションにつきましては、将来的な中国からのインバウンド需要回復期を念頭に、三条市の観光ガイドブックや市内観光施設等のパンフレットの中国語への翻訳業務に内容を変更し実施いたしました。
続きまして、オリンピック・パラリンピック首長連合の今後の対応につきましてお答えさせていただきます。御承知のとおり、東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、令和３年７月に開催が延期されたところでございますが、オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合としましては、引き続き同大会の開催を契機とした地域活性化の取組を進めてまいります。
○議長（佐藤和雄君） 教育総務課長。
〔登壇〕
○教育総務課長（村上正彦君） 私からは、議第12号 動産の取得についてに関する御質問に対しお答え申し上げます。
教育用タブレット端末の取得につきましては、令和３年２月28日の納入期限を条件とした指名競争入札を執行し、落札した事業者と仮契約を締結しておりますことから、御議決をいただき、本契約となった場合には、納入期限までに確実に4,738台が納品されるものと捉えております。また、機種につきましては、全て同一メーカーの同一機種のものをそろえることとしており、ＯＳにつきましてはグーグルクロームＯＳでございます。
○議長（佐藤和雄君） 教育センター長。
〔登壇〕
○教育センター長（星 徹君） 私のほうから認定第１号 令和元年度決算の認定について、さんじょう一番星育成事業費と学びのマルシェ運営委託料の減額の理由についてお答え申し上げます。
さんじょう一番星育成事業費におきます463万円の減額につきましては、学びのマルシェに関するものが328万円と７割を占めております。これは、土曜日教室の指導員の不足等による事業協力謝礼金及び教室全体の参加児童生徒が想定より少なかったことによるテキスト代などの消耗品費の減少が主な理由であります。なお、文化・芸術の一番星育成事業及びスポーツの一番星育成事業に関するものにつきましては、事業協力謝礼金、そして補助金等の減少によるものであります。また、学びのマルシェ運営委託料が減額になった理由につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、３月実施分の６回のうち４回を中止したことによるものでございます。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（佐藤和雄君） 次に、12番、笹川信子さんに発言を許可いたします。12番。
〔登壇〕
○12番（笹川信子君） 議長のお許しをいただきましたので、公明党議員団を代表して大綱質疑を行います。
初めに、議第13号 令和２年度三条市
一般会計補正予算、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業のうち、
新型コロナウイルス感染症対応企業支援事業費から伺います。感染症予防企業環境整備補助金ですが、
新型コロナウイルス感染症の流行下において、今後の企業活動の正常化に向けて感染症対策は必要不可欠であります。その対策に係る経費を補助するものとありますが、事業所における感染症予防対策のために必要な経費とは具体的にはどのような経費を見込んでおられるのか、また予算額はどれくらいなのかお尋ねします。
同じく営業力強化支援補助金、アフターコロナに対応する営業力強化を支援するため、ホームページの開設や改修に必要な経費を補助するものとあります。営業力を強化するための必要経費とは具体的にはどのような経費のことを対象としているのか、人材育成も含んでいるのか、また予算額は幾らなのかお尋ねいたします。
次に、認定第１号 令和元年度決算の認定について、商工費、商工振興費よりキッザニア事業負担金200万円からお伺いします。次世代のものづくり産業の担い手である子供たちにものづくりのＤＮＡを引き継ぐため、職業としてものづくりの魅力を伝えることを目的とした小中学生対象の職業体験イベントを開催しています。２日間で体験仕事数27コース、参加人数延べ297人とあります。令和元年度で何回目となるのか、体験仕事数は子供たちの興味を考え変化しているのかお尋ねいたします。また、どのような職場体験が人気なのかお尋ねいたします。
同じく生活支援型地域消費喚起促進事業費8,890万5,000円からお伺いします。消費税10％導入により、地域の消費喚起を促すことを目的として、プレミアム付商品券を発行し、地域活性化を図ったものです。販売数は約３万2,000冊、利用可能店舗数は327店舗ということですが、プレミアム付商品券の地域活性化への評価はどうだったのかお尋ねいたします。
次に、土木費、土木総務費、社会資本包括的維持管理事業費１億8,460万円から伺います。嵐北地区と下田地区で包括的民間委託を導入し、社会資本の維持管理を行ったものです。嵐北地区では２期目、下田地区では１期目となりますが、包括的民間委託の評価はどうであったのか、また改善すべき点はあったのかお尋ねいたします。
同じく一般経費933万円からお伺いします。建設技術者の育成、確保を図るため、特殊機械の運転等に必要な資格取得の取組を行った建設業者に対し補助を行っています。建設技術者の人材確保に困難を来している中で、どのような資格取得や人材確保ができているのかお尋ねいたします。
次に、事務報告書の経済部営業戦略室、まちあるき事業からお伺いします。地域資源を活用した外部への魅力発信や地域住民が地域の魅力を再認識するきっかけづくりとしてまちあるきの企画運営や運営補助ができる人材を育成するために、まちあるきサポーター養成講座を３回開催したとあります。地域資源としてどのようなものを取り上げているのか。住民にとってあまりにも当たり前の景色をどのように魅力の再発見につなげているのか、またまちあるきサポーターとしてどんな活動の場を想定しているのかお尋ねいたします。
同じく露店市場からお伺いします。常時露店市場の開設状況を見ますと、４つの市場が開設され、代表的な中央市場と四日町市場の出店許可数は74件、24件となっています。昔からの市場を知っている人にとって、出店数が減ったことや、にぎわいを感じる人の出入りも減ったように感じます。車社会の中で駐車場を整備し、品物が新鮮である市場の魅力を発信するのはもちろんですが、市としてどのような位置づけをして露店市場を支援しているのかお尋ねいたします。
これで質問を終わります。
○議長（佐藤和雄君） 営業戦略室長。
〔登壇〕
○営業戦略室長（森田 誠君） 私のほうからは、まちあるき事業につきましてお答えさせていただきます。
昨年度のまちあるき講座では、まちあるきに知見を有する講師が受講生と共に実際にまちを歩きながら、地域の神社の彫刻の意外な造形や地元で昔から愛されている商店の外観の面白さといった住民にとっては日常的なものからその魅力を発見するテクニックのほか、まちあるきガイドとしての説明テクニックについて御指導をいただきました。本講座を修了したまちあるきサポーターの活躍する場としては、燕三条まちあるきでの商品化やガイドの実施を想定しており、実際にこれまでの参加者の中には自らの提案を磨き上げ、燕三条まちあるきのコースとして商品化し、自らガイドとして活躍している方もいらっしゃいます。
続きまして、露店市場の御質問についてですが、定期露店市場については古くから続く歴史を持ち、農産物や魚介類、乾物などの食料品を中心に衣類や履物、生花などを取りそろえ、生活を支える市場として市民に大変親しまれております。また、売手の顔が見える、売手とのコミュニケーションをしながら買うことができるというスーパーマーケットにはない、市だからこそ味わえる楽しみや魅力を持っており、これが高齢者の外出促進やまちの魅力の一つにもつながっているものと考えております。こうしたことから、市といたしましてはこの歴史のある露店市場の伝統を守り、今後も継続させていく必要性があるものと認識しており、露店市場運営補助金の交付を通じ、広告宣伝や環境維持等を支援するとともに、若い世代など新たな方にも訪れていただけるような取組として、三条マルシェやまちなかで朝ごはんとの共同開催も行っているところです。
○議長（佐藤和雄君） 商工課長。
〔登壇〕
○商工課長（片野義孝君） 私からは、議第13号 令和２年度三条市
一般会計補正予算の商工振興費の商工課に係る２点についてお答えいたします。
まず、感染症予防企業環境整備補助金は、製造業をはじめ県のいわゆる三密対策支援金の対象とならなかった事業所における感染症予防に要した経費を対象とすることとしており、具体的には感染症予防のためのレイアウト変更にかかった工事費や備品購入費のほか、飛沫感染防止用のパーティション等の購入費、事業所内のテレワーク環境の整備に係る経費などを想定しております。なお、予算額につきましては１億5,295万7,000円でございます。
次に、営業力強化支援補助金、具体に言いますとウェブを活用した販路開拓支援補助金でありますけれども、これは
新型コロナウイルス感染症の影響により、対面型の展示会の多くが中止となり、再開の見込みも立っていない中で、今後はオンラインを中心とした営業への移行が予測されることから、ホームページを持っていない、今のホームページでは自社の強みを生かし切れていない、あるいは外国語対応ができていないなど、今後の営業活動において大きな弱点となりかねない部分を補足し、事業者のオンライン上での営業力の向上を図る目的で実施するものであります。予算額は5,000万円で、補助対象経費はホームページの新設、改修、多言語化に係る経費としており、具体的には制作会社への委託料、サーバー設置費用、多言語化に係る翻訳費用などでございます。なお、人材育成に係る内容については対象としておりません。
続きまして、認定第１号 令和元年度決算の認定についての商工振興費の商工課に係る２点について、お答えいたします。まず、キッザニア事業でありますが、平成26年度から開始し、６回目となりました令和元年度は、工場を取材する仕事、鍛冶職人の仕事、デザインの仕事、会社員・公務員の仕事の４つの区分で計27コースの仕事を設けて開催したところであります。どのコース、メニューも満遍なく参加いただいているところでございますが、その中でも実際に製品や道具を作る体験メニューは毎回抽せんとなるほどの人気を集めているところでございます。内容につきましては、そういった子供たちの反応などを見ながら随時見直しを行い、次年度以降のメニューに反映しているところでございます。
次に、いわゆるプレミアム付商品券でございますが、消費税増税による影響を緩和し、地域の消費喚起を促すことを目的に、国の100％補助事業として、住民税非課税者及び子育て世帯に対して発行したものです。この評価につきましては、発行に申請手続が必要となる住民税非課税者への発行は約35％にとどまったものの、発行した商品券はほぼ100％使用されており、市内取扱い加盟店327店の中で約１億6,000万円の消費が行われたこととなりますので、地域経済への貢献は一定程度はあったものと捉えているところでございます。
以上でございます。
○議長（佐藤和雄君） 建設課長。
〔登壇〕
○建設課長（吉澤 覚君） 私からは、包括的維持管理業務委託の評価及び技術者資格取得支援事業についてお答えさせていただきたいと思います。
包括的維持管理業務委託の評価につきましては、実施区域の自治会長から相談しやすい、対応が早くてありがたいといった好評の声をいただいているほか、事業者からも計画的な設備投資や新たな人材の確保につながった、材料調達の効率が図られたなどの報告を受けております。これらを総じて捉えれば、一定の評価をいただいているものと考えております。改善すべき点としましては、嵐北地区において市民からの通報や要望の約６割がいまだ市に届いている現状があり、これについては制度の周知が行き届いていないことによるものと捉えており、市民へのさらなる周知に努めてまいりたいと考えております。今後は、これらの評価、課題を踏まえつつ、さらなる調査研究も重ねながら、本事業の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、技術者資格取得支援事業についてでございます。本事業によりこれまで大型特殊自動車免許、１級土木施工管理技士、２級造園管理技士などの資格取得のほか、除雪機械管理施工講習の受講など、延べ320名を支援してきたところであり、実際に資格取得や講習を受講した方が冬季の除雪等において活躍していることから、着実に建設技術者の確保につながっているものと捉えております。
以上でございます。
○議長（佐藤和雄君） 以上で大綱質疑を終了いたしました。
その場でしばらく休憩いたします。
午前１１時４５分 休憩
午前１１時４７分 再開
○議長（佐藤和雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（佐藤和雄君） ただいま上程の各議案につきましては、お手元に配付いたしました付託事件表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会並びに
決算審査特別委員会に付託いたします。
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○議長（佐藤和雄君） 以上で本日の日程は終了いたしました。
次の会議は来る７日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。
午前１１時４８分 散会...