三条市議会 2020-03-18
令和 2年総務文教常任委員会( 3月18日)
令和 2年総務文教常任委員会( 3月18日)
総務文教常任委員会記録
（第２日目）
１ 日 時 令和２年３月１８日（水）午前１０時
１ 場 所 第３委員会室
１ 出席委員 野嵜久雄委員長 野崎正志副委員長
久住久俊 馬場博文 岡田竜一 名古屋豊 西沢慶一
１ 欠席委員 なし
１ 欠 員 １名
１ 説明のための出席者
駒形理事兼総務部長 三巻財務課長
栗山議会事務局長
遠藤教育部長 村上教育総務課長 大谷課長補佐
高野学校給食共同調理場長
栗林子育て支援課長 小島課長補佐
梨本子どもの
育ちサポートセンター長兼発達応援室長
橋小中一貫教育推進課長 捧主幹兼教育センター長
武井・土佐両統括指導主事
佐藤健康づくり課長
恋塚生涯学習課長
升岡消防長 古関本部次長兼消防署長 坂井総務課長 佐藤課長補佐
韮沢警防課長 外山・畑野両課長補佐
１ 職務に従事した議会事務局職員
樋口議事調査係長 目黒主任
１ 事 件 第１日目会議録記載のとおり
１ 審査の経過及び結果
開 会 午前１０時００分
○（野嵜久雄委員長） これより本日の会議を開きます。
出席全員であります。
直ちに審査に入ります。
――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――
●議第１号、議第８号、議第13号、議第14号、議第17号、議第24号、議第25号及び報第１号の以上８件一括上程
○（野嵜久雄委員長） 議第１号、議第８号、議第13号、議第14号、議第17号、議第24号、議第25号及び報第１号の以上８件一括上程いたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
◎議第１号 令和２年度三条市一般会計予算
◆第１表歳出、第３款民生費のうち教育委員会所管分について
○（野嵜久雄委員長） それでは、昨日に引き続き、議第１号 令和２年度三条市一般会計予算を議題といたします。
本日は、教育委員会所管分から審査いたします。
最初に、第３款民生費について順次提案理由の説明をお願いいたします。
○（村上教育総務課長） それでは、第１表歳出、３款民生費のうち教育総務課所管分について説明申し上げます。
恐れ入りますが、予算書130ページ、131ページをお願いいたします。131ページ下段のところであります。３款民生費、２項児童福祉費、４目特定教育・保育施設費、事業番号020公立保育所管理費7,589万7,000円は、公立保育所９施設及び
子育て支援センター３施設の光熱水費や施設修繕料など施設の維持管理に係る経費でございます。
次のページ、132ページ、133ページをお願いいたします。事業番号030公立保育所整備費930万円は、保内保育所、鱈田保育所、月岡保育所及び千代が丘保育所の遊戯室等の空調機取替工事のほか、保内保育所の
玄関下駄箱改修工事等に係る経費でございます。
次のページ、134ページ、135ページをお願いいたします。５目児童福祉施設費、事業番号020児童館等施設管理費506万2,000円は、児童クラブ19施設と児童館１施設の燃料費や施設修繕料など、施設の維持管理に係る経費でございます。
以上でございます。
○（
栗林子育て支援課長） 続きまして、子育て支援課所管分について説明申し上げます。
予算書の事項別明細書118、119ページをお願いいたします。事業番号100女性相談員費276万円は、ＤＶ等女性問題に対する相談事業にあたる女性相談員報酬等でございます。
続きまして、122、123ページをお願いいたします。３目障がい者福祉費、事業番号070障がい者自立支援給付費502万円は、今年度の受給者見込数を基に、114件で算出いたしました育成医療給付費等でございます。
126、127ページをお願いいたします。２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、事業番号020
総合サポートシステム事業費183万6,000円は、子供や若者への支援を行う関係者の
専門研修及び市民への周知のための講演会開催費用並びにすまいるファイルの作成経費等でございます。
事業番号030
家庭教育活性化支援事業費181万1,000円は、保育所、保育園、小学校、中学校で実施している子育て講座の講師謝礼金のほか、乳幼児を持つ保護者を対象に開催する子育て講座に係る一時保育委託料等の経費でございます。
事業番号040
放課後子ども教室推進事業費325万4,000円は、放課後子ども教室に参画いただいております地域の方々への事業協力謝礼金等の経費であり、小学校４か所及び月ヶ岡特別支援学校で実施しております。また、昨年度に引き続き放課後の学校を活用した子供の遊び場の開設も進めてまいります。
事業番号050助産施設措置費49万6,000円は、済生会三条病院への助産施設措置委託料であります。
事業番号060家庭児童相談員費902万8,000円は、３人の相談員の報酬等でございます。
事業番号070
ファミリーサポート支援事業費９万7,000円は、
ファミリーサポート提供会員養成講座に係る講師謝礼金等でございます。
事業番号080
三条っ子発達応援事業費3,501万6,000円は、発達応援室の臨床心理士１人の報酬、子ども発達ルームの専任指導員９人分の報酬のほか、年中児発達参観や子ども発達ルームに関わる外部の臨床心理士、理学療法士、作業療法士等の事業協力謝礼金や委託料でございます。
128、129ページをお願いいたします。事業番号090障がい児通所支援給付費１億9,360万3,000円は、児童発達支援、
医療型児童発達支援、
放課後等デイサービスにおける障がい児の通所給付費及び相談支援給付費等でございます。近年の
児童発達支援事業所及び
放課後等デイサービス事業所の市内及び近隣市への新設によるサービス利用者の増加に伴い、12月定例会で補正をお願いしたところでございますが、これらの執行状況を踏まえて増額を見込んだものでございます。
事業番号100一般経費1,394万4,000円は、子育て支援の審議会であります
こども未来委員会委員報酬のほか、
子育てガイドブック等の印刷経費、ＰＴＡ連合会への
ふるさと絵画コンクール負担金等、保育所等実費徴収に係る補足給付費補助金であり、これに加え未就学児と就学児及びその親が安心して過ごせる場所の確保を図るため、栄保健センター及び
青少年育成センタープレイルームの利用見直しに係る庁用器具費等を計上しております。
２目母子父子福祉費、事業番号010
ひとり親家庭等医療費助成費4,938万1,000円は、今年度の受給者見込数を基に受給者数2,033人分を見込んだものでございます。
130、131ページをお願いいたします。事業番号020ひとり親福祉費1,035万4,000円は、母子生活支援施設の入所者委託料、保育士、看護師等の資格取得のための
高等職業訓練促進給付金、ひとり親家庭の親または子の
高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金等でございます。
事業番号030児童扶養手当給付費３億1,591万9,000円は、令和２年４月からの手当額の改定に基づいて、今年度の受給者見込数から算定した受給者数646人分を見込んだものでございます。なお、児童扶養手当法の改正により令和元年11月から２か月ごとの年６回支払いに変わったことから、今年度は支給対象月数が15か月分となっていましたが、令和２年度からは通常どおり12か月分となりますので３か月分の支給総額が減額となっております。
３目児童手当費、事業番号010児童手当給付費14億2,578万4,000円は、受給者数6,423人分を見込んだものでございます。
132、133ページをお願いいたします。４目特定教育・保育施設費、事業番号040公立保育所運営費２億6,431万2,000円は、９施設に係るパート保育士、調理士等124人分のパート職員報酬、想定児童数990人分の保育材料費等の消耗品費、賄材料費等の経費でございます。
事業番号050私立保育園運営費24億3,976万2,000円は、17施設に対する
私立保育園運営委託料が21億9,122万6,000円で、想定児童数1,841人分に係る運営委託料、早朝延長保育委託料、未満児保育事業委託料、
子育て支援センター委託料、私立保育園等障がい児保育推進事業分などでございます。また、
済生会三条病院附属保育園たんぽぽ内の病児・病後児保育ルームなのはなへの病児・病後児保育委託料が2,130万2,000円で、私立保育園土地借上料補助金1,526万3,000円は、本成寺保育園をはじめ７施設の土地借上料に係る市の補助金でございます。他に、令和３年秋開設予定の
つくし保育園移転改築に伴う施設整備費補助金6,891万7,000円をはじめとした施設改修費補助金や
済生会三条病院附属保育園たんぽぽ及び
インマヌエル・ルーテル幼稚園内のどんぐりルームで実施しています未満児保育の
地域型保育事業施設型給付費１億1,969万6,000円などを計上しております。
134、135ページをお願いいたします。事業番号060広域入所委託事業費2,051万9,000円は、当市の住民で市外の保育所へ入所する想定児童数19人分の委託料でございます。
事業番号070認定こども園運営費３億9,589万3,000円は、聖公会聖母こども園、
認定こども園松葉幼稚園及びこの４月から開設されますSanjo森のようちえんの運営に係る給付費であり、これに加え、令和３年４月開設を予定しています
インマヌエル・ルーテル幼稚園の認定こども園化に係る施設整備費補助金2,359万5,000円が含まれております。
事業番号080幼稚園施設型給付費9,099万2,000円は、白百合、宝塔院、
インマヌエル・ルーテルの３つの市内幼稚園と市外の幼稚園に対する施設型給付費であります。
５目児童福祉施設費、事業番号030
児童館等施設運営費２億2,049万4,000円は、児童クラブ推進員２人分の報酬のほか、４月開設予定の配慮を要する発達障がい等のある子供を預かるさんさん児童クラブを加えた19か所の主任支援員21人分の報酬、支援員や長期休業期の補助員131人分のパート職員報酬、運営に係る消耗品費等のほか、大崎児童館に関する指定管理料及び
大崎児童クラブ運営委託料でございます。なお、全体で1,070人の児童を想定しております。
136、137ページをお願いいたします。事業番号040子育て拠点施設費3,174万3,000円は、すまいるランドとあそぼっての指定管理料等でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
○（野嵜久雄委員長） これより質疑を行います。
○（西沢慶一委員） ３款民生費、２項児童福祉費、５目児童福祉施設費の中で、今回コロナウイルスの影響で受入れについて、どういう変化があるか、変更があるかをお聞きしたいんですが、午前中は学校で受け入れるということで、ほかで見られるように丸一日とはならないようですけれども、そういう点でいうと特別の変更というか、受入れで変わったことはないんだろうと思いますが、その点はどうなんですか。
○（
栗林子育て支援課長） 御指摘のとおり運営体制につきましては通常どおりで実施しておりますので、体制としては変わらないものでございます。ただし、昨日もお問いがございましたけれども、この休校期間中の利用人数につきましては220名前後ということで、通常の４分の１程度となっているところでございます。
○（西沢慶一委員） それから、
児童クラブ主任支援員と援員の報酬の関係です。今回の広報さんじょうの募集の欄で数字が出ていましたので、その比較で言うと、
児童クラブ主任支援員は今まで15万7,100円だったものが15万8,800円になるようですし、児童クラブ支援員の方は時給870円が880円になると思いますが、この引上げの根拠と考え方はどうなんでしょうか。
○（
栗林子育て支援課長） これは、この児童クラブに関する職員だけでなく全体の全ての職員、
会計年度任用職員制度に移行したこと等によりまして単価がそれぞれほかの職種についても上がっているものでございます。
○（西沢慶一委員） 全体との関係ということを言われたんですが、児童クラブ支援員は今まで870円が880円と、ほんの10円ですけれども、870円でも低いと思われていたのが880円と、10円程度だというのは切ない話だなと思うんですが、その点はどうですか。
○（
栗林子育て支援課長） この業務に必要とします資格というところで、特別な国家資格等を要するものではないこと等から、またほかの職種との関係性を考えれば、妥当な金額と捉えておるところでございます。
○（西沢慶一委員） これでうまく人が集まってくるのかどうかという点では、特別支障はないんでしょうか。
○（
栗林子育て支援課長） この児童クラブだけでなく保育士等もそうですけれども、大勢の方から応募があるということではございませんが、現状の運営に支障を来すような不足という状況ではないということでございます。
○（久住久俊委員） 総合的に伺いますが、数年前から国は政策誘導で公立保育所ではなくて私立の保育所のほうに注力するように、つまり公立保育所だとなかなか保育の工夫とか、そういった点で限界があることから、私立保育所のほうに補助金を手厚くしているような方向でございますが、無償化とかいろんな流れの中で基本的な国の政策誘導の方向性は変わっていないんでしょうか。
○（
栗林子育て支援課長） 特に今までの流れから大きく変わっているところはないと考えています。
○（岡田竜一委員） 119ページの女性相談員費について、女性相談の近年の傾向といいますか、件数が増えているとか減っているとかということをまずお聞きしたいと思います。
○（
栗林子育て支援課長） 女性相談につきまして、延べ相談件数ということでございますけれども、27年度で281件、28年度は162件、29年度は282件、30年度は300件、今年度につきましては２月末の数字で163件ということで、その年によって非常にばらつきがあるという状況でございます。
○（岡田竜一委員） 私も個人的にいろんな相談を受けるんですけれども、多分役所に相談するまでもなく、水面下でいろんな悩み事を抱えている市民の方が多いと思うんです。役所にこういう相談に来る方、あまり立ち入ったお話はできないのかもしれませんが、どういう内容というか、差し支えのない範囲で幾つかケースを教えてもらえたらなと思います。
○（
栗林子育て支援課長） 具体的なケースということまでは踏み込めませんが、相談内容ということで項目立てしていますので、お伝えさせていただきます。
30年度の実績で申し上げますと、先ほど合計300件と申しましたが、その中で一番多いのは離婚や結婚に関すること、これが150件でございます。それから、その他というのを除きますと、ＤＶが36件、それ以外の家庭問題が33件、あとは職業問題、住宅問題、経済問題等が十数件でございます。
○（岡田竜一委員） 女性相談員の方はお一人のようですけども、相談を受ける体制としては足りているんでしょうか。
○（
栗林子育て支援課長） 現在のところは、足りていると捉えております。
○（岡田竜一委員） 続きまして、129ページの事業番号100一般経費の中で
ふるさと絵画コンクール負担金についてお聞きします。
この
ふるさと絵画コンクールの事業主体は三条市ＰＴＡ連合会だと思うんですけれども、これもかなり歴史がありまして、
ふるさと絵画コンクール自体は当時、もうお亡くなりになった中條耕二さんが三条市ＰＴＡ連合会の役員をやられていたときに三条商工会議所が主体となって始めた非常に歴史のある事業なんですが、いろいろ紆余曲折があって今日に至っていると思います。
児童生徒数がどんどん減ってきている中で、これは夏休みの課題としていろんな事業がなされていて、子供たちにとっては、やることは変わっていないんだけれども、非常に負担感があるのではないかという心配がありまして、そういった中で以前三条市で、幼保小の美術展をやっているんですけれども、そこで例えば
ふるさと絵画コンクール部門というのをつくれば、子供たちの表現の場は失われることなく、負担も減るのではないかと申し上げたことがあります。その辺の具体に踏み込んだ協議はなされているんでしょうか。
○（
栗林子育て支援課長） まず、幼保小の美術展に関しましては、幼稚園が入っておりますので、対象が変わることから、すぐに移行できるとは考えていないものでございます。
また、確かにＰＴＡ連合会から何年か前になかなか大変だというお話も伺った中で、負担金を増額させていただいた経緯が１つございます。また、ＰＴＡ連合会さんの活動自体を見直しする中で、このコンクールにつきましても以前中央公民館で大々的に行われていたものをもう少し自分たちがやりやすい形でということで、総合福祉センターを会場にしたやり方に変更される中で、ここ３年ほどは特に自分たちが
ふるさと絵画コンクールをするのがとても大変だということは聞いておらないところでございます。
○（岡田竜一委員） 三条市ＰＴＡ連合会の事務局は今どちらになりますか。
○（
栗林子育て支援課長） ＮＰＯさんじょうです。
○（名古屋豊委員） 127ページの一番下、
三条っ子発達応援事業について伺います。
発達障がいに関しては、ここ近年で社会問題化、社会の課題としてかなり注目されていることもあって、保護者の理解はかなり進んできたということを、課長からも決算ですとか、そういったときに答弁があったところです。特に近年ではできるだけ早い段階でということで、三条市は年中児発達参観をいち早く取り入れているわけですけれども、この発達障がいに関してはさらにその前にということも言われているところであります。お聞きしたいのは、現場の保育士さんとか、あとは保護者の方とも接する機会がある保健師さん等は発達障がいに関する知識を、知見をどのような形で、研修等されているんだと思いますが、そのあたりここ近年でさらに力を入れられているのかどうかを教えていただきたいと思います。
○（
栗林子育て支援課長） まず、研修としては、
発達支援コーディネーター研修を実施しております。
また、年中児発達参観を園で行っておりますことから、それ自体が一人一人の保育士の底上げにつながってきていると思っています。これを毎年継続して行っていくことがとても大事だと思っておりますし、またこの年中児発達参観の時点で既に特別な配慮が必要だということで、個別の支援計画を立てている割合が上がってきていることからも年中児発達参観だけに頼るのではなく、それ以前からの日常の保育、それから保健師が関わる３歳児健診からのつなぎで連携した発見、気づきにつながっていると考えております。
○（名古屋豊委員） 昨日は議第17号でさんさん児童クラブの件が議論されたわけですけれども、さんさん児童クラブは発達障がいの子供たちが中心ということでした。現在の児童クラブ、これはこのまま続けますけども、児童クラブに通っている子供たちが全てさんさん児童クラブに集約されるわけではないと思うので、グレーゾーンといいますか、児童クラブ支援員の方も、昨日はさんさん児童クラブについてはその経験を有している方とか資格を有している方が支援員としてつくという説明がありましたけれども、通常の児童クラブはそういう経験を持っていられない方も当然多いわけですので、ただそういった通常の児童クラブにもそのような傾向のある子供たちが当然まだ通ってくる可能性があるわけなんで、そういった児童クラブの支援員に対しての研修、指導はどういう体制になっているのか教えてください。
○（
栗林子育て支援課長） まず、日常的な支援といたしましては、児童クラブ推進員ということで、小学校の教員、特に特別支援の経験のある嘱託の職員を２人雇用する中で、この２人が全ての児童クラブを回る中で日常的な個別の支援員とスタッフの相談に対応しているところでございます。
また、大変なケースは、保護者への対応も一緒にしているところであります。
それから、支援員全体に対しましては、年２回ほど発達障がい等のことも含めまして研修を行っているところでございます。
○（名古屋豊委員） 最後に、発達障がいに関しては先ほども言ったように社会問題化もしているわけです。以前から県の取組というのがやや弱いのではないかと指摘があったんですけれども、最近はそのあたりも力を入れてきていると伺っています。発達障がいに対する県との連携を最後にお伺いしたいと思います。
○（
栗林子育て支援課長） まず、保健分野で申しますと、以前から１歳半とか３歳の健診の後、発達に課題があると思われるお子さんに対しましては、三条地域振興局におきまして養育相談ということで専門の医師による相談会が開催され、順次必要な方の相談をつなげておるところでございます。
また、医療ということで申し上げますと、一番近いところでは県立吉田病院が専門病院としてございます。以前よりかなり専門的な先生がいらっしゃるということで、多くの三条市の子供たちが受診し、私どももそこにつなげているところでございます。
○（岡田竜一委員） 131ページの
高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金についてお聞きします。この給付を受けている方の数の推移を教えてください。
○（
栗林子育て支援課長） 独り親家庭等の
高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金につきましては、毎年いらっしゃるわけではなく、30年度に修了時給付金を１人、それから合格時給付金を１人の実績があります。今年度につきましては、今のところ該当者はおりません。
○（岡田竜一委員） 県立高校、私立も含めての中退者が非常に増えている傾向であるとつかんでいて、学校側はなかなか数字を開示しにくいんですけれども、高校の授業参観なんかを見に行くと、少子化もありますけれども、子供たちの世界というのは、非常に息の詰まるような、私が在学していた当時みたいに自由濶達な雰囲気はなくて、社会性もなかなか育まれにくい環境にあって中退者が増えている、そればっかりが理由じゃないと思うんですけれども、高校を卒業したいという子供たちはやっぱりいるから、そういう子供たち向けの制度なんだという理解でよろしいでしょうか。
○（
栗林子育て支援課長） この制度につきましては、大前提としまして独り親家庭ということがございますので、誰もが使える制度ではないということでございます。
今ほどおっしゃられました中学を卒業して一旦高校に入ったけれども、退学するというようなお子さんにつきましては、青少年育成センターの相談で対応している方もいらっしゃいます。そこでこの認定試験を受けられる勉強についても若干支援しているところでございます。
○（岡田竜一委員） 最後にお聞きしますけれども、三条市としては独り親家庭に関わらず、そういう方々が高卒認定試験を受けるための補助制度はないんですね。
○（
栗林子育て支援課長） そういう制度はございません。
○（野崎正志委員） 127ページの事業番号040
放課後子ども教室推進事業費でお伺いしたいんですが、先ほどの説明ですと学校は４校と月ヶ岡特別支援学校ということだったんですが、この４校はどこの学校でしょうか。
○（
栗林子育て支援課長） 学校につきましては、西鱈田小学校、井栗小学校、旭小学校、それから月岡小学校の４校でございます。
○（野崎正志委員） ここで事業協力謝礼金が昨年度で325万5,000円だったのが今回258万円ということで減額されている。これは何か事業の大きな変化があったんでしょうか。
○（
栗林子育て支援課長） 保内小学校で実施していたものが実施しなくなったことによるものでございます。
○（野崎正志委員） 次に、133ページ、事業番号050私立保育園運営費の中の12節病児・病後児保育委託料ということで、なのはなだと思うんですけれど、現状はどのような感じで施設を利用されているのかお伺いいたします。
○（
栗林子育て支援課長） 風邪を引いたり、胃腸炎であったり、インフルエンザ等、最近ではＲＳウイルスとかというものもございますけれども、様々な子供がよくかかるような病気について、かかったお子さんを預けるというような状況でございます。
○（野崎正志委員） おおよそ何人ぐらいここに預けられているんでしょうか。
○（
栗林子育て支援課長） 30年度の実績ですと210人の方が利用されています。
○（野崎正志委員） ここの病児・病後児というのは、子育ての世代から見ると大事な施設だと思うんですが、これは事前に登録か何かしてから入所というか、預けることになるんでしょうか。
○（
栗林子育て支援課長） 事前登録は必要でございますけれども、当日申込みということでも大丈夫でございます。
○（野崎正志委員） 次に、同じく18節つくし保育園施設整備費補助金の件なんですが、これは旧大崎中学校跡地につくし保育園ができるということなんですが、まず最初につくし保育園というのは第２つくし保育園もあるかと思うんですが、この開設が令和３年９月となっているんですが、第２つくし保育園も含まれて開設されるのか、統合されるのか、確認でお聞きしたいと思います。
○（
栗林子育て支援課長） つくし保育園につきましては、つくし保育園、それから第２つくし保育園がございますけれども、これはつくし保育園のみの移転改築ということでございます。
○（野崎正志委員） 令和３年９月に開所ということなんですけれど、施設は三条市が造るものなんでしょうか。
○（
栗林子育て支援課長） 法人が建設するものでございます。
○（野崎正志委員） 次に、９月開設ということで、４月じゃないので違和感を感じたんですが、問題ないんでしょうか。
○（
栗林子育て支援課長） ９月に開設することにより、古いほうから新しいほうに移るわけですが、同年度内に現在ある古い建物について取壊しを行いまして、その経費を入れた補助金となることから年度途中の開設となるものでございます。
○（野崎正志委員） 次に、事業番号070認定こども園運営費ということで、18節の
インマヌエル・ルーテルこども園の施設整備費補助金なんですが、この開設が令和３年４月ということになっているんですけれど、こども園と近隣の保育所との関係の部分はまず大丈夫なのか、まずお聞かせください。
○（
栗林子育て支援課長） 近隣ということになりますと、一ノ門わくわく保育園が近いのかなと思いますけれども、この一ノ門わくわく保育園につきましてはかなり定員いっぱいの受入れをしているところでありますが、そこから流れるというようなことにはならないと思います。
また、このルーテル幼稚園のこども園化につきましては、現在幼稚園教育として通っているお子さんの中で、やはり保育に対するニーズが高くなってきているということで、新たな子供というよりは、現在利用している方たちのニーズに合わせて変更するという趣旨でございます。
○（野崎正志委員） よく分かったんですけれど、私が心配しているのはこれから少子化していく中で、幼稚園があったり保育所があったりしていいんですけれど、こども園ができることによって子供たちの奪い合いというか、そういうのがなければいいと考えているんです。今の説明でいくと心配ないと考えるんですが、そうはいっても全体で見たときに少子化と保育所、保育園、また幼稚園の役割といいますか、その辺のニーズや今後の流れという部分ではどういうイメージをお持ちなんでしょうか。
○（
栗林子育て支援課長） 御指摘のとおり子供の数が減っておりますので、全体として最終的にはかなり空くところが出てくるかとは思います。ただ、やはり幼稚園としての教育よりも現在保育のニーズのほうが高くなってきておりますし、この流れは変わらないものと考えておりますので、この認定こども園化ということは必要なことと考えております。
○（久住久俊委員） 20年ぐらい前でしたか、自閉症の子供たちの問題が行政課題として結構クローズアップされた時期がございました。自閉症の子供たちを持つ親から陳情がその当時ありまして、柏崎市は進んでいるのに三条市は全然駄目だとか、そんな話もありましたけれども、この自閉症の子供たちは今おっしゃっている発達障がいに包含されて対処されているのか、あるいは単独でやっていらっしゃるのか、この機会に聞いておきたいと思います。
○（
栗林子育て支援課長） 大きくは発達障がいの中で捉えているところでございます。昔はいろんな子供たちを自閉症という言葉でくくっていた部分があると思いますけれども、最近では様々に診断名が細分化されてきており、それによりましてより適切な対応が様々な分野でされてきております。教育もそうですけれども、福祉分野におきましても児童発達支援事業ですとか、あるいは
放課後等デイサービス等が充実してきているところでございます。
○（野嵜久雄委員長） ほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（野嵜久雄委員長） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
◆第１表歳出、第４款衛生費のうち教育委員会所管分について
○（野嵜久雄委員長） 次に、第４款衛生費について提案理由の説明をお願いいたします。
○（
栗林子育て支援課長） それでは、４款衛生費のうち子育て支援課所管分の予算について説明いたします。予算書の事項別明細書144、145ページをお願いいたします。
４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費、事業番号090一般経費598万4,000円は、子どもの育ちサポートセンターの一般経費でございます。
２目予防費、事業番号030予防接種事業費１億8,515万3,000円は、予防接種個別接種委託料等であり、四種混合、二種混合、ポリオ、麻しん風しん混合、日本脳炎、ＢＣＧ、ヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がんワクチン、水痘、Ｂ型肝炎及び今年の10月から定期接種化されるロタウイルスに係る予防接種委託料等でございます。
事業番号040フッ化物洗口推進事業費245万3,000円は、昨年度から年中、年長児を対象に保育所で実施している永久歯の虫歯予防の一つであるフッ化物洗口に係る材料費や私立保育園等への委託料でございます。
３目母子保健費、事業番号010乳児健康診査費666万9,000円は、３か月児健診、10か月児健康相談会に係る経費及び７か月児個別健診委託料等であります。
146、147ページをお願いいたします。事業番号020幼児健康診査費919万円は、１歳６か月児健診と同歯科健診、２歳児及び２歳６か月児の歯科健診、３歳児健診と同歯科健診に係る経費でございます。
事業番号030妊婦保健事業費6,836万2,000円は、14回分の妊婦健康診査に係る委託料や妊婦歯科健診等に係る経費でございます。
事業番号040こんにちは赤ちゃん訪問事業費330万6,000円は、訪問に当たる看護師、助産師の報酬、謝礼金等の経費でございます。
事業番号050子ども医療費助成費３億1,074万7,000円は、子どもの医療費に要する費用に対しての助成であり、昨年10月１日から通院は全中学生が対象となっているものでございます。
事業番号060妊産婦医療費助成費798万円は、今年度の実績見込みに基づき助成件数3,921件を見込んだものでございます。
148、149ページをお願いいたします。事業番号070養育医療費助成費677万1,000円は、今年度の実績見込みに基づき助成件数53件を見込んだものでございます。
事業番号080養育支援訪問事業費41万8,000円は、若年妊婦や精神疾患等のある妊婦に対して、妊娠期から出産後間もない時期に家庭に助産師が訪問しきめ細かな支援を行う事業で、助産師の訪問に係る謝礼金等でございます。
事業番号090眠育推進事業費72万2,000円は、子供の落ち着きがないなどの問題行動、学力低下や不登校など、子供の成長に大きな影響をもたらす睡眠に着目し、眠育として望ましい睡眠の在り方を啓発する取組に対する経費でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
○（野嵜久雄委員長） これより質疑を行います。
○（久住久俊委員） 市民福祉の所管かとも思いますけれども、先ほど子宮頸がんについての予防接種の話でお触れになりましたのでお伺いいたしますが、子宮頸がんのワクチンの接種が誠に二転三転でございまして、国の方針が定まらず、国際的にはこれは効果があるということが周知されているにも関わらず、日本では副作用の問題とかで伸びない、こういう現状で、積極的に勧めて伸ばしていくというよりは今のところ非常に後退しているようでありますけれども、その傾向は変わらないんでしょうか。まずお伺いします。
○（
栗林子育て支援課長） 子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、国の方向感につきましては変更がないところでございます。
○（久住久俊委員） 変更がないということは、積極的に勧めないということですね。
○（
栗林子育て支援課長） 積極的な受診勧奨は差し控えるということでございます。
○（久住久俊委員） フッ化物洗口推進事業費についてお伺いいたします。
私どもも結構関与してまいりましたフッ化物洗口は新潟県では非常に進んでおりまして、この効果は歴然たるもので、12歳児の虫歯数が――10年ぐらいになるのかな、もう何年も、日本一少ないということです。これは、新潟大学歯学部が中心になって進めてきたわけでありますけれども、今の説明ではほとんどの幼稚園や保育所で、私立を含めて問題なく進められていると、順調な進捗状況であるという説明でございましたけれども、異論なく進めてこられたその経緯等を具体的に説明いただければありがたいし、当初聞いておりましたのは、まず急ぐのは小学生、そして保育所の年長、年中、それから中学生と、こういう順番で進めたほうがいいんじゃないかという話でございましたが、今は幼児、保育所、幼稚園の段階なわけで、中学生というのが最後にございますけれども、中学生にもフッ化物洗口ということを最終的な目標に据えてこれからこの事業を推進されるのか、この２点につきまして御説明いただければありがたいです。
○（
栗林子育て支援課長） まず、昨年度この事業を開始したところでございますけれども、開始に当たりまして保育所等で歯科検診をやっいるときを捉まえて、歯科医師会の先生方から御協力いただく中で講話等も実施し、それを保護者から聞いていただく中で、より理解を深めるところからスタートしたところでございます。
全体としましては、大半のお子さんが実施しておりますが、全体で今30名ちょっとぐらいの方がフッ化物ではなく水で洗口しているという状況にありますが、中にはフッ化物をしたくないという方もいらっしゃり、その大半は発達障がいとか何かしらの成長に問題がある等でうがいがうまくできないことで心配だということからしていないと聞いておるところでございます。
ただ、全体の保護者からの意見といたしましては、これを開始したことを非常に喜ばれているという声を多く聞いていると各園からは聞いているところでございます。
もう一点でございますけれども、まず三条市の虫歯につきましては、乳歯は全県の中で非常によい状況のほうであったんですけれども、永久歯がなかなかいい成果ではなかったということから小学校でまずは開始したところでございます。永久歯につきまして一番早い子で１本目の永久歯が生えますのが年中の途中ぐらいからということから、昨年度この事業に取り組んだところでございます。
まずは、１本目であったとしても、虫歯になると、これはもうずっとその歯は完治するということはございませんので、まずは生え始めの歯を大事にするということでこの幼児期に力を入れたいと考えているところでございます。
○（久住久俊委員） 最終的に中学生までという質問に関しては、いかがでございますか。
○（
橋小中一貫教育推進課長） 小学生、中学生についての実態、また中学生にということのお問いについてお答え申し上げます。
現在市内の小学生につきましては、これも子育て支援課長の答弁にありましたとおり、保護者の御理解が非常に大事でございまして、保護者への説明を十分にさせていただく中で、現在は小学生でおおよそ97％から、30年度は97.4％、令和元年度は97.6％という形で理解が進み、ほとんどのお子さんたちがフッ化物洗口しているところでございます。
また、中学校については、現在実施については考えておらないところでございまして、県内の状況では、現在51％の中学校でフッ化物洗口をやっているという状況でございますけれども、今後その効果を検討する中で十分に協議は必要かと思っておりますが、現在のところは中学校では実施する予定はないというところでございます。
○（久住久俊委員） 画竜点睛を欠くといいますけれども、効果が出ている、明示されている以上、県内の51％の中学生が実施しているわけでありますので、それをやらないと判断されているという根拠は非常に薄弱であると思います。もう一度検討されて、中学生の過半数が受けているフッ化物洗口について、再考される意思はないんでしょうか、やらないとはっきりおっしゃっているようですが。
○（
橋小中一貫教育推進課長） 保護者の皆さんからその効果を十分理解していただけるかということも含めまして、これまでも協議してきたことはございますけれども、今現在の時点でやっていくという計画がないものでございますので、御指摘の内容を受けまして今後も協議を継続させていただきたいと考えております。
○（久住久俊委員） この問題についてはこれで最後にしますが、このフッ化物洗口について、以前議会でも議論がありまして、反対意見として科学的根拠が乏しいなんていう話もありましたけれども、これは完全にクリアしたと思います。
もう一つは、保育士等の、あるいは学校の先生等の労働強化につながるという陳腐な意見があったわけでありますが、このたび保育所、幼稚園で進めていくに当たって労働強化につながるから反対というような、そういう動きはありませんでしたね。確認のためにお伺いいたします。
○（
栗林子育て支援課長） 市内の幼児施設につきましては、公立が９か所で、あと大半が私立の保育園、それから幼稚園等でございますけれども、いずれの施設からもそのようなことでのお声は聞いていないところでございます。
○（岡田竜一委員） 149ページの眠育推進事業費についてお聞きします。
これは何年目でしょうか。
○（
栗林子育て支援課長） まず、最初に28年度に市民向けに大きな講演会をさせていただきましたけれども、具体的な活動を始めましたのは29年度からということでございます。
○（岡田竜一委員） 年々推進してきているわけですけれども、この事業内容を見ますと、啓発とか、講演会をやっていくという事業内容になっていますけれども、眠育はすごく深刻な、つまり睡眠障がいはもう社会問題化されていると思うんですけれども、そういう子供たちとか、大人も含めた中での、そこに対策していこうというのはなかなか効果が見えにくいのですが、事業効果と言ってしまうとちょっと厳しい言い方になりますけれども、その検証とか、どの程度これが市民の方々に認知され、眠育を普及し、睡眠障がいを解消していくところにどうやってつなげていくかという部分では事業効果をどのようにつかんでいらっしゃいますか。
○（
栗林子育て支援課長） 今回のすまいる子ども・若者プランの第２次を策定する際に行いましたアンケートの中でも、眠育という言葉についてはかなり浸透してきているなと思っているところでございます。ただ、そのやり方、具体的に何をどうすればとか、あるいは何が問題でとか、そういうところまでが浸透しているかというと、そこまでではないのかなと思っているところでございます。
今ほど委員がおっしゃったように、啓発としての講演会等、あるいは講話等を行っているところではございますが、一部の地域では睡眠調査ということで２週間継続の実際の睡眠の状況を調査する中で、不適切であればその保護者に対して生活全般を見直した中で指導をしているところでございます。
併せまして、やはり睡眠ですので、家庭でのことということで保護者の理解がかなり大事になってくるという事業でありますことから、学校、保育所だけでなく、それ以前の乳幼児、あるいは妊婦のときからも必要であるということで、乳幼児健診等でも睡眠調査的なことを始め、医療が必要だというようなお子さんも実際に把握してきているところでございます。
○（岡田竜一委員） 自殺対策と同じように、なかなかこれは数字にすぐ現れるとか、効果が現れにくいと思うんですけれども、地道に継続していただくとありがたいなと思います。最後にお聞きしたいのは、具体的に何か事象が、例えばこの事業の中でこういうケースが把握できたというときに、三条市は子ども・若者総合サポートシステムがあるわけです。そことの連携といいますか、つないでいくみたいな、行政としての体制はどうなっているかだけ教えてください。
○（
栗林子育て支援課長） まず、今睡眠調査等を行っている、例えば小学校、中学校等におきましては、問題のあるお子さんについては、まず学校で対応していただいているところでありますし、そういうお子さんが子ども・若者総合サポートシステムでの対応が必要であれば、当然通常どおりの中で連携を図って対応しているというところでございます。
○（岡田竜一委員） ありがとうございました。
○（野嵜久雄委員長） ほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（野嵜久雄委員長） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
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◆第１表歳出、第10款教育費のうち教育委員会所管分について
○（野嵜久雄委員長） 次に、第10款教育費について順次提案理由の説明をお願いいたします。
○（村上教育総務課長） それでは、10款教育費のうち教育総務課所管分について説明申し上げます。
恐れ入りますが、予算書218、219ページをお願いいたします。１項教育総務費、１目教育委員会費、事業番号010教育委員会費340万5,000円は、教育委員会の運営に係る経費で、教育委員４人分の報酬、費用弁償及び諸会議負担金等の経費でございます。
２目事務局費、事業番号020一般経費406万9,000円は、教育事務点検評価委員会に係る委員３人分の報酬及び費用弁償のほか、全国都市教育長協議会定期総会等への出席に係る旅費及び諸会議負担金等の経費でございます。
少しページが飛びまして、230、231ページをお願いいたします。７目教員住宅費、事業番号010教員住宅費93万4,000円は、栄地区５棟５室、下田地区３棟18室の教員住宅の維持管理に係る経費でございます。
２項小学校費、１目学校管理費、事業番号020小学校管理費１億6,000万8,000円は、小学校17校の管理運営に係る経費でございまして、電気、水道、ガス等の光熱水費のほか、校舎の警備業務や消防用設備、電気工作物、浄化槽等の保守管理に係る委託料などでございます。
次のページ、232、233ページをお願いいたします。事業番号030小学校施設整備費１億2,010万円は、安全、安心かつ良好な教育環境を確保するため、学校施設の修繕等に必要な経費でございます。主な内容といたしましては、井栗、旭、月岡、栄北、大面、長沢及び飯田、全部で７小学校の音楽室への冷房設備設置工事、旭小学校の普通教室への冷房設備設置工事のほか、大面小学校の校舎屋上防水及び体育館屋根改修工事、井栗共同調理場解体及び駐車場整備工事等でございます。
事業番号040一般経費11万3,000円は、加盟団体への負担金でございます。
次のページ、234、235ページをお願いいたします。２目教育振興費、事業番号010特色ある教育活動推進事業費439万1,000円は、小学校におきまして地域の特色を生かした教育活動を実践するための経費でございまして、総合学習の時間等を中心に児童が興味、関心を抱くテーマなどを体験させることを目的に行う教育活動に係る講師謝礼金や消耗品費等でございます。
事業番号020教育活動費2,439万2,000円は、授業に必要な消耗品、図書及び教材購入に係る経費でございます。
事業番号030教育用コンピュータ費2,245万3,000円は、小学校に設置しております教育用コンピュータ等のリース料及び周辺機器の修繕等に係る経費でございます。
次のページ、236、237ページをお願いいたします。３項中学校費、１目学校管理費、事業番号020中学校管理費7,184万5,000円は、中学校６校の管理運営に係る経費でございまして、内容は小学校管理費と同様でございます。
事業番号030中学校施設整備費9,840万円は、小学校施設整備費と同様に、学校施設の修繕等に必要な経費でございます。主な内容といたしましては、第四中学校及び栄中学校の普通教室への冷房設備設置工事のほか、下田中学校の校舎棟屋上防水改修工事、本成寺中学校のグラウンド土壌改良及び防球ネット設置工事等でございます。
事業番号040一般経費14万5,000円は、加盟団体への負担金でございます。
次のページ、238、239ページをお願いいたします。２目教育振興費、事業番号010特色ある教育活動推進事業費190万円、事業番号020教育活動費2,071万4,000円、事業番号030教育用コンピュータ費1,135万6,000円は、先ほど小学校費で説明させていただきました同様の内容について、中学校６校の経費でございます。
４項小中一体校費、１目学校管理費、次のページ、240、241ページにまいりまして、事業番号020小中一体校管理費１億4,210万3,000円は、小中一体校３校の管理運営に係る経費でございまして、内容は小学校管理費及び中学校管理費と同様でございます。
事業番号030小中一体校施設整備費1,665万円は、小学校施設整備費及び中学校施設整備費と同様に、学校施設の修繕等に必要な経費でございます。主な内容といたしましては、嵐南小学校、一ノ木戸小学校、第二中学校及び大崎学園の普通教室への冷房設備設置工事等でございます。
事業番号040一般経費12万2,000円は、加盟団体への負担金でございます。
次のページ、242、243ページをお願いいたします。２目教育振興費、事業番号010特色ある教育活動推進事業費347万7,000円、事業番号020教育活動費2,552万1,000円、事業番号030教育用コンピュータ費777万9,000円は、小学校費及び中学校費で説明させていただきました同様の内容につきまして、小中一体校３校の経費でございます。
少しページが飛びますが、258、259ページをお願いいたします。７項保健体育費、４目学校給食費、事業番号010学校給食調理場運営費252万6,000円は、学校給食運営委員会に係る委員11人分の報酬及び費用弁償のほか、複写機保守管理委託料、庁用器具費等の経費でございます。
事業番号020学校給食調理場管理費３億7,124万3,000円は、調理場７施設の管理運営に係る経費でございまして、次のページ、260、261ページにまいりまして、光熱水費、施設修繕料、学校給食調理等業務委託料、学校給食運搬委託料等の経費でございます。
事業番号030学校給食調理場整備費2,000万円は、嵐南共同調理場のコンテナ消毒保管庫熱風送風機修繕工事及び栄共同調理場の貫流蒸気ボイラー改修工事でございます。
以上でございます。
○（
栗林子育て支援課長） 続きまして、子育て支援課所管分について説明申し上げます。
予算書の事項別明細書228、229ページをお願いいたします。10款教育費、１項教育総務費、６目幼児教育推進費、事業番号010幼児教育推進事業費293万7,000円は、１人分の幼保小連携推進員報酬、幼児教育推進会議委員報酬、幼保小連携合同研修会の講師謝礼金、幼保小等の交流活動のための自動車運転業務委託料等でございます。また、今年度同様に、幼児期の自然体験活動に取り組むための費用も含まれてございます。
244、245ページをお願いいたします。５項幼稚園費、１目幼稚園費、事業番号010私立幼稚園運営費150万円は、私立幼稚園連盟に対する補助金でございます。
254、255ページをお願いいたします。６項社会教育費、４目青少年育成センター費、事業番号010青少年育成センター運営費20万円は、育成センター運営委員会委員報酬等でございます。
事業番号020青少年育成センター管理費108万9,000円、事業番号030青少年育成センター活動費1,064万円は、青少年育成センターで実施します相談事業、青少年指導委員事業、各種活動等の青少年の健全育成事業に係る事業費及び育成センターの管理費でございます。
以上でございます。
○（
橋小中一貫教育推進課長） 続きまして、小中一貫教育推進課所管分をお願いいたします。事項別明細書220、221ページをお願いいたします。10款教育費、１項教育総務費、２目事務局費、事業番号030教育振興事業費2,120万1,000円は、経済的理由により就学が困難な方に学費の援助を行い、経済的負担の軽減に努めることで教育の機会均等や人材育成につなげるため、大学生などに対して、年額54万円を貸与するものでございます。
続いて、事業番号040児童・生徒・教職員結核対策事業費２万7,000円は、三条、加茂、燕、田上、弥彦の５市町村の教育委員会が設置する結核対策委員会に対する負担金でござます。
続いて、事業番号050スクールバス運行費１億2,255万5,000円は、主に児童生徒の登下校において、路線バスが通わない遠距離を通学する児童生徒に対して、スクールバスの運行を行い児童生徒の通学の安全性を図り、保護者の経済的負担を軽減するものでございます。
続いて、220ページから223ページにかけてでございます。事業番号060一般経費1,321万2,000円は、学校事務の円滑化を図る校務支援システムの委託料が主な内容でございまして、教職員の事務的作業の負担軽減を図り、児童生徒の指導や支援にあたる時間の確保を図ることや、児童生徒の個人情報や成績等を安全に管理することを目的としているものでございます。
続いて、224、225ページでございます。事業番号050いじめ・不登校対策事業費1,480万7,000円は、いじめ、不登校の解消を目的としたものであり、主なものとしては全児童生徒を対象とした心理テストの実施や不登校児童生徒支援員やスクールソーシャルワーカー等の配置となってございます。
続いて、事業番号060適応指導事業費459万9,000円は、不登校、不適応状態にある児童生徒の集団への適応を目的に、通級指導や訪問相談を実施するものでございます。主なものとしては、適応指導教室の主任指導員報酬及び子供たちの活動にかかる費用と心と学びの相談・支援センターへの事業補助金などでございます。
続きまして、226、227ページをお願いします。事業番号080一般経費578万8,000円は、社会科や体育などの副読本、小学４年生と中学１年生、義務教育学校では７年生に実施する知能テストの用紙代、消耗品費、各種負担金、歯磨き教室謝礼金などでございます。
続いて、226、229ページに渡るところでございます。４目市立学校研修指導費の事業番号030スクールアシスタント推進事業費2,698万6,000円は、74人のスクールアシスタントへの謝礼金及び保険料が主なものでございまして、地域の方々からボランティアで学校の教育活動の補助をしていただくことにより、地域に開かれた教育活動の活性化と教職員の働き方改革を図るものでございます。
事業番号040小・中学校各種大会助成費671万4,000円は、学校に対し体育及び文化的な各種大会に参加する経費を助成するもので、各種大会出場費補助金600万円が主な内容でございます。
事業番号050就学費110万5,000円は、入学に伴う必要な諸帳票の作成や就学前健康診断を実施するための経費でございます。
続いて、５目特別支援教育費の事業番号010特別支援教育費１億3,765万9,000円は、特別な支援を必要とする児童生徒のニーズに応じた合理的配慮による教育を行うとともに、保護者の経費負担の軽減を図るものでございまして、主に特別支援サポーターに関わる費用が主な内容となってございます。
少し飛んで、232、233ページをお願いいたします。２項小学校費、１目学校管理費、事業番号050児童・教職員健康管理費1,632万円は、学校保健安全法に基づき児童及び教職員の健康管理のために必要な各種の検診や検査を行うものであり、医師の報酬や検診の手数料などのほかに、日本スポーツ振興センター負担金などが主な内容となってございます。
234、235ページをお願いいたします。２目教育振興費、事業番号040就学支援費2,920万2,000円は、要保護・準要保護世帯、または福島県からの避難児童の保護者に対して就学援助を行うもの、また公共交通機関を利用して通う児童の保護者への遠距離通学費補助金、特別支援学級に通学している児童の保護者に対する学費の援助が主なものでございます。
続きまして、236、237ページをお願いいたします。３項中学校費、１目学校管理費、事業番号050生徒・教職員健康管理費775万6,000円は、小学校費で説明させていただきましたものと同様でございまして、医師の報酬や検診の手数料のほか負担金等がございます。
続いて、238、239ページでございます。２目教育振興費、事業番号040就学支援費2,996万3,000円は、内容につきましては小学校費と同じとなってございます。
240、241ページをお願いいたします。４項小中一体校費、１目学校管理費、事業番号050児童・生徒・教職員健康管理費1,398万6,000円は、小中一体校である嵐南学園、一ノ木戸ポプラ学園、大崎学園の児童生徒、教職員の健康管理に関わるものであり内容的には小、中と同様でございます。
242、243ページをお願いいたします。４項小中一体校費、２目教育振興費、事業番号040就学支援費5,114万7,000円は、小学校費、中学校費で申し上げた内容と同様でございます。
残余については教育センター長が説明申し上げます。
○（捧教育センター長） 私の方からは、引き続き教育センター所管の残余の部分について説明申し上げます。
予算書の222ページ、223ページをお開き願います。10款教育費、１項教育総務費、３目教育センター費、事業番号010小中一貫教育推進事業費3,846万1,000円に係る予算の主なものについて説明申し上げます。報酬につきましては、それぞれ小中一貫教育推進委員会委員のうち、保護者、地域住民の報酬、コミュニティ・スクール全市導入における学校運営協議会委員等の報酬、特別指導主事、各学校に配置する小中学校講師の報酬でございます。講師謝礼金は、各学園において小中合同の講演会や研修の際に招聘する講師と市全体の教職員研修に係る講師の謝礼金を含むものでございます。続いて、費用弁償でございますが、各学園の先進校視察等の費用並びに小中一貫教育推進委員会委員のうち、学校教職員に係る費用等でございます。続いて、消耗品費は、市全体の教職員研修に係る消耗品や各学園において小中一貫教育を推進、実施に係る乗り入れ授業や交流活動等の教材、教具等の必要物品や広報紙作成等に必要な消耗品、また、学校運営協議会に係る消耗品費を計上しているところでございます。
次に、事業番号020学力向上推進事業費4,625万7,000円でございます。主なものといたしまして、１節指導主事報酬１人分、２節、今年度新たに採用いたしましたＩＣＴ教育推進講師報酬１人分でございます。10節の消耗品費ですが、全国標準学力検査の検査用紙に加えまして、今年度小学校教科書改訂に伴う教師用教科書、指導書に係る費用を計上しております。
また、13節の器具借上料は、電子黒板やＩＣＴ教育推進モデル校へのタブレット導入借上料、17節の庁用器具費は市内各学校に配備するプロジェクターでございます。
１枚おはぐりいただきまして、224ページ、225ページを御覧いただきたいと存じます。
事業番号030三条市の特色を活かしたキャリア教育事業費767万3,000円でございますが、三条の自然や歴史への理解を深めるとともに、ものづくりのすばらしさや防災意識を高めるなどの目的で行っている各事業をキャリア教育として一体化し、三条を愛し三条の次代を担う子供の資質の育成を目指す事業としたものでございます。歳出の内容としましては、事業全体で１人分の特別指導主事報酬のほか、刃物・ものづくり教育、学校教職員を対象にした三条学講座、科学教育推進事業、防災教育、防災キャンプ、中学生生徒会リーダー研修会、子どもがつくる弁当の日講演会、それぞれに係る費用を計上させていただいております。
続いて、事業番号040市立理科教育センター費137万円は、教員を対象として理科教育の指導法に関する研修を行ったり、協力員による児童生徒への特設授業を実施するなどして理科教育の振興を図るものであります。
続きまして、226ページ、227ページを御覧ください。事業番号070さんじょう一番星育成事業2,907万8,000円につきましては、学力向上に係るさんじょう学びのマルシェ、文化、芸術分野並びにスポーツ分野の３分野における事業に係る経費でございます。最初に、さんじょう学びのマルシェでございますが、７節の事業協力謝礼金は、主に学びのマルシェ30回分のボランティア指導員、管理員の謝礼金でございます。10節の消耗品費は、主に学びのマルシェで使用する受講者用教材費でございます。12節の学びのマルシェ運営委託料は、日曜マルシェの指導、運営を行う塾委託料でございます。
次に、生涯学習課所管の文化・芸術の一番星育成事業につきましては、総額421万3,000円でございます。引き続きピアノ、デッサン、ソルフェージュ指導教室を開催し、文化、芸術技術指導研さん支援として学習費の一部を支援してまいります。
続いて、スポーツ一番星育成事業につきまして、補助金630万8,000円でございます。それぞれの分野での対象の個人または団体に対して活動の助成を行うものでございます。
続きまして、事業番号010外国語教育推進事業費1,752万8,000円は、ＡＬＴや地域在住の外国人を指導者として、市内小中学校に派遣し、外国語活動や英語教育の推進を図るものであり、謝礼金並びに委託料などでございます。
続きまして、事業番号020外国人・帰国子女支援事業費209万7,000円は、外国人・帰国子女児童生徒の適切な教育機会を確保していくため、日本語指導や学校生活の支援などを行う支援員を配置するものでございます。
以上でございます。
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○（野嵜久雄委員長） これより質疑を行います。
○（久住久俊委員） 何点か伺います。
最初に、予算書223ページの10款教育費、１項教育総務費、３目教育センター費の事業番号010小中一貫教育推進事業費と事業番号020学力向上推進事業費に関わることです。
事前にいろいろ承知いたしまして、それを基に聞きますけれども、最初にコミュニティ・スクールの全市導入についてお伺いいたします。各学園、学校においてどのような組織になるのか、地域によって違いがあるかなどについてお答えください。
○（捧教育センター長） コミュニティ・スクールの導入についての組織ということでございますが、コミュニティ・スクールは各学校において学校運営協議会を設置いたしまして、地域、保護者代表、あるいは校長等のメンバーで委員を構成します。そして、目標を共有して、学校運営に参画するものでございます。
委員の人数は、各学校15人以内で構成ということになります。その人選とか人数については、各学校、学園の校長の推薦を受けて教育委員会が任命することになりますので、それぞれ地域ごとの独自性がそこに出てくるかと思います。
また、今回全市導入を機に、各学校だけでなくて各学園の学園運営協議会も組織し、学園を支えていくというところでございます。
○（久住久俊委員） 今の御答弁に関わってくることですが、学校運営協議会委員等の具体的な報酬額はいかほどでございましょう。
○（捧教育センター長） まず、学校運営協議会の委員は１人につき年額3,000円でございます。そして、学園の委員を兼ねる場合はプラス1,000円を計上しております。それから、事務局を担当しておりますＣＳディレクターという方がおりますけれども、そちらの方については年額１万2,000円。そして、学園を兼ねますとプラス6,000円とさせてもらっております。
○（久住久俊委員） 非常に安い印象でありますが、検討した結果でしょうから、分かりました。
このテーマについての３番目、最後の質問ですが、各学園には地域、保護者、教職員代表から組織される小中一貫教育推進協議会というものがございます。それと学園運営協議会との関係はどうなるんですか。お伺いします。
○（捧教育センター長） これまで小中一貫教育の地域の保護者の方等も集まったメンバーとして小中一貫教育推進協議会を各学園で組織しておりました。このたび学園運営協議会を設置することで、地域、保護者を中心とした組織として学園の運営協議会となりますし、教職員を中心とした組織として小中一貫教育推進会議というものになりまして、その２つの組織に移行するという形になります。その２つの組織を中心にして小中一貫教育と、それからコミュニティ・スクールを推進する中で学校を支えていくという形になるものでございます。
○（久住久俊委員） 次に、コミュニティ・スクールの構想とは別に大きなテーマとして、ＧＩＧＡスクール構想についてお伺いいたします。
文部科学省では、学校における高速大容量のネットワーク環境を整備し、義務教育段階において令和５年度までに全学年の児童生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち、十分活用できるＩＴ環境の実現を目指すとし、継続的に財源を確保し必要な支援を講ずることとしたＧＩＧＡスクール構想を打ち出しているが、令和２年度の予算に教育委員会では今後どのように反映していく所存なのかお伺いいたします。
○（村上教育総務課長） 御指摘のとおり、文部科学省では児童生徒に対して１人１台の端末を整備するため、整備に対する補助事業を設けたところでございます。しかし、令和２年度において、現在三条市においてはその予算は計上しておりません。
児童生徒が端末を活用した授業を行うには、機器等の導入費用や学校内のネットワーク整備費用に加え、通信費や機器の保守、更新といったランニングコストにも多額な費用がかかるため、その補助事業を活用したとしても市の持ち出しが非常に多く、財政的に大きな負担となるという課題がございます。それに加えて、端末が実際に整備されたとしても、全ての学校で一斉にタブレットを活用した授業が本当にできるのか不確定な要素もございます。
そのため、まずは来年度モデル校においてタブレットを用いた授業方法について、研究させていただきたいと考えているところでございます。
○（久住久俊委員） ちょっと何点か長くなります。御了解いただきます。
ＧＩＧＡスクール構想が打ち出されたことで、他市町村のこともお伺いしたいんです。財政措置も定かではない状況の中で、同じように国の一方的な行政指導で強制されるのは財政的なことも含めて大変だとは思いますけれども、他市町村でもこのタブレット端末の導入やＬＡＮの環境整備に向けた動きがあるのかどうか、つかんでいる範囲でお教えいただきたいと思います。
○（村上教育総務課長） 基本的には、校内の環境整備とタブレットの整備に分かれるわけでございますが、国としてはこれをセットでやるということで打ち出しているのがＧＩＧＡスクール構想でございます。
現在県内の他市町村の状況でございますけれども、おおむねの市町村は基本的には対応しようと考えているところでございまして、既にその環境整備でいうと内定を受けた、あるいは今後補正等で対応していくという現状だと捉えております。
○（久住久俊委員） この問題についての最後の質問になりますが、将来を見据えたときにタブレット端末１人１台に向けた環境整備は基本的には必要だとは考えますが、かなり国が先行している、強く進めているわけだけれども、他市町村で先行しているところもあるようです。本音で聞かせていただきたいんですけれども、財政的な要因とかさっきおっしゃいましたが、三条市としては国の要請に応じて積極的にこのテーマについて進めていく方向であるのか、それを最後にお聞きしたいと思います。
○（遠藤教育部長） 三条市の対応の方向性ということでございますけれども、先ほど教育総務課長から答弁させていただきましたとおり、１人１台端末の導入、ＧＩＧＡスクール構想につきましては、様々な課題あるいは不確定な要素が現在ある中で、私どもとしては令和２年度につきましてはモデル校において端末を40台程度導入する中で、ＩＣＴを活用した授業の仕方といった部分の研究をしながら実際にどういった形で配置していくことが有効なのかといったことを検証しつつ、今後の対応について検討してまいりたいと考えているところでございます。
○（久住久俊委員） それで、大きな２点目として、予算書は225ページになります。事業番号050いじめ・不登校対策事業についてお伺いしたいと思います。
いじめ、不登校対策は、大きな教育のテーマでありますが、若干予算が減額されております。対策としては十分なのか心配でありますので何点かお伺いいたします。
まず１番目、どのような理由で減額されたのかお伺いいたします。
○（
橋小中一貫教育推進課長） 年度比で12万円ほどの減額となっているところでございますが、基本的には不登校児童生徒支援員等が
会計年度任用職員制度の適用を受けるということでその費用が若干増減するということ、それから心理テストがございますけれども、児童数の減によって若干金額が減少するということ、相殺してトータルで12万円の減額になっているところでございます。対策としては、これまでどおり児童生徒指導上の重要課題として位置づけておりますのでしっかりとした切れ目のない支援を徹底してまいりたいと考えておりますし、その体制についてはしっかり維持できるものと考えているところでございます。
○（久住久俊委員） 手数料については、以前お聞きしました。ハイパーＱＵ心理検査の費用が大きなものであると認識しておりますが、来年度はこの費用をどのように活用していくのかお伺いいたします。
○（
橋小中一貫教育推進課長） ハイパーＱＵテストという心理検査でございます。これは、学級における満足度や学校生活への意欲度に関わる社会性のほかに標準学力検査の偏差値、つまり学力と不登校にどういった関係があるのかを分析できるシートを導入することとなりまして、このシートがポートフォリオシステムというものでございます。これによって様々な不登校の原因の中で学力との相関により学力不振による不登校があるのではないかというところもしっかりと見極める、そういう取組を今年度、来年度と継続して強化してまいりたいと考えております。
併せて、子供たちの学校への適応状態がいかなる状態にあるのかということも把握する中で子供たちへの支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
○（久住久俊委員） 教育委員会で把握されているいじめの認知件数と不登校の状況、そしてさらに来年度の対策について具体的にお伺いいたします。
○（
橋小中一貫教育推進課長） まずは、いじめについてでございますが、いじめ問題につきましてはいじめ防止対策推進法が施行されて以来いじめを見逃すことなく認知することが重要であるという認識が高まりまして、ここ３年間は認知件数がそれまでの倍以上である90件前後の認知件数で推移しているところでございます。
まずは、いじめを見逃さないという対策を様々な形で取っておりますけれども、先ほども申し上げましたＱＵ心理検査を筆頭に各学校で行う実態把握のためのアンケート、こういったもので実態を把握した上で早期発見、早期対応に努めてまいりたいと考えております。
不登校の状況でございますけれども、発生率で申しますとここ２年間は中学校の不登校発生率が全国発生率よりも低い状況となっておりまして、非常にいい傾向にあると考えております。ただし、小学校が全国発生率を、若干ですけれども上回っているところがございます。ここの部分について問題意識を強く持ち、小学校への不登校対策を強化してまいりたいと考えております。
○（久住久俊委員） いじめの認知件数についてお伺いしたかと思うんですが、具体的な数字は。
○（
橋小中一貫教育推進課長） 失礼いたしました。
いじめの認知件数につきまして、30年度が93件、29年度が89件、28年度が91件でございまして、いじめ防止対策推進法施行以来、この３年間の推移が90件前後で推移しているということでございます。
○（久住久俊委員） 減少傾向にあるんですか。
○（
橋小中一貫教育推進課長） いじめの認知件数は、減少傾向にはないと考えておりますが、いじめを適切に把握する中で早期発見、早期対応に努め、その解消はしっかりとなされていると思っております。しっかりと見ていかなければいけないという意識を学校では強く持っておりますので、認知する件数はさらに増えるのではないかと思っております。
新潟県全体が全国の中でも認知件数が少ないという指摘を受けておりますので、さらに細かく認知件数を上げるべく早期発見に取り組んでいかなければならないと考えております。
○（久住久俊委員） 221ページの事業番号050スクールバス運行費についてお伺いいたします。
スクールバス運行費が減額となっております。これに関してまず１点目は、スクールバス運行費の減額の理由は何であるのかお伺いいたします。
○（
橋小中一貫教育推進課長） スクールバスの運行委託料の減額の理由でございますけれども、平成30年度の決算及び今年度のこれまでの実績見込みを基に減額とさせていただいたものが主な理由となってございます。
○（久住久俊委員） 校外学習用の運行も相当あると思いますが、年間どの程度スクールバスがこれらの授業で活用されているのかお伺いいたします。
○（
橋小中一貫教育推進課長） 御指摘いただきましたように、登下校バスだけではなく教育活動用バスとして活用させていただいておりまして、トータルで平成30年度実績でございますけれども、1,325便が教育活動用バスとして使われておりまして、子供たちの体験活動等に極めて役立っている状況でございます。
○（久住久俊委員） 今申しました校外学習のほか、次年度においてこの予算で特徴的な運行形態というのはございますか。
○（
橋小中一貫教育推進課長） 登下校バス、教育活動用バスのほかに、現在中学校の部活動が生徒数の減少により団体がチームとして組めないという現状が出てきたことから、合同練習が日常可能になるように部活動用のバスを毎日ではありませんけれども、運行するということで始めさせていただいているところでございまして、４時間、70回を２台、４時間、70回を１台という形で、おおよそ二、三程度の部活動で対応できるように運行を進めていきたいと考えております。また学校教育ではない部分でありますけれども、市主催の事業に係る運行もさせていただいているところでございます。
○（久住久俊委員） せっかくあるわけですから、大いに知恵を絞って活用していただきたいことを申し上げます。
221ページ、事業番号030教育振興事業費の奨学金貸与金でございますが、いろんな方がいらして生活が厳しいにもかかわらず進学意欲、向学心が旺盛で、しかしながら金銭的についていけないというんで本当に深刻な悩みを持っている学生さんがいます。
この奨学金は、返さなくていい給付型ですか。それとも、厳しい取立てと言うと語弊がありますが、返さなければいけない。巷間知られているところでは、アメリカもそうらしいですけれども、途方もない奨学金を返していかなきゃならないんで、40歳ぐらいまでに返せるかどうか、そういう返済をしなければいけない奨学金なのか。全然違うわけでありますから、弾力的な運用をしてほしいという願いを含めて、この奨学金は給付型、返さなくていいものなのかお伺いいたします。
○（
橋小中一貫教育推進課長） 一定の条件で全額免除という形を取らせていただいているものでございますが、免除者の条件につきましては、市内に住民登録され事業所に１年以上継続して就業している方につきましては、全額免除させていただいているところでございます。
また、返済の猶予につきましては、災害、疾病等で返還が困難になるという部分につきましても猶予させていただいているところでございまして、それぞれの皆様方の状況に応じて対応させていただいているところでございます。
なお、全て給付型というような、様々な御指摘をこれまでもいただいてきているところでございますけれども、何分基金が積立てで成り立っているものでございますので、全面給付にしてしまいますと基金の取崩しが早くなってしまうということでございまして、今のところ市内に住民登録の上、居住して事業所に１年お勤めいただいている方には、免除という形にさせていただいているところです。
○（久住久俊委員） 楽でないケースもあるんです。母子家庭で生活保護という場合もあるんです。もう学費が続かない、給付型じゃなきゃとてももたないということで退学せざるを得ないような状況に追い込まれるわけです。そういう人たちにこそ給付型を――１年間の勤務実績がどうのこうのなんてそんなレベルじゃないんです。学校を断念して退学せざるを得ないような状況に追い込まれないようにぜひ考慮していただきたいことをお願いして、この件についてはやめます。
237ページの下のほうです。生徒・教職員健康管理費でございます。今月号の月刊｢文藝春秋｣で先生方の疲労、もう本当にもたない状況であるということが特集ででかでかと記事になっておりましたけれども、巷間この問題につきましては非常に大きな問題であると思います。
ここに学校医報酬があり、昨日も何か精神的なストレスに関するカウンセラーのような方を採用しているというような話もございましたけれども、先生方のいろんな書類作成、あるいはクラブ活動等非常にハードな勤務実態があるということに関して不満などが当然出てきていると思うんです。三条市でもこの問題について非常に深刻だと思いますが、実態についてどのぐらいつかんでいらっしゃるのかお伺いいたします。
○（
橋小中一貫教育推進課長） 教職員の働き方改革が叫ばれている中でありますけれども、三条市としましても、この２年６か月間でありますが、毎日の勤務実態調査を行ってまいりました。御指摘いただいていますとおり、今現在の法律になかなか遵守できていない部分があるということも実態として把握しているところであります。
この上において、先般文部科学省から教職員の業務量の適切な管理についての指針が告示という形で示されまして、これに伴って各市町村がそれぞれの勤務時間の上限に関する方針を作成することとなりまして、今現在、当教育委員会においても策定を進めているところでございます。
その中において、適正な勤務時間が確保できるように教育委員会として取り組むべきこと、学校と教育委員会が共同で取り組むべきこと、学校が教育課程の編成上取り組むべきこと等を分けて現在整理しながら対策を立てているところであります。
また、併せて御指摘いただいた教職員の特にメンタルヘルスにつきましては、それぞれの教職員一人一人にヘルスチェックとしてのアンケートを実施することで、適時適切にカウンセラー、医師等の面談ができるように体制を取っていきたいと考えております。
○（西沢慶一委員） 227ページ、10款教育費、１項教育総務費、３目教育センター費、さんじょう一番星育成事業費についてお伺いいたします。
学びのマルシェで、土曜学びのマルシェは今何人でしょうか。29年度は175人、30年が202人だったんですが、31年度は何人でしょうか。
○（捧教育センター長） 土曜学びのマルシェの今年度の登録数は201人となります。
○（西沢慶一委員） 定員は350人ということですが、それは変わりはないですか。
○（捧教育センター長） 定員につきましては、350人ということはあるんですけれども、基本的には30人単位で考えますと約300人と今のところ考えております。ただし、絶対的にここまでだよというくくりはありませんので、大枠としては300人と現在のところ考えております。
○（西沢慶一委員） 大枠が300人ということなんですが、対象というのは全体で何人だったか。定員を決めてというのは運営上あるかもしれないけれども、呼びかけた対象というのは全員なんですか。
○（捧教育センター長） 児童生徒、５年生、６年生、それと中１、中２、中３の子供たちに今呼びかけているところです。大体１学期30人程度を大枠として考えているというところです。
○（西沢慶一委員） それで、日曜学びのマルシェは29年度が112人、30年度が102人だったんですが、31年度は何人だったんですか。
○（捧教育センター長） 今年度につきましては、最大登録数としまして114人でございます。
○（西沢慶一委員） プラスワンですが、算数で小学５年が25人、小学６年が31人、これが中学では数学、英語ということになりますが、中学１年が13人、中学２年が17人、中学３年が21人ということですと、中学になるとどうして減るんでしょう。５年、６年がこれだけいるのに中学になると減っているというのはどういう意味なんですか。
○（捧教育センター長） 小学生につきましては、本当にこちらのＰＲも功を奏しましてかなりの人数が来ております。中学生についても、これまでと比べますと随分と増えている傾向にあります。それは、こちらのＰＲ、あるいはそれぞれ受講した方々のよかったよという声が広まってきているものだと思っています。
ただし、中学生ですとどうしても部活動とかとの関わりの中で受講生が少なくなる傾向はあります。今年度でありますと、部活が終了した中学校３年生のお子さんたちがその後入ってくるという傾向がありましたので、そういう中でまたこちらを選んでもらえるようにもちろん努力はしていきたいと思いますが、傾向としては中学生も上がってきているけれども、実際はさっき言ったように部活動等の絡みの中でどうしても少ない人数になっているところでございます。
○（西沢慶一委員） 同じことがステップアップのほうでも、これは算数で小学５年が19人、６年が48人、それが数学、英語の中学１年になると10人、中学２年は５人、中学３年は13人ということなんですが、これは部活ということだけがそれはそれであるかもしれないけれども、一番大きな理由じゃなくて、やっぱりこれをやっていることが本当にかみ合っているのか、求められているのかという点でいうと疑問に思うんですが、その点はどうですか。
○（捧教育センター長） 先ほども話をしたんですけれども、中学生になりますと部活動、あるいはほかの社会体育もありますし、別の例えば習い事等も含まれてくるかと思います。その中でまたここを選んでくるということになると思います。ただし、子供たち、あるいは保護者のアンケートからいきますと、本当に参加してよかった、勉強が分かるようになってよかったという声が97％以上でございますので、そういう意味ではこの事業が大変有効に働いているというふうに考えております。
○（西沢慶一委員） 有効ということですが、事業の目的として潜在能力をさらに伸ばすチャンスと環境を与えるということですけれども、こういうやり方じゃなくて今の教育のやり方でちゃんと目的を達するということはできないんでしょうか。もしできないというのであれば、今の教育のやり方で何か不足しているのがあるんじゃないかと思いますけれど、その点はどうお考えですか。
○（捧教育センター長） 今それぞれ学校でも当然授業改革に取り組んでおります。子供たちの主体的、対話的、深い学びを実現するべく、各教師、それから子供たちとともに授業改善を図っているところでございまして、その意味では学校教育の中でまさに学力を高めていくことがこれからも可能だと考えております。
ただし、やはり様々なお子さんがいるというのが現状だと思います。例えば本当に高い次の目標を持っているお子さんも中にいれば、なかなか勉強についていけなくて苦しいお子さんもいるというのがやはり実態だと思うんです。教職員の皆さんは、非常によく頑張っておられますけれども、そういう実態はあると思うんです。
そういう中で、この土曜学びのマルシェにつきましては、そういう勉強になかなかついていけないんだという子供たちにとって非常に大切な学習の機会になっておりますし、それから日曜学びのマルシェにつきましても、さらに伸ばしたいんだという子供たちのモチベーションを高めて、さらなる高みを目指していくという、こちらもすごくアンケート等で伝わってきますので、そういう意味で今の学校教育をある意味補完、あるいは多様な教育機会を保障してあげるという形で現在進めているところでございます。
○（西沢慶一委員） 事業協力謝礼金なんですが、797万1,000円ですけれども、30年度の決算書では619万6,000円だったんですけれども、これはどうして増やしたのか。増やした理由を教えてください。
○（捧教育センター長） 来年度は回数を１回増やすということで、その分が増えております。
○（野嵜久雄委員長） それでは、残余の質疑は午後からお願いすることとして、午後１時まで休憩いたします。
休 憩 午前１１時５９分
再 開 午後 １時００分
○（野嵜久雄委員長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○（西沢慶一委員） それでは、同じページの227ページですが、第10款教育費、１項教育総務費、３目教育センター費の中で県同和教育研究協議会負担金が出ております。国の同和対策事業特別措置法をはじめとする特別対策事業は、既に平成14年で終了しました。しかし、３年前に部落差別の永久化法とも言える部落差別解消推進法が成立しましたけれども、国会での参考人からも国民の多くは日常生活で部落問題に直面することはほとんどなくなったと明確に述べておられます。そこで、質問いたしますが、三条市で差別の実態はあるんでしょうか。
○（
橋小中一貫教育推進課長） 三条市において被差別部落問題に関する差別の実態があるかというお問いでございますが、これまでのところ把握しておらないものでございます。
○（西沢慶一委員） 子供たちに差別のない教育、幅広く人権の貴さを教えることは大切です。しかし、同和教育という特別枠で教える必要はないと考えますけれども、その点はいかがでしょうか。
○（
橋小中一貫教育推進課長） 平成28年に施行されました部落差別解消推進法の第１条では、現在も部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえて、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないとの認識と掲載されております。新潟県も同様でございますが、人権教育、同和教育についてこの人権教育を中核にそろえた中で差別を撤廃するという意識を教育の中で高めていかなければならないというふうに考えており、三条市としてはこちらのほうの負担金を他市町村と同様に拠出することによって、共有の意識を持って取り組んでいかなければならないと考えているものでございます。
○（西沢慶一委員） 一般的な社会教育でどうしてできないのかちょっと理解できないんですが、上からそう言われているということで、ほかの市町村も出しているところがあるからという言い方ですけれども、出していないところもあると思うんですけれども、別にこれは法律で命令じゃないからそれぞれの町、市の自主的な判断で特別必要ないと、一般的に社会教育の中でできるというのであれば出さなくてもいいと思うんですけれども、それでも、これも本当にこだわりますが、金額じゃなくて、なぜこれをずっと続けてまた出さなきゃいけないのか、その点はどういうことでしょうか。
○（
橋小中一貫教育推進課長） 令和２年２月10日現在で、加盟数については30市町村教育委員会及び県内の小学校長会、中学校長会、高等学校校長会等を含めまして45団体となっております。教育関係の団体がおおよそこの団体に加盟し、繰り返しの答弁になりますけれども、しっかりとした形で同和教育、人権教育を推進していく上で、お互いに意識を共有しながらしっかりと子供たちに教育を施していくという姿勢が必要だろうと思っておりますので、三条市も他の市町村教育委員会が加盟しているからということではなくて、自らの意思で取り組んでいると、今後も取り組んでいかなければならないと考えております。
○（西沢慶一委員） それから、副読本とか、研修会とか、そういうのもあると思うんですけれども、今それはどんなふうになっていますか。
○（
橋小中一貫教育推進課長） 研修会につきましては、主なものとしましては新潟県同和教育研究協議会の研修会が主な内容となっておりまして、平成15年から毎年８月か７月ぐらいに開催されておりますけれども、三条市からも大体平均しますと30人前後の教職員、教育委員会職員が出向いて研修を受けているところでございます。
副読本につきましては、御案内のとおり｢生きる｣というタイトルのシリーズの副読本がございまして、これを活用して同和教育に資する内容を児童生徒にしっかりと施していくということで努めているところでございます。
○（西沢慶一委員） 研修会で30人程度ということですけれども、その人選とか、参加の費用とかはどうなっているんですか。
○（
橋小中一貫教育推進課長） 県内で行われます研究集会等につきましては、県費負担教職員の出張ということで、平日の出張ということでございまして、一般配当の県の人件費の中から拠出しているものでございますが、全国レベル、北信越レベルの研究集会になりますと土日で開催されるところがありますので、こういった場合については、三条市がバスを出すことによって交通費を抑えるという形で支援させていただいているところでございます。
○（馬場博文委員） まず、１点目、全体を通しての確認です。講師の報酬が今年度の予算書と来年度の予算書で比較して全体的にかなり下がっているんですけれども、この期末手当というのを来年度からは分けて――期末手当と一緒にすると大体同じぐらいの金額になるんで、今年度の予算書は期末手当も一緒にしていて、来年度からはそれを分けて書いてあるということでいいんですよね。
○（三巻財務課長） おっしゃるとおりで、来年度の報酬と期末手当を合算したものが今年度でいう報酬で、これは、会計年度任用職員の制度を取り入れる関係でそう分けさせていただいているところでございます。
○（馬場博文委員） 続きまして、223ページの３目教育センター費の事業番号020学力向上推進事業費の中のＩＣＴ教育推進講師報酬となっていますが、ＩＣＴ教育推進講師の具体的な仕事はどのようなことを考えていらっしゃいますか。
○（捧教育センター長） ＩＣＴ教育推進講師の仕事内容でございますけれども、基本的にはＩＣＴ教育をこれから三条市の中で普及していくためのリーダー的な役割を担っていただくことが基本となっています。具体的には、モデル校を一ノ木戸小学校にしてありますので、そちらに勤務しながら教職員の方と一緒に授業を考えたり、実践したり、あるいはカリキュラムを考えたりする、そのような仕事、指導支援を行っていくことが基本になります。あわせて、各学校への指導支援等も含めながらということでございます。
○（馬場博文委員） 小学校全校が来年度からプログラミング教育を実施するということになって、先生方も初めてのことなんで不安な方も多いと思います。本当に１人の方で対応し切れるかどうかすごく不安なんですけれども、一般の小学校の先生方からプログラミング教育を来年度からやるということに対しての不安とかを訴えている方はいらっしゃいませんか。
○（捧教育センター長） プログラミング教育が来年度から小学校必修ですけれども、既に何年間かかけて教育センターで研修を行っております。それぞれの学校で必ず１人はその研修を受けている方がおりまして、そういうことでそれぞれの学校にプログラミング教育の実践を広めさせてもらっています。もちろん来年度も改めてプログラミング教育の研修を行いますし、あるいはそのようなソフトについても各学校へ紹介しておるところです。あわせて、今のような推進講師をまた活用していただければと考えておるところです。
○（馬場博文委員） ＩＣＴに優れている方にしては大分報酬が安いのではないかと思うんですけれども、具体的に来年度からやってくださる方はもう見つかっているんですか。
○（捧教育センター長） 今のところは、ある程度こちらで考えてお願いしているところでございます。
○（馬場博文委員） 続きまして、10節消耗品費3,018万円が計上されているんですけれど、大分高額なので、何にお使いになるのか教えていただけますか。
○（捧教育センター長） 10節、消耗品費でございますけれども、これは各学園、小中一貫教育に関わる消耗品費が計上されております。あわせまして、来年度はコミュニティ・スクールが全市導入となりますので、各学校運営協議会にそれぞれ消耗品費１万8,000円を28校分計上させてもらっているところでございます。
○（馬場博文委員） 続きまして、227ページの事業番号070の18節スポーツ一番星育成事業補助金630万円についてお聞きしたいんですけれども、今年度私が一般質問したとき・
○（野嵜久雄委員長） 答弁間違っていた。続けて答弁をお願いします。
○（捧教育センター長） 大変申し訳ありませんでした。小中一貫教育推進事業費のほうの話をしてしまいまして、学力向上のほうの消耗品費ということでよかったでしょうか。
○（馬場博文委員） はい。
○（捧教育センター長） 学力向上のほうの消耗品費につきましては、従来の全国学力調査、ＮＲＴの検査用紙に加えまして、来年度小学校の教科書改訂に伴います教師用の教科書、それから教師用の指導書を計上しているところでございます。
○（馬場博文委員） 戻りまして、先ほど言いましたスポーツ一番星育成事業補助金で、私が一般質問したときに、今年度は応募数が多くて、予定していた金額よりも少なく皆さんに分配したということだったんですけれど、それで間違いなかったでしょうか。
○（佐藤健康づくり課長） 30年度の実績につきましては、予算630万円のところ26件でございまして、628万3,000円ということで、ほぼ予算どおりの執行でございました。申込みに対してという部分については、要件に当てはまらない方がいらっしゃいましたので、そこは外させていただいたというところと、補助要件が対象経費の２分の１、30万円を上限というところで、逆算しますと60万円執行しないと補助が満額出ないというところで、一部補助が満たされなかったというところがございます。
○（馬場博文委員） 今年度の話を聞いているんですけれども。
○（佐藤健康づくり課長） 大変失礼いたしました。今年度につきましても募集は終了しておりまして、今ほど申し上げました628万3,000円ということで、ほぼ予算どおりでございます。
○（馬場博文委員） 一般質問の答弁とちょっと違ったような感じがしたんで、質問したんですが、この630万円で人数が増えたんだったら、当初予算を多くしちゃんと決まった金額を渡したほうがいいかなと思って質問したんですけれども、人数が増えたということじゃなかったということで、私の勘違いなので申し訳なかったです。
続きまして、同じページの４目市立学校研修指導費の事業番号020の中で、外国人・帰国子女支援員報酬となっておりますが、この外国人・帰国子女について、今年度は具体的に何人ぐらいやられて、また、その方々の国の構成を教えてください。
○（捧教育センター長） 子供たちのほうということでしょうか。
○（馬場博文委員） はい。
○（捧教育センター長） 今年度でありますと、国籍もということでよろしいですか。人数ですか。
○（馬場博文委員） 国籍もじゃなくて・
○（捧教育センター長） 今年度は５人であります。５人分になります。
○（野嵜久雄委員長） 今の質問の内容をよく分かって答えているんでしょうか。
○（捧教育センター長） 支援を受けている子供たちの人数ということで。
○（野嵜久雄委員長） 馬場委員、もう一度説明してください。
○（馬場博文委員） 何語の担当かという、国籍までは要らないですが、例えば中国語しか分からない子供とか、その子供たちに日本語を教えるわけですから、その子供たちは何語が得意かということです。
○（捧教育センター長） 中国の方が４人、あとフィリピンの方が１人ということでございます。
○（馬場博文委員） 語学というのは、本当に先生によって習得の差が非常にありまして、時々いろいろなマスコミの報道を見ると、すごく語学教育がうまい人がいると子供たちは３か月ぐらいで日本語を話せるようになるという話なんですけれども、三条市の先生の場合はいかがですか。
○（
橋小中一貫教育推進課長） 現在２年続けてお願いしている方は、台湾の方で中国語が非常に卓越されていらっしゃいます。この方については、本来教員が日本語指導ができるように、そのテキストを開発する目的で昨年度１年間お務めいただきました。今年度につきましては、事業を切り替えて外国人・帰国子女支援員という形で入っていただいて、先生方に対するテキストづくりではなくて、それは終わりましたので、直接子供たちに対応する、または保護者に対応させていただきながら円滑な学校教育ができるように、寂しくないように月１回交流会なども開いております。こういう形で子供たちが充実した学校生活を送れるようにということで、非常に多くの子供、保護者から評価をいただいておりまして、フィリピンの方に対しましても基本的には一緒に日本語を勉強していくというスタンスで、いい形で充実した活動ができていると考えております。
○（馬場博文委員） 本当に子供は日本語をすぐ覚え、日本の生活にも慣れると思いますので、中国語は日本人でもすごくうまい方もいっぱいいらっしゃいますし、先生に教えるより子供に教えるのがうまいのが一番いいので、親御さんたちからそんなクレームはついていないということなので、今後ともまた継続していい教育をしてくださるように要望して、私の質問を終わりにします。
○（岡田竜一委員） 幾つかお聞きしますけれども、225ページの三条市の特色を活かしたキャリア教育事業費の中で、随分長くやっておりますが、刃物・ものづくり教育推進事業委託料についてお聞きします。この委託先をまずお聞きしたいと思います。
○（捧教育センター長） 委託先でございますが、シルバー人材センター、それから三条市建築組合でございます。
○（岡田竜一委員） 三条市建築組合とシルバー人材センターということなんですけれども、三条市建築組合ということで、この事業は大工になってもらいたいという目的でやっているんですか。
○（捧教育センター長） 刃物・ものづくり事業は、三条市の子供たちということで、三条市の地域に根差した地域の教育ということでございます。その中で特に三条市の特産品である刃物について、子供たちの中にそのよさを体験、体感させていこうという事業でございます。
○（岡田竜一委員） 私は以前会派で長野県の諏訪市に視察に行きまして、諏訪市というところは、セイコーエプソンといった時計などの精密機械産業が非常に盛んで、そこの地場産業に直結したキャリア教育について、先進的な場所だということで視察に行ったことがあります。過去に私どもも要望したんですけれども、本当にキャリア教育に直結した事業だなと感心して帰ってきたわけです。三条市でやっているこの刃物・ものづくり教育は、ずっと同じようなことばっかりやっていますけれども、何か具体に効果というか、なかなか効果がはかりにくい事業だと思いますけれども、どう把握されているんですか。
○（
橋小中一貫教育推進課長） 最初に、なぜ三条市建築組合かという補足をさせていただきたいと思っています。センター長が申し上げましたとおり、三条市の金物という地場産業をまずは学校教育の中で大切にしていき、将来を担う子供たち、人材育成のためにその教育をしていくということに努めているところであります。その上で三条市建築組合の皆さんからお願いしているところは、中学校において、技術家庭科等の中で例えば木材加工のときに、三条市で生産されているのこぎり、こういったものをしっかりと使う、学習する、すばらしい伝統が生き生きと根づいている、あるいはかんな、こういったものをしっかりと学習する中で地場産業のすばらしさを体感してもらうということを三条市建築組合の皆さんからお願いしているところでありますし、シルバー人材センターの皆様からは、小学校においては小刀作り、ペーパーナイフ等を含めますけれども、小刀作り、さらには包丁研ぎ学習、すばらしい包丁が生産されているわけですので、このすばらしい包丁をさらに切れ味鋭くするためにはどのように磨きをかけていくのか、そういった熟練の技を子供たちに体感してもらうことで、三条市がこれまで脈々と成長させてきた伝統的な地場産業とその熟練の技を子供たちに学んでいただくということでありまして、子供たちへの非常に大きな成果が上がっていると思いますし、体感した子供たちの感想文を見ても子供たちにとって非常に充実度がある内容であったということが分かると認識しているところでございます。
○（岡田竜一委員） 分かりました。建築というよりも、江戸時代から脈々と続く三条におけるものづくりの産業を育成しようというところにつなげるべくの事業だなということがよく理解できました。
続きまして、防災キャンプ運営委託料についてお聞きしたいんですけれども、この委託先はどこですか。
○（捧教育センター長） ＮＰＯ法人にいがた災害ボランティアネットワークでございます。
○（岡田竜一委員） 続きまして、227ページのさんじょう一番星育成事業費についてお聞きしたいと思います。これは毎年毎年議論がなされているところですけれども、特にエキスパートコースでしたか、高みを目指したい子供たち向けの事業についてお聞きしたいんですけれども、今さらのようで申し訳ないですが、民間の塾に行くのとこの事業を受けるのとの違いを教えてもらいたいです。
○（捧教育センター長） 日曜学びのマルシェ、トップランナー、エキスパートコースのことだと思いますけれども、大きな違いというのはやはりお金、月謝の違いになります。内容について物すごく大きな違いがあるということではないんですけれども、やはり一般的な塾になりますと大体１人１万5,000円程度かかるというふうに聞いております。その中、日曜学びのマルシェについては3,000円ということで、非常に安いお金で質の高い内容を受講できるということになります。
○（岡田竜一委員） であるならば、塾に行くとか、エキスパートを受けるとかというのはみんな個人の自由意思なわけですけれども、塾に行くのではなくてこっちのエキスパートを受けるのだという選択をする場合、安いからこっちがいいよというだけでは公平性といった部分で担保できないんじゃないかなという気がします。つまり普通に塾に行くよりも安く受講ができるエキスパートのほうを選択するために、何かそのコースを選択するときの審査基準というか、私行きたいです、はいどうぞというだけではないのではないかと思いますので、そこの公平性の観点が担保できているという意味でどういう方々がこれを受講できるのかをお聞きしたいと思います。
○（捧教育センター長） こちらの事業につきまして、どのお子様にも門戸を開いているところであります。内容としては今年度は英語、算数、数学に重点を置いて、昨年度までは国語もあり３教科をやっていましたけれども、重点化した中でそれをＰＲして、業者からは少人数できめ細かく指導ができるという、その２点に賛同してくれる方が集まってきているものと考えております。
○（岡田竜一委員） 私の聞き方が分かりにくかったと思いますけれども、単純に広報してこういう事業をやっているよ、どうぞという、例えば一定の申込み期間を設けてそれを保護者が見て、こういうの行こうよと子供に働きかけているだけなのか、あるいは学校で教職員の方々がこの子は何か伸びそうだと、行く行くは三条市を背負って立つような、難関私立大学、旧帝国大学に進学できそうな資質を持っているのだということを教職員が見極めてその子供に推奨することはあるんですか。
○（
橋小中一貫教育推進課長） 教職員の働きかけについてでございますけれども、教育委員会事業でございますので、学校教育とは切り離した形で教育委員会が実施しておりますのでそのような働きかけは一切ございません。基本的には、学びのマルシェはこういう枠組みでこういう内容をやります、こういう実施時期でありますと周知させていただき、民間の塾のほうがいいなとお考えの方もいるでしょうし、こちらを活用したいと思う方もいると思いますので、子供たちの希望に応じて保護者が判断していただいているということでございます。
○（岡田竜一委員） 最後にお聞きしますけれども、この事業も何年かたっているわけですけれども、多分延べ人数からすると受講している子供たちもそれなりに結構蓄積されてきているんだと思うんです。前も議論が出たような気もしますけれども、エキスパートコースを受講し卒業された子供たちのその後、この事業の効果としてこういう大学に行ったよとかということを把握されているようであれば、その辺を差し支えのない範囲で教えてもらいたいと思います。
○（捧教育センター長） 今年度、最初の受講生が大学受験した年になりまして、アンケート調査はさせていただいたところです。その中では例えば千葉大学とか、筑波大学とか、そういういわゆる難関の大学に合格したという声も聞いておりますし、このアンケートの中では、この学びのマルシェを通じてもっと高みを目指そうという気持ちになったという、そんな御意見も頂戴しているところであります。
○（名古屋豊委員） 223ページの中段、教育センター費の中の小中一貫教育推進事業費、学校運営協議会委員報酬に関連して、私もコミュニティ・スクールについてお伺いしたいんですが、まず確認ですが、今年度については四つ葉学園、しただの郷学園、月岡小でモデル地域として試験的にコミュニティ・スクールを展開していたという理解でよろしいでしょうか。今挙げたところ以外でも進めているところがあれば教えていただきたいと思います。
○（捧教育センター長） 今年度につきましては、しただの郷学園６校、四つ葉学園４校、瑞穂学園の中の月岡小学校が新たに導入したところです。その前に先駆けまして、三条おおじま学園、さかえ学園の７校が既にモデル校としてやっていたというところでございます。
○（名古屋豊委員） 来年度から全面実施ということなんですけれども、当然地域住民の構成、要するにサラリーマンが多い住宅地なのかとか、兼業農家の方が多いとか、自営業が多いとか、あとは学校の規模感等それぞれ相当違うと思うんです。そういう中で、もう少しモデル地域の状況をしっかりと検証しながら全市導入、全面実施されていくのかなと私は思っていたんですけれども、この令和２年度から全面実施に踏み切る経緯といいますか、そのあたりをもう少し詳しく教えていただければと思います。それは地域からの声でほかの学園とか学校でのコミュニティ・スクールの取組を横の連携等で情報を知る中で、地域からボトムアップの形で話が上がってきたものなのか、それとも教育委員会が全面実施、全市導入したいんだけれどもと地域に落としていった話なのか、そこも含めてお聞かせいただきたいと思います。
○（捧教育センター長） まず、平成29年度から三条おおじま学園、さかえ学園の７校がモデル校としてスタートしたわけです。２年間の検証を経て、地域と学校とのつながりが非常に深くなったり、あるいは子供たちと地域とのつながりが深くなったりするようなよい効果が出てきたことを踏まえて、今年度、しただの郷学園６校、四つ葉学園４校、そして月岡小学校に導入をしたところであります。そのような流れでありまして、地域の方、それから保護者の方からの声ももちろんありますけれども、教育委員会として非常に効果のある事業であると、これが小中一貫教育を支える大切な基盤になると考えて、こちらのほうから導入を進めているというところでございます。
○（名古屋豊委員） 私はこの地域と共にある学校づくり、コミュニティ・スクールの導入は何年も前から賛成の立場でいろんな質問もしてきたし、意見もしてきたつもりなんですけれども、ぜひしっかりと進めていただきたいという意味でお聞きしているんですけれども、午前中に学校運営協議会とか学園運営協議会の話も出ました。そのメンバーの話も出ましたけれども、自治会長さんとか、自治会長関係者とか、それぞれの地域のコミュニティーの関係者の方とか、あとは現役のＰＴＡの方とか、関わっていらっしゃる方は確かに一生懸命です。先ほどもありましたけれども、少ない報酬の中でやっていただいているわけですけれども、じゃ果たしてその地域で、例えば私は四つ葉学園の住民だし、現役の小学生の保護者でもあるけれども、地域の人たち、保護者の人たちはコミュニティ・スクールという取組を四つ葉学園でしているということをほとんど知らないと思います。それは回覧板に時折便りなんか来ていますけれど、それを一生懸命見て、そうか、コミュニティ・スクールやっているんだ、学校を地域と共につくっているんだなんていうことにはまだまだなっていないわけで、そのあたりを、形を整えていくのはよく分かりましたけれども、より具体的に全市でコミュニティ・スクールの理解も含めて、地域住民の人たちの参画を具体的に求めるような仕組みづくりということをどう考えているのか最後にお聞きしたいと思います。
○（捧教育センター長） それぞれ立ち上がった学園につきましては、本当にこれからどういうことをしていこうかということをまず模索といいますか、そこからスタートしていくということだと思います。熟議と協働という言葉を言っていますけれども、地域の方とそうやって腹を割って学校と話をした中で、一体何ができるんだろうかということをまた考えていただく、そういう期間がまずあってしかるべきだと思うんです。そういう期間を経て私たちは挨拶運動をしていこうとか、あるいは花を植えていこうとか、いろんな活動が生まれてくると思います。そんな中で、先ほどおっしゃいましたように、一部の人だけでなくて徐々に広まっていくように私たちも支援していきたいと考えています。
一例としましては、さかえ学園のフラワーロード活動があります。これは最初は本当に一部の方からのスタートだったわけですけれども、実際に年を追うごとに子供たち、それから地域、保護者の参加者が増えています。といった中でスイセンがざっと並んでいるさかえフラワーロードが栄の一つの宝だよね、文化だよねという声も出始めているんです。そうなっていくと本当にすばらしいなと思っていますし、私たちとしてはそのような形でだんだん地域の輪が広がっていくような形で進んでいけるように支援していきたいと考えております。
○（名古屋豊委員） ＰＴＡの役員をやっていられる方とか、あと現役で自分の子供が小学校、中学校に通っている方などですと結構関心もあって関わりがあるわけですけれど、子供が卒業してしまうと勤め人の方なんかは定年を迎えるまで少し地域と関わりが空いてしまうという傾向があると思いますので、ぜひＰＴＡとかの活動を一生懸命やっていられた方なんかに子供さんたちが卒業された後も何か関わりを持てるようなところをぜひ工夫していただきたいなと思います。答弁は結構ですのでお願いします。
続いて、225ページ、下段の事業番号050いじめ・不登校対策事業費についてお伺いしたいと思います。いじめ、不登校対策については主要事業説明資料にも掲げてあるほど力を入れてこられていると思います。不登校については、度々私は取り上げていますけれども、特に私がいつも関心を寄せているところは、学校以外での子供たちの学びも支援していこう、認めていこうというところで、国の法律が整備されてきました。長谷川教育長も御答弁の中で学校以外の学びについてもしっかりフォローしていくんだという力強い御答弁を頂いているわけなんですが、その中でお伺いしたいと思います。ここに予算としては計上しているわけですけれども、予算そのものには見えてこない中で言えば、不登校に関連する親の会とか、それからフリースクールという呼ばれ方もしますけれども、民間の居場所といいますか、そういった活動をされている方も三条市内に複数あります。もちろんこれまでも様々な連携はされていると思いますけれども、先ほど言った学校以外の学びも認めていくんだという方向性の中で、これまで以上に令和２年度は親の会や民間の居場所などとの連携を深めていくべきだと思いますけれども、そのあたりどうお考えかお聞かせください。
○（
橋小中一貫教育推進課長） 御指摘いただいているとおり、教育機会確保法にのっとって様々な関係団体とこれまでも情報連携は密にさせてもらってきました。昨年11月に情報連携から行動連携という形で切り替えるために、民間のフリースクールの皆さん、退職校長会が運営されている学びのセンターの皆さん、そして親の会の皆さん等々の三条市内で現在不登校児童生徒に関わっていただいている官民一体となった大同団結した連絡会議を開かせていただきました。この中でそれぞれ希望する保護者の皆さんからも出ていただいて、今後の連携の在り方について希望をお聞かせいただくとともに、それぞれが一体何ができるかということについて協議させてもらったところであります。本年度は11月に１回だけでございましたけれども、新年度どういう形で開催できるか分かりません。まだ計画が煮詰まっていないところありますが、この行動連携のための連絡会議については必ず実施して、みんなで子供たちのために大同団結していくという姿勢は崩さずに取り組んでまいりたいと考えております。
○（名古屋豊委員） 官民一体で大同団結ということで、本当に不登校の子供たち、保護者にとっては心強い流れだなと思っています。その中で教員の方々の意識なんですけれども、午前中の御答弁の中で中学校に関しては発生率が抑えられてきて、全国平均を下回るということで、それは本当に現場の先生方が一生懸命されている結果なんだろうなと思うんですけれども、当然学校の先生というのは、まずはクラス担任であれば自分のクラスから不登校を出さない出したくない、もし不登校が出た場合はその子供たちをどう学校に戻すか、これは学級運営とか学校運営をしていく中で当然の意識なわけですけれども、ここを現場の先生たちのそういったもともとある意識というのも少しずつ、先ほど言った確保法の話も含めて変えていく必要があると思うんですが、今現場感としてはどういう状況かお聞かせいただきたいと思います。
○（
橋小中一貫教育推進課長） 本当に委員御指摘のとおりの実は非常に難しいバランス感覚が現場ではあるということは確かだと思います。モチベーションの高い教員であればあるほどやっぱり何とか自分の学級から不登校生徒は出したくない、そしてまた不登校生徒がいるのであれば学校復帰を果たしていきたい、こういうことを願う教員はほとんどだろうと思っています。ただ、一方で各学校に指導していることとしては、学級担任だけで絶対にその問題を抱え込んではいけないと、全校体制で１人を見守っていく、支援の構築手段を考えていく、さらにそれは教育委員会と協働してその支援策を立てていく、これを徹底させていただいておりますので、教員が一人で抱え込まずにしっかりとした様々な関係機関との連携も含めてでありますが、そういう対策をやっていかなければならないと考えております。御指摘いただいたバランス感覚は極めて重要だと思っておりますので、今後も学校に対して、それぞれ教員一人一人に対して指導してまいりたいと考えております。
○（名古屋豊委員） 続いて、227ページ、事業番号070さんじょう一番星育成事業費のうちの私も学びのマルシェについてお伺いしたいと思います。これまで御答弁が幾つかあったところなんですけれども、まず今年度と令和２年度、ここで何か事業内容で大きく違う点というのは先ほど業者からきめ細かくということでより少人数の授業ということと、国語に重点を置くとおっしゃったのかな、そのあたりはお聞きすることができたんですけれども、何を聞きたいかというと、予算委員会、決算委員会、それから一般質問等でもこの学びのマルシェ、特に日曜学びのマルシェ、トップランナー、エキスパートコースについては僕も含めてかなり様々な意見が出ていた中で、どういう議論が皆さんの中で進められて、今回ほぼ昨年と同額なんでしょうか、計上されてきたのか、その経緯を教えていただきたいと思います。
○（捧教育センター長） 今年度なんですけれども、まず昨年度まで学びのマルシェ、日曜学びのマルシェの決算額が1,568万円ということで非常に高額でありました。そのような議員の皆様からの御指摘もあった中で、事業の効果を落とさないようにして今年度は見直したというところでございます。その見直した内容というのが、国数英ではなくて数学、英語に特化して、重点化して子供たちの力を伸ばそうということでありますし、トライグループさんは少人数を得意としているわけですけれども、ただあまりにも１人、２人という状況ではなくて、ある程度の人数の中でも少人数指導は可能だろうということで、人件費を抑えさせてもらって今年度の935万4,000円になったところでございます。まず、それが今年度としての大きな工夫でございます。それから、令和２年度につきましては、さらに効果を上げるためにいろいろと私たちも考えさせてもらいました。その中で、今年度も英語検定に向けた勉強もやっているわけですけれども、令和２年度はその英語検定の学習をクラスごと、学年ごとということではなくて、自分が希望する級を選んで、その級に向けて学習する形で取り組まさせていただこうと考えております。そのようにすることによって、よりその子のニーズに合った効果を上げていくことができると考えています。
○（名古屋豊委員） 特にトップランナー、エキスパートコースの部分、エリート教育という言葉が正しいのかどうか分かりませんが、もともとの導入経緯として何度も出てきているわけですけれども、首都圏といいますか、都市部の子供たちが学べるような高度な教育をこの三条の地では学べない、その格差是正ということも大きな目的であったかと思うんですけれども、先ほどの御答弁の中で質の高い教育を安くというところで、岡田委員からの質問の中で民間のほかの塾とどう違うのかという話で、内容については大きな違いがないんだということもセンター長から答弁がありました。そうすると、もともとのこの事業の導入目的のところと少し矛盾が出てくるんじゃないかと思いますが、どのようにお考えですか。
○（捧教育センター長） 内容について大きな違いがないというのは、民間塾でも高い学力を目指すための学習をしているわけです。そういう意味で同じように目指すことで大きな違いはないという意味であります。実際に日曜学びのマルシェの学習の内容は非常にレベルの高いものがやられておりまして、実践問題、チャレンジ問題等を含めてかなり高度なレベルの学習をしているところでございます。
○（名古屋豊委員） 一般質問の中で以前にもお聞きしたことがありますけれども、今日曜学びのマルシェの中でやっておられる教育はこの三条市内あるいは三条市から通えるような近郊の民間の学習塾では得られない教育なんでしょうか。
○（捧教育センター長） いろんな民間塾があると思いますし、それぞれの特性があると思います。日曜学びのマルシェとしましては、今大学改革等を含めた中で思考、判断、表現力ということで、英語についても４技能ということで、そういうことを重視しております。そういう意味で日曜学びのマルシェも英語の学習、思考力、判断力、表現力あるいはリスニング等の能力、それから記述式という思考力、数学については思考力というところを重点化した学習を展開しているところです。
○（名古屋豊委員） 答弁の内容から、次年度もトライグループさんに委託されるのかなと思って聞いていたわけなんですけれども、どうしてトライグループさんにお願いしなきゃいけないのか、どうしてこの日曜学びのマルシェということでなければ高度な教育を、今年は最大で114人でしたか、高みを目指す子供たちに教えることができないのか、ほかの学習塾でもできるわけであります。この議論をすると経済面で支援すべき子供たちが通えるんだという答弁が何度もあったかと思うんですが、既存の学習塾等に通う中で、そこへの補助などのやり方だって十分にあるわけです。でも聞いていると繰り返しこの事業をまた令和２年度も、ほぼ今年度と大体同じ形で同じ予算の中でやっていくように僕には思えるんですけれども、あれだけ様々な意見が議会から出た中で、教育委員会としてはどのような議論がなされて今回またこのような形で事業提案され、予算計上されてきたのか、もう一つ言えば、もともとの目的からいえば、例えば高校生、高校２年生とか高校３年生を対象にするということも議論すべきじゃないか、検討すべきじゃないかということも過去にあったと思うんですが、そこも含めてどういう議論がなされて今回事業が提案されているのか教えてください。
○（捧教育センター長） 委員御指摘のようにいろんな意見を伺っているところでございますけれども、例えば高校については、私たちは今義務教育学校を担当している所管であります。そして、私たちの中でまず何ができるかということを考えさせてもらいました。それは、やはり子供たちの学力の向上が大きな目標の一つなんですけれども、その中で才能を伸ばす場を、少しでも教育機会を確保してあげたいというところでございます。その中で今の日曜学びのマルシェについてもこれまで受講してきた子供たちや保護者の意見も踏まえてやってきたところでございます。その意見の中には、本当にレベルの高い問題ができてうれしかったとか、いろんな新しい発見があったというような声も聞いておりまして、この事業に価値があると私たちは考えたところです。それを踏まえて、繰り返しになりますけれども、英語、数学に特化して、そして子供たちのやる気を高めて、難関大学も一つの目指すところでありますけれども、一人一人の夢の実現に向けた、そういう足がかりとしてもらうことに大きな意味があると思っております。そういう意味で委員から御指摘いただいたことも踏まえながら、今年度大幅に縮小した中で、質を落とさないように来年度もやらせていただこうと考えたところでございます。
○（名古屋豊委員） 先ほど言ったようにほかの、趣旨はよく承知しているし、それでいいと思うんですけれども、このやり方で本当にいいのかというのはもう一度皆さんの中でよく検討していただきたいと思います。
それから、259ページの４目学校給食費についてお伺いしたいと思います。これは２年度の予算というよりも今回のコロナウイルスの関係で少しお聞きしておきます。実際に急遽小中学校が休校になったわけですけれども、様々な搬入業者の方々、それから調理場で勤務されている方々、影響があったかと思うんですが、それぞれ具体的にどのような影響があり、最終的な補償といいますか、支援については後々国がというふうに聞いていますが、そのあたりも含めてお答えいただければと思います。
○（村上教育総務課長） 新型コロナウイルスに関係した学校の休校に伴う給食の関係でございますけれども、まず納入業者の関係でございます。基本的には、まず２月28日金曜日の夕方だったと思いますけれども、ここで一旦３月４日以降分の休校が決定いたしました。その段階で基本的には食材納入業者には全て連絡を取り、キャンセルできるものはキャンセルしたところでございます。ただ、その中でも約30万円キャンセル不可分がございました。これについては、食材等は納めていただいた中で、お支払いは給食費会計の中でするものでございまして、これについてはフードバンクにいがたのほうにお話をしまして引き取っていただき、そちらのほうから福祉施設等に提供がなされたというものでございます。
それから、３月３日分でございます。これについては、３月２日の夜に休校が急遽決定したところでございまして、これについては夜だったこともあり、極力キャンセルの連絡もいたしましたが、約140万円の発注分の中で97万円ほどが、実際止められずに納めていただく、あるいは廃棄していただく、こういうものが生じたわけでございます。これについてはそのまま給食費会計の中でお支払いするということで、業者に迷惑はかかることがないと捉えております。
この97万円、それから先ほどの30万円、この合計で約127万円、これについては国が４分の３を補助すると言われておりますので、それに従って、恐らく今詳細なスキームを確認中でございますけれども、市で一旦その額を出し、国から４分の３が来ると捉えておりまして、業者、それから保護者等の無駄になった分の負担はないものと考えております。
それから、そういった給食の食材納入業者あるいは給食の提供業者に対して速やかにまた立ち上げをするための研修費や必要な消耗品の補助というようなことも国は今方針として打ち出しているわけでございます。それについてのスキームも詳細を確認中でございますが、基本的に春休みが前倒しになったという中で、あまりそちらの影響はないのかなとは思っておるところでございます。
それから、ほかに調理場の運営委託あるいは給食の運搬委託をしているところがあるわけですけれども、運営委託をしている調理等業務委託でございますが、これについては定額の契約になっております。４月以降の速やかな立ち上げを含めて、従業員等の雇用の関係もございますので、今のところ私どもとしては、調理業務はないんですけれども、そのまま定額分の契約の中でお支払いするように予定しておりますので、そこの分のキャンセル、業者への迷惑というのはないのかなと思っておるところでございます。
それから、運搬については基本的には単価契約しておりまして、もともと単価契約の性質上一日一日の中でやっている部分が基本でございますので、それについてももともとの契約の想定内なのではないかと捉えているところでございます。
○（野崎正志委員） 221ページ、スクールバス運行費の中の12節車両位置確認システム保守管理委託料についてなんですが、これは以前事件があって、建設課の除雪車と同じシステムを利用しているかと思うんですが、これは実際に利用していて、例えばコースが間違ったとか、目的地を間違ったとか、そういう重大な事件や事故というのがあったでしょうか。
○（
橋小中一貫教育推進課長） リアルタイムでバスの位置を確認できることから、各学校、それぞれの学校でソフトを使って活用しておりますけれども、路線が大きく外れてしまったとか、何か事故があったということをこのＧＰＳ操作で確認したということは一件もございません。安全な運行が継続されていると確認しております。
○（野崎正志委員） 次に、同じ12節なんですが、通学安全見守り委託料が169万3,000円になっているんです。前年度が137万4,000円ということで若干アップしているんですが、これは以前聞いたところでは嵐南小学校、一中一体校のほうで安全パトロールということで使っているということだったんです。何かほかにまた増えたという意味合いなんですか。
○（
橋小中一貫教育推進課長） しばらくこの見守り活動が続いたということで、今年度は見守り活動の人員を減少させた予算でお願いしたところでございますが、１年間運用しますとやはりどうしても１か所さらに安全性を担保する必要があるという場所がありましたので、お願いします人を１人増やしまして予算を増額させていただいたところでございます。
○（野崎正志委員） 次に、223ページの校務支援システム委託料、これは働き方改革の中で事務作業を軽減させるということで委託されていると思うんですが、まずどこに委託されているんでしょうか。
○（
橋小中一貫教育推進課長） 内田洋行株式会社でございます。
○（野崎正志委員） これは、たしか昨年も近隣市で、情報漏えい事件があったと思うんですが、三条市における個人情報の管理はどのようなシステムを利用しているんでしょうか。
○（
橋小中一貫教育推進課長） 子供たちの成績も、個人情報を一元管理できる校務支援システムは、三条市の情報管理課が運用していますＬＧＷＡＮ環境という極めて高度なセキュリティーがかかっているデジタル空間で作業させてもらっておりますので、新潟県内でも、全国でもと言ったほうがいいかもしれませんが、セキュリティーは極めて高い状況にあると考えております。
○（野崎正志委員） 例えばＵＳＢとか、そういうものでコピーして、自宅に持ち帰ってやるとか、そのような場合はＵＳＢにもきちっと管理がされているのか、その前にそもそもＵＳＢで管理は一切していないんだとか、現状についてお聞かせください。
○（
橋小中一貫教育推進課長） 原則としてＵＳＢ等の記憶媒体を使うということはございません。また、特別に、例えば校長会でどうしても移動が必要なデータがあるのでという場合は、情報管理課が許可する特別なＵＳＢを支給しておりまして、それでしか管理できない。特にそこは特別な扱いですけれども、それでも個人情報は一切そこには入れないという形でセキュリティーを強化しておりますし、自宅に持ち帰ってやるという部分についても、一部教材研究を使うときにございますけれども、これも許可されたＵＳＢだけでございますので、全て貸出帳に記録しながら管理しておりますので、個人情報がＵＳＢから漏えいするということはないシステムで行っています。
○（野崎正志委員） 次に、事業番号020学力向上推進事業費の中の17節庁用器具費の中で、先ほどの説明ですとプロジェクターを購入するということだったんですが、これは何台ぐらい配置予定を考えているんでしょうか。
○（捧教育センター長） 市内各学校にプロジェクターを整備するものでございまして、全学校の普通教室に１つプロジェクターが行き渡るように考えたところでございます。これまでも216台入っていますので、来年度は74台を補充する予定となっております。
○（野崎正志委員） 次に、227ページのさんじょう一番星育成事業費の中の18節ふれあい音楽教室巡回事業負担金はどういう内容だったでしょうか。
○（恋塚生涯学習課長） このふれあい音楽教室巡回事業ですけれども、文化、芸術の体験支援事業として、小中学校に対し、事業周知の経費を支援するものであります。今回令和元年度につきましては、須頃小学校でふれあいコンサートを行いました。
○（野崎正志委員） その下の文化・芸術一番星育成事業補助金についてですが、これはピアノとかデッサンとかソルフェージュとかで、芸術大学の進学を希望するというような内容になっているんですが、実際何人ぐらい受講されているんでしょうか。
○（恋塚生涯学習課長） ここに記載しているのは補助金でございます。まず、補助金につきましては今回20人申請がありまして、14人が補助金交付を受けております。
教室につきましては、ピアノ教室については６人手が挙がってきまして、４人が受講してございます。デッサン教室につきましては13人手が挙がってきまして、全員受講しております。あと、ソルフェージュ教室につきましては９人手が挙がりまして、全員受講となっております。
○（野崎正志委員） これは最後、たしか成果発表ということでコンサート等が行われているかと思うんですが、参加した皆さんの声とか、また成果を発表した生徒の声とかがあったら御紹介していただきたいんですが。
○（恋塚生涯学習課長） この教室であったり補助金の交付を受けられた方々で修了コンサートをやってございます。修了コンサートは、参加される方も緊張するんだけれども人前での発表がうれしいという声を頂いたりとか、親御さんからはぜひ続けてほしいということ、あと一般のお客さんのアンケートによりますと、三条で子供たちがこうやって頑張っているところをぜひ自分たちも見て応援したいということを言われております。本来であれば今年度、過去から補助金を受給された方と教室に通われた方全員に声をかけて、２月末にふるさとコンサートというのを企画して10人の方が参加予定だったんですけれど、新型コロナウイルスの関係で中止になってしまいました。またそれは来年度やっていきたいと思っております。
○（野崎正志委員） 次に、231ページの幼児教育推進事業費の中の12節自動車運転業務委託料が本年度が62万5,000円だったのが今回80万4,000円にアップしているんですが、理由についてお伺いいたします。
○（
栗林子育て支援課長） この委託料につきましては、今年度から幼保小の連携活動と、併せまして公立保育所におきまして自然体験を開始いたしましたが、その回数が若干増えたということでございます。
○（野崎正志委員） 次に、233ページ、小学校管理費、中学校管理費、小中一体校管理費、全般にわたるんですが、電気使用料についてお伺いいたします。
今回冷房等が入ることによって、小学校と中学校の電気使用料は間違いなくアップされているんですが、小中一体校の電気使用料がアップされていないように思われるんですが、まずその経過についてお伺いしたいと思います。
○（村上教育総務課長） 基本的には今年度は、昨年度からの繰越事業で普通教室に冷房を入れたことによって、基本的には電気使用料の予算計上額は上がるものと考えておりますけれども、小中一体校費の関係は、大崎学園の初年度等の関係もございまして、実際の動きと予算上の動きが若干違っている部分もあることから、予算には表れない部分があったのではないかと思っております。
○（野崎正志委員） 今回の小中学校の普通教室の冷房が、来年度はフル活動になると思うんですが、何度になったらつけるとか、体感で暑いからつけるとか、運営規程はあるんでしょうか。
○（
橋小中一貫教育推進課長） 昨年度になりますけれども、猛暑があったことから、三条市で暑さ対策のガイドラインを策定させていただいておりまして、28度を超えた場合についてエアコンを適切に稼働するということで一応のラインはつくっております。ただ、状況に応じて、それが全て完璧に守られるかどうかといいますと、例えば体調が悪い子が多くいれば、少し温度が低くてもつけなければいけないとか、そういう状況もあろうかと思いますが、一応のガイドラインはそのようにさせていただいているところでございます。
○（野崎正志委員） その件については、どこもそうなんですが、緩やかな、要は28度でびしっと決めるんじゃなくて、学校の向きもあるし、風向き等のそういう条件が違うので、子供さんたちが適切な教育を受けられるように運用していただけばと思います。これは要望しておきます。よろしくお願いいたします。
続きまして、本成寺中学校のグラウンド改修についてです。たしか前も暗渠の設備を改修したと思うんですが、今回土壌改良ということで予算計上されている具体的な内容について教えてください。
○（村上教育総務課長） 本成寺中学校のグラウンドでございますが、御指摘のようにグラウンド改修をし、水はけが非常によくなりました。その反面、風が非常に強い日に砂が飛びまして、それが近隣の住宅あるいは歩道に堆積する現象が現れて、いろいろ確認もしておったんですが、あまりにもひどいところは今職員が交代で水をまいて防止したりするので、砂が飛ぶのを改良するために土壌改良させていただきたいというものでございます。
○（野崎正志委員） 次に、241ページの小中一体校管理費の中の12節、小学校、中学校の管理費の中にはない芝管理委託料500万円がのっているんですが、これはどういう内容なんでしょうか。
○（村上教育総務課長） 基本的には小中学校の芝生の管理は、昨日のお話のとおり、管理士が管理しているわけでございますけれども、この小中一体校費の芝管理委託料については、旧南小学校、今ものづくり学校の前のグラウンド、これは一中のグラウンドなわけですけれども、そこについては学校から離れていることもあり、管理士が手が回らないこともあります。また使用形態においてもやはり多少手間がかかる部分もございますので、ここだけは外部委託させていただいているところでございます。
○（野崎正志委員） 最後に、261ページの学校給食調理場管理費についてお伺いします。まずこれは来年度から７施設全部がオーシャンシステムに管理委託というか、調理委託されると思うんですが、間違いなかったでしょうか。
○（村上教育総務課長） 来年度は、裏館学校給食共同調理場がまだ１年間直営で残ります。それ以外の６施設、井栗共同調理場の機能を嵐南共同調理場に移転いたしますので、来年度におきましては６調理場が業務委託ということで予定しております。
○（野崎正志委員） そこで、12節の学校給食調理等業務委託料なんですが、来年度は２億2,176万3,000円ということなんですが、本年度は１億8,908万円ということで、これは一ノ木戸小学校の調理場１施設分が増えたということでよろしいでしょうか。
○（村上教育総務課長） 学校給食調理等業務委託料について、約3,270万円増えているかと思うんですけれども、主な要因として、まず新たに来年度から民間委託する大崎学園調理場、これが新たに委託料で出ますので、これが約4,200万円の増となっております。それから、井栗学校給食共同調理場を廃止し、その分を嵐南学校給食共同調理場で賄うことになりますが、ここで940万円ほど、その２つ別々にやっていたときと比べて効率化が図られ、委託料が減になっております。これが大きな増減の要因になるんですが、あとは消費税が10％、これが通年になることであったり、人件費が多少増えていたり、それから一ノ木戸小学校の調理場の委託について、今年度は初年度だった関係で開始前の準備経費がありました。それが減になったという、これらもろもろの合算の中で、トータル約3,270万円の増となっておるものでございます。
○（野崎正志委員） 最後に、同じく12節の学校給食運搬委託料なんですが、これも2,758万8,000円ということで、本年度は1,656万6,000円ということで、これもやっぱり、施設が増えるにしても、大幅な増になっているんですが、要因についてお願いいたします。
○（村上教育総務課長） 御指摘のとおり、1,100万円ほど増えているわけでございますけれども、これについては、まず１つには先ほどから申し上げている井栗共同調理場の嵐南への機能移転の関係で、どうしてもちょうどいい時間に提供するために、その井栗共同調理場の分を嵐南共同調理場で作った、それを運搬することに必要な運搬委託が１台分増える、これが一つの要因で、この要素が550万円ほどでございます。そのほか、あとこれは３年間の長期継続契約で委託しているんですが、ずっと据え置いてきた関係もございまして、この時勢に合わせるとちょっと単価が上がるということで、その分が、これも550万円ほど増えます。あとは、消費税の半年分の影響であったり、若干の台数の増減と、こういうものを入れますとトータルで1,100万円の増となるというものでございます。
○（
栗林子育て支援課長） すみません。先ほど私から答弁させていただきました幼児教育推進事業費の中の自動車借り上げの関係ですが、自然体験につきまして若干増額となったところでございますけれども、それよりも増額の多いのは幼保小連携活動、今年度50回分を見ておりますのが、要望が多くありましたので、来年度10回増やしまして60回としたところが大きな要因でございました。大変失礼いたしました。
○（野嵜久雄委員長） ほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（野嵜久雄委員長） 御異議ありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
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◆第１表歳出、消防本部所管分について
○（野嵜久雄委員長） 次に、消防本部所管分について審査いたします。
それでは、第９款消防費について順次提案理由の説明をお願いいたします。
○（坂井消防本部総務課長） それでは、第９款消防費のうち消防本部総務課所管分につきまして説明させていただきます。
恐れ入りますが、予算書の208ページ、209ページをお願いいたします。初めに１目常備消防費でございます。209ページ中段、事業番号020消防活動費599万9,000円につきましては、火災、救急、救助業務を遂行するために要する経費でございます。主なものといたしまして、10節消耗品費172万9,000円は、消防活動で使用するロープやカラビナ、救急講習会用テキストなどの購入を予定しております。
次に、事業番号030消防庁舎管理費5,019万3,000円につきましては、消防本部など各庁舎の設備の維持管理に要する経費で、光熱水費及び各種委託料でございます。
次のページ、210、211ページをお願いします。主なものといたしまして、211ページ上段、12節消防緊急通信指令システム保守管理委託料1,887万6,000円は、119番通報が入電する指令システムとデジタル無線設備を保守するための管理委託料となっております。
次に、事業番号040消防車両管理費1,747万1,000円につきましては、常備消防車両の定期検査及び維持管理に要する経費でございます。主なものといたしまして、10節燃料費680万1,000円は車両に係るガソリン等の燃料費、同じく10節器具修繕料647万7,000円は車両の車検、点検及び装備品の定期点検に要する経費でございます。
次に、事業番号050消防施設等整備費6,500万円は、車両等の更新に伴う経費でございます。17節自動車購入費6,500万円につきましては、本署に配備している指揮車１台及び下田分署に配備している消防ポンプ自動車１台の更新を予定しているものでございます。
事業番号060一般経費1,970万3,000円につきましては、消防活動の特殊性から必要となる被服等の物品の購入や各種研修及び事務経費でございます。主なものといたしまして、17節被服費684万1,000円は、職員の制服、防火衣及び新規採用者の各種被服の購入のための経費でございます。
次のページ、212ページ、213ページをお願いします。次に、２目非常備消防費でございます。213ページ、事業番号010消防団施設等管理費736万円につきましては、消防団施設であるポンプ置場の光熱水費や修繕料等の維持管理に要する経費でございます。主なものといたしまして、11節手数料359万2,000円につきましては、消防団の再編に伴うデジタル無線機の名称変更などに係る経費でございます。
次に、事業番号020消防団車両管理費815万8,000円につきましては、消防団積載車及び小型動力ポンプの維持管理のため、車両の車検や点検、器具の修理に要する経費でございます。主なものといたしまして、10節器具修繕料422万7,000円につきましては、消防団の再編に伴う車両の表示変更に係る経費で、また、11節手数料21万6,000円は消防団の再編に伴う車両の廃車に伴う費用などでございます。なお、消防団の再編により不用となる車両のうち、小型動力ポンプつき普通積載車９台を加茂市からの要望により４月以降譲渡する予定となっております。
次のページ、214ページ、215ページをお願いいたします。次に３目消防施設費でございます。215ページ中段、事業番号010水利施設管理費777万4,000円につきましては、市内に設置してあります消火栓、防火水槽の維持管理に要する経費や水道管布設替えに係る工事負担金でございます。
事業番号020水利施設整備費4,410万円につきましては、防火水槽及び消火栓設置に伴う経費でございます。14節工事請負費4,100万円は耐震型防火水槽３基、18節消火栓新設工事負担金310万円は、消火栓２基の新設を予定しているものでございます。
以上が、消防本部総務課所管分でございます。よろしくお願いいたします。
○（韮澤消防本部警防課長） 続きまして、第９款消防費のうち消防本部警防課所管分につきまして、説明させていただきます。212ページ、213ページを御覧ください。１目常備消防費のうち事業番号070火災予防費67万8,000円につきましては、市民の皆様に対し防火思想の高揚を図るため、各種訓練や広報を行う際の経費及び火災予防に関する職員研修に伴う経費であります。
次に、２目非常備消防費でございます。下段、事業番号030消防団員費6,908万9,000円につきましては、消防団員に対する年報酬、消防団員の福利厚生及び被服や装備の購入のために必要な経費であります。主なものといたしまして、１節消防団員報酬3,141万3,000円は消防団員に対する年報酬であり、215ページ、18節の各種負担金は消防団員の退職報償金や公務災害補償など、福利厚生等に必要な負担金であります。
事業番号040消防団活動費3,701万2,000円につきましては、消防団員の災害出動や各種演習、訓練等の活動に伴う経費であります。主なものといたしまして、８節費用弁償2,965万円5,000円は、災害出動や訓練等の活動に伴う費用弁償でございます。
10節消耗品費152万5,000円につきましては、演習、訓練等で使用する消耗品購入のほか、令和２年度県央地区を代表して新潟県ポンプ操法競技大会に出場する選手の被服などの購入経費でございます。
また、17節庁用器具費380万円8,000円につきましては、消防団再編に伴い新たに作成する方面隊旗及び分団旗などの購入経費でございます。
以上が消防本部警防課所管分でございます、よろしくお願いいたします。
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○（野嵜久雄委員長） これより質疑を行います。
○（西沢慶一委員） それでは、213ページ、９款消防費、１項消防費、２目非常備消防費についてお伺いします。今回消防団の再編が行われますが、その理由の一つに慢性的な団員の欠員状況を改善するためというのがありますけれども、直近の３年間で全体の何人が何人に減るのか、ちょっと様子が分かるように聞かせていただけますか。
○（韮沢消防本部警防課長） 申し訳ございません。今手持ちの資料がございませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。
○（西沢慶一委員） 詳しい数字というのでなくて、大体の感じが分かればいいんですけれど。
○（古関消防本部次長） 消防団の再編につきましては、令和２年度４月から行います。今現在定員については1,346人、３方面隊22分団98部、車両約100台を有しておるところでございますけれども、今後３年間、令和５年度までをめどに、定員につきましては約1,000人程度、編成につきましては６方面隊13分団63部、車両については71台程度を見込んでいるところでございます。
○（西沢慶一委員） 団員の欠員、この本質的な理由というのはどういうことでしょうか。なかなか成り手がないという、その本当の理由というのは何ですか。
○（韮沢消防本部警防課長） 今委員のおっしゃられたとおりなんでございますが、過疎化や少子高齢化、サラリーマン化などで成り手がない地区が大分出てきておりますことが原因になっております。
○（西沢慶一委員） 減ってくる中で、その欠員をそれをカバーするのに学校区に再編ということになっていますが、その学校区に再編の中で、栄は７分団28部が３分団15部になると、それから下田は７分団25部が３分団15部になるということですが、どういう理由で学校区にしたのかということと、その再編によって人数はどのように考えているんでしょうか。
○（韮沢消防本部警防課長） 学校区に変えましたのは、消防団からの要望もございますし、学校でＰＴＡを介しまして団員の確保ということも可能かという考えから、そのようにいたしたものでございます。
それから、新しく予定しておりますのは栄方面隊が230名、それから下田方面隊が212名でございます。
○（西沢慶一委員） それで、社会的な状況としては少子高齢化、ドーナツ化現象、それから農村地域の過疎化により生じた管轄人口の格差の拡大ということがあってそれにかみ合う形で、人員が減ってくるのを学校区で再編してカバーするということなんですが、さっき言いました栄と下田の場合は旧三条市内と比べると非常に体制が縮小するような印象を受けるんですが、その点は大丈夫なんでしょうか。
○（韮沢消防本部警防課長） それぞれの一番最初の部というものに関しまして、管轄人口を考えました。その際に、大体300人から500人ということで構成しております。旧三条市内に関しましては2,000人から4,000人という幅を持たせておりますので、栄、下田の管轄人口に関しては問題ないと考えております。
○（西沢慶一委員） それで、団員の確保については、待遇の改善ということもあると思いますが、やっぱりその仕事が非常に大事な仕事なんだということを子供たちから理解してもらうという点で、今回11月に子供たちの意見発表があったときに、18の学校のうちの１つの学校に消防士になりたいということを言った子供がいるんですよね。大変な仕事をやるのを市民の安全と安心を守るということですばらしい仕事だということで、消防士になりたいということを言った子供が１人いるんですけれど、私は大変感心したんです。一般質問のときにもそれは紹介して、個性豊かに伸び伸びと育つ、そういう子供もいるんだということを言ったんですけれども、そういう待遇の改善だけじゃなくて、子供たちに対して消防の仕事の役割がすばらしいんだというところをよく理解してもらうような、そういう働きかけというかな、そういう考え方や何か策をお持ちなのかどうか。広報さんじょうに消防団の写真が１回載ったのを見たことがありますけれども、そういうことも大事だと思うんです。それなりの作戦といいますか、将来的なことを何か考えておられるのかどうか、それをまた実行に移すためにどういう手を考えておられるか、お聞きしたいと思います。
○（韮沢消防本部警防課長） 今は小学校３年生になったんですけれども、全員の児童が消防本部に来られて消防の仕事を見てもらって、理解していただけるようにやっております。
○（久住久俊委員） これも定番の質問でありますが、消防団員報酬は県内でどのぐらいの位置にありますでしょうか。大体真ん中ぐらいとか、ちょっと下ぐらいとか、それをお聞きしたいと思います。
○（韮沢消防本部警防課長） 県内のほぼ平均額でございます。
○（久住久俊委員） 今ほどお話のありましたように、本当に報いることの少ない、本当に我々も申し訳ないという感情を持たざるを得ない、本当にいつ何どき呼出しが来るか分からないし、市民の生命と財産を守るという崇高な業務に携わられている団員の皆様には頭が下がるわけであります。なかなか団員の確保が容易ではないだろうと思って、四、五年前に聞いたら、十分充足しておりますと言っていまして、ええっと思ったんだけれど、それから翌年あたりから、いや、実は全然足りないんだというようなことで、特にまちなかの人たち、三条市の中心部がというようなお話でございました。だから、リクルートの方法につきまして本当に真剣に考えるべきであろうと思います。もちろん報酬を上げることは考えていらっしゃると思いますけれども、それもなかなかうまくいかないようだけれども、報酬についてですが、真ん中ぐらいですなんて言わないで、あなたたちはできるだけ主体的に金額を上げるように努力するとか、そういう御意思はないのですか。
○（升岡消防長） 今ほどの御指摘のありましたとおり、団員数が減っているということは、その一人一人の負担増となることも考えられるところでございますので、この４月１日をもちまして再編の組織替えが終わるということで、その後、団員一人一人の意見を組み入れながら、それを参考にしながら研究していきたいと考えております。
○（久住久俊委員） 思い切った報酬アップを考えてもよろしいんじゃないかと思います。消防業務の重要性を鑑みたときに、ぜひその方向で庁内で検討していただきたいと思います。
そして、リクルートの件でございますが、去年も申しましたけれども、青年団体、商工会議所青年部、あるいは青年会議所、エコノミークラブとか、こういうところはリクルートの対象だと思います。地域のために貢献すると日頃美辞麗句を並べております。この人たちは、もう義務的に地域の消防団に入るぐらいの心がけがなきゃいかんと思います。そして、先ほど西沢委員からお話がありましたんですけれども、子供たちに消防団というのはいかに、消防業務というのはいかに、生命と財産を守るという物すごく崇高な業務であるということを知らしめるために、ふっと今考えたんですけど、映画で｢バックドラフト｣という有名な映画があります。それから、森林火災を消火する、そういう映画もございます。ですから、こういったものを学校で見せる、教育委員会も同席しているわけだから、そういうことをぜひ工夫すべきだと思う。実際それを見て消防団員になりたいと、あるいは本部職員になりたいと思った人は僕も数人知っています。そういう映画を利用してリクルートするようなことを、中にはいるかもしれないから工夫していただきたいと思いますが、いかがでございましょう。
○（升岡消防長） 委員御指摘のとおり、団員確保につきましては様々な角度から研究してまいりたいと考えております。具体的には今のところ持ち合わせておりませんけれども、今後調査研究してまいりたいと考えております。
○（馬場博文委員） 211ページの14節工事請負費810万円の説明がなかったんですが、どんな工事か教えてください。
○（坂井消防本部総務課長） 工事請負費でございますが、今年度、下田分遣所のエアコンが故障したため、その後、一部設置は今年度させていただいたところですが、次年度も引き続き工事させていただくためのエアコンの設置に係る経費でございます。
○（野嵜久雄委員長） 以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（野嵜久雄委員長） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
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◎議第25号 令和２年度三条市一般会計補正予算
○（野嵜久雄委員長） 次に、議第25号 令和２年度三条市一般会計補正予算を議題といたします。
順次提案理由の説明をお願いいたします。
○（三巻財務課長） それでは、議第25号 令和２年度三条市一般会計補正予算について、説明を申し上げます。議案書を御覧いただきたいと思います。
第１条の歳入歳出予算補正におきまして、予算の総額から430万円を減額し、総額を515億5,070万円とさせていただき、款項の区分ごとの金額につきまして、第１表歳入歳出予算補正で定めさせていただき、第２条では、地方債の補正について第２表地方債補正で定めさせていただくものでございます。
第１表の歳入歳出予算補正は、後ほど事項別明細書で説明させていただきますので、２ページをお願いいたします。
第２表地方債補正、１変更、１件でございます。小中一体校整備事業費、補正後限度額580万円、320万円の減は、令和２年度の当初予算に計上しておりました嵐南小学校の普通教室の冷房設備設置工事について、国の令和元年度の補正予算による学校施設環境改善交付金を活用することから、令和元年度予算に計上することに伴い減額するものでございます。
９ページ、10ページをお願いいたします。歳入歳出補正予算事項別明細書の２歳入でございます。
19款繰入金、２項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金、補正額110万円の減及び22款市債、補正額320万円の減は、第２表地方債補正で説明いたしました国の令和元年度の補正予算による学校施設環境改善交付金の活用に伴い、それぞれ減額するものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○（村上教育総務課長） それでは、歳出につきまして説明申し上げます。
事項別明細書11ページ、12ページと併せまして、委員会資料ナンバー８を御覧いただきたいと存じます。説明は委員会資料でさせていただきます。
10款教育費、４項小中一体校費、１目学校管理費、事業番号030小中一体校施設整備費、補正額430万円の減でございます。
１の補正の趣旨につきましては、今ほど財務課長が説明申し上げたとおりでございます。国の令和元年度補正予算による学校施設環境改善交付金の交付決定を受け、令和２年度に予定していた工事の前倒しが認められたことから、令和元年度歳入歳出予算に改めて計上することに伴い減額するため、必要な予算の措置をするものでございます。
２の内容につきましては、嵐南小学校の普通教室冷房設備設置工事の予算の減額を行うものでございます。
以上でございます。
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○（野嵜久雄委員長） これより質疑を行います。
○（名古屋豊委員） 内容そのものについてはよく分かりましたけれども、今回令和２年度三条市一般会計補正予算ということで上がってきているわけなんですが、令和２年度の三条市一般会計予算、当初予算自体がまだ審議中ということで、議決を得ていないわけですけれども、そういった中で令和２年度の補正予算ということで上程されたわけですが、私も勉強不足なんですが、ちょっと違和感を持ったものですから、どういう経緯で今回こういう形になっているのか、説明いただきたいと思います。
○（三巻財務課長） 今回は、国の補正予算に伴い、令和２年度の当初予算で計上していた部分を減額させていただくものでございます。当然令和元年度の補正予算としてその分を計上させていただいたものでございまして、それと整合を取る意味でも令和２年度の分は同時に減額させていただくという趣旨でございまして、今ほど委員の御指摘のとおり、令和２年度予算が上程されていても、まだ議決されていない中でということでございますが、行政実例等にも記載してございまして、提案中の当初予算が審議中であっても提案できるとされていることから、これに基づいて提案させていただいたものでございまして、ただしその議決の順番につきましては当初予算が先、その後に補正予算のほうを議決すると定められているものでございます。
○（名古屋豊委員） 行政実例については私どもも調べさせていただいて、今課長から説明があったとおりでありますけれども、過去に三条市議会においてこのようなケースはあったのかどうか、そこも聞かせていただきたいと思います。
○（三巻財務課長） 遡って調べてみましたら、基本的には同時に提案していることは今まではなかったと捉えております。
○（名古屋豊委員） 過去三条市議会で本予算の、当初予算の審議中に今回のような国からの交付決定があったような事例はなかったんでしょうか。当初予算を最終日で議決した後に、つまり当初予算が成立した後に補正として上げるというやり方もあるのではないかと考えたのですが、そういう事例はなかったんでしょうか。
○（三巻財務課長） 過去に、たしか当初予算が議決された後に当初予算の補正を最終日で提案をさせてもらって、議決したという事例は過去にありました。
○（名古屋豊委員） そのときと今回、スケジュール的に差異があったから、今回はこういう対応になったということなのかを教えていただきたいと思います。
○（三巻財務課長） 今回スケジュール的にもそうですし、委員会の審議に間に合うというタイミングでしたので、委員会で審議いただくべきということでこのタイミングで提案させていただいたところであります。
○（野嵜久雄委員長） ほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（野嵜久雄委員長） 御異議ありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
しばらく休憩いたします。
休 憩 午後２時５２分
再 開 午後２時５２分
○（野崎久雄委員長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論を行います。
討論の通告がありますので、西沢委員に発言を許可いたします。
○（西沢慶一委員） 議第１号 令和２年度三条市一般会計予算について、反対の立場で討論を行います。
議第１号、２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、一般任用職員報酬であります。会計年度任用職員は、一般職地方公務員とされることにより、地方公務員法で規定された公務上の義務、規律、人事評価が適用されます。労働条件面で正規職員との格差を残したまま、義務や規律、処罰だけは正規職員並みということは問題です。臨時、非常勤の職員を正規化する道はなく、官製ワーキングプアを増大させることにつながります。１会計年度を超えない範囲と任用期間を明確にしたことで、更新しないことにも根拠を与えるものとなっています。会計年度任用職員にはフルタイムとパートタイムが規定されていますが、フルタイムには退職手当が支給できますが、パートタイムには支給できず、特殊勤務手当も支給できないとされています。会計年度任用職員への移行により切り下げられる可能性が生まれるという理由で反対いたします。
次に、２款総務費、１項７目、三条技能創造大学施設建設事業費についてであります。大学の名称変更は、大学の特徴が伝わらず、大きなつまずきとなりました。学生募集の入学案内がいまだにできず、学生が確保できるか、優秀な学生が集まるか見通しが暗くなりました。当初の見込みどおりの成果が期待できず、反対いたします。
３点目は、10款教育費、１項教育総務費、３目教育センター費、さんじょう一番星育成事業費についてであります。これがあったことで、本来受けられなかったと感じていた人が難関大学に受かったということは、今まで聞いておりません。潜在能力をさらに伸ばす環境を与えることについて、エリート育成として塾まがいのことを公教育がやることではないと思います。一番星ではなく、多くの学びたい子供たちの可能性を伸ばすシステムや環境づくりを進め、みんなが輝く星となる道を取るべきであります。以上のことから、さんじょう一番星育成事業の学びのマルシェは廃止すべきと考えます。
４点目、最後ですが、第10款教育費、第１項教育総務費、３目教育センター費、県同和教育研究協議会負担金についてであります。国の同和対策事業特別措置法をはじめとする特別対策事業は、既に平成14年で終了しました。しかし、３年前、部落差別の永久化法とも言える部落差別解消推進法が成立しました。しかし、国会での参考人からは、国民の多くは日常生活で部落問題に直面することはほとんどなくなったと明確に述べています。三条市でも差別の実態はないのです。子供たちに差別のない教育、幅広く人権の尊さを教えることは大切です。しかし、同和教育という特別枠で教える必要はなく、日本国憲法の平和主義、基本的人権主義に基づいて行うべきであると考え、同和教育研究協議会負担金の支出に反対いたします。
以上、反対討論といたします。
○（野崎久雄委員長） 以上で討論は終了いたしました。
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○（野崎久雄委員長） これより採決を行います。
採決は審査の順に行います。
最初に、議第13号、議第14号及び議第17号の以上３件一括採決いたします。
本案につきましては、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（野嵜久雄委員長） 御異議なしと認めます。よって、本案はいずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
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○（野嵜久雄委員長） 次に、報第１号について採決いたします。
本案につきましては、承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（野嵜久雄委員長） 御異議なしと認めます。よって、本案は承認すべきものと決定いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
○（野嵜久雄委員長） 次に、議第８号及び議第24号の以上２件一括採決いたします。
本案につきましては、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（野嵜久雄委員長） 御異議なしと認めます。よって、本案はいずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
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――――――――――――――――――――――――――――――
○（野嵜久雄委員長） 次に、議第１号について採決いたします。
この採決は挙手によって行います。
本案につきましては、原案のとおり可決することに賛成の皆さんの挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○（野嵜久雄委員長） 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
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○（野嵜久雄委員長） 最後に、議第25号について採決いたします。
本案につきましては、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（野嵜久雄委員長） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
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○（野嵜久雄委員長） 以上で付託事件の審査を全て終了いたしました。
お諮りいたします。
本日の当委員会の審査結果について、会議規則第39条第１項に基づく委員長報告及び第103条に基づく委員会報告書の作成については、委員長にそれぞれ一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（野嵜久雄委員長） 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。
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○（野嵜久雄委員長） 以上で総務文教常任委員会を閉会いたします。
閉 会 午後２時５９分
以上会議の次第を記載し、三条市議会委員会条例第29条第１項の規定により、ここに署名する。
総務文教常任委員会
委 員 長 野 嵜 久 雄...