「三条市議会 2019-03-18 平成31年総務文教常任委員会( 3月18日)」の議事録内容

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三条市議会 2019-03-18
平成31年総務文教常任委員会( 3月18日)

取得元: 三条市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-27

平成31年総務文教常任委員会( 3月18日) 　　　　　　　　　　　　　　　　総務文教常任委員会記録　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第１日目）１　日　　　時　　平成３１年３月１８日（月）午前１０時１　場　　　所　　第３委員会室１　出席委員　　　野嵜久雄委員長　野崎正志副委員長　　　　　　　　　久住久俊　馬場博文　岡田竜一　名古屋豊　西沢慶一１　欠席委員　　　なし１　欠　　　員　　１名１　説明のための出席者　　　　　　　　　駒形理事兼総務部長　平岡政策推進課長　米持課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山澤情報管理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小林行政課長兼選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷課長補佐兼防災対策室長兼選挙管理委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本間人事課長　小柳課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三巻財務課長　小林課長補佐宮島工事検査室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鶴巻税務課長　山田課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上原収納課長　石塚課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂田高等教育機関設置推進室長　今井次長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小出栄サービスセンター長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川下田サービスセンター長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土田会計課長　　　　　　　　　渡辺議会事務局長　　吉田監査委員事務局長　　　　　　　　　栗山教育部長　遠藤教育総務課長　大谷課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　栗林子育て支援課長　小島課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梨本子どもの育ちサポートセンター長兼発達応援室長１　職務に従事した議会事務局職員　　　　　　　　　目黒主任　竹谷主事１　事　　　件　　平成31年(2019年)第１回定例会で付託された　　　議第１号　平成31年度三条市一般会計予算　　　　　　　　　　第１表　歳入及び歳出　　　　　　　　　　　第１款（議会費）　　　　　　　　　　　第２款（総務費）〔ただし、第１項第１目及び第８目中市民福祉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所管関係分・第９目・第12目、第３項を除く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〕　　　　　　　　　　　第３款第１項第１目（社会福祉総務費）中所管関係分　　　　　　　　　　　　　　　　　第３目（障がい者福祉費）中所管関係分　　　　　　　　　　　　　　第２項（児童福祉費）〔ただし、第６目を除く〕　　　　　　　　　　　　　　第４項（災害救助費）　　　　　　　　　　　第４款第１項第１目（保健衛生総務費）中所管関係分　　　　　　　　　　　　　　　　　第２目（予防費）中所管関係分　　　　　　　　　　　　　　　　　第３目（母子保健費）　　　　　　　　　　　第９款（消防費）〔ただし、第１項第４目を除く〕　　　　　　　　　　　第10款（教育費）〔ただし、第６項第１目・第２目・第３目、第　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７項第１目・第２目・第３目を除く〕　　　　　　　　　　　第11款（公債費）　　　　　　　　　　　第12款（諸支出金）　　　　　　　　　　　第13款（予備費）　　　　　　　　　　第２表　債務負担行為　　　　　　　　　　　番号１、４　　　　　　　　　　第３表　地方債　　　議第９号　平成30年度三条市一般会計補正予算　　　　　　　　　　第１表　歳入及び歳出　　　　　　　　　　　第２款（総務費）　　　　　　　　　　　第３款第２項（児童福祉費）　　　　　　　　　　　第４款第１項第１目（保健衛生総務費）　　　　　　　　　　第２表　繰越明許費補正　　　　　　　　　　　２変更　　　　　　　　　　第４表　地方債補正　　　議第13号　消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う関係条例の整理に関する条例　　　　　　　　の制定について　　　議第14号　三条市教育事務の職務権限の特例に関する条例等の一部改正について　　　議第15号　三条市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について　　　議第18号　三条市子ども医療費助成条例の一部改正について　　　議第22号　新潟県市町村総合事務組合規約の変更について　　　議第23号　平成30年度三条市一般会計補正予算　　　報第２号　専決処分報告について（平成30年度三条市一般会計補正予算）　　　　　　　　　　第１表　歳入及び歳出　　　　　　　　　　　第３款（民生費）　　　請願第５号　10月からの消費税10％への増税中止を国に求める請願１　審査の経過及び結果　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　会　午前１０時００分 ○（野嵜久雄委員長）　ただいまから総務文教常任委員会を開会いたします。　出席全員であります。　この際、委員長から申し上げます。　今定例会において当委員会で審査する事件は、お手元に配付されております付託事件表のとおり議案９件及び請願１件の計10件でありますが、これら事件の審査につきましては市長提出議案と請願に分け、最初に条例関係、次に専決処分報告について、そして補正予算、最後に当初予算について順に提案説明、質疑を行い、これらの討論、採決を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　なお、限られた日程の中で効率よく運営していきたいと思いますので、質疑、答弁につきましては簡潔明瞭になされますよう、よろしくお願いいたします。　また、説明員の席に限りがありますので、適宜説明員の入れかえを行いながら進めさせていただきますので、あらかじめ御了承願います。　次に、既に御案内のとおり委員会閉会後に協議会を開催いたしますので、よろしくお願いいたします。　それでは、これより審査に入ります。 ――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊―― ●議第１号、議第９号、議第13号から議第15号、議第18号、議第22号、議第23号及び報第２号の以上９件一括上程 ○（野嵜久雄委員長）　議第１号、議第９号、議第13号から議第15号、議第18号、議第22号、議第23号及び報第２号の以上９件、一括上程いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎議第13号　消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う関係条例の整理に関する条例の制定について ○（野嵜久雄委員長）　初めに、議第13号　消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題といたします。　提案理由の説明をお願いいたします。 ○（三巻財務課長）　それでは、議第13号　消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う関係条例の整理に関する条例の制定について説明申し上げます。恐れ入りますが、議案概要説明会資料ナンバー２をお願いいたします。　１の制定の趣旨でございますが、消費税率及び地方消費税率が引き上げられることから、関係条例について必要な改正を行うものでございます。　２の改正する条例でございますが、（１）、三条市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例、（２）、三条市下水道条例、（３）、三条市農業集落排水施設条例、（４）、三条市給水条例の４本でございます。　３の改正の内容でございますが、（１）のし尿処理手数料、（２）の下水道使用料、（３）の農業集落排水施設使用料、（４）の水道料金及び水道加入金の額を算出する際に乗じる率を100分の108から100分の110に改めるものでございます。　４の制定条例案は、裏面のとおりでございまして、５の施行期日につきましては、平成31年10月１日とするものでございます。　以上でございます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（野嵜久雄委員長）　これより質疑を行います。 ○（西沢慶一委員）　消費税の関係では、２月９日から３日間行ったＮＨＫの世論調査によりますと、景気回復を実感していないというのが66％、それから実感しているというのが８％、それから消費税増税については賛成が31％、反対が41％となっています。こういう状況の中で、三条市民の受けとめとしては、国保の問題、介護保険料とか、大変なことがあるわけですけれども、そういう中でこの世論調査に照らし合わせて、三条市民の受けとめがどんなふうになっているのか。いや、困ったなというふうになっているのか、仕方ないなとなっているのか、その辺の受けとめはいかがでしょうか。どんなふうになっているんでしょうか。 ○（三巻財務課長）　消費税引き上げということの三条市民の受けとめがどうかという御質問でございます。直接市民の方にお聞きしたということはございませんけども、先ほど委員がおっしゃったとおり、反対のほうが多いという世論調査と同様ではないかなと考えているところでございます。 ○（久住久俊委員）　目下新年度予算が国会で審議されております。その中には、消費税の引き上げを前提に、教育無償化とか、金出すとかいうようなことが言われておりますけれども、ただ今西沢委員がおっしゃったように反対が根強くあるということの中で、ダブル選挙があるというかな、５月、６月ころに政府はまたしてもこの消費税の――野田政権のときの３党合意がございました。けれども、これを２回も３回も先送りしてきているわけだが、現下の状況は景気はどうも下振れしていることを理由に消費税の引き上げを見送るというような説をマスコミでもテレビでも結構唱えられているわけでございます。　お聞きいたしますが、皆様方が世論調査をしているわけじゃないし、国会で決めることなんだから、今後消費税はどうなるか、上がるか下がるかについては関知していないという当然の立場でございましょうけれども、今私が申したようなことから消費税が見送りになったような場合は当然、この値上げは全くゼロに――この関係条例は白紙に戻るというふうに理解していいのか、確認させてください。 ○（三巻財務課長）　今の御指摘で、消費税が引き上げにならなかった場合ということでございます。そういった場合には、当然こちらのほうも従前どおり100分の108ということで、また改正をさせていただくような形になろうかと思っております。 ○（野嵜久雄委員長）　ほかにございませんか。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（野嵜久雄委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ◎議第14号　三条市教育事務の職務権限の特例に関する条例等の一部改正について ○（野嵜久雄委員長）　次に、議第14号　三条市教育事務の職務権限の特例に関する条例等の一部改正についてを議題といたします。　提案理由の説明をお願いいたします。 ○（平岡政策推進課長）　それでは、議第14号　三条市教育事務の職務権限の特例に関する条例等の一部改正について御説明申し上げますので、恐れ入りますが、議案概要説明会資料ナンバー３をお願いいたします。　１の改正の趣旨といたしましては、文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、教育委員会の権限に属する文化財の保護に関する事務について、市長の権限において管理し、及び執行することができるようになるため、現在教育委員会が市長部局の職員に補助執行させている当該事務の職務権限を市長に移すことなどから、関係する条例について必要な改正を行うものでございます。　２の改正する条例につきましては、三条市教育事務の職務権限の特例に関する条例、三条市行政組織条例及び三条市文化財保護条例の３本でございます。　３の改正の内容としましては、（１）の三条市教育事務の職務権限の特例に関する条例の一部改正では、市長が管理し、及び執行する事務に文化財の保護に関することを加えるものであります。（２）の三条市行政組織条例の一部改正では、市民部の事務分掌に文化財の保護に関することを加えるものであります。また、（３）の三条市文化財保護条例の一部改正では、アに掲げております、文化財の指定等に係る権限を市長に移すことに伴い、必要な条文の整備を行うもの及び、イに掲げております、文化財保護審議会の委員の要件について、文化財保護法の趣旨と適合するものであることを明確にするため、同法の改正規定と整合を図り、文化財に関する識見を有する者を文化財に関してすぐれた識見を有する者に改めるものであります。　４の改正条例案は、裏面のとおりでございまして、５の施行期日は、平成31年４月１日でございます。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（野嵜久雄委員長）　これより質疑を行います。　　（「なし」と呼ぶ者あり）

　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（野嵜久雄委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎議第15号　三条市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について ○（野嵜久雄委員長）　次に、議第15号　三条市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。　提案理由の説明をお願いいたします。 ○（本間人事課長）　それでは議第15号　三条市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、議案概要説明会資料ナンバー４で説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず、１の改正の趣旨でございますが、働き方改革の取り組みにより民間企業で働く労働者の労働時間に関する法制度が見直されたことを踏まえ、職員の健康の保持増進等を図るため、時間外勤務の制限を設けるとともに、休日勤務の代休制度を拡充することから、必要な改正を行うものでございます。　２の改正の内容につきましては、１点目として、命令することができる時間外勤務の上限時間その他の時間外勤務に関する必要な事項を規則で定めることとする規定を整備するものでございます。２点目として、休日に勤務することを命じた場合は、当該休日に勤務する時間のうち４時間にかわる時間として、当該休日後の勤務日等に割り振られた勤務時間のうち４時間を指定することができることを定めるとともに、３点目として、それに伴い関係条例について必要な規定の整備を行うものでございます。　３の改正条例案につきましては、裏面のとおりでございますし、４の施行期日につきましては、平成31年４月１日でございます。　説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（野嵜久雄委員長）　これより質疑を行います。 ○（久住久俊委員）　一般質問でも最近働き方につきまして、民間会社に結構有給休暇をとれないような雰囲気のところが多いと、実際消化されていないというようなケースが多いと、率先して政府が指導しているところの働き方改革の範を垂れなければいけない役所はいかにあるべきかとかいうことが盛んに巷間報道されておりますし、全くそのとおりだと思うんであります。　以前、途方もない時間の残業、それも数人に集中しているというようなことがこの委員会で明らかになったことがありますけれども、本当に高橋まつりさん、電通のあの過労死した人に匹敵する、あるいはそれ以上の残業時間――平気で、そのころの規制は余り厳しくはなかったですけども、途方もない時間の残業が現実にあったというような職場の状況でございました。　改めてお伺いするんですけれども、この政府の取り組みに従ってできるだけ与えられた有給休暇を消化するようにというような指導というか、人事課長あるいは総務部長のほうから職員に対してはどういう基本的なスタンスでこれから臨まれるのか。これまでどおりであってはいけないと思うんですけれども、その考え方や基本的なことをこれからどういうふうに変えていくのかということにつきまして具体的にわかりやすく御説明いただければと思います。 ○（本間人事課長）　今委員御指摘の時間外勤務と年次有給休暇の取得についてのお問いでございます。時間外勤務については、やはり民間の働き方改革による法制度が４月から整備されたことに伴いまして、当然三条市の職員についてもその取り組みに準じて進めていきたいと思っております。　ただ、従前から職員の時間外勤務につきましては、縮減していこうと進めておりまして、特に30年度は以前よりも増してアクセルを踏みつつ、時間外勤務の縮減を行っているところでございます。　したがいまして、30年度、２月末現在では100時間を超える職員が前年度と比べても激減している状況でございますし、この取り組みを引き続き次年度についても進めていきたいと思っております。　もう一点の年次有給休暇につきましても、民間の法制度、年間５日の義務化というところを踏まえて、準じて私どももやっていこうと思っておりまして、大綱でも説明させていただきましたが、今現在年間で9.5日職員は年次有給休暇を取得しております。引き続き働き方改革の見直しとあわせまして、年次有給休暇10日以上の取得を目指して取り組みを進めていきたいと考えております。 ○（久住久俊委員）　わかりました。　時代の趨勢に合わせて、役所も勤務体制につきましては十分職員の健康に配慮しながら、過重な残業とか、休みをとれなくなるような雰囲気を除去していくとか、こういったことを考えていらっしゃるということを聞きまして安心しましたが、時代の流れに沿ってぜひそれを進めていただきたいと思いますが、もう一点だけお伺いいたします。　仕事量は決して減っていないというよりも、むしろ役所としての対策等を考え出すためにもっときめ細かな仕事がふえていると思うんです。結局臨時職員とか期限付任用職員とか退職職員の再雇用とか、そういったような人件費が安く雇えるような方法以外で正職員の雇用をふやすとかということは基本的にしてこなかったわけだけれども、非正規職員をふやす以外に正職員を減らすというような方向で対処してやられるわけであります。けれども、一人一人の仕事量が多過ぎて過重労働になっているとかそういった懸念を――議会の一般質問でもこれまで指摘がありましたけれども、人員が少な過ぎるというような批判が聞こえていますが、そのようなことはあるのかないのかと聞きゃ、ないと言うんだろうけど、現実的にどんな状況なのか。本当に仕事量が多過ぎてとか、仕事が集中してとか、そんな状況はないのか、確認させていただきたいと思います。 ○（本間人事課長）　過重労働の点のお問いでございます。先ほども若干説明いたしましたが、30年度、過重労働にならないようにさまざまな取り組みを進めてまいりました。業務の繁閑に対応する、例えば併任制度の活用とか、これまでやっていた無駄の部分について業務改善を進め、職員１人当たりの事務量を少しでも減らそうという取り組みを今現在しているところでございます。　それが30年度の時間外勤務の縮減にもつながったわけでございますので、職員一人一人がしっかりとこれまでの仕事のやり方でいいのかどうかというのを改めて考えた結果の時間外勤務の縮減だというふうに考えておりますので、過重労働というのも徐々になくなっていると私は考えているところでございます。 ○（野嵜久雄委員長）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（野嵜久雄委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎議第18号　三条市子ども医療費助成条例の一部改正について ○（野嵜久雄委員長）　次に、議第18号　三条市子ども医療費助成条例の一部改正についてを議題といたします。　提案理由の説明をお願いいたします。 ○（栗林子育て支援課長）　それでは、議第18号　三条市子ども医療費助成条例の一部改正について説明させていただきます。　恐れ入りますが、議案概要説明会資料ナンバー７により説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。　１、改正の趣旨でございますが、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、子ども医療費の助成対象期間を拡大することから、必要な改正を行うものでございます。　２、改正の内容でございますが、通院にかかる助成対象期間として設けておりました、現行の子供が３人未満で一定の所得がある場合は、満12歳という所得制限を廃止し、一律満15歳となった後の３月末日までとするものでございます。　３、改正条例案は裏面のとおりでございます。　４、施行期日は平成31年10月１日でございます。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（野嵜久雄委員長）　これより質疑を行います。 ○（名古屋豊委員）　現行では限定されているわけですけれども、これが限定解除になるということです。条例改正後に対象者数は、どれぐらいふえる想定なのかお聞きしたいと思います。 ○（栗林子育て支援課長）　31年度予算におきまして、中学生３学年2,295人と見積もっております中で945人に当たる方が拡充の対象となると試算しているところでございます。 ○（名古屋豊委員）　これは年度がかわってしまうと少し数が違ってくるのかなと思うんですが、おおよそ今言われた九百数十人の方々、助成の対象になっていない方々のうち、例えば今回対象になる外来療養とか指定訪問看護を受けた受診者数というのは今年度ベースで承知されているんでしょうか。わかれば教えてください。 ○（栗林子育て支援課長）　まことに申しわけありません。受診者数というところでは把握はしておらないところでございますけれども、影響額というようなことでよろしいでしょうか。影響額ということで試算しておりますのは、31年度は10月からということですので、５カ月分となりますが、５カ月分で約780万円、これを通年ベースにいたしますと約1,870万円ということになります。 ○（久住久俊委員）　子ども医療費助成につきましては、議会でもいろいろ議論がありました、一般質問もありました。かなりおくれているようなイメージを私どもは持っていたんですけども、これで県内の水準に達したんじゃないかと思うんですが、他市町村の動向は三条市よりも、比較するのは非常に難しいけれども、三条市がかなり子ども医療費に関しましては、本来これは市長の説明では国や県がやるべきことである、これを財政面の乏しい市町村が負担するには限界がある、これは正論だと思うんですけれども、おくれていたという状況は現実にあったと思うんですが、今度はこれをやることによって県内でかなり上のほうに位置するようになるのか。　漠然として、何をもって順位が決められるのかということもあろうかと思いますけれども、言わんとしていることは大体わかると思うんですけど、子ども医療費については、かなり上位に位置するというふうに私どもは自信を持って胸を張って言えるような状況になったんでしょうか。 ○（栗林子育て支援課長）　今ほどのお問いでございます、県内30市町村中でございますが、この４月にまた拡充するというような情報も持ち合わせております。私どもがつかんでおります情報の中で、31年10月１日現在で、今の情報での想定でございますが、入院、通院とも全ての子供が高校卒業までとしているところ、する予定であるところを含めますと23市町村というところでございます。　今まででございますと、三条市は単独で助成については一番手薄かったという状況でございますが、この10月１日になりますと、新発田市、南魚沼市、長岡市と同様の状況となるところでございます。 ○（野嵜久雄委員長）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（野嵜久雄委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎議第22号　新潟県市町村総合事務組合規約の変更について ○（野嵜久雄委員長）　次に、議第22号　新潟県市町村総合事務組合規約の変更についてを議題といたします。　提案理由の説明をお願いいたします。 ○（小林行政課長）　それでは議第22号　新潟県市町村総合事務組合規約の変更について説明させていただきます。恐れ入りますが議案書をごらんください。　本件につきましては、地方公務員災害補償法に規定する非常勤の職員に対する公務災害等に関する事務を共同処理する構成団体に三条・燕・西蒲・南蒲広域養護老人ホーム施設組合、いわゆる県央寮でございますが、県央寮を加えることに伴い、地方自治法の規定により新潟県市町村総合事務組合規約の変更を行うものでございます。　説明は以上でございます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（野嵜久雄委員長）　これより質疑を行います。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（野嵜久雄委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎報第２号　専決処分報告について ○（野嵜久雄委員長）　次に、報第２号　専決処分報告についてを議題といたします。　順次提案理由の説明をお願いいたします。 ○（三巻財務課長）　それでは、報第２号　専決処分報告について説明申し上げます。議案書をごらんいただきたいと思います。　今冬の降雪に係る除排雪経費及び平成29年度の国の子どものための教育・保育給付費負担金等の額の確定に伴う償還金の執行が急を要するため、去る２月８日に平成30年度三条市一般会計補正予算を専決処分させていただいたものでございます。　次のページ、専決処分書でございます。第１条の歳入歳出予算の補正において、予算の総額に２億8,826万9,000円を追加し、総額を504億2,605万5,000円とさせていただき、款項の区分ごとの金額について第１表、歳入歳出予算補正で定めさせていただいたものでございます。　内容につきましては、事項別明細書で説明させていただきますので、８ページ、９ページをお願いいたします。歳入歳出補正予算事項別明細書の２、歳入でございます。10款地方交付税、１項地方交付税、1目地方交付税、補正額２億8,826万9,000円は普通交付税でございます。　以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○（栗林子育て支援課長）　続きまして、報第２号　専決処分報告について、教育委員会子育て支援課所管分について説明申し上げます。議案書10、11ページ及び委員会資料ナンバー１をごらんいただきたいと思います。　３款民生費、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、事業番号100一般経費3,826万9,000円であり、内訳は23節償還金3,826万9,000円でございます。　１、補正の趣旨でございますが、平成29年度に国、県から交付を受けました子どものための教育・保育給付費負担金及び県の施設型給付費地方単独費用補助金の額が確定したことに伴いまして、償還金が生じますことから、これを措置するものでございます。額の確定期日を踏まえ返還期日である平成31年２月28日に対処するため、予算措置を行ったものでございます。　２、内容でございます。まず、（１）、子どものための教育・保育給付費負担金につきましては、ア、補助率は国２分の１、県４分の１であり、イ、償還額は国負担金分が2,504万3,000円、県負担金分が1,252万2,000円でございます。　また、（２）、新潟県施設型給付費地方単独費用補助金につきましては、ア、補助率は県２分の１であり、イ、償還額は県補助金分70万4,000円となるものでございます。　３、専決処分日は平成31年２月８日でございます。　説明は以上でございます。よろしくお願いします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（野嵜久雄委員長）　これより質疑を行います。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（野嵜久雄委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎議第９号　平成30年度三条市一般会計補正予算 ○（野嵜久雄委員長）　次に、議第９号　平成30年度三条市一般会計補正予算を議題といたします。　本件につきましては、最初に第１表、歳入及び第４表、地方債補正について一括して審査を行い、続いて第１表、歳出の各款ごとに審査を行いたいと思います。　なお、第２表、繰越明許費補正については、最後に説明を受け、審査したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◆第１表歳入及び第４表地方債補正について ○（野嵜久雄委員長）　それでは、最初に第１表、歳入及び第４表、地方債補正について提案理由の説明をお願いいたします。 ○（三巻財務課長）　それでは、議第９号　平成30年度三条市一般会計補正予算について説明申し上げます。議案書をごらんいただきたいと思います。　第１条の歳入歳出予算の補正において、予算の総額に７億8,523万5,000円を追加し、総額を512億1,129万円とさせていただき、款項の区分ごとの金額について第１表、歳入歳出予算補正で定め、２つ飛んで第４条では、地方債の補正について第４表、地方債補正で定めさせていただくものでございます。　第１表の歳入歳出予算補正は、後ほど事項別明細書で説明させていただきますので、最初に６ページをお願いいたします。第４表、地方債補正、１、変更２件でございます。上段の県事業費負担金費、補正後限度額5,260万円、1,000万円の増は国の補正予算による県事業費負担金の増額に伴うもので、県が行う入山地区及び反田地区のため池整備事業に充てるものでございます。　下段の市道整備事業費、補正後限度額９億7,040万円、4,990万円の増は国の補正予算による社会資本整備総合交付金を活用して行う市道支所土場線及び大島164号線の道路改良事業に充てるものでございます。

　13ページ、14ページをお願いします。歳入歳出補正予算事項別明細書の２、歳入でございます。10款地方交付税、１項地方交付税、１目地方交付税、補正額１億3,018万1,000円は、普通交付税でございます。　12款分担金及び負担金、２項負担金、１目民生費負担金、補正額135万5,000円は、老人保護措置費負担金で、養護老人ホームの入所者の増による老人保護措置委託料の増額に係るもので、入所者の負担分でございます。　14款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金、補正額565万円は、障がい児通所給付費負担金で、児童発達支援事業の利用者の増などによる給付費の増額に係るもので、負担率は２分の１でございます。　２項国庫補助金、２目民生費国庫補助金、補正額41万6,000円は、保育所等整備交付金で、本成寺保育園が行ったブロック塀の解体撤去工事等に対するもので、交付率は２分の１でございます。これは、当該交付金の内示前に実施した工事等については、交付金対象外とされておりましたが、交付金対象とされたことによるものでございます。　３目衛生費国庫補助金、補正額103万3,000円は、感染症予防事業費等補助金で、国の風疹の追加的対策に基づき、抗体保有率が低い世代の男性を対象として実施するワクチン接種等に伴うシステム改修やクーポン券の郵送料などに対するもので、補助率は２分の１でございます。　４目土木費国庫補助金、補正額6,116万円は、社会資本整備総合交付金で、地方債補正で申し上げました国の補正予算を活用して行う市道支所土場線及び大島164号線の道路改良事業に対するもので、交付率は55％でございます。　７目商工費国庫補助金、補正額668万5,000円は、プレミアム付商品券事務費補助金で、低所得者及び子育て世帯向けに実施するプレミアム付き商品券の発行などに係るシステム開発に対するもので、補助率は10分の10でございます。　15ページ、16ページをお願いします。15款県支出金、１項県負担金、１目民生費県負担金、補正額282万5,000円は、障がい児通所給付費負担金でございまして、先ほど申し上げましたが、児童発達支援事業の利用者の増などによる給付費の増額に係るもので、負担率は４分の１でございます。　３項委託金、１目総務費委託金、補正額385万円は、県議会議員選挙費委託金で、４月７日執行予定の県議会議員選挙の準備軽費や期日前投票所に係る経費等に対するもので、全額、県からの委託金で賄うものでございます。　17款寄附金、１項寄附金、補正額５億1,218万円につきましては、資料で説明いたしますので、委員会資料ナンバー２をお願いします。寄附金の調べでございます。寄附者名等はそれぞれ記載のとおりでございますが、まずふるさと三条応援寄附金１万7,657件で５億1,216万円は、市外の個人の方からの寄附金でございまして、11月１日から１月31日までの手続分でございます。来年度以降の予算編成の中で活用することとして財政調整基金に一旦積み立てるものでございます。　次の文化振興用品購入費、１件１万9,792円は、12月に開催された音楽イベントでの募金や収益金の一部を寄附されたもので、文化振興に係るイベントで使用する看板を購入するものでございます。それぞれ寄附者の御意向を踏まえて措置するものでございます。　予算書に戻っていただきまして、15ページ、16ページをお願いします。21款市債、補正額5,990 　万円は、第４表、地方債補正で説明を申し上げました内容でございます。　以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（野嵜久雄委員長）　これより質疑を行います。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（野嵜久雄委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◆第１表歳出、第２款総務費について ○（野嵜久雄委員長）　次に、第１表、歳出、第２款総務費について順次提案理由の説明をお願いいたします。 ○（本間人事課長）　それでは、第１表、歳入歳出予算補正の歳出のうち、人事課所管に係ります事項につきまして説明させていただきます。事項別明細書で御説明申し上げますので、恐れ入りますが、17、18ページをお願いいたします。　２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、事業番号010職員人件費891万7,000円は、定年退職以外の普通退職者２人分の退職手当の補正をお願いするものでございます。　続きまして、２款総務費、４項選挙費、３目県議会議員選挙費、事業番号010職員人件費43万4,000円は、３月29日に告示される県議会議員一般選挙に係る職員の時間外勤務手当等の補正をお願いするものでございます。　説明は以上です。 ○（三巻財務課長）　それでは、財務課にかかわります歳出の補正について説明申し上げます。同じく17ページ、18ページをお願いします。　２款総務費、１項総務管理費、５目財政調整基金費、事業番号010財政調整基金費、補正額５億1,216万円は、財政調整基金積立金でございまして、歳入で説明を申し上げましたふるさと三条応援寄附金を積み立てるものでございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○（小林選挙管理委員会事務局長）　それでは、第１表、歳入歳出予算補正のうち、選挙管理委員会所管に係る事項について説明申し上げます。説明については、同じく17ページ、18ページをごらんいただきたいと思います。　２款総務費、４項選挙費、３目県議会議員選挙費、事業番号020県議会議員選挙費341万6,000円の補正をお願いするものでございます。　補正の理由といたしましては、昨年12月14日に地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律が成立したことに伴い、選挙日程が平成31年３月29日告示、４月７日執行となったことに伴い、平成30年度において必要となる経費を措置させていただくものでございます。　説明は以上でございます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（野嵜久雄委員長）　これより質疑を行います。 ○（名古屋豊委員）　退職手当を２人分という御説明がありましたけれども、平成30年度の普通退職者の人数と年代についてお聞かせください。 ○（本間人事課長）　このたび30年度につきましては、普通退職者は合計６人でございます。年齢については、20代、40代、50代とさまざまでございました。 ○（野嵜久雄委員長）　ほかにございますか。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（野嵜久雄委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◆第１表歳出、第３款民生費について ○（野嵜久雄委員長）　次に、第３款民生費について提案理由の説明をお願いいたします。 ○（栗林子育て支援課長）　それでは、議第９号の補正予算の３款民生費のうち、子育て支援課所管分について説明させていただきます。恐れ入ります、議案書の事項別明細書の19、20ページ及び委員会資料ナンバー３をごらんいただきたいと思います。　３款民生費、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、事業番号090障がい児通所支援給付費1,232万4,000円であり、内訳は20節障がい児通所給付費1,130万円、23節償還金102万4,000円ございます。　１、補正の趣旨でございますが、児童発達支援事業所が三条市内及び近隣市に新設され、児童発達支援事業利用者が増加していること等に伴い、障がい児通所給付費に不足が生じるため、必要な経費について補正予算を計上するものでございます。　また、平成29年度障がい児通所給付費国庫負担金の交付額の確定に伴う償還金について補正予算を計上するものでございます。　２、内容でございます。（１）、障がい児通所給付に該当する３種類のサービスそれぞれの当初予算に対する実績見込みでありますが、児童発達支援につきましては、既存施設利用が687万4,000円の増、新規施設利用が637万8,000円の増、医療型児童発達支援につきましては、既存施設が35万4,000円の減、放課後等デイサービスにつきましては、既存施設利用が521万4,000円の増、新規施設利用が681万2,000円の減でございまして、全体で、1,130万円の不足が見込まれるものでございます。（２）、補助率でありますが、障がい児通所給付費等負担金として、国２分の１、県４分の１の負担となるものでございます。（３）、償還額でありますが、国負担金分が68万3,000円、県負担金分が34万1,000円、合計102万4,000円でございます。　続きまして、３款民生費、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、事業番号100一般経費2,075万1,000円であり、内訳は23節償還金2,075万1,000円でございます。　１、補正の趣旨でございますが、平成29年度に実施いたしました子ども・子育て支援事業に対し国及び県からの交付金額が確定したことに伴う償還金について補正予算を計上するものでございます。　２、内容でございます。（１）、補助率でありますが、子ども・子育て支援交付金として国３分の１、県３分の１の負担となるものでございます。（２）、償還額は国交付金分が1,094万9,000円、県交付金分が980万2,000円、合計で2,075万1,000円となるものでございます。国、県におきまして、それぞれ３分の１で、同率の補助率でございますけれども、既に受け入れた額に違いがございますので、償還金の額が異なるものでございます。　次に、３款民生費、２項児童福祉費、４目特定教育・保育施設費、事業番号050私立保育園運営費62万4,000円であり、内訳は19節本成寺保育園改修費補助金62万4,000円でございます。　１、補正の趣旨でございますが、本成寺保育園が実施した安全性に問題があると診断されたブロック塀の解体工事等に対する補助について補正予算を計上するものでございます。　２、内容でございます。（１）、補助率でございますが、保育所等整備交付金として、国２分の１、市４分の１の負担となるものでございます。（２）、補助金額は、ブロック塀の解体及び実施設計に係る費用として、62万4,000円となるものでございます。　以上でございます。よろしくお願いします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（野嵜久雄委員長）　これより質疑を行います。 ○（久住久俊委員）　児童発達支援事業所が三条市内及び近隣市に新設されとありますけれども、具体的に近隣市でどこがふえたのか聞かせていただきたいと思います。まず、具体的な施設名。 ○（栗林子育て支援課長）　新規の施設というお問いでございます。児童発達支援の新規の施設といたしまして、三条市内ではきらり三条校がございます。これが昨年５月１日開設でございます。　それから、市外になりますが、１カ所は燕市にございますつばめ療育館、親子館というところが昨年の５月14日に開設となっております。　それから、新設といいますか、三条市のお子さんが初めて利用することになったということで、ほめて育てるＡＢＡ推進ことりんという事業所が新潟市にございますが、ここがその前の年でございますけども、30年３月１日、29年度末になりますが、開設ということでございます。　この３つの新設の事業所について利用があったということでございます。 ○（久住久俊委員）　もう一点ですが、障がい児にかかわる国の補助金を搾取したということで森友学園が今問題になっておりまして、障がい児の数を虚偽の申請をして国からの補助金を多額搾取したということで今起訴されているわけであります。　これについてのチェックでございますが、何を言いたいかというと、簡単なことなんで、なかなかこれはしまいまでわからないでいって、それでそれが明るみに出るには随分時間がかかったようでありますから、危ないことを聞くんだけど、こういったものというのは出来心で……三条市の社会福祉法人に限ってはそういうところはないとは思うけれども、障がい者の人数のチェック等、他山の石として、しっかり把握して、間違いない人数なのかどうかということを確認しなきゃいけないという教訓ではなかろうかと思うんです。　でありますので、そういった申請書類のチェック、特に補助金にかかわるような微妙な障がい児の数とか、こういったもののチェックをおさおさ怠ることなくやっていただきたいと思うのでありますが、そういうチェック体制はしっかりやっていらっしゃるのか、念のためにお伺いいたします。 ○（栗林子育て支援課長）　まず、事業所の指定及び監査につきましては、県が実施することとされておりますので、その辺については私どもはタッチしていないところでございます。　ただ、サービスの利用につきましては、相談支援事業所が立てます計画と合致して初めて支払いされるというものでございまして、介護保険同様に国保連から市への請求という形になっておりますので、そこはまず国保連において精査されていると考えているところであります。　また、具体的に子供たちを通しまして保健師とか保育士がかかわって連携し支援している状況から見まして、適切に運営されていると感じているところでございます ○（野崎正志委員）　20ページの私立保育園運営費の中で、19節の本成寺保育園のブロック塀の改修費補助金があったんですが、春に事故があって、その後調査がなされて、私立保育園が今回上がってきた経緯は、私からすると、もうちょっと早く補正できたんじゃないかと考えるんですが、おくれた経緯というか、今上がってきた経緯についてお聞かせ願いたいと思います。 ○（栗林子育て支援課長）　なぜこの時期になったかというお問いでございます。　まず、私立保育園につきましては、年度途中で調査を実施した中で、危険なブロック塀ということで改修が必要と判断されましたのが今回補正で計上させていただいております本成寺保育園、それから北陽保育園の２園でございました。　そのうち本成寺保育園につきましては、国からの補助という話がある前に既に解体工事が行われたところでございまして、解体後に新たなブロック塀を設置するというものです。それから北陽保育園につきましては、まだ解体はされておりませんでしたので、解体と設置ということ、これらにつきまして補助の対象となるということで前回の議会において補正を計上させていただいたところでございます。　その際に、本成寺保育園の解体が既に終わっていたということで、当初該当にならないという話でございましたが、その後既に工事が終わったものについても該当になるということで、本成寺保育園の解体等にかかわったものだけを今回追加で補正させていただくものでございます。 ○（野崎正志委員）　今の説明でよくわかりましたが、今回私立保育園で２つの園があったということですが、これから先また調査したらほかに出てくるとか、危険なブロック塀というものはないと判断してよろしいんでしょうか。 ○（栗林子育て支援課長）　そのとおりでございます。 ○（名古屋豊委員）　私も障がい児通所支援給付費について少し伺いたいんですけど、先ほど新設の事業所について具体的に挙げていただいたわけですが、補正の趣旨にも書いてありますけど、利用者がふえていることに伴いということでありました。　発達支援が必要な児童がやっぱりどんどんふえているから、こういう新設という動きがあるという理解でいいのか。であれば、またこれからさらに市内も含めて新設の動きなど把握されているのかどうか、まず確認させてください。 ○（栗林子育て支援課長）　児童発達支援についてでございます。今までは、市が実施しております発達ルームのみでございましたが、ここ数年の間に民間の事業所が新たに立ち上がってきたというのは、まさにニーズがあるということ、それから今までにない形で、私どもの発達ルームですと月から金曜日までですけれども、例えば土曜日に実施する、あるいは親子、グループ等ではなく個々で対応するとかというような実施の方法等が、さまざまな事業所が出てきておりますので、保護者のほうから利用のしやすさ、それから内容について、御自分のお子さんに合っているというようなことを選ぶということができるようになり、それも対象数がふえたということもございますが、そういう多様な事業所が出てきたというところで利用がふえてきていると思っております。 ○（名古屋豊委員）　大変勉強不足で恐縮なんですけど、例えば発達ルームとか民間の事業所さんなんかは、いわゆる定員なんかを特に設けているわけではないんでしょうか。つまり今の御説明ですと待機児童みたいなことは生じていないということでよろしいでしょうか。 ○（栗林子育て支援課長）　児童発達支援においては、待機児童ということはないかと思っております。といいますのも、幼児期ですので、大半のお子さんは保育所等に通っておりますので、より専門的な指導ということで、月に１回とか２回とかいうことで、１人当たり多くの利用があるわけではないというふうに思っております。　ただ、今回なぜこのような多額の補正をさせていただくことになったかということを若干説明させていただきたいんですけれども、利用者もふえたという点もあるんですけれども、実は30年度から単価の改定がございました。その単価の改定が全体ではそれほどではないと言われておったんですけれども、三条市のお子さんが利用している事業所の体制を――例えば資格のない人から保育士を雇用したとかという体制をよくしたことによって単価が高くなったというようなこともございまして、単価による増がかなり大きなところを占めております。 ○（野嵜久雄委員長）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（野嵜久雄委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◆第１表歳出、第４款衛生費について ○（野嵜久雄委員長）　次に、第４款衛生費について提案理由の説明をお願いいたします。 ○（栗林子育て支援課長）　それでは、引き続きまして、議第９号の補正予算の４款衛生費のうち、子育て支援課所管分について説明させていただきます。議案書の事項別明細書の19から22ページ、それから委員会資料ナンバー３をごらんいただきたいと思います。資料ナンバー３の２ページの下段になります。　４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費、事業番号100一般経費71万4,000円であり、内訳は23節償還金71万4,000円でございます。　１、補正の趣旨でございますが、平成29年度に実施した子ども・子育て支援事業に対し、国及び県からの交付金額が確定したことに伴う償還金について補正予算を計上するものでございます。　２、内容でございますが、（１）、補助率は、子ども・子育て支援交付金として、３款で申しましたものと同じになりますけれども、国３分の１、県３分の１の負担となるものでございます。（２）、償還額は国及び県ともに35万7,000円ずつであり、合計で71万4,000円となるものでございます。３款と同じ子ども・子育て支援交付金でございますが、対象事業が３款、４款となっておりますことから、４款分を今ほど説明させていただきました。　以上でございます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（野嵜久雄委員長）　これより質疑を行います。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○（野嵜久雄委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◆第２表繰越明許費補正について ○（野嵜久雄委員長）　最後に、第２表、繰越明許費補正について提案理由の説明をお願いいたします。 ○（遠藤教育総務課長）　それでは、議第９号　平成30年度三条市一般会計補正予算の第２表、繰越明許費補正につきまして、10款教育費に係る変更について説明申し上げます。議案書の４ページとあわせまして、委員会資料ナンバー４をごらんいただきたいと思います。　10款教育費、４項小中一体校費、事業名大崎中学校区小中一体校建設事業、補正後の額２億8,040万5,000円、130万円の増は、旧大崎中学校跡地への閉校に伴う記念碑設置工事につきまして、関係者との協議に時間を要したことにより年度内に工事が完了しないことから翌年度に繰り越すものでございます。　以上でございます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（野嵜久雄委員長）　これより質疑を行います。 ○（野崎正志委員）　今回大崎中学校の記念碑の設置部分が関係者との協議が調わなかったということで先送りされるわけですが、実際関係者との協議の中で何か問題があったんでしょうか。 ○（遠藤教育総務課長）　関係者との協議ということで説明申し上げたところですけれども、まずは跡地の具体の活用の部分につきまして、今現在引き続きまだ検討中という状況でございまして、そうした部分で具体に設置する場所というのがまだ決まらないというところでございます。 ○（野崎正志委員）　まだ決まらないということで答弁があったんですが、いつごろを目安に考えていらっしゃるのか、もしわかるようであったら教えていただきたいんですが。 ○（遠藤教育総務課長）　所管の地域経営課を中心に検討を進めておるところですけれども、具体の時期については承知しておらないところですが、できるだけ速やかに、準備ができ次第、工事はさせていただきたいと考えております。 ○（野崎正志委員）　最後確認なんですが、今大崎中学校の解体作業をしているんですが、予定どおり進んでいるんでしょうか。 ○（遠藤教育総務課長）　解体工事につきましては、予定どおり進んでおります。 ○（久住久俊委員）　今の副委員長の御質問にも関連しますが、繰越明許について、一般化しての質問になりますけれども、教育費に関して繰越明許が最近多いです。予算は策定するときにきっちり、終了年度とかいうようなことを……本当昔は繰越明許なんてあり得ないと、よほどずさんな予算計画であったということの証左ではないか、責任者出てこいと、こんな感じです。　最近は何でもかんでも年度またいで補正予算に、予算単年度主義が問題とか、そういう問題ではないんです。現実に単年度主義でやっているわけだから、今副委員長の指摘にもありましたように、この繰越明許を簡単に、関係者協議がいつ終わるかなんていうのは、まあ、年度またいだっていいやとか、安易な気持ちでやっているから、こうなるんじゃないかなと思うんで、一罰百戒、これをいい教訓にされてですね、以前決算のこの委員会で指摘したこともありますけれども、余りにも最近繰越明許が多過ぎる。　20年、30年前であれば、繰越明許費なんか根掘り葉掘り聞かれる。何でおくれたんだと、安易な繰越明許は許さないというのが議会のコンセンサスでした。最近本当に、特に教育費でこの繰越明許が多過ぎるような気がしてなりませんので、なぜおくれたかは今お聞きしましたから結構ですけれども、今後十分に留意されまして、繰越明許にすればいいやというような安易な気持ちを払拭して、今後こういうことのないようにしていただきたいと思いますが、教育総務課長なり総務部長、いかがでございましょうか。 ○（駒形総務部長）　今の御意見に対しまして、適正な予算執行に努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○（野嵜久雄委員長）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（野嵜久雄委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎議第23号　平成30年度三条市一般会計補正予算 ○（野嵜久雄委員長）　次に、議第23号　平成30年度三条市一般会計補正予算を議題といたします。　順次提案理由の説明をお願いいたします。 ○（三巻財務課長）　それでは、議第23号　平成30年度三条市一般会計補正予算について説明申し上げます。議案書をごらんいただきたいと思います。　第１条の歳入歳出予算の補正において、予算の総額に１億841万円を追加し、総額を513億1,970万円とさせていただき、款項の区分ごとの金額について第１表、歳入歳出予算補正で定めさせていただき、１つ飛びまして第３条では、地方債の補正について第３表、地方債補正で定めさせていただくものでございます。　第１表の歳入歳出予算補正は、後ほど事項別明細書で説明させていただきますので、３ページをお願いいたします。第３表、地方債補正、１、変更２件でございます。上段の小学校整備事業費、補正後限度額５億4,000万円、7,180万円の増及び小中一体校整備事業費、補正後限度額１億8,460万円、180万円の増は国の補正予算による学校施設環境改善交付金の活用に伴い、井栗小学校の校舎及び体育館の外壁改修工事に充てるほか、当初予算で措置しておりました第二中学校の多目的トイレ設置などのトイレ改修工事について充当率が引き上げられることから、充当額を増額するものでございます。　９ページ、10ページをお願いします。歳入歳出補正予算事項別明細書の２、歳入でございます。　10款地方交付税、１項地方交付税、１目地方交付税、補正額168万7,000円の減額は普通交付税でございまして、第二中学校のトイレ改修工事において、地方債の充当額を増額したことによるものでございます。　14款国庫支出金、２項国庫補助金、６目教育費国庫補助金、補正額3,649万7,000円は、学校施設環境改善交付金で、地方債補正で申し上げました井栗小学校の外壁改修工事に対するもので、交付率は３分の１でございます。　21款市債、補正額7,360万円は、第３表、地方債補正で説明申し上げた内容でございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○（遠藤教育総務課長）　それでは、議第23号　平成30年度三条市一般会計補正予算につきまして説明申し上げます。委員会資料ナンバー７をお願いいたします。　まず、第１表、歳出につきまして、10款教育費、２項小学校費、１目学校管理費、補正額１億841万円は、国の平成30年度補正予算の成立に伴い、学校施設環境改善交付金の内定を受け、平成31年度に予定しておりました工事の前倒しが認められたことから、必要な経費について措置するものでございます。内容につきましては、井栗小学校校舎棟及び体育館棟外壁改修工事を行うものでございます。　次に、第２表の繰越明許費の補正でございます。10款教育費、２項小学校費、事業名、小学校施設整備事業、補正後の額、５億5,860万8,000円、１億841万円の増は今ほど歳出で説明させていただきました井栗小学校の外壁改修工事が年度内に完了しないことから翌年度に繰り越すものでございます。　次に、４項小中一体校費、事業名、小中一体校施設整備事業、補正後の額、２億3,543万2,000円、1,100万円の増は小学校施設整備事業と同様に国の補正予算に伴う学校施設環境改善交付金の内定を受け、実施する工事が年度内に完了しないことから翌年度に繰り越すものでございまして、内容といたしましては、第二中学校１階多目的トイレ設置及び既存トイレ改修工事でございます。　説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（野嵜久雄委員長）　これより質疑を行います。 ○（名古屋豊委員）　小中一体校費についてお伺いしたいんですけれども、二中の多目的トイレ設置及び既存トイレ改修工事ということですが、小中学校の多目的トイレの設置率とか、あとは基本、トイレ改修というのは、いわゆる洋式化というのも進められていると思うんですけれども、教えていただければと思います。 ○（遠藤教育総務課長）　多目的トイレの設置率ということでございますが、現在進めております学校の洋式化しているトイレが全部で601台、そのうち多目的トイレが64台で、設置率としては10.6％になるものでございます。　また、今回の工事に伴いまして、１階の男女トイレ、それぞれ１カ所洋式トイレを設けさせていただく予定でございます。 ○（野崎正志委員）　今の二中のトイレに関連するんですが、当初予算ということで組んでいたのが国の予算がおりたということで今回記載されたんですが、いつごろ工事を予定されているんでしょうか。 ○（遠藤教育総務課長）　二中のトイレにつきましては、７月上旬から工事期間として120日を予定しているところでございます。 ○（野崎正志委員）　次に、井栗小学校の外壁の件なんですが、これもおくれるということで、時期はいつごろを予定されているんでしょうか。 ○（遠藤教育総務課長）　井栗小学校の外壁につきましては、４月早々に公告させていただいて、４月中には工事に入りたいと考えておりまして、工事期間としては180日を予定しているところでございます。 ○（野嵜久雄委員長）　ほかにございませんか。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（野嵜久雄委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（野嵜久雄委員長）　説明員入れかえのため、午前１１時３０分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　午前１１時１４分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　午前１１時３０分　　（休憩中に説明員の入れかえあり） ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎議第１号　平成31年度三条市一般会計予算 ○（野嵜久雄委員長）　休憩前に引き続き会議を開きます。　最後に、議第１号　平成31年度三条市一般会計予算を議題といたします。　本件につきましては、最初に第１表、歳入及び第３表、地方債について一括して審査を行い、その後第１表、歳出について審査したいと思います。また、第２表、債務負担行為については関連する所管課の歳出のところで説明を受け、審査したいと思います。なお、第１表、歳出については、まず総務部等所管分について審査し、その後教育委員会所管分及び消防本部所管分の順に審査いたしますので、よろしくお願いいたします。　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ◆第１表歳入及び第３表地方債について ○（野嵜久雄委員長）　それでは、最初に第１表、歳入及び第３表、地方債について提案理由の説明をお願いいたします。 ○（三巻財務課長）　それでは、議第１号　平成31年度三条市一般会計予算について説明申し上げます。予算書の１ページをお願いします。　第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を530億3,800万円と定めるものでございます。　第２条で債務を負担する行為をすることができる事項等について、第２表、債務負担行為で定め、第３条では地方債の起債の目的、限度額などについて、第３表、地方債で定めさせていただくものでございます。　第４条は、一時借入金の最高額を150億円と定めるもので、前年度と同額でございます。　第５条は、歳出予算の流用について定めるもので、職員人件費に計上した報酬、給料などの予算額に過不足を生じた場合、同一款内での各項間でこれらの経費を流用することができるとするものでございます。　歳入歳出予算につきましては、後ほど事項別明細書で説明申し上げますので、８ページをお願いいたします。第３表、地方債でございます。起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、それぞれ記載のとおりでございますが、主なものについて説明申し上げます。　まず、１番目の三条技能創造大学施設建設事業費６億140万円及び次の医療系高等教育機関施設建設事業費９億2,250万円は、両施設の建設工事等に充てるものでございます。　次の地域間交流施設整備事業費520万円は、旧大崎中学校の体育館の耐震補強に係る実施設計委託に充てるものでございまして、地域の方が活用できるよう整備を進めていくものでございます。　３つ飛びまして、一般廃棄物最終処分場整備事業費13億760万円は、新最終処分場整備事業の本体工事や水処理施設工事などに充てるものでございます。　５つ飛びまして、市道整備事業費７億8,110万円は、大島164号線などの道路改良整備のほか、道路、橋梁の長寿命化事業として維持補修などに充てるものでございます。　次の、水路整備事業費１億8,040万円は、西本成寺一丁目や三竹二丁目地内の内水対策などの水害対策事業のほか、排水路整備に充てるものでございます。　次の、都市計画事業費9,940万円は、八幡公園及びトリムの森の遊具更新などに充てるものでございます。　１つ飛びまして、消防施設整備事業費２億8,670万円は、はしごつき消防自動車や高規格救急車の購入などに充てるもの、２つ飛びまして、図書館等複合施設建設事業費１億3,080万円は、図書館等の実施設計委託に充てるものでございます。　２つ飛びまして、スポーツ・文化・交流複合施設建設事業費28億7,860万円は、建設工事等に充てるものでございます。　次の臨時財政対策債は13億4,717万7,000円と発行可能額を見込んだところでございます。　最後の借換債15億9,610万円は、平成26年度発行の三条市ひまわり債の借りかえや10年利率見直し方式による借りかえに係るものでございます。　以上、合計で25件、105億1,257万7,000円でございます。　14ページをお願いします。歳入歳出予算事項別明細書の２、歳入でございます。説明に当たりましては、大綱的に新規施策に係るもの、増減の大きいもの等を中心に説明させていただきます。　１款市税、129億6,585万9,000円、6,057万1,000円、0.5％の増でございます。１項１目個人42億7,716万2,000円、6,858万9,000円、1.6％の減は、今年度の決算見込みや配偶者特別控除等の税制改正の影響などを踏まえて計上したところでございます。　２目法人12億4,335万5,000円、416万6,000円、0.3％の増は、市内企業の業績見通しなどを踏まえて計上をさせていただいたところでございます。　16ページをお願いします。２項１目固定資産税60億1,161万3,000円、１億2,537万9,000円、2.1％の増は、土地の下落傾向と家屋の新増築などを踏まえて計上させていただいたところでございます。　20ページをお願いします。一番下の２款地方譲与税から26ページの12款交通安全対策特別交付金までは、それぞれの制度を踏まえ、地方財政計画をもとに計上をさせていただいたものでございますが、22ページの２款地方譲与税、３項１目森林環境譲与税850万円は、市町村が実施する森林整備等の財源として平成31年度から創設されたものでございます。　24ページをお願いします。一番下の９款環境性能割交付金は、10月から自動車取得税が廃止され環境性能割が創設されることに伴うものでございます。　26ページをお願いします。10款地方特例交付金、１項１目地方特例交付金の右側のページの説明欄で、自動車税減収補てん特例交付金及び軽自動車税減収補てん特例交付金でございます。これは、自動車の取得時の負担感を緩和するため、環境性能割の臨時的軽減による減収について、補填されるものでございます。　２項１目子ども・子育て支援臨時交付金１億5,424万8,000円は、幼児教育の無償化に係る経費に対するものでございます。　11款地方交付税95億5,000万円、４億円、4.4％の増で、内訳は、右のページの説明欄に記載のとおり、普通交付税が84億円、特別交付税が11億5,000万円でございます。普通交付税につきましては、地方債元利償還金の交付税算入額の増や臨時財政対策債からの振りかえなどによる増を見込んでいるところでございます。　28ページをお願いします。13款分担金及び負担金３億8,031万9,000円、１億5,138万4,000円、28.5％の減、そして、一番下の14款使用料及び手数料６億6,512万3,000円、3,400万1,000円、4.9％の減は、幼児教育の無償化に伴う私立保育園運営費負担金や保育所使用料の減などによるものでございます。　38ページをお願いします。15款国庫支出金77億2,016万1,000円、18億3,389万5,000円、31.2％の増でございます。１項国庫負担金37億6,334万6,000円、１億8,148万3,000円、5.1％の増で、障がい者自立支援給付費負担金、児童手当負担金、生活保護費負担金など、国、県及び市で負担割合が定められている事業の国の負担分でございます。　40ページをお願いします。２項国庫補助金39億3,486万5,000円、16億5,334万7,000円、72.5％の増で、三条技能創造大学、医療系高等教育機関などの施設整備に伴う社会資本整備総合交付金や新最終処分場整備に伴う循環型社会形成推進交付金のほか、プレミアム付き商品券の発行に係る補助金などを計上しておるところでございます。　46ページをお願いいたします。16款県支出金27億5,997万5,000円、955万1,000円、0.3％の減でございます。１項県負担金15億8,905万6,000円、1,566万1,000円、1.0％の増で、保険基盤安定負担金、障がい者自立支援給付費負担金、子どものための教育・保育給付費負担金など、国、県及び市で負担割合が定められている事業の県の負担分でございます。　50ページをお願いします。２項県補助金８億9,849万9,000円、1,734万5,000円、1.9％の減で、障がい者や子どもなどの医療費助成に係る補助金のほか、農業機械の導入や農業施設の整備に対する農林水産業総合振興事業費補助金、農地集積・集約化促進事業費補助金や多面的機能支払交付金事業補助金などの生産基盤の整備に対する農業振興関係の補助などでございます。　58ページをお願いします。17款財産収入6,080万7,000円、2,968万2,000円、95.4％の増でございます。主な増の要因は、済生会三条病院・ケアホーム三条及び長和園の敷地に対する土地貸付料の増でございまして、これまで、運営に係る財政的支援として低額で貸し付けを行っておりましたが、特別交付税の措置がある救急医療運営費補助金を交付していることに伴い、土地貸付料で行っておりました財政的支援を見直したことによるものでございます。　62ページをお願いします。１項２目利子及び配当金307万5,000円でございます。このうち基金運用収入は307万4,000円で、職員退職手当基金などの15の基金運用に伴うもので、定期預金のほか一般会計への繰りかえ運用に係る運用益を計上したものでございます。　基金の状況につきましては、資料で説明をさせていただきますので、恐れ入りますが委員会資料ナンバー５をお願いいたします。平成30年度３月末現在の基金現在高見込みでございますが、財政調整基金64億5,104万1,965円から介護給付費準備基金17億4,530万3,666円まで、一般会計と特別会計を合わせて19の基金、合計126億8,758万2,050円の基金現在高を見込んでおり、これを原資とした運用益をそれぞれ歳入に計上させていただいたものでございます。

　恐れ入りますが、予算書に戻っていただき64ページをお願いします。19款繰入金36億5,794万6,000円、７億9,344万2,000円、27.7％の増でございます。１項特別会計繰入金、１目水道事業会計繰入金1,323万5,000円は、職員の退職手当に係る水道事業会計との在職期間の案分による繰入金でございます。　２項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金33億3,000万円、７億9,279万7,000円の増、2目市債管理基金繰入金6,700万円、前年度同額でございます。この２つの基金の状況につきまして、資料で説明させていただきますので、恐れ入りますが委員会資料ナンバー６をお願いします。　平成30年度、平成31年度基金等に関する調べでございます。まず、平成30年度の決算見込額の状況でございますが、これは全体の予算執行状況を基礎として積み上げたもので、歳入は484億1,300万円、歳出は479億2,600万円と見込んだところでございます。これは、現計予算額530億3,580万2,000円から31年度への繰越額と30年度の未執行額を見込んだものであり、歳入歳出差し引きにつきましては４億8,700万円となり、地方自治法の規定によりまして、財政調整基金に１億5,000万円を積み立て、翌年度繰越金を１億3,288万3,000円とし、繰越明許費繰越額等は２億411万7,000円と見込んでいるものでございます。　次に、下段の財政調整基金の状況につきましては、平成29年度末現在高68億9,894万5,000円に30年度積立額、これはふるさと三条応援寄附金でございますが、８億5,636万6,000円を加え、30年度の取り崩しと30年度の剰余金を積み立てした後の30年度末現在高見込みは、①の66億104万2,000円と見込んでいるところでございます。31年度当初予算積立額は、存目の1,000円を計上させていただき、31年度当初予算では、取り崩し額といたしまして33億3,000万円を計上しておりますので、31年度の財政調整基金の留保財源は32億7,104万3,000円としているものでございます。　右側の市債管理基金の状況につきましては、平成29年度末現在高５億2,416万3,000円に平成26年度に借り入れたひまわり債の償還に備えた30年度の積立額と、平成25年度に借り入れたひまわり債の満期一括償還に充てるための取り崩し額を加味した平成30年度末現在高見込みは①の５億2,416万3,000円で、平成31年度はこれに平成27年度のひまわり債の償還に備えた積立金と平成26年度の償還に伴う取り崩しをそれぞれ6,700万円ずつ計上させていただき、31年度の留保財源は５億2,416万3,000円と見込んでいるものでございます。　恐れ入りますが、再び予算書に戻っていただき、64ページをお願いいたします。３目職員退職手当基金繰入金２億円から、66ページの12目公共施設整備基金繰入金５万1,000円まで、それぞれ基金の設置目的を踏まえ、取り崩しをし、充当させていただくものでございます。　66ページの一番下の21款諸収入21億5,217万7,000円、１億3,156万9,000円、5.8%の減でございます。中小企業振興資金等の制度融資預託金繰戻金など貸付金元利収入のほか、幼児教育の無償化に伴いまして、公立保育所及び私立保育園における副食費実費徴収金3,661万2,000円を計上しておるところでございます。　72ページをお願いいたします。22款市債105億1,257万7,000円、36億7,336万4,000円、53.7％の増は、第３表、地方債で説明申し上げました内容でございます。　以上でございます。よろしくお願いをいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（野嵜久雄委員長）　午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　午前１１時５０分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　午後１時００分 ○（野嵜久雄委員長）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより質疑を行います。 ○（西沢慶一委員）　37ページ、ごみ袋の値上げの関係ですけれども、この資料によりますと、改正前、例えば大は45円、これが10月の改正からは54円になるということで全体として２割の引き上げですね。それで、値上げのときの理由は市民のごみ処理経費の負担率を15％とした平成15年度の基本的な考え方を踏襲し、改定する直近の３カ年分のごみ量及びごみ処理経費の実績を用いて、より実態に反映し、消費税引き上げ分を加味しつつ、適正な料金に改定することにしたということで、要は処理経費がふえていることに対応して収入を上げたいということの説明ですけれども、この資料をそのまま見ると、上げたときのほうが収入が減っているわけです。ということになると、値上げしたときは皆さんが、市民が防衛する立場で一つの袋にぎゅうぎゅうに、今までよりもいっぱい入れるとそうなるのかなと思うのですが、総体の量が変わらなければそれ以外考えられないですし、枚数が減るというのは実績に照らして枚数が減るのかどうかわかりませんが、この説明の資料から見れば、上げたほうが減っているということになるというのはどういうことなのでしょうか。 ○（三巻財務課長）　こちらの積算につきましては10月から値上げになるということで、その前、９月までの間に多少の買いだめといいますか、そういったものがふえるだろうという予測をして９月までは今までよりはちょっと多目に、それから10月以降はその分、その反動で少なくなるというふうに見込んでいるところでございます。 ○（西沢慶一委員）　それこそ収入が値上げしたほうが減るというのであれば、上げないほうが一番いいということになるわけですけれども、そういうふうに受け取るのは間違いなんでしょうか。 ○（三巻財務課長）　あくまでもここは平成31年度の見込みでございまして、これが32年度以降、改定した後の数字になるということですので、来年度は今の推計上、こういうふうな形になるということで御理解いただければと思います。 ○（久住久俊委員）　財政調整基金33億円という今までにない金額を取り崩して来年度予算が編成されているわけでございます。莫大な金額を取り崩さなければ予算が組めないのかという議論になりがちでございます。　そこでお伺いいたしますけれども、財政が非常に厳しいために、虎の子の財政調整基金の約半分近い金額を取り崩すということは、長期の財政シミュレーション、経営戦略プログラム、いろいろなピークはどの辺に来るとかなんとか、財政シミュレーションがありますけれども、御答弁では大幅な狂いはないと、おおむね予想どおりに進捗しているという説明でありました。重ねて今回の予算で非常に目立つのが33億円の取り崩しをして編成されている構成でございます。これに関しまして、財政シミュレーションと本当に見込み違いはないのかということについて、確たる説得的な説明をお願いします。 ○（三巻財務課長）　財政調整基金の取り崩しの関係でございます。確かに御指摘のとおり33億円という財政調整基金の取り崩しを計上させていただいているところでございますが、これは説明いたしましたとおり、高等教育機関系の施設整備、そういった施設整備で大きく一般財源が減ると、必要だということで33億円の財政調整基金を計上させていただいたところでございまして、この施設建設に当たりましては、以前から申し上げていますとおり、予定どおりの金額等で推移しております。そういったことを踏まえると、今回の33億円の財政調整基金の取り崩しの計上といたしましては、想定どおりと考えているところでございます。 ○（久住久俊委員）　わかりました。一見非常に大丈夫なのだろうかという印象を与えがちなこの疑惑の取り崩しでありますので、財政的には大丈夫だということを納得させるべく、これからも説明を尽くしていただきたいと思います。　もう一点は、ふるさと三条応援寄附金の件なんでございますが、政府の指導もあって４割が３割で、割合がね、それと地場産品、その定義はいまだ検討中だそうでありますけれども、これに関しては厳しく地場産品に限ると。カタログギフトの掲載商品はだめと、当然でございますけれども、こういうふうに厳しくなっているのはわかるんですけども、けさテレビを見ていましたら、天皇陛下の御退位を記念するのか何か、葉山御用邸の近くの橋を直すんだそうです。葉山町だと思いますが、それでその修復費用をふるさと応援寄附金で賄いたいので、広く全国に発信して寄附金をお願いしたいと、こういう活動をされているようなことがＮＨＫだと思いますけども、やっていました。だから、三条市の場合もその応用で、例えば八十里越の難所にいろいろやっていますけれども、物ではなくて、そういった類いのハードで、そういった工事費で寄附金をゲットするというような、そういう知恵、アイデアがあってもいいような気がいたしますけれども、いかがでございましょう。御検討される価値はあるかと思うんですけど、いかがでございましょう。 ○（鶴巻税務課長）　ふるさと三条応援寄附金の使途につきましては、寄附の際に今のところ教育、子育て、地場産業、農業、福祉などということで使途を掲げてございます。それに寄附者のほうで希望されて、その分野に寄附をされたものにつきましては翌年度のそれぞれの事業に充当しているところでございます。今のところ、特定の使途を掲げて寄附を募っているものはございませんけども、今委員御指摘があったように、必要に応じて、特化するものが出た場合については検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○（久住久俊委員）　葉山御用邸の近くの橋という具体的なものでふるさと応援寄附金を募るという、きょう聞いたばかりの話なんですけども、これは応用がきくかなと思いまして、三条市の八十里越とか、そういったことでこちらの出身者の方々に関し、そういった具体的なクラウドファンディングと言っていいのか、そんなほかの葉山町でやっているような知恵は応用がきくと思うんです。だから、重ねて申しますけれども、とにかくホームページに記載して、そういうものが入りやすいと思うんですよ。本当に自治体間の競争でありますから、工夫していただいて、ぜひ関係者、担当課でも税務課でなくて政策推進課なんかからも知恵をかりながら、ぜひ考えていただきたい。新しいやり方ですので、物でなければ返礼品でないというふうなことではなくて、頭を柔軟にし工夫していただきたいと、政策推進課長はどのようにお考えですか。いや、部長でもどうぞ。 ○（駒形総務部長）　御提案ありがとうございます。先ほど税務課長が申し上げましたように、三条市としましても御要望に報いるべき使途については指定させていただいておりますけれども、それを受けた中で毎年度の予算を編成する際におきまして、それぞれ適切なところに充てさせていただいているというのが現状でございます。　また、先ほど申し上げましたように、特定のものが出てくれば、またそういったことも検討しなければならないと思いますし、あわせまして今回３割、それから地場産品に限定されまして、今までよりもちょっと減っていくような可能性もなきにしもあらずでございますので、委員今御指摘のものも含めまして、ほかにももっといろんな工夫しているところがあると思いますので、そういうものをまた幅広く情報収集しながら、参考として三条市もふやしていく方策に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○（馬場博文委員）　基金を運用していると思うんですけども、運用の年利と主な運用先と、あとそれに付随して地方債は、借りた先にどのくらい金利をお支払いしているのか教えていただければと思います。 ○（三巻財務課長）　基金の繰りかえ運用につきましては、今、年利0.1％で運用させていただいているところでございます。これは市中銀行から一時借入金で借りるより安く、それから銀行に預けておく、預金しているより高目ということでその間で設定させていただいているところでございます。　そこで、まず基金の運用先でございますが、それぞれその基金によって目的に合った事業に運用させていただいております。例えば社会福祉基金であると、家庭児童相談員費だとか、あと障がい者福祉の障がい者福祉活動サポート交付金とか、それぞれの基金を目的に合った形で充当等をさせていただいているところでございます。　それから、地方債の関係でございます。市中銀行から借りる縁故債の利率は今３月で年利0.02――申しわけございません。市中銀行から10年で借り入れた場合、３月現在では0.24％の借り入れを行うような形になるかと思います。今回年数によって利率も変わってきますので、30年ですと、政府系のほうでいきますと0.5％とか、そういったもので借り入れの年数によって若干変動しているところでございますが、そういった形になるところでございます。 ○（馬場博文委員）　ちょっと私の質問の仕方が悪かったと思うのですけれども、基金の運用先というのはどこに貸しているのかという質問でしたが。 ○（三巻財務課長）　申しわけございません。基金につきましては、繰りかえ運用と申しまして、市の資金、支払いのほうに充てさせていただいているところでございます。 ○（馬場博文委員）　別の質問なんですけども、51ページの電源立地地域対策交付金440万円というのがございますが、これは柏崎原発があるための交付金なのか、それとも全く違った何か笠堀ダムとか水源の利用のものとかですか。 ○（三巻財務課長）　この交付金につきましては、三条市下田地域にあります水力発電、こちらのほうのダムの関係でございます。そちらがある関係で交付金が交付されるというものでございます。 ○（馬場博文委員）　ということは、柏崎原発関係での交付金は三条市は全く受けていないと考えてよろしいですか。 ○（三巻財務課長）　ございません。 ○（野崎正志委員）　ちょっと細かいことで恐縮なんですが、19ページのたばこ税の関係で、今回消費税の絡みの中で将来的には税率も上がるというふうな話もあるんですが、昨年よりも少なく予算措置されているんですが、今後のたばこ税の方向観についてお聞かせ願いたいと思います。 ○（鶴巻税務課長）　31年度予算が前年度と比較して2.8％の減となってございます。その要因につきましては、旧３級品以外の税率が昨年10月から第１弾として引き上げられました。その引き上げに伴いまして売り上げ本数が減っていますことから、過去の税率改正時の売り上げ本数との推移から見込みまして2.8％の減とさせていただいたものでございます。　なお、税率の引き上げにつきましては、第１弾として昨年10月に上がりました。ことし10月にも上がりまして、来年10月にも上がります。段階的に引き上げられる予定になってございますので、推移としましては一般的にたばこをお吸いになっている方も減ってございますし、税率の引き上げに伴って売り上げ本数も減る見込みでございます。 ○（野崎正志委員）　今までたばこ税については、今言われたように上がると、また縮減されて、また同じぐらいの税率がずっと入っていたんですが、今回の予算の捉え方を見ると、非常に少なく見積もっているなということで、今後もそういう形で年々たばこ税については減額していく予測をされていくのか、それだけちょっとお聞きします。 ○（鶴巻税務課長）　先ほど申し上げましたとおり、税率の引き上げは昨年10月だけでなくて、来年度あるいは32年度にも予定されてございますので、引き上げられる直前は値段が上がる前に大量のたばこを買われる方もいらっしゃいますけども、平均でならすと、やっぱり税率の引き上げに伴って、たばこ税の税額も減少するものと考えているところでございます。 ○（野崎正志委員）　細かいことで恐縮なんですが、57ページの布施谷川排水機場操作委託金があるんですが、これが前年度よりも若干少なく見積もられているんですが、この辺の経過についてお聞かせ願いたいと思います。 ○（三巻財務課長）　操作費の委託料でございます。これは書いてあるとおり、布施谷川の排水機場の操作に係る経費でございまして、前年度より７万円ほど少なくなっているところでございます。内容的には運転に係る経費で、運転管理の技士とか技術員、そういったものの経費でございます。減っている経費としましては、内容の若干の見直しはあったというふうに聞いておりますが、基本的なものにつきましては今までどおりでございます。 ○（野崎正志委員）　戻って47ページの土木費委託金の中の雨水排水樋門操作業務委託金ということで、ここも前年度よりもふえているんですが、この要因について、本当は国のものと県のものの違いといいますか、その辺だけお聞かせ願いたい。まず、布施谷川の隣の操作場でよろしかったでしょうか。 ○（三巻財務課長）　布施谷川のほうはそちらでございます。こちらの今の47ページの国のほうの雨水排水樋門操作業務委託というところは、三条市内12カ所の委託を受けて操作しているものでございまして、大島、須頃、あと柳場とか、そういったところの樋門の操作を委託されて行っているものでございます。 ○（久住久俊委員）　収納率についてお伺いいたします。　15ページになるんですが、収納課をつくって何年になりますでしょうか、もう15年以上になるのかな、収納率は基本的に収納課をつくった効果かとも思いますけれども、かなり向上はしてきております。しかしながら、100％には達しないわけでありまして、100％は難しいのは百も承知ですけれども、この収納率の問題は、税の公平な負担、そして余力のある人が税金を払わないというのはモラルハザードでありますし、払わない人が得をするというようなことのないように、この収納率のこれまで取り組んできた工夫、そしてさらにこれを向上するための試み、そのような収納率に関して大ざっぱな質問でありますけれども、どのような工夫をしてこれから進めていかれるのか、この向上に向けての基本的なこれからのスタンスを教えていただければと思います。 ○（上原収納課長）　収納率に関するお問いです。　収納対策につきましては、今委員おっしゃいましたように、具体には17年度の合併のときに市税、国保税あるいは保育料などの税料を統一ということで一括的に徴収するということで取り組んできたところであります。平成24年度には主に高額滞納案件につきまして滞納整理室を新設しまして、平成28年度からは税の経験を有した徴収対策専門員導入などで取り組んできたところであります。　今後ということですが、基本的には滞納繰り越しを発生させないということが何よりも大切なわけで、じゃそのためにはということですが、まずは現年度をしっかりとる。現年度滞納した者については、翌年度も滞納になるということでしっかり我々のほうも対策を講じていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○（久住久俊委員）　今おっしゃるように、過年度分の収納率は明らかに低いわけでありまして、現年度分を滞納させないこと、その方針で間違いなかろうかと思います。繰り返しになりますが、税の公平な負担ということは行政の基本中の基本であります。払わないで済ませ、払わないほうが得をするみたいなことは絶対モラルハザードでありますので、そうならないように、さらなる御努力を望みまして、要望でありますから御答弁は結構です。定番の収納率を聞かないとうまくないと思って聞きましたので、努力して上がっているんで、これに関しては本当に素直に評価したいと思います。 ○（野嵜久雄委員長）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（野嵜久雄委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◆第１表歳出、第１款議会費について ○（野嵜久雄委員長）　次に、第１表、歳出、第１款議会費について提案理由の説明をお願いいたします。 ○（渡辺議会事務局長）　それでは、１款議会費について説明させていただきます。予算書の76ページをお願いいたします。　１項１目議会費、新年度予算額は２億5,251万1,000円で、本年度当初予算額と比較いたしまして、990万円、3.8％の減額となっております。この減額の主な理由といたしましては、全国市議会議員共済会の給付費負担金率の見直しによる共済費の減によるものでございます。次に、議会運営委員会の視察旅費を平成31年度は申し合わせにより県内視察として計上したこと、加えて、改選関係の費用が不要になったことによる需用費、役務費、委託料の減でございます。　次に、事業ごとに主な内容について説明させていただきますので、77ページの説明欄をお願いいたします。事業番号020議会活動費、１億8,929万7,000円でございます。１節議員報酬１億207万2,000円は、議員３人、１カ月分の報酬額の合計114万3,000円が本年度に比べ減額となっております。　３節議員期末手当3,277万円は、昨年12月定例会で条例改正がなされ、0.05カ月の増で年3.35カ月分となったものであります。　４節議員共済会負担金3,730万5,000円は、給付費の負担金率が38.2％から36.9％に改定となったことなどにより658万1,000円の減額となっております。　９節費用弁償674万4,000円は、会議出席費用弁償のほか、各常任委員会の行政視察等に係る旅費が主なものでございまして、先ほど申し上げたように議会運営委員会の視察旅費については、県内視察として計上させていただいているところでございます。　19節全国市議会議長会を初めとする各種議長会関係負担金については、各議長会等で定められている基準日現在の人口または議員定数等に基づきまして積算しているところでございます。　次に、事業番号030事務局費1,356万2,000円は、事務局に係る経費で、前年度比較で128万5,000円の減額となっております。これは冒頭申し上げましたように、改選にかかる経費の減によるものでございます。そのほか、13節委託料の会議録等調製委託料につきましては、それぞれ例年実績などをもとに計上させていただいております。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（野嵜久雄委員長）　これより質疑を行います。 ○（久住久俊委員）　議員活動の視察等における旅費規程でございます。これは、以前から現実に即して変えるべきだという声が上がっていてもなかなか変えるまでに至っていないという今の経緯の中で、一般職員の旅費規程に準じるわけだから、議会費だけをいじるわけにはいかないというような説明もありましたけれども、時は金なりですから早く行くために行った先から戻るということもあり得ると思うんです。そういったのは一切だめとか、細かなことは申し上げませんけれども、議会事務局長はどこが不合理であるかというのも御存じなはずですけれども、この旅費規程の見直し、議会費だけではなくて、一般職員の旅費も含めてですが、現実に合わせて、勇気を持って改定するようなこれまで研究や努力をされたのかどうか、まずお伺いいたします。 ○（本間人事課長）　旅費に関することです。　旅費の運用方針につきましては、時あるごとに見直しをしているところでございます。直近では、関西までは飛行機が利用できなかったものを飛行機利用にすることに見直ししたというものもございます。国の見直し、県の見直し等も見ながら、三条市についても引き続き改正するところがあるかどうか検討を続けていきたいと思っております。 ○（久住久俊委員）　私どもは、一般職員の旅費についてはつまびらかにしておりませんけれども、私どもの視察の旅費がちょっと不合理だなと思うような点が多々あるわけであります。今人事課長のほうから一般職員も含めて検討していると、時代に即して飛行機の利用とかも他市の例も含めてフレキシブルに考えてきたと、ということでありますけれども、この予算では難しいにしても、ぜひ不合理な点を洗い出して、勇気を持って旅費規程の改定をこれからの課題として研究していただきたいことを望みますけれども、議会事務局長はどのようにお考えでございましょうか。 ○（渡辺議会事務局長）　旅費につきましては、今ほど人事課長のほうから答弁があったとおりだと思いますけども、基本的にはやはり議会のほうとしましても一般職と合わせていくということなわけでございますが、必要に応じていろいろ御協議させていただいたりしながら、柔軟にできるところは柔軟に取り組んでいきたいと考えているところでございます。 ○（名古屋豊委員）　定数22人のうち２人が欠員ということなわけですが、議員報酬と政務活動費補助金の影響額は当然あると思うのですけれども、そのほか何か議会費の中で２人の欠員によって影響するものがあればあわせて教えてください。 ○（渡辺議会事務局長）　基本的には今回の議員定数が22人になったというのは、去年そうなったわけですけども、前年度との違いは今ほど申しましたように一月分の議員報酬が減っているということが主な原因と考えていただいてよろしいかと思います。 ○（名古屋豊委員）　現実的に２月に２人の辞職があったわけですけど、予算は予算でこうなっているわけですが、実際に計上した予算と差異が出てくるんだと思いますが、そのあたり、２人がおやめになったことによって影響額というのはどれぐらい。割り込んでいけば出てくるのかもしれませんけれども、それがどれほどなのか、報酬と政務活動費補助金。これは当然割り込んでいくと額が出ると思うんですけど、ほかに２人がおやめになったことでこの議会費の中で何か影響が出るのがあるかどうかというところをお聞きしたいと思います。 ○（渡辺議会事務局長）　予算は22人で計上させていただいておりますけども、実際に残額として出てくるのは、やはり視察にかかわるものと考えているところでございます。 ○（野嵜久雄委員長）　ほかにございませんか。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（野嵜久雄委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◆第１表歳出、第２款総務費及び第２表債務負担行為のうち総務部等所管分について ○（野嵜久雄委員長）　次に、第２款総務費について、順次提案理由の説明をお願いいたします。 ○（平岡政策推進課長）　それでは、２款総務費のうち政策推進課所管分について説明申し上げます。　最初に、予算書78ページ、79ページをお願いいたします。２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、事業番号020総合計画管理事業費60万2,000円は、総合計画の進捗状況等について御意見を伺う３地区の地区協議会に係る経費でございます。　その下、事業番号030表彰式費146万7,000円は、毎年11月３日に開催しております表彰式に係る表彰審査委員会の経費や被表彰者記念品の購入費、国家、市歌の斉唱と演奏に対する謝礼金等でございます。　事業番号040市長会関係費134万5,000円は、全国市長会、県市長会等の負担金と出張旅費でございます。　事業番号050市長交際費300万円は、前年度同額でございます。　80ページ、81ページをお願いいたします。事業番号060一般経費1,216万6,000円は、政策推進課の事務を執行していく上で必要となる一般的な経費でございまして、13節例規データ更新等委託料246万8,000円につきましては、条例等の制定、改廃に伴うデータの更新に係る経費でございます。　84ページ、85ページをお願いいたします。２目広報広聴費、事業番号010広報広聴費2,872万2,000円は、広報さんじょうの発行、コミュニティＦＭでの行政情報番組の放送など広報広聴を進める上で必要な経費でございます。　事業番号020情報公開等推進費21万9,000円は、情報公開個人情報保護審査会及び制度審議会に係る経費でございます。　92ページ、93ページをお願いいたします。８目まちづくり推進費、事業番号010東京オリンピックホストタウン推進事業費100万円は、東京オリンピック競技大会におけるコソボ共和国のホストタウンをお引き受けしたことから、選手等のおもてなしと文化的交流を図っていくための実行委員会への負担金等でございます。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○（山澤情報管理課長）　続きまして、情報管理課所管分に係ります10目情報政策費につきまして説明申し上げます。　恐れ入りますが、予算書の98ページから99ページをお願いいたします。情報政策費、予算額１億7,443万3,000円の計上でございます。平成30年度当初予算額と比較しまして1,088万8,000円、5.9％の減となっております。減額の主な理由といたしましては、元号改正対応等のシステム改修の完了やソフトウェアライセンス等の見直しによるものでございます。　それでは、事業ごとに説明申し上げます。事業番号010地域情報基盤運用事業費213万2,000円は、

　市内の情報通信格差是正を図るため、市が下田地域において整備した光ファイバー網を利用してインターネット接続サービスをＮＴＴ東日本から実施してもらうもので、これに必要な光ファイバー網の運用及び保守経費でございます。前年度予算と比べ１万7,000円の増であります。　次に、事業番号020電算システム管理費１億1,400万4,000円でございます。庁内で利用する各業務システムに係る運用委託料が主な経費でございます。前年度予算と比べ856万6,000円、７％の減でございます。減額の主な要因は、元号改正対応等のシステム改修の完了により13節住民情報系システム共同運用等委託料の減、業務端末等のリース契約の終了による14節電算機器借上料の減によるものでございます。　次に、事業番号030庁内ＬＡＮ管理費5,520万7,000円は、行政ネットワークの維持管理、業務端末等の借上げ及びセキュリティ対策に係る経費でございます。前年度予算と比べ236万5,000円、4.1％の減でございます。減額の主な要因は、国が提供する13節マイナポータルワンストップサービスを活用することで、民間の電子申請システムが不要となったことによる皆減、また、セキュリティ対策ソフトの見直し14節ソフトウェア使用料の減によるものでございます。　最後に、事業番号040一般経費309万円でございます。主な経費の内訳といたしましては、情報管理嘱託員報酬や関係団体への負担金などでございます。前年度予算と比べ２万5,000円の減額となっております。　説明は以上でございます。 ○（小林行政課長）　私からは、行政課所管の歳出予算につきまして説明させていただきます。　恐れ入ります。81ページをごらんいただきたいと思います。事業番号070非核平和事業費８万8,000円は、例年実施してございます平和学習講座の講師謝礼金等の経費を計上させていたものでございます。　続きまして、事業番号080一般経費6,398万1,000円は、記載のとおり報酬や費用弁償、通信料や保守管理委託料、庁用器具費など行政管理に係る経常的な経費を計上させていただいたものでございます。　続きまして、87ページをお願いいたします。４目財産管理費、事業番号010庁舎管理費１億7，805万2,000円は、光熱水費、施設修繕料、施設保守管理委託など庁舎管理に係る経費を計上させていただいたものでございます。　続きまして、89ページをごらんください。事業番号020庁舎整備費1,640万円は、高架水槽や空調機器、防水工事などの工事請負に係る費用を計上させていただいたものでございます。　事業番号030車両管理費１億570万9,000円は、車両管理に係る経常的な経費であり、市有車やリース車両経費の実績を踏まえて予算計上させていただいたものでございます。　事業番号040厚生福祉会館費800万7,000円は、同会館の管理運営に係る光熱水費や保守管理委託料など経常的な経費を計上させていただいたものでございます。　説明は以上でございます。 ○（本間人事課長）　それでは、人事課所管の歳出予算につきまして説明させていただきます。　78、79ページをお願いいたします。２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、事業番号010職員人件費14億９万6,000円は、一般任用職員32人、特別職２人、一般職101人に係る人件費であります。なお、人件費総額につきましては、職員数の減などにより当初予算比較において、退職手当を除き全体で１憶9,259万5,000円の減となっているところでございます。また、３節退職手当５億5,168万7,000円は、定年退職者29人分の退職手当でございます。　次に、80、81ページをお願いします。事業番号090職員研修費1,327万7,000円は、82、83ページもあわせてごらんいただきたいと思いますが、県総合事務組合、県自治研修所などが実施する階層別あるいは専門研修への派遣に係る旅費及び負担金と市主催研修に係る委託料等でございます。　次に、82、83ページの事業番号100人事管理費２億5,116万8,000円は、臨時職員等の雇用、職員の健康診断、採用試験の実施など人事管理に係る経費でございます。主なものといたしましては、１節産業医報酬につきましては労働安全衛生規則で配置が義務づけられているもので、労働安全衛生委員会に出席していただくほか、随時職員の健康について指導いただいているものでございます。また、次の１節嘱託医報酬については、メンタルヘルス関連疾患者の職場復帰支援に係るアドバイス等について精神科医にお願いするものでございます。４節社会保険料２億2,063万8,000円は、一般任用職員などの社会保険料となっております。７節臨時職員賃金1,196万1,000円は、職員の育児休業や療養休暇に伴う臨時職員の雇用に係るものでございます。13節職員健康診断委託料772万2,000円は、職員の定期健康診断、胃部検診などに係るものでございます。　続きまして、事業番号110一般経費555万2,000円は、旅費や複写機保守管理委託料、水道事業会計に係る児童手当拠出金などの経費を計上させていただいたものでございます。　以上でございます。 ○（三巻財務課長）　それでは、財務課所管の予算につきまして説明申し上げます。　最初に、７ページをお願いします。第２表、債務負担行為でございます。番号４、県央土地開発公社がその事業資金として借り入れする資金についての債務保証で、期間は平成41年度まで、限度額は１億円をお願いするものでございます。これは、三条市の事業用地の取得に当たり効率的、機動的に対応するために、弾力運用分として設定をお願いするものでございます。　続きまして、83ページをお願いします。２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、事業番号120工事検査事務費32万4,000円でございます。主なものにつきましては、工事検査担当者研修に要する旅費及び研修に伴う参加者負担金等でございます。　続きまして、事業番号130一般経費は1,212万2,000円で、これは財務課の事務的経費でございまして、電子入札システムの共同利用負担金や起債管理システムの保守管理委託料などの経常的な経費でございます。　続きまして、89ページをお願いします。４目財産管理費、事業番号050市有財産管理費1,446万9,000円は、市有財産の火災保険や登記経費など財産管理に要する経費などでございます。　91ページをお願いします。５目財政調整基金費、事業番号010財政調整基金費1,000円は、積立金の存目の計上でございます。　６目市債管理基金費、事業番号010市債管理基金費6,700万円は、市債管理基金積立金で、これは満期一括償還である平成27年度発行の三条市ひまわり債の償還に備えた積立金でございます。　113ページをお願いします。５項統計調査費、1目統計調査総務費、事業番号020統計事務費15万9,000円は、各種統計調査事務を円滑に推進するための経費でございまして、統計調査員協議会補助金などでございます。　事業番号030統計調査員確保対策事業費５万5,000円は、統計調査員の実務の向上を図るために開催しております研修会等の開催経費でございます。　２目統計調査費1,345万2,000円は、国から委託される基幹統計調査に係る経費でございまして、来年度は事業番号010国勢調査費47万5,000円、020経済センサス費251万2,000円、030全国家計構造調査費112万1,000円、040学校基本調査費２万6,000円。　115ページをお願いします。050農林業センサス費748万4,000円、事業番号060工業統計調査費183万4,000円で、調査員の報酬等の調査に要する経費のほか、国勢調査費につきましては2020年の調査に向け、調査区の設定を行うものでございます。これら調査に係る経費につきましては県を通じて交付される国の統計調査費委託金で賄うものでございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○（鶴巻税務課長）　それでは、税務課所管分につきまして説明申し上げます。　恐れ入りますが、予算書の92、93ページをお願いいたします。２款１項８目まちづくり推進費、事業番号020ふるさと三条応援寄附金推進事業費２億4,576万4,000円は、ふるさと三条応援寄附金にかかわる経費でございます。寄附金額を４億5,000万円と見込みまして、返礼品贈呈に対する報償品購入費１億8,540万円、ふるさと納税サイト利用料等の手数料5,485万2,000円などでございます。　続きまして、102、103ページをお願いいたします。２款２項徴税費、１目税務総務費、事業番号020一般経費661万2,000円は、税務課業務にかかわります臨時職員賃金、消耗品費等の一般経費でございます。　次に、同ページの２款２項２目賦課徴収費、事業番号010賦課事務費6,717万1,000円は、市税の賦課に必要となります諸経費でございます。主なものとしましては、13節委託料のうち105ページをお願いいたします。地番図作成業務等委託料578万9,000円は、課税客体の現況把握を行うため、地番、家屋現況図の更新、異動修正を行う業務委託料でございます。また、不動産鑑定委託料3,585万3,000円は、平成33年度評価がえに活用する標準宅地の不動産鑑定評価などを行う不動産鑑定業務委託料でございます。さらに、土地評価業務委託料683万1,000円は、平成33年度評価がえに向けた標準宅地の価格形成要因調査、路線の付設、見直しを行う業務委託料でございます。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○（上原収納課長）　それでは、収納課所管分について説明いたします。　恐れ入ります。予算書の100、101ページをお願いいたします。２款１項13目諸費、事業番号010市税等還付金7,000万円は、法人市民税など市税等の確定、修正、更正に伴う過年度分の精算還付金で、前年度と同額となっております。　続きまして、102ページ、103ページをお願いいたします。２項１目税務総務費、事業番号030一般経費61万4,000円は、職員旅費、複写機の保守管理及び租税教育の推進、徴収管理業務研修などに関する経費で、前年度と同額となっております。　続きまして、104、105ページをお願いいたします。２目賦課徴収費、事業番号020収納事務費888万5,000円は、収納管理及び滞納整理に関する経費でございまして、前年度比32万5,000円の減でございます。これにつきましては市税等還付加算金について過去３年間の予算額及び決算額などを勘案し減額したためであります。　以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○（坂田高等教育機関設置推進室長）　それでは、高等教育機関設置推進室所管分について説明申し上げます。　最初に、予算書の７ページをお願いいたします。第２表、債務負担行為でございます。番号１番、三条技能創造大学施設建設事業でございます。期間は平成32年度まで、限度額は49億9,784万3,000円をお願いするものでございます。これは、来年度から２カ年にわたる施設建設に係る工事請負費等、総額約62億9,838万円の平成32年度分として設定するものでございます。　次に、予算書90ページ、91ページをお願いいたします。２款１項７目高等教育機関費、事業番号010高等教育機関設置準備費4,751万円は、三条技能創造大学開設検討委員会及び医療系高等教育機関の開設に係る懇談会の経費のほか、設置準備業務に従事する専門員の報酬、大学の周知を図るホームページ作成委託料、三条技能創造大学のロゴ等を作成するデザイン作成委託料、大学設置認可申請に向け文部科学省が求める記載事項等について専門的知見に基づく支援を受ける大学設置支援業務委託料などでございます。　続く、事業番号020三条技能創造大学施設建設事業費13億54万1,000円は、債務負担行為で説明させていただきました２カ年にわたり工事を行う三条技能創造大学の施設建設に関して、工事請負費等の来年度に必要な経費について計上するものでございます。　なお、今後の予定でございますが、予算の議決をいただいた後、来年度、速やかに校舎棟に係る入札手続きに入る予定でございます。その入札の後、６月議会にて契約の議決をお願いし、工事に着手したいと考えてございます。　続く、事業番号030医療系高等教育機関施設建設事業費19億4,057万4,000円は、続く92、93ページをお願いいたします。今年度から２カ年にわたり工事を行っている医療系高等教育機関の施設建設に関して、工事請負費等の来年度に必要な経費について計上するものでございます。　以上でございます。 ○（土田会計課長）　それでは、会計課所管の予算につきまして説明申し上げます。　予算書の84、85ページをお願いいたします。まず、右のページ、説明欄の上から３番目、２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、事業番号160庁用一般用度費283万2,000円は、庁用封筒の印刷製本費や机、椅子等の事務用品の購入に係る経費を計上させていただいたものでございます。　続きまして、その下の事業番号170一般経費８万2,000円は、県社会保険協会負担金などでございます。　次に、86、87ページをお願いいたします。３目会計管理費、事業番号010一般経費974万4,000円は、市税等の口座振替に係る手数料357万5,000円やコンビニエンスストア収納に係る収納代行業者への委託料487万3,000円のほか、決算書の印刷製本費など、主に出納関係事務に必要な事務経費を計上させていただいたものでございます。　以上でございます。 ○（小林選挙管理委員会事務局長）　それでは、選挙管理委員会事務局所管の歳出について説明させていただきます。　恐れ入りますが、予算書108ページ、109ページをごらんいただきたいと思います。１目選挙管理委員会費、事業番号020選挙管理委員会費202万4,000円につきましては、委員報酬、各種負担金など委員会の運営や活動に要する経常的な経費を計上させていただいたものでございます。　続きまして、２目選挙啓発費17万9,000円につきましては、選挙に係る常時啓発活動に要する経費を計上させていただいたものでございます。　続きまして、３目事業番号020参議院議員選挙費3,230万6,000円につきましては、本年７月に執行予定の参議院議員選挙に係る報酬を初め、ポスター掲示場設置等委託料など必要な経費を計上させていただいたものでございます。　恐れ入りますが、１枚おはぐりいただきまして、110ページ、111ページをお願いいたします。４目事業番号020県議会議員選挙費1,816万9,000円につきましては、４月７日執行が予定されております県議会議員選挙において投開票事務等に必要な経費を計上させていただいたものでございます。　説明は以上でございます。よろしくお願いします。 ○（吉田監査委員会事務局長）　それでは、監査委員事務局所管の歳出につきまして説明申し上げます。　予算書の100ページ、101ページをお願いいたします。１項総務管理費、11目公平委員会費93万8,000円は、委員報酬、費用弁償等、公平委員会の審査運営に要する経費を計上させていただいたものでございます。　次に、104ページ、105ページをお願いいたします。２項徴税費、３目固定資産評価審査委員会費16万9,000円は、委員報酬、費用弁償等、固定資産評価審査委員会の審査運営に要する経費を計上させていただいたものでございます。　次に、114ページ、115ページをお願いいたします。６項監査委員費、１目監査委員費、事業番号020監査委員費352万8,000円は、委員報酬、費用弁償等、各種監査業務に要する経費を計上させていただいたものでございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（野嵜久雄委員長）　これより質疑を行います。 ○（西沢慶一委員）　それでは、議第１号の一般会計予算の歳出の２款の総務費１項１目一般管理費のうちの一般任用職員報酬について、各般にわたっていますが、一般任用職員についてお尋ねいたします。　最初に、一般任用職員は、29年度、30年度全体で何人だったのか。31年度ではこの予算書で合計何人になるのか、お願いします。 ○（本間人事課長）　では、一般任用職員、Ⅰ類からⅢ類までの人数で答弁させていただきますが、30年度は実人数で226人を採用してございました。31年度の予算上の人員はといいますと、Ⅰ類からⅢ類までの合計で244人でございまして、前年度と比べますと18人の増ということになると思います。 ○（西沢慶一委員）　29年度もあわせて聞いたというのは、年々ふえている、そういう感じなので、それでということで聞いたんですが、今言われたのでわかりますので、年々ふえているということなんですけども、これは年々ふやしていくという考えなんでしょうか。 ○（本間人事課長）　定員適正化計画上は徐々に職員を、現時点で一般任用職員をその分ふやすと、増加させていくということで定員適正化計画は基本的につくってありますが、ただここで調理場の委託をすることに伴いまして、例えばⅢ類の任用職員の雇用がなくなってしまうという部分もございますので、必ずしも正職員を減らして一般任用職員がふえるというものでもないものでございます。 ○（西沢慶一委員）　それで、31年度の予算書で見ますと、保育所が102人、それから総務関係が32人ということで保育所が断トツに多いんですけれども、これらはどういう理由によるものなんですか。 ○（本間人事課長）　今の委員の数字の部分が、ちょっと済みません。どこの部分か私のほう今把握していないんですけども、全体的な人数といいますのはいわゆる保育所の任用職員の数ということのお問いだと思いますけども、具体には保育所については役割分担のもと、正職員とⅡ類の一般任用保育士でいわゆる１歳から未満児保育と３歳以上児保育をしているところでございます。 ○（西沢慶一委員）　一般任用職員から正職員になったという人は何人おられますか。 ○（本間人事課長）　31年４月１日の採用ということで答えさせていただきますけども、一般任用職員のⅡ類の職員から正職員の保育士になったのは３人おります。 ○（西沢慶一委員）　91ページ、１項７目の高等教育機関費の三条技能創造大学施設建設事業費に関してですが、三条技能創造大学、アンケート調査は、その後刻々とまとまっていると思うんですが、今のところ高校生についてはどこまでまとまっているんでしょうか。 ○（坂田高等教育機関設置推進室長）　今現在、高校は92校から返送いただいたところでございます。返送いただいたアンケートについて、今委託先に集計をお願いしているという状況でございます。また、まだ返送されていない高校もございますので、どうなっていますかというお問い合わせをさせていただいているという状況でございます。 ○（西沢慶一委員）　事業所向けについてはどんなでしょうか。 ○（坂田高等教育機関設置推進室長）　事業所につきましては現在514社から返送いただいているところでございまして、ちょっと回収率が低いということもありますので、お礼を兼ねて、お忘れありませんかというような催促の案内を出させていただきたいと今考えているところでございます。 ○（西沢慶一委員）　業界の協力が非常に大事になると思うんですが、三条市外の燕市、加茂市、それから見附市について、それぞれの市と会議所に今回のこの取り組みでどんな挨拶をされているんですか。 ○（坂田高等教育機関設置推進室長）　燕の商工会議所に対しましては、こういうアンケートの協力をお願いしますと事務局に私どもがお邪魔させていただいているところでございます。見附市、加茂市につきましては、まず市役所の商工担当の部署にお邪魔をして、こういう協力をしていただきたいんですけれども、どのような形がいいでしょうかという相談をさせていただいた中で、担当部署でそのリストを出していただけるという話になりましたので、それぞれの商工関係団体にはお話をしていないという状況でございます。 ○（西沢慶一委員）　業界については協力が非常に大事になるわけで、ボタンのかけ間違いをしないようにそこのところはきちっとしていってほしいと思いますが、それで長期のインターンシップについては、今までの資料では学生１人に１社というような説明があったんですけれども、それはどこまで進んでいるんでしょうか。 ○（坂田高等教育機関設置推進室長）　長期の産学連携実習について、どこが受け入れていただけるかおおむね把握した状態で、今後正式にそれについて同意といいますか、それが何人受け入れられるのかという調査をさせていただこうと思っておりますので、それが何社受け入れるとは今はっきりと言える段階にはないというところでございます。 ○（西沢慶一委員）　長期のインターンシップについては、説明では１人１社ということになっていたわけですが、それでこれがうまくいくかどうかというのは、非常にこの大学の一番の売りになっているわけですから、80人ということになると80社ですよね。それで、ただ来た人にそれなりに仕事をさせておくというのじゃなくて、やっぱりそこについて指導するということが、かなめになると思うんですけれども、それが80社というか、80人の対応というのは本当に至難のことではないかと思うんです。その辺についてはこれからということになるわけですけれども、見通しというか、確信というか、どんなふうにつかんでおられますか。 ○（坂田高等教育機関設置推進室長）　委員御指摘のとおり、やはり学生がその企業を訪問して実際何をするのか、何を教えてもらうのかといったところは大変重要なポイントだと思っております。ただ、実際この長期の産学連携実習、開学後３年時を予定しておりまして、今から５年後ぐらい先の話になります。その５年後の実施までに、これから教員も集まってくると思いますので、私どもとその教員候補者、開学後はもうその正式な教員それぞれでその各企業を訪問しながら、詳細にどういった内容を教えていくのか、あるいはその教えていただく方から大学にみんな集まっていただいて、教えていただくポイントなどについて意思の統一を図っていくといった形で取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。 ○（西沢慶一委員）　５年後ということで時間がないようですけれども、やっぱり来た学生が勉強して、またつかんだものを返していくということも、もくろみというか、想定されているわけです。その場合に、学生がその企業へ就職してくれればいいけれども、学んだ内容もそれこそ企業秘密に近いものを持って、それでよそへ行かれるということになると、教える側もどこまで教えたらいいのか、大事なかなめのことはちゃんと約束があればちゃんと教える、それだけの価値があると思うんだけれども、その辺は非常に難しい内容をはらんでいると思うんですけれども、そういう点についてどんなふうにお考えですか。 ○（坂田高等教育機関設置推進室長）　実際産学連携実習に行きますと、やはり企業独自のノウハウであったり、機密事項などもあるんだろうと思います。そういったことに対応するために、学生が行く前には誓約書という形で、情報を外部には漏らさないというような形でとるということは考えておりますし、また教育の中でもそういう情報の保持、機密情報というのものは大事なんだということもあわせて教えていくということも大事になってくると考えております。 ○（西沢慶一委員）　それで、最後にちょっと大事なことを聞いておきたいと思うんですが、これはきのうの新潟日報に新大のことが書いてありましたけれども、文系の４学部を再編するということで、全体として20人今度定員を減らす計画なんです。それで、その中に18歳人口が減少する中、特色を打ち出すことで学生確保を図ろうという狙いで今回再編するわけです。それで、グローバル化に適応し、地域社会に役立つ人材を輩出したいということを言っているわけですが、ものづくりというこれに対して若い人たちはどっちかというと魅力が、ちょっとものづくりということに関していうと、先の見通しはどんどん高まっていくというのではなくて、だんだん少し薄れていくじゃないかと。それは県央工業でも、やっぱりあそこでも大学の進学のほうが土木のほうに移ってきているというようなことからもそういう心配がされているわけですけれども、実績がある、今までやっている新大でもこういうことを今考えざるを得なくなっている。そうすると、ものづくり大学はこれからのわけですから、こういう点は相当致命的というか、決定的なそういうことにも関係してくると思うんですけど、若い人たちの気持ちが離れていってしまったら、もうその存在そのものが問われることになるわけですけども、その点についてどういう受けとめというか、そういう状況をどう捉えて取り組んでいくかという点についてどうお考えですか。 ○（坂田高等教育機関設置推進室長）　先日のその新潟大学の記事につきましては、法学であったり、経済であったり、教育であったりという文系の学部の再編の記事だったかと思っております。そういった文系の中ではやはりいろんなところに大学がありますので、そこの差別化というところは必要なんだろうと思っております。私どもが開設を目指しておりますのはものづくりというところでございますけれども、それについてもまた他の大学とは違う教育課程、魅力として持った大学として開設をしたいと取り組んでおるところでございますし、またそれについて今後さまざまな形で高校生あるいは保護者、高校等々にＰＲしていくことを考えておりますので、まず最初の学生を集め、その学生が今度は卒業して各業者、業種で活躍してもらうことを目指していくことによって、この地のものづくりの産業界の発展であったり、大学の人気の高まりといったことにつながっていくんではなかろうかと考えているところでございます。 ○（馬場博文委員）　まずは、87ページの会計課にお聞きしますが、コンビニエンスストア収納業務委託料487万3,000円と上がっていますが、大体今コンビニでやる人はどのぐらいなんでしょうか。 ○（上原収納課長）　収納の関係なんで、私のほうから答えさせていただきたいと思います。　コンビニの数字ですが、平成29年度決算で答えさせていただきたいと思います。コンビニのパーセントにつきましては、全体の12.7％の方が収納しているところであります。 ○（馬場博文委員）　あと、銀行振り込みの方もいらっしゃると思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。 ○（上原収納課長）　銀行振り込みの方につきましては、64.4％になっております。 ○（馬場博文委員）　あと政策推進課なのかわかりませんが、ホームページの件については今お聞きしてもよろしいでしょうか。 ○（野嵜久雄委員長）　大丈夫です。 ○（馬場博文委員）　この２月にホームページが変更になって、大変見やすくて、私もよく見ているんですけども、その更新の狙いと効果をどのように考えていらっしゃるか教えていただけますか。 ○（平岡政策推進課長）　ホームページにつきましては、本年度かけて更新を図らせていただきました。更新を図った経過としましては、旧システムが平成20年に入れかえた後10年を経過して、システム自体が老朽化してきたこと等が挙げられるわけなんですけれども、今回システムを入れかえた目的としてはデザイン面で劣化してきたこれまでのシステムを改めること。それから、機能面で他の市のホームページに比して劣化していることを補っていこうというもの。それから、今外部要因、スマートフォンとかインバウンドなどの外国人向け対応が必要になってくるわけなんですけれども、そういったことに旧システムでは追いついていなかった面があったので、その辺を補いつつ新システムとして構築したところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○（馬場博文委員）　私の検索の仕方が悪いのかどうかわからないですけども、ちょっと三条市のことで調べようと思ってホームページへ入ろうとしたら、ホームページを交換したので、今のこのページではお答えできませんというのがやたら出てくるんですけど、その辺の対応をお願いします。 ○（山澤情報管理課長）　ホームページが入れかわるとき、旧ホームページと新ホームページを併合せざるを得ないんですけれども、新しいほうは住民の住所でいうと住所、ＵＲＬですね、アドレスが変更になります。その結果、特に下部のページは検索できないわけですけども、トップページとか各課が周知しておるようなページについては、その検索結果を読みかえるような仕組みをとっております。下部のところでそれをしない理由は、やっぱり経費的なところがあるということと、もう一つ、ホームページの変更に際しましては検索サイトに――グーグルとかヤフーになりますけれども、三条市は新しく読みかえますというのを登録させてもらっております。一時的に検索できない事象があるかもしれませんけれども、向こうのＡＩの仕組みで徐々に回復しつつある、現状に戻りつつあると認識しております。

○（馬場博文委員）　ホームページについて、ちょっと一括してお聞きしたいんですけども、今回の冬から雪害情報を、例えば除雪車が移動するのが見えるようになったり、県が設置しているカメラとかが見れたり、あと、ＮＣＴのつけているあのライブカメラが見れるようになったんですけども、私も議会運営委員会の視察のときは三条市のライブの情報を見ることができて非常に役に立ってよく見ていたんですけども、その辺のアクセス数がどのぐらいあったかわかるんでしょうか。 ○（平岡政策推進課長）　ホームページのアクセス数に関するお問いでございます。今ほどおっしゃいました今冬の除雪システム、ＧＰＳシステム導入によるその付近の際については、実はデータとして今とっておらないところではあるんですけれども、この２月までの全体としてホームページにどれだけアクセス数があったかという数値については、４月から２月末までで142万9,000件ほどのアクセスがあったところでございます。これは前年に比して若干落ちてはおるんですけれども、平成30年度が大雨とか豪雪とかそうした事態がなかったことによって、アクセスが若干前年に対して落ち込んだと見ております。 ○（馬場博文委員）　その辺もあるし、またホームページも変更したんで、非常に見やすくてきれいになったと思うし、またその辺の検索もＡＩでうまくいくと思うので、いいと思うんですけども、残念ながらあっちこっちに回っていると、ホームページが変更になったこととか、今隣の先輩議員もわからなかった様子ですし、その辺の告知についてはどのようなお考えか教えてもらいたいんですけど。 ○（山澤情報管理課長）　先ほど申しましたとおり、検索サイトに三条市のホームページが変わったよというのをお伝えすることによって、各社の検索のシステムのほうで、ロボットなんでしょうけれども、だんだんヒットするようになっております。　もう一つ、今回検索ができなくなった理由で、もちろんホームページが変わったというのもあるんですけれども、国のほうも自治体のほうに求めている安全性、ここは要は三条市のホームページ、間違いなく安全な三条市なんですよという証明書を実は新しいシステムでは導入しております。これを導入することによって、やはりアドレスが変わらざるを得ない状況がございます。それらも含めて、三条市としてはツイッターで広報するなり、もちろんホームページでも広報しておりますけども、各検索会社のＡＩの仕組みの向上を求めてまいりたいと考えております。 ○（平岡政策推進課長）　済みません。先ほどの答弁申し上げましたホームページのアクセス数の件で、１件補足をさせていただきたいと思います。　今回ＧＰＳにより、除雪対応のシステムを導入したわけですけれども、それによってアクセスがあった件数というのが１万6,727件をカウントしております。 ○（馬場博文委員）　ここで一括して質問したんで、行政か、建築か、建設かよくわからないんで、聞きますけども、ＮＣＴのライブカメラなんですけども、現在設置してあるのが旧三条市内石上のところ２カ所と林町とあとは四日町にあるだけですけども、あちこちの方々に、三条市にせっかくこういうのがあり、ホームページから見れるから見てくださいとか言って説明するんです。そうすると、本当に下田とか塚野目の方が国道403号とか国道289号線沿いに何でカメラがないんだねとか言いますんで、ＮＣＴさんのほうは何か今後カメラの数をふやしたいとか言っていらっしゃいますんで、ぜひともＮＣＴさんと協議してそちらのライブカメラも設置しますと、さらに閲覧して三条市のホームページはよくなったなという評価アップにもつながると思うので、お願いしたいと思います。あとよその課になるんですけども、いろんな例えば今回新規採用の募集のものも、あの動画とか、あとは三条市内のいろんな観光の動画とか、移住促進の動画とかもそのホームページからすぐ見れるようになっていて、非常にいい感じになっているんですけども、若干まだ一般市民の方々がよくわかっていないということなので、ぜひとも三條新聞やラジオやテレビなんかもうまく利用して告知に努めてくださいという要望でございます。答弁はいいです。　最後に、113ページの経済センサスと115ページの農林業センサスと工業統計調査なんですけど、いつごろこの３つを行うのか、時期を教えていただけますか。 ○（三巻財務課長）　経済センサスの関係でございます。31年度は基礎調査ということで、７月１日が期日になっております。その前後から入るような形になると思います。それから、全国家計構造調査費でございます。こちらにつきましては、９月から11月が調査期日となっているところでございます。それから、農林業センサスでございます。こちらにつきましては、２月１日が調査期日となっているところでございます。 ○（馬場博文委員）　工業統計調査も一応聞いています。 ○（三巻財務課長）　申しわけございません。工業統計調査は６月１日が毎年基準日ということです。 ○（久住久俊委員）　79ページの市長交際費300万ということで、多い少ないとか、いろいろという人もいるかもしらん。私が申し上げたいのは――あちこちから言われるんですよ、5,000円しか持ってこないと。議長もそうなんだけど、今の相場からすると実費にも満たないような金額しか持ってこないで、ふっとつ飲んで帰っていくとか、今時代は変わっていくんで、インフレ率など余りないみたい、デフレだなんて言われているけど、きょうび5,000円というのが適当かどうかということを秘書を所管してるのが政策推進課長だね。これちょっとリアルな話ですけど、ちょっと見直したほうがいいんじゃないんかな。席によってはちょっと豪華目というのは大体見当つくねかね。そのときに5,000円しか持ってこないのに何だってふっとつ飲んでいったとか、そんげこと言われて不名誉だよ。ほとんど5,000円だと思いますよ。議長交際費は大体5,000円。5,000円で頭打ちみたいで。ちょっと多目に持っていかないと常識外れだと言われるような、私にも現実にほんに常識がないとかいう話があります。だから、検討してみられたらいかがかと思いますが、どうでしょうか。 ○（平岡政策推進課長）　市長交際費に関するお問いでございます。市長交際費につきましては、一定の支出基準というものを内部で持たせていただきまして、今委員御指摘の会費等については、会費等金額が明示されている場合はその金額を、ないものについては原則として１万円以内とするという考え方を持っておるところでございます。ただ、今委員から御指摘いただいたこと、そして今、世情の相場観というものも押さえつつ、今後適正に対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○（久住久俊委員）　規定に従ってということですが、その規定を直しゃいいだけの話ですね。本当に現実に合わせて、そういうそしりがあるんだってわかっていると思いますよ。ちょっと現実に合わせたほうがいいと思います。内輪だけならともかく、対外的な場面で三条市はほかの市と比べて常識がないとか言われても、得は何にもないわけで、300万もあるんだし、恐らく相当余っていると思います。議長交際費は、本当に議会事務局長のコントロールが厳しいもんだから、相当余っているようでございますけれども、シビアに、ちょっとで済ませりゃいいってもんじゃないんで、その辺のことを十分考えられて、現実に合わせて規定を直す。恐らく何十年も全然直していないと思うんですよね。言わんとしていることはわかると思うんで、ひとつ常識的にやっていただきたいと思います。　続いて、81ページ、060の25節共和松井基金積立金とありますが、政策推進課の予算でこの共和松井基金に……共和松井基金というのは５億円を二、三年続けられているんじゃなかったかと思う、三条始まって以来のとんでもない寄附金で基金をつくられたわけですけど、これを91万4,000円の公費でさらに積み立てをしているということですか。 ○（平岡政策推進課長）　81ページに掲載しております25節共和松井基金積立金91万4,000円につきましては、基金を繰りかえ運用している、その結果の資金を積み立てるというものでございますので、よろしくお願いいたします。（「利息分だろ。利息相当分」と呼ぶ者あり）失礼しました。利息相当分になっています。 ○（久住久俊委員）　繰りかえ運用というのは、一般会計のほうで資金繰りに使う0.1％の利息ですね。わかりました。　その次の070、これは毎年西川議員が必ず言っているんだけど、非核平和事業費、わずかな金額でございますが、平和を求めるのはみんな一緒で、平和じゃないほうがいいなんて言う人は一人もいないわけであります。この種の支出に関しましては非常にイデオロギー臭の強いような支出に傾きがちだという――これは三条市に限らずでありますけれども、具体的に言えば憲法擁護のそういう勢力の方々が一方的なイデオロギーのもとにこういった、平和は自分たちしか権利がないとか、こんな流れになっています。ですからこれに関してどういう事業をおやりになるのか。わずかな金額でありますけれども、事業協力謝礼金８万4,000円、具体的にどういった事業をおやりになるおつもりなのか聞かせていただきたいと思います。 ○（小林行政課長）　本非核平和事業費につきましては、平成31年度平和学習講座を計画してございます。具体には、第二中学校、第三中学校及び本成寺中学校の３校を対象として講座を開きたいと考えております。あわせまして、千羽鶴の作成ということで、千羽鶴を本市で折って、広島に送るという事業を行っておりますし、また原発ポスター展という形で三条市においてポスターを掲示して、非核平和事業の考え方を普及していきたいということでございます。 ○（久住久俊委員）　今原発と平和と関係ないと思うんだよね。だから、こういうイデオロギー臭のある事業につきましては、公金の支出でありますので、十分に配慮して、偏らないようにやっていただきたいと思います。平和を求めるのはみんな一緒であります。その方法論の問題だけなんだけれども、何か特定の勢力の人たちの専売特許みたいになっていると、その現実を十分わきまえた上で、色に染まらないように、偏らないように、これを常に――男女共同参画社会の事業もありますが、ひとひとフォーラムとか、この人たちは大体イデオロギー的に今言ったような人たちが多いわけでありまして、この種の事業にイデオロギーがかかわってくるものに関しましてはあくまでも公平、中立な行政の立場をしっかり認識された上で展開していただきたいことを要望いたします。　続いて、91ページですが、高等教育機関設置準備費にかかわって、特別委員会もございますので、いろいろ質問しました。経営工学何たらの周回おくれだから、こんな学科はいかがなものかとか言いましたけれども、重複しないように申します。この一連の高等教育機関設置準備費の支出の中には委託料が非常に多いんです。大学設置支援業務委託料。例えばこの委託料は、もっともらしい大学設置支援業務委託料、もっともらしくて、何かすうっと通ってしまいそうだけども、こういうものは具体的にどういうところに支出されるんですか。とにかくコンサル料とか、こういった委託料というのはブラックボックス。相当にチェックをしなきゃいかんと思うんです。怪しげなところに出しているなんて言いません。こういったものは大体、大学設置になるとこれは専門のコンサルとかに意見を聞くということはどこでもやっていることなんだけれども、具体的に大学設置支援業務委託料はどこに支出されるんですか。 ○（坂田高等教育機関設置推進室長）　この大学設置支援業務委託料につきましては、最初の予算の説明でもお話をさせていただきましたけれども、大学設置認可申請に向けて文部科学省が求める記載事項等について専門的知見からいろいろ確認していただく必要があるだろうということを考えておりまして、コンサルにはなるんですけれども、そういったこれまでさまざまな私立から公立大学等々、そういう経験、知見をお持ちのところに委託していきたいと考えているところでございます。 ○（久住久俊委員）　賢明な坂田室長だから、その辺はやっぱり十分配慮してお進めになると思いますけども、私も長い議員経験から、とかく、この委託料というのはブラックボックスに近いような、まちづくりの何とかの、活性化の何とかのコンサル料が250万、300万とか、ところが固有名詞を変えてみんな同じものを使い回ししているとか、そういう実例を見ています。でありますから、この大学設置支援業務委託料の前の項目も全部委託料ですわね。複写機は違うけど。だから、こういう支出については十分チェックして、そして実質行政、文部科学省の誘導で、指導でここに頼みなさいとか言っても、それが癒着の実勢だったりするわけです。だから、こういった支出については、お上から言われたからここに相談しなさい、はい、わかりましたじゃなくて、本当に委託する価値があるものなのかということをあなたのほうでしっかりチェックされて、そうしないとこういうふうな支出はどんどん膨らんでしまうということにもなりかねないんで、余りお上に逆らうことはよくないかもしれないが、その辺のさじかげんはお任せしますけれども、この委託料の支出については心して臨んでいただきたいということを要望いたします。　続いて、93ページの010東京オリンピックホストタウン推進事業費でありますけれども、巷間伝わっているところではコソボの話が――三条を宿泊場所にして云々とか、報道では随分先行しているのを聞いておりますけれど、この関係ももうここに含まれるんですか。 ○（平岡政策推進課長）　はい。当課、政策推進課で所管しておるところでございます。（「コソボも。コソボの対応も含んでいるという」と呼ぶ者あり）そうです。失礼しました。コソボの対応も含め、政策推進課で対応させていただいておるところでございます。 ○（久住久俊委員）　コソボに関して、もう担当課のほうにも話してありますけれども、このコソボというのはセルビアの一地方で、アルバニア系住民がほとんどなんです。それで、いわゆるムスリム、イスラム教徒が９割近い、八十何％ぐらいと言われているんです。セルビアはセルビア正教、ロシア正教でありますけれども、その地域はもうアルバニア系住民のところでありまして、何を言いたいかというと、豚肉は最大の食品タブーなんです。ハラールというのは正常なという意味ですけど、今結構報道されるようになってきましたけれども、最大の食肉、豚肉を食べるのはもっとも彼ら忌避するところなんです。であるにもかかわらず、我が三条市は背脂ラーメンが名物であります。非常に危険だと思います。話があったときにそれを考慮しなかったのはまずいと思いますよ。何か事が起こるんじゃないかと心配でしようがないんです。背脂ラーメンのにおいがぷんぷんしたら、我々の国のことを全然調べていないで三条市で宿泊や練習させるのは何だと。聞くところによると、ちっちゃな国ですので、各種目１人か２人ぐらいしか来ないらしいんだけど、それでも七、八種目の選手がこちらに来て、練習したり、泊まったりするらしいんだけども、済んだことはしようがないですて。私に言わせりゃ何でそんな、無知なんじゃねえかと。食肉タブーというのは、もう豚肉がタブーというのは・ ○（野嵜久雄委員長）　簡潔明瞭に質問願います。 ○（久住久俊委員）　失礼いたしました。でありますから、非常に危険だと思うんです。それについてどう思っていらっしゃるのか。豚肉のにおいなんかしたら、もう彼らは悲鳴を上げます。そのおそれを招致するときに考えなかったのか。もう招致しちゃったんだから、どういうふうにそういうクレームを防ぐような手だてを考えていらっしゃるのか。私は心配でしようがない。 ○（平岡政策推進課長）　コソボ共和国の食習慣であります宗教からくるハラールのことについてであります。私どもも実は食習慣が違うことにつきましては若干なりとも懸念しておったところでございました。ただ、この間コソボ大使館の皆様、それから本国のオリンピック委員会の委員長さん等々とお話しさせていただく中で、イスラム圏域ではあるんだけれども、それほどきつい食習慣ではなくて、割と緩い、ただ委員御指摘のとおり豚肉はなかなか、ちょっと遠慮させていただくというようなお話を頂戴しておるところでございます。本来的なイスラム圏よりも弱いという食習慣ながら、食習慣が違うということはやはり念頭に置きつつ、今後お迎えするそのおもてなしの取り組み等々に対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○（久住久俊委員）　ハラール、豚肉タブーに関しては弱いだの強いだの、そんなことはないんだて。ムスリムは本当どこも同じように絶対に……違うんだ。大丈夫って彼も言っているから、余り長い質問すると委員長に叱られるし、以上でやめておきます。 ○（名古屋豊委員）　87ページの事業番号010庁舎管理費についてお伺いしますが、これは庁舎管理費なんで、毎年そう変わりのない金額なのかなと思うわけですが、臨時職員賃金が今年度に比べると430万円ほど上がっております。その点を少し詳しく教えていただければと思います。 ○（小林行政課長）　御指摘の臨時職員賃金につきましては、いわゆる障がい者雇用の分をふやしたということでございます。現時点におきまして、三条庁舎で２名、栄庁舎、下田庁舎それぞれ１名で、計４名採用しているところでございます。 ○（名古屋豊委員）　現時点で今・今のお答え、次年度ということですか。（何事か呼ぶ者あり）承知しました。　続いて、91ページ、私も高等教育機関設置準備費についてお伺いしたいと思います。先ほど久住委員がおっしゃいましたけど、私もこの委託料についてなんですが、インターンシップ効果分析等業務委託料、特別委員会でもるる御説明があったんですけれども、580万円という金額、それから大学設置支援業務委託料の650万円という金額もやっぱりもう少し詳しく中身を説明していただかないと、600万だ、650万だというふうに載せられてもなかなか、はい、わかりましたとは言えないわけでありまして、特にこのインターンシップ効果分析等業務委託料は何でこんなに600万円もかかるのという印象があるんですけれども、その辺もう少し詳しく、なぜこれぐらいの金額になるのかということを説明いただきたいと思います。 ○（坂田高等教育機関設置推進室長）　インターシップ効果分析等業務委託料につきまして、企業がインターンシップを受け入れるに当たってどのような効果が得られるのかということを調査分析してもらうということもありますし、また今後公立大学法人としてインターンシップを効率的に実施していくという大学法人の設立についてもいろいろ考えていかなければならないという中で、その法人設立に向けた制度の構築等々にも御協力いただくということを一体的に委託するものとして考えております。その中でインターンシップ効果分析につきましては、いろんな大学のヒアリングであったり、そういう分析を行っていくということ、それにあわせてその法人設立に向けたいろんな検討に御協力いただき、また支援いただくということをあわせて行っていただくことで、この額を計上させていただいているものでございます。 ○（名古屋豊委員）　例えばマンパワーでどれぐらいの人数を使われているとか、そういうのも全部専門コンサルに投げてあるのかなというふうに思うんですけど、具体的にこの580万8,000円とか、大学設置支援業務委託料については646万5,000円と細かい数字まで出ているわけですから、当然その中身を積み上げてこの金額を予算計上されていると思います。ですので、資料請求をしたいと思います。なぜこの金額になるのかということについて、インターンシップ効果分析等業務委託料、それから大学設置支援業務委託料については詳しく、これは今でなくて結構ですので、求めたいと思います。委員長、お願いしたいと思います。 ○（野嵜久雄委員長）　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　午後２時４９分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　午後２時５０分 ○（野嵜久雄委員長）　それでは、休憩前に引き続いて会議を開きますが、今名古屋委員から要求のあった資料、これはあす提出いただくということで、休憩を解除して審査にもう一度戻ります。 ○（名古屋豊委員）　続けてホームページについてもお伺いしたいんですが、特別委員会でもお聞きしたところで、これから準備に入るということでありました。これも具体的にこの金額が出ているわけですが、委託先についてはおおむね当たりをつけられて見積もりをとってこの金額になっているのか。この予算が可決されたところですぐ準備に――たしか夏ごろ開設だということだったんで、ということなのか、一問一答ではなく恐縮なんですが、全部まとめて聞いちゃいますけど、市内にはホームページ作成業者が複数あるわけですが、それは全国的に事業を展開されているところも複数あるわけですが、これは三条市の大きなプロジェクトなので、市内業者がかかわったほうがいいのかななんて思うんですが、そのあたりも含めてお答えいただければと思います。 ○（坂田高等教育機関設置推進室長）　このホームページ作成等委託料につきましては、現段階のこの見積もりを徴した企業につきまして、大学のそういうホームページを作成した経験のある企業から一旦見積もりを頂戴して予算計上させていただいているところでございます。ただ、実際今後業者を選んでいくに当たっては、やはりこれまでもほかのいろんな課でもそういうサイトを立ち上げたりということは行っている中で、プロポーザルという形でやっているのが普通かと思いますので、そのやり方も業者の選定の仕方等々含めて、その中には市内に限るのか、あるいはまた広く全国まで求めていくのかというところもあわせて検討させていただければというふうに思っております。 ○（名古屋豊委員）　特別委員会でも言いましたけど、このホームページのできによって相当学生の募集にもかかわってくるのかなと思いますので、期待しております。　93ページ、先ほどもありましたが、事業番号010の東京オリンピックホストタウン推進事業費についてお伺いします。これは、100万円の予算ということなんですけど、おもてなしとか交流事業等ということで説明もあったわけですが、ちょっといまいちイメージが湧かなくて、この100万円の大半であるホストタウン事業実行委員会負担金というので70万円計上されているわけですけど、このホストタウン事業実行委員会というのはそもそもどういった組織で、どういったことをやるのか、どういう編成なのか、そこも含めてお聞かせいただきたいと思います。 ○（平岡政策推進課長）　ホストタウン事業実行委員会に関するお問いでございます。実行委員会につきましては、目的としては今回ホストタウン事業を進めていくに当たって、向こう様が何回かおいでになるおもてなしという部分、それから市民との交流という部分、例えば子供たちとの交流とか、そういった部分の取り組みを主に検討していただき、具体にその取り組みに携わっていただくことを予定してございます。メンバーとしましては、今現在さまざまな分野のまちづくりの活動等におきまして精力的に活動していらっしゃる方々に御依頼申し上げたところでございまして、そうはいっても一定のバランスも考えつつ、例えば観光協会さん、それからスポーツ協会さん、そのほかにものづくり学校であったり、マルシェ実行委員会であったり、そうした団体から頑張っておられる方々の知見をおかりしたいということで、計８名の方々に委員としてお願いしておるところでございます。具体の取り組みにつきましては、まさにただいま検討しておるところでございまして、今後また明らかにしてまいりたいと考えておるところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○（名古屋豊委員）　最後にします。その下の事業番号020のふるさと三条応援寄附金推進事業費についてお伺いしたいと思います。　業務システム開発等委託料、これも345万4,000円ということでかなり大きな金額が計上されていますが、これは具体的にどういうものなのか、そしてまた委託先としてはどういうところを考えられているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○（鶴巻税務課長）　この業務システム開発等委託料につきましては、返礼割合の見直しのための協議会を開催させていただいた際に、手数料が無料の、要は独自のサイトを展開している団体があるので、その団体に参加してはどうかという御提案をいただいた中で、それに参画するための必要なシステムを導入する経費を計上させていただいたものでございます。 ○（馬場博文委員）　久住委員の質問の関連で、93ページの010の東京オリンピックホストタウン推進事業費について、お聞きしたいんですけども、今同時通訳機、ポケトークというものなんですけども、私もちょっと使ってみたんですけども、すごい役に立って、70カ国語も対応していますし、そういった機器とかの使用とかは試していらっしゃるんでしょうか。 ○（平岡政策推進課長）　言語が違うものですから、通訳という部分でのお問いでございます。そうした機器については、これまでの間まだ向こう様と交流している段階では使ってはおらない状況でございまして、職員による通訳を活用しておるところでございます。引き続きできる限り職員の通訳、場所によっては外部の通訳さんをお願いするというような対応で考えてまいりたいと思っております。 ○（馬場博文委員）　ポケトークを実際使っていらっしゃらないんで、わからないかもしれないと思うんですけども、ポケトークというのは文章もきちんと、日本語の文章も、翻訳した文章もずっと記録していますし、通訳の方というのは実は非常に危ない、自分の主観を言って通訳している場合が非常に多いんです。そういったこともほぼないんで、通訳頼まなくてもあなたで全然、ポケトークがあれば直接やっても課長、部長でも全然すぐお互いの言っていることが伝達できます。２年で２万幾らですので、３万よりかからんという、ぜひとも使用して、ちょっと皆さんがすぐダイレクトで使えるように、通訳さんを呼ぶ手間も要らないと思うので、実際使われることをよろしくお願いします。要望ですので、答弁はいいです。 ○（小林行政課長）　先ほど名古屋委員から質問がありました87ページの庁舎管理費でございます。１点私のほうで若干誤認していたところがありまして、先ほど障がい者雇用の関係で臨時職員賃金が上がったというふうに申し上げました。そのとおりなんでございますが、あと今います障がい者の方々が今４時間という勤務形態なんですが、それを６時間に延長するということで、今いる方々の時間延長という費用も入ってございましたので、新規雇用のみではございませんでした。よろしくお願いします。 ○（野嵜久雄委員長）　よろしいですか。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　それでは、午後３時１５分まで休憩いたしたいと思います。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　午後３時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　午後３時１５分 ○（野嵜久雄委員長）　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 ○（岡田竜一委員）　79ページの表彰式費のことについてお聞きします。　私も毎年出させていただいていて、いつもちょっと危なっかしいなというか、心配だなと思っていて、お伝えもしてきたところですけども、また会場については体育文化会館もできるから、今後は表彰式が中央公民館でなくなるのかなと思いつつお聞きするんですけども、被表彰者の方がステージに上がり下がりするときに職員の方が補助されていますよね。あれどうなのかなと思っていて、その辺の安全対策、これはちょっと表彰式のソフト、運営にかかわることなのか、あるいは施設的なことなのか、いろいろな方法はあろうかと思うんですけども、その辺安全対策についてどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。 ○（平岡政策推進課長）　表彰式のステージ、壇上に上がる安全対策に係るお問いでございます。施設的なことなのか、運営的なことなのかということでございますが、今現在これまでとってきた方策については、やはり施設的な部分を、階段を上がっていかなければいけないという部分を運営の面で人的カバーを行いつつ対応してきたところでございます。ただ、委員御指摘の見ていて、やはり対策はとっていながらも危なっかしいという見方があるようであれば、引き続きそうした対策には何ができるのかということは来年度に向けてまた検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○（岡田竜一委員）　よろしくお願いします。　続きまして、87ページの庁舎管理費についてお聞きします。ちょっと今さらのような質問になるかもしれませんけども、三条庁舎内の道路、例えば低層棟の下の庁内道路がありますけども、あそこは管理対象なんでしょうか。 ○（小林行政課長）　御指摘の低層棟の下のところの道路というと、駐車場のところでよろしいでしょうか。 ○（岡田竜一委員）　はい。 ○（小林行政課長）　行政課のほうで管理しております。 ○（岡田竜一委員）　それであれば、ここのちょうど裏に出るところなんですけども、ことしは雪が余りなかったのですが、何か私も前に言ったような気もするんですけども、すごくでこぼこしていて、凍ったときにすっと滑っていったりとか、非常に危ない場面がありました。まして今回確定申告も大体落ちついたと思うんですけども、三条庁舎は来庁者には非常に迷路のような庁舎でもあったり、はっきり言って不親切な施設だと私は思っていて、維持管理の中で今ほど申し上げた庁舎内道路のでこぼこだとか、特に裏の道路からの出入りのところが非常に危険だなと感じているんですけども、その辺の安全管理について庁舎管理の所管の方としてどのようにお考えになっていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。 ○（小林行政課長）　御指摘の庁舎管理につきましては、庁舎の築年数がかなり経過しておりますもので、ハード面の不都合というのはやはり否めないものと考えております。しかしながら、安全というのは非常に重視すべきものと考えておりますので、今御指摘の件につきましては現地を確認してできる対応をしてまいりたいと思いますし、また市の職員でいろいろ声かけとか案内とか、そういうソフト面の充実については市役所品質にありますように市民の目線でしっかり対応していきたいと考えておりますので、今後改善に向けて何ができるか対応を検討したいと考えております。 ○（岡田竜一委員）　最後お聞きします。　99ページの情報管理課の所管になりますけども、庁内ＬＡＮ管理費についてお聞きしたいんですけども、庁内ＬＡＮ管理費になるのか、ちょっと私も不明瞭なのですが、４階のＷｉＦｉの扱いってどうなっているんでしょうか。 ○（山澤情報管理課長）　４階のＷｉＦｉにつきましては、庁内ＬＡＮ管理費の中に含まれております。 ○（岡田竜一委員）　ＷｉＦｉを使っている方は議員の方でも多いと思うし、いわゆる情報の武装化ということで我々も議員力を高めるために日々スマホを見たり、パソコンで情報収集をしたり、ＷｉＦｉ関係ってとても大切なので、来年度の予算なのであれですけども、30年度の現状のままでいくのか、もっと快適にさくさく検索できるようにとか、そういったことは考えていらっしゃらないのかどうかお聞きしたいと思います。 ○（山澤情報管理課長）　庁内のＷｉＦｉについては、現状維持ということで予算要求しております。それに対しまして、庁外、住民向けといいましょうか、につきましてはＮＴＴ様の協力も得て、箇所は限られますけれども、可能な限り拡大したいなということで調整しているところでございます。 ○（岡田竜一委員）　じゃ、関連してお聞きしますけど、例えば３階、２階、１階の人はＮＴＴのＷｉＦｉが使えるようになるということなんですか。 ○（山澤情報管理課長）　申しわけございません。庁内ではなくて、庁外の施設につきまして現在協力を求めているところでございます。 ○（野崎正志委員）　81ページの事業番号060の１節民間収益事業者選定協議会委員報酬についてお伺いいたします。　これについては、民間事業者から公共施設の活用に対する提言を募って、貸し付けとか、また価値の向上を図って歳入の確保を図るというふうにうたわれているんですが、実際今までこの協議会から具体的な歳入確保についてはどのような提言があったか教えていただきたいと思います。 ○（平岡政策推進課長）　いわゆるコンセッション方式に関するお問いでございます。このコンセッション方式につきましては、これまでこうした予算、決算等々の場で何度かお問いをいただいたところでございまして、その方式の活用を検討していくということで御答弁申し上げてきた経緯がございます。結論を申し上げますと、今のところこれを活用して一定線結論に至ったというものはまだ生まれてございません。これまでの答弁の中では、例えばスポーツ・文化・交流複合施設であったりとか図書館等複合施設等々が取り沙汰されてきた経緯がございますけれども、この新たな施設につきましてはやはり市民の皆様を交えた、関係団体を交えた検討委員会を立ち上げ、その機能を模索して一定の結論を生み出してきている中でなかなかこういうコンセッションという方式がなじみにくいという見方を私どもは持っておりまして、結果として体育文化会館については導入を取りやめたということ。それから、図書館等複合施設につきましても今まさににぎわい創出円卓会議においてその内容と機能を検討しておられるところでもございまして、なかなかそこに合わせて屋上屋のように民間事業者選定協議会というものを銘打って立ち上げるというのもいかがなものかというところで、この円卓会議にやはり検討をしっかり預けて、この後の議論にどれだけ関与していけるかなということを考えなければいけないと思っておるところでございます。それより現状におきまして、こういった手法が新規施設の検討というよりもむしろ既存施設にどれだけ生かせていけるのかということを我々としては研究していかなければいけないと思っておりまして、そうした検討に注力してまいりたいと考えております。 ○（野崎正志委員）　今の答弁ですと、要は新しい施設を中心に考えていくというふうに理解してよろしいんでしょうか。 ○（平岡政策推進課長）　大変失礼いたしました。私の言い方が誤っていたら申しわけございません。むしろ逆で、新しい施設ですとなかなかなじみにくいんじゃないかという見方を我々としては持っているところでございます。 ○（野崎正志委員）　そこで、これは予算ですので、10人で11万円の報酬ということで何回程度協議する、開催を予定されているんでしょうか。１回なんでしょうか、２回程度なのか。 ○（平岡政策推進課長）　この10人、11万円については、２回分を想定した回数になっております。そもそも民間収益事業者選定協議会というもののスキームが一定の結論に導くまで最低２回は開催するというスキームになっておるところで、そのような回数を計上させていただいております。 ○（野崎正志委員）　次に、105ページの020、１節徴収対策専門員報酬ということで、先ほども収納率という部分ではお話があったところなのですが、これは毎年出ている予算なのですけれども、縮減を図るということで、この専門職員がいることによって要は課員とのそういうやりとりといいますか、あわせて収納率の向上ということなので、今聞くところによると三条市の収納率は改善されていて非常にいい数値になっているというふうにお聞きしているんですが、この徴収対策専門員がいることによってその裏づけとして徴収率がアップしているのか、また課員とのコンセンサスはどういうふうになっているのか、その辺の状況についてお伺いしたいと思います。 ○（上原収納課長）　徴収対策専門員の関係のお問いです。　徴収対策専門員につきましては、平成28年度から活用しているということで、具体的には国税の徴収対策をやってこられた方からお願いして徴収に当たる、例えばなかなか一般的な職員だと知見までは持っていない、例えば決算書を読み解くとか、そういう広い多角的な知見について実際の案件について教えていただいたり、あと年10回程度の基礎講習や５回程度の技術講習をやることによって職員の技能アップに努めているところであります。具体的に、例えば定量的にどれぐらいの、この人がいることによって効果が上がっているかということになるとなかなか難しいところではありますけども、具体的には平成30年度でいえば公売等につきましては302万円の換価を上げておりますし、その他一括納入ということで指導したような関係もありますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○（野崎正志委員）　次に、13節の訴訟等委託料93万3,000円が措置されているんですが、これは毎年同じ金額なんですが、収納業務の中で訴訟の案件というのは実際年間どれくらいあるんでしょうか。 ○（上原収納課長）　ここに上げさせていただいております訴訟等委託料につきましては、私債権管理条例に基づきまして、特に市営住宅の関係でありますけども、これが24年度から設置されたことに伴い計上しているものであります。具体的に住宅使用料の滞納につきましては、例えば６カ月以上滞納した方につきましては最後通告とか、あと８カ月滞納につきまして明け渡し請求などを実際の担当課である福祉課とともにやっているわけなのですが、現時点では訴訟に移行した事案はないところであります。 ○（岡田竜一委員）　ちょっと１件聞き忘れまして、予算書上どこを見ればいいかもわかんないので、お聞きするんですけども、政策推進課の多分所管になるかと思うんですけれども、もとの武雄市長だった樋渡さんを以前コンサルかアドバイザーかで委託というんですか、そういうのをやっていたように記憶しているのですけれども、依然として続いているのでしょうか。続いていないのであれば、いつ終わったのか。 ○（平岡政策推進課長）　ただいまのお問いにつきましては、今回御提案申し上げている予算の中には、入っておらないところでございます。今樋渡前市長さんがどちらかで関与しているとすれば、たしか私の記憶ではオリパラの首長連合の事務局の関係で以前に御尽力いただいていたというようなことを聞いております。 ○（岡田竜一委員）　私の記憶違いだったとすると申しわけないのですけれども、何か三条市のアドバイザーみたいな形で委託していたというふうに記憶していたので、それがまた続いているのであればどこに予算計上されたのかなというのが１点と、もし続いているのであれば今図書館の話も出ていたので、武雄図書館をつくった裏も表も知っていらっしゃる方ですので、ぜひお知恵を拝借するといいんじゃないかなという御提案を含めた中でお聞きしたかったのですが、今御縁が切れているみたいなので、答弁はいいです。 ○（久住久俊委員）　今の岡田委員の意見と正反対のことを言います。武雄市長は樋渡君というのかね、ツタヤでしたかね、それとよからぬ関係で指弾されている、図書館をツタヤに丸投げをしたんでしたかな、そんなことでやめてからの給与がどうのこうの、その子会社からどうの、余りいい話じゃないんです。ですから、この方のアドバイスをもらったほうがいいと、岡田委員はそういうふうにアドバイスされましたが、私はさわらぬ神にたたりなし、そういうよからぬ実績のある方を図書館の云々でお呼びするのは逆にうまくないと思いますので、参考までに逆な意見ですので申し上げておきます。 ○（野嵜久雄委員長）　ほかにございませんか。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（野嵜久雄委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◆第１表歳出、第３款民生費及び第９款消防費について ○（野嵜久雄委員長）　次に、第３款民生費及び第９款消防費について提案理由の説明をお願いいたします。

○（小林行政課長）　それでは、予算書138ページ、139ページをごらんいただきたいと存じます。最初に３款民生費、４項１目災害救助費について説明いたします。　事業番号010東日本大震災被災者支援費843万4,000円につきましては、国の被災者支援総合交付金を活用し、総合福祉センターに設置されてございます避難者交流ルームひばりの運営や、避難者応援情報誌｢浜通り×さんじょうライフ｣の発行などについて、引き続き、支援していくための必要な経費を計上させていただいたものでございます。　続きまして、９款消防費について説明いたします。恐れ入ります、少し飛びますが、214ページ、215ページをごらんいただきたいと存じます。５目災害対策費5,121万8,000円のうち、事業番号010災害対策事業費3,931万9,000円につきましては、防災気象アドバイザーの雇用や各種会議の報酬のほか、防災行政無線の保守管理委託料や同報系防災行政無線移設業務委託料など有事の際に市民の皆様に迅速かつ的確に情報をお届けするために必要な経費を計上させていただいたものでございます。　事業番号020地域防災力強化事業費1,061万7,000円につきましては、今年度作業を進めております豪雨災害対応ガイドマップの改訂に伴い、市内電柱に掲示しております浸水深、深さでございますが、浸水深などの表示変更や市民の皆様から防災意識を持っていただくための防災フェスティバル開催に係る費用、また、自治会長に配布しております戸別受信機の整備や、新たにコミュニティＦＭ放送による情報の提供などに必要な経費を計上させていただいたものでございます。　１枚おはぐりいただきまして、事業番号030総合防災訓練費128万2,000円につきましては、本年６月23日日曜日に予定しております水害対応総合防災訓練等に必要な経費を計上させていただくものでございます。　説明は以上でございます。よろしくお願いします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（野嵜久雄委員長）　これより質疑を行います。 ○（久住久俊委員）　139ページの東日本大震災被災者支援費の中に含まれているのかどうかよくわかりませんが、三条市から南相馬市に２人の職員を派遣してきたわけでございます。　これは、課長にもお話を、政策推進課長だったか、どなたか忘れちゃいましたけど、私どもが会派で視察に行きましたら、国からもう無条件で800億円の、使途はとにかく、復興に役立てれば何でもいいと、こういうようなことで、甚大な被害を受けられたんだから、わからんわけではないんだけれども、人口はうちよりも少ないわけでありますけれども、かなり巨額の800億。それでまた使い道は、保育費は誰でも無料とか、広義に言えば全て復興に役立つって、そうですけども、財政的にはそれだけ潤沢なわけでございます。そこに我が三条市の人件費の負担で人を派遣してきたわけでございますけれども、そろそろ引き揚げたらいいんじゃないかとは思うんだけど、今どうなっているか、その辺のことをお伺いしたいと思います。 ○（本間人事課長）　東日本大震災の関係で、平成30年度は今南相馬市に１人の職員を派遣しておりまして、相馬市については平成29年度で引き揚げている状況でございます。 ○（久住久俊委員）　災害を受けたときは、お互い助け合わなきゃいけないと思いますし、そうあるべきだと思います。三条市は不十分かもしれないけれども、本当にこちらに来られた方々へ至れり尽くせりのお世話をしてきたつもりです。　しかしながら、我が三条市も財政的に潤沢なわけではなく、先ほど申しましたように南相馬市には使途は問わないということで800億の国費が投入されているわけでありまして、人件費は三条市負担でいまだに１人派遣をしている。　さっきからも議論がありましたけれども、正職員を減らして人件費を節約してとかいうことをやってきているわけですけれども、平均給料が年間大体600万ぐらいですか、そういう人たちを派遣していることについて、そろそろ南相馬市に派遣しているお一人も引き揚げてもよろしいんじゃないかと思うので、ことしはこういう予算で認めますけれども、今後その方向で考えるべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。 ○（本間人事課長）　今委員がおっしゃられました困ったときはお互いさまの精神で今現在支援を行っております。相馬市につきましては、平成30年度に他市からの派遣職員を大幅に減らして、自分たちにできるものについては自分たちでやっていくんだという考え方のもと、31年度は他市からは派遣をもらわないというふうには聞いております。　ただ、一方で南相馬市については、やはりまだまださまざまな事業が残っている中で、30年度と31年度については若干人数を減らして応援体制を構築するというふうに聞いているところでございます。ただ、南相馬市についても32年度の国の各種支援が終わるまではできる限り人的な支援をお願いしたいということで聞いているところでございます。 ○（久住久俊委員）　同じことを何回も聞いてなんですけれども、あの人口規模で過大と言われるぐらいの国費が800億円も投入されて、それはひどい目に遭ったってわかりますけれども、三条市が何も年間600万円の給与を負担してまで、向こうも本当に800億円を自由に使っていいというフリーハンドの予算なわけです。視察に行ってきたから、本当によくわかるんです。ええっというぐらい手厚い。　そんな状況の中で、お互いさま、困ったときはという気持ちはわかるけれども、相馬市のようにもうたくさんです、国から十分な支援がありますからという姿勢があってしかるべきだと私は思います。　ですから、こちらのほうとしても、こういった支出に関してはクレームはつきにくいんだ。我々もなかなかつけにくいけれども、だけど三条市の実情を考えたときに、まだあと一、二年ぐらいは出しますというお話ですけれども、一刻も早く自立してください、うちもそんな財政的余裕はありませんからと言って構わないんじゃないかと思います。800億円国費が出て自由に使っていいということになっているんだから、意見でありますので、御参考にしていただければと思います。 ○（本間人事課長）　また今年度につきましても、南相馬市のほうに復興の進捗度合い等をまた確認させていただき、次年度の派遣をどうするかという部分については検討させていただきたいと思います。　ただ、１点、補足ですけども、派遣に係る経費につきましては全額国から三条市のほうに支払われるということでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○（名古屋豊委員）　私も東日本大震災被災者支援費についてお伺いしたいと思います。　先ほど行政課長からひばりを拠点に広報物の発行など引き続きということで説明がありましたが、決算審査のときに、被災者の数も減っていく中で、漫然と同じことをずっと続けていくのが正しい姿なのかどうかということを申し上げて、課長のほうもあるべき姿について、30年度以降の課題だという御答弁されたわけですけれども、何を申し上げたいかというと、例えば被災者生活支援事業委託料554万1,000円、これがかなりのところを占めているわけですけど、その委託先が、言葉が正しいかどうか、委託先が潤うことが支援ではないわけなので、もう少し、せっかく額面として840万あるんであれば、もっと具体の何か支援があるのではないかというのが決算のとき申し上げた趣旨で、他市の、これそれこそ今の話の国費なのかもしれませんけれども、国から金が出ているとか、市から金が出ているとか、そういう問題ではなくて、三条市に残って生活をされている被災者の方々への本当にあるべき支援というのは、他市のことも参考にしながらもっと考えるべきだと思うんですが、そのあたりもう一度お聞かせください。 ○（小林行政課長）　御指摘の件につきましては、決算委員会のときに出た内容であると捉えております。　今年度につきましては、３月11日の慰霊祭を行っておるところでございますが、その内容について、避難者の方々といろいろ打ち合わせした結果、大々的にやらずに簡略化、いわゆる省略化していくということで、規模を縮小しているというところでございますし、２点目の指摘でございます具体の支援について、もう少し効率的にという御指摘ではないかと捉えておりますが、私どもの考え方としましては、３月15日現在77人の方々、世帯数としては31世帯の方々が避難されておりますが、その代表者の方々と相談しながら、どういう支援が一番適切かということを随時点検させてもらっておりまして、現在の平成31年度の予算化とさせてもらいましたので、引き続き委員の御指摘の思いを踏まえつつ、来年度に向けてまたどういうふうな形が一番効率的なのか相談しながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ○（名古屋豊委員）　続いて、217ページの総合防災訓練費について伺います。　これも決算か予算どちらかでお聞きした覚えもあるんですが、水害対応総合防災訓練シナリオ作成委託料59万4,000円が計上されているんですが、これは今年度は26万円だったというふうに思います。　休憩前の委託料とは金額が全然違うわけですが、全く素人から言うと、シナリオ作成で60万もかかるのかという思いもありまして、そのあたり、これ委託先がどういうところで、なぜ59万4,000円なのか、昨年度から比べて倍増しているのはどういうことなのかをお聞かせいただきたいと思います。 ○（小林行政課長）　予算書217ページの水害対応総合防災訓練シナリオ作成委託料ということでございます。この内容につきましては、３年ほど前までは自前、すなわち直営で防災訓練のシナリオを担当職員でつくって、それに基づいて訓練を行っておりました。　しかしながら、あらかじめそういう我々事務方がつくったシナリオであると、もう結論が見えたような形になるということで、想定外のケースに対応できないということで、あえて外部のコンサルタントにお願いしたところでございます。　その内容につきましては、委託先につきましては、株式会社アイ・ディー・エーという群馬県の会社でございまして、全国で避難訓練のマニュアルをつくったり、そのような対応についてうまく回せるような会社であると聞いておりまして、当市の防災アドバイザーでございます片田特任教授のほうからも推薦いただいて委託しているところでございます。　あと昨年から倍増したというふうなことでございますが、昨年とはほぼ同額でございまして、この59万4,000円の半分が災害対応に係る国費、国庫補助が出ているということで、もしかすると半分の一財の費用ではなかったかと思っているんですが、もし認識が違っていればまたお答えさせていただきます。 ○（久住久俊委員）　今の質問に関連してですけども、先ほど名古屋委員からも委託料について、あしたまた新しい資料が出てくるかと思いますけれども、この委託料というのは本当に気をつけなきゃいけないと思うんです。　この水害対応総合防災、片田先生が云々とかいうこの委託料でありますけれども、こういうのは、私の想像でしかありませんが、国土交通省、防災関係の職員がつくった会社で、いわゆる天下りとかそういう利害関係者がつくって、そういったものってあります。そこに委託料という形で金を落とすというのはよくあるパターンでございまして、こういうことは常に警戒すべきだと思います。　多分片田先生は、悪気全くなくて、こういうところありますよと善意で推薦していると思うけれども、とかく職員が、ＯＢが設立した会社で、利権構造に組み入れられているというようなケースが、報道を待つまでもなく、こういったものはもう網の目のように張りめぐらされていると報道されています。　だから、確証ない、想像で物を言ってはなんだけど、こういったもののその委託料を安易に、私どもは言われたとおりにしてしまうということではなくて、しっかりチェックをして、今言った利権構造に組み入れられることのないように、ＯＢが設立した会社に自動的にお金が落ちるような、そういう仕組みがあるとしたらこれはゆゆしきことなので、簡単にそこに組み入れられないように行政課長も十分気をつけて仕掛かっていただきたいと思いますので、いかがでございますか。 ○（小林行政課長）　名古屋委員、また久住委員からの御指摘、大変重く受けとめております。私どもも株式会社アイ・ディー・エーの会社に丸投げということではなくて、今のところ担当者４人を招きまして、事前打ち合わせを数回、また当日も４人から来ていただくということで、中身については実費プラスアルファ程度でさせていただきますので、決してそのようなそしりを受けないような形でしっかり委託料の点検についてはしてまいりたいと思いますので、引き続きよろしく御指導のほうお願いいたします。 ○（野崎正志委員）　215ページの、まず上のほうから確認を先にします。１節の防災気象アドバイザー報酬、１人ということで101万6,000円、これは数年前から期間限定でアドバイザーがいるわけですが、ことしも同じ感じなのか、期間とその辺の考え方についてまずお伺いいたします。 ○（小林行政課長）　防災気象アドバイザーの報酬につきましては、昨年に引き続きということでございます。具体の内容としましては、新潟気象台のＯＢということで、期間は６月から９月、すなわち出水期の４カ月間において雇用していくというものでございます。 ○（野崎正志委員）　そこで、13節の防災気象アドバイザー委託料、額は３万円でしかないんですが、この辺の捉え方といいますか、その人を探すためにこの委託料が発生するのか、この辺の委託料の考え方についてお伺いいたします。 ○（小林行政課長）　今ほどの御質問でありますが、先ほど答弁させていただきました防災気象アドバイザーの報酬は６月から９月までというふうに申し上げました。その間において行政課で仕事をしていただきます。　それ以外の10月から５月までの間は、在家、いわゆる自宅においていろいろインターネット等で気象情報を見ていただいて、それで今度また大雨の気配があるよとか、例えば大雪の気配があるよというふうなときに、それらアドバイザーの方々からメールもしくは電話等で情報をいただくというところの費用でございますので、それが３万円で計上させてもらっているところであります。 ○（野崎正志委員）　よくわかりました。ありがとうございました。　次に、11節の印刷製本費なんですが、これはたしか防災ガイドブックについては108万7,000円という予算がついていたと思うんですが、これはこの中に含まれていて、そのほかはどういう製本をされるのかお伺いいたします。 ○（小林行政課長）　地域防災力強化事業費の11節印刷製本費でございますが、この26万6,000円につきましては、先ほど説明させてもらったところでちょっと不足していたんですが、秋に行います防災イベントのチラシやポスターを印刷する費用でございます。　したがいまして、現在改訂作業しておりますガイドブックにつきましては、平成30年度の予算に計上させてもらっておりますので、今年度の費用として印刷製本させていただきたいと考えております。 ○（野崎正志委員）　今274万2,000円なんですが、さっきの課長の言ったのと印刷製本費の数字が違うんですが、その辺ちょっと、再度よろしくお願いします。 ○（小林行政課長）　大変失礼しました。020の事業番号を見ておりました。申しわけございません。　010の災害対策事業費の11節印刷製本費でございますが、これが防災計画を改定しております。その費用を見込んでおりますことと、あと災害対応マニュアルの差しかえ、これは自治会長、また民生委員さんの方々に印刷して差しかえる費用が274万2,000円ということでございました。 ○（野崎正志委員）　そういうことで、今回大きく防災関係の製本というか、変わるということで、またガイドブックについても各地区に回ってよく説明するということなので、説明漏れがないようにひとつ――聞くところによると昨年の西日本水害においては、ハザードマップは知っていたけど、その内容がよくわからなかった、理解していなかったという事例を結構お聞きしましたので、そういうことのないようにまたよろしくお願いしたいと思います。　次に、13節の防災行政無線保守管理委託料1,476万2,000円ということで、この防災無線については設置後おおよそ10年経過していると思うんですが、この辺の、委託はいいんですが、保守も含めて、毎年どの程度保守管理というか、補修がなされているのか。結構設置箇所は多いと思うんですが、その辺の機材が傷んでいる部分で、補修の部分、その辺の捉え方というんですか、今現状どのようになっているか教えていただきたいと思います。 ○（小林行政課長）　御指摘の防災行政無線保守管理委託料でございます。これは同報系無線ということで、いわゆる防災無線を平成18年度に市内に180カ所設置させていただいたところでございます。　180カ所ございまして、そのうちの全部ではなくて、順番にやっているんですが、数はちょっと今確認させてもらいますので、それらを点検してもらいますことと、個別無線受信機のバッテリーの交換を見込んでおります。これは、自治会長や民生委員の皆様の御自宅にある個別受信機について、それらを点検する費用でございます。　同報系の数につきましては、今調べておりますので、少し時間をください。 ○（野崎正志委員）　何かこの資料によると、固定電話への避難情報配信システムというのが今回運用されると書かれていたんですが、私イメージが湧かないので、ちょっとお聞きしたいんですけど、固定電話に対しての避難情報の配信システムについて、イメージが湧くようにお話ししていただければと思います。 ○（小林行政課長）　今回新たな新規事業として、プッシュ型の電話で連絡するということでございます。現時点におきまして、75歳以上の高齢者の世帯にプッシュ型という形で周知を図ってまいりたいと考えております。　その方法としましては、具体的なイメージとして、今我々の世代、また子供たちの世代についてはスマホとかインターネットでいろいろ情報がとれると思います。　また、それらの世代じゃない方々については、防災無線で周知が図られるということでございますが、お年寄りについては、豪雨の場合、特に窓を閉めていると何言っているか聞こえなかったとかいうことになりますので、それら75歳以上の方々の世帯に対して、登録によって防災無線というか、防災避難情報とかが出た場合、リーンという形で電話がかかります。我々が、登録した番号に電話をかけます。　そうすると、受話器で｢はい、何とかです｣って出ますと、それらに｢ただいま避難準備情報が発令されました｣とか｢避難勧告が出されました｣とか、そういうふうな形で一般の電話に自動的に音声で通知するということでございます。 ○（野崎正志委員）　今の話からすると、要は電話から防災無線で、同報無線で流れていた内容がほぼ同じような、肉声じゃなくてコンピューターで、コンピューターというか、同報無線は肉声なんですが、そこに流れるときはコンピューターなのか、それとも録音されたもので配信されるのか、その辺はどういう感じなんでしょうか。 ○（小林行政課長）　この電話で知らせます情報につきましては、電子音というか、コンピューターの音、電子音声でございます。 ○（野嵜久雄委員長）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（野嵜久雄委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◆第１表歳出、第11款公債費、第12款諸支出金及び第13款予備費について ○（野嵜久雄委員長）　次に、第11款公債費、第12款諸支出金及び第13款予備費について提案理由の説明をお願いいたします。 ○（三巻財務課長）　それでは、私から説明申し上げます。予算書の258ページ、259ページをお願いいたします。　11款公債費、89億3,423万1,000円、８億2,534万6,000円、10.2％の増でございます。これは、10年利率見直し方式による借換債の増などによるものでございます。　１目元金は84億6,679万円で、長期債の元金の償還金でございます。　２目利子は４億6,655万5,000円で、長期債の利子のほか、一時借入金利子1,000万円などでございます。　３目公債諸費88万6,000円は、過去に発行したひまわり債の償還に係る元利支払い手数料でございまして、来年度は近年の低金利の状況と発行手数料等の負担を検討した結果、ひまわり債を発行しない方が負担が少ないということから、来年度はひまわり債の発行を休止することとしたものでございます。　続きまして、260ページ、261ページをお願いいたします。　12款諸支出金、１項１目基金費36万1,000円は、公共施設整備基金の運用益の積立金でございます。　13款予備費は1,000万円で、前年と同額の計上でございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（野嵜久雄委員長）　これより質疑を行います。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（野嵜久雄委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　午後３時５９分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　午後３時５９分 ○（野嵜久雄委員長）　休憩前に引き続き会議を開きます。　お諮りいたします。本日はこの程度で散会し、次の会議は明19日午前10時に開くこととしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（野嵜久雄委員長）　御異議がありませんので、そのように決定し、本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散　　会　午後４時００分...

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三条市議会 2019-03-18 平成31年総務文教常任委員会( 3月18日)

三条市議会 2019-03-18
平成31年総務文教常任委員会( 3月18日)