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◎日程第１． 議第１号から議第11号、議第13号から議第40号
報第１号及び報第２号
以上41件
一括上程
○議長（
武石栄二君） 日程第１、議第１号から議第11号、議第13号から議第40号、報第１号及び報第２号の以上41件
一括議題といたします。
昨日に引き続き、市長の
施政方針及び上程の各議案に対する
大綱質疑を行います。
それでは、発言順により、20番、小林誠さんに発言を許可いたします。20番。
〔登壇〕
○２０番（小林 誠君） 皆さん、おはようございます。
日本共産党議員団を代表して
大綱質疑を行います。
最初に、
施政方針についてお伺いします。
施政方針の中身に入る前に、少し気になることがあるので、お伺いしますが、全体を通して
片仮名語が多いと感じます。特に「ニッチでディープな」などというのは何のことか、すぐにはわかりませんでした。公用文においては、外来語、
片仮名語は伝わる言葉に言いかえるのが基本だと聞いていますが、この辺の言葉の言い回しについてどのように考えているのか最初にお伺いします。
それでは、中身に入ります。初めにの中の
現状認識についてお伺いします。
この中で
若年層の
人口動態について、国勢調査結果における平成27年と平成22年の
人口増減率を比較すると、
人口流出が顕著な
高等学校卒業後の19歳で減少率が8.7
ポイント改善したほか、
大学卒業後の復元力の指標とも言える24歳でも増加率が7.2
ポイント改善したと述べられています。そして、こうした
若年層の
人口動態の改善は県内でも極めて希有な動きと述べられています。極めて希有という表現からは、県内でも三条市ぐらいしかなかったという印象を受けるわけですけども、実際に調べますと、県内30市町村の中で19歳と24歳の減少率がいずれもプラスに改善している自治体は12市３町３村の18市町村あり、そのうち改善の
ポイントが三条市を上回る自治体は、19歳で３市２町３村、24歳で４市１町３村、いずれの年齢でも三条市を上回っている自治体は２市１町３村ありました。極めて希有との認識はどこから来ているのかお伺いしたいと思います。
また、この改善の傾向について、昨日市長は三条市の経済的な要因が大きく改善したことで高い評価を得た結果だというふうな見解を示されましたが、実際は三条市だけの希有な現象ではなく、新潟県の約６割の自治体で同様にあらわれていますので、その要因は経済的なものだけではないのではないでしょうか。
平成27年の
総合計画策定時に指摘したように、全国的な
田園回帰の兆候の中でこういう現象が起こっているのではないか、そういうことを捉える必要があるのではないかと思いますが、見解をお伺いします。
それから、経済面においても
納税義務者１人当たりの
所得額が約23万円増加したと述べられています。月約２万円も所得がふえたという計算になりますけども、現実問題として実感がないわけです。これは、何年度と何年度の数字を比較して約23万円も
所得額が増加したと述べられたのか、根拠をお伺いしたいと思います。
それから、４ページで、人材の確保と
生産基盤の強化が必要として、
実学系ものづくり大学の開設とベトナムの
技能実習生の受け入れにより、
市内企業の人材を確保すると述べられています。昨日の
大綱質疑にもありましたので、簡単にお聞きしますけども、これは
技能実習生という安い
労働力と
インターンシップによる若くて安い
労働力を三条市の企業に供給しようという考え方ではないのかと思われる節があるのですが、この辺の見解をお伺いします。
それから、
一極集中思考の転換で、三条市の
まちづくりの方向性は多
極分散型社会の堅持とうたっています。しかし、
下田地域については、下田郷の豊かな自然を生かした
アウトドアと
スポーツの聖地としての知名度を高めていくための
取り組みを進めてまいりますとあります。
ほかのところで
デマンド交通の改善や
下田地域の新たな診療所についても指摘されていますが、やはり
下田地域は三条市の中でもとりわけ人口減が進んでいる地域であります。
アウトドアと
スポーツの聖地としてだけではなく、生活の場として存続し続けるために何が必要かをもっと打ち出すべきではなかったのかと思いますが、見解をお伺いします。
それから、さんじょう一番
星育成事業費、学びの
マルシェについて、
子供たちの
基礎学力の定着を図る
ステップアップ教室、
プラスワン教室の会場を増設すると述べられています。そもそもこの教室でも中学生の参加は少なかったとこれまでの
決算審査で指摘した記憶があります。教室を増設するよりも、学びの
マルシェという塾をやめて、各学校の授業の中で
基礎学力の定着を図るという全
児童生徒を対象とした施策が必要なのではないでしょうか。また、そういうことを行うためにわざわざ
小中一貫教育を始めたのではないかと思いますが、見解をお伺いします。
次に、議案について幾つかお伺いします。
議第16号
三条市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正について及び議第17号 三条市
特別職の職員の給与に関する条例の一部改正についてお伺いします。
今回の
条例改正で４年連続の
引き上げになります。毎年
引き上げていくというのはいかがなものかと思います。今回条例が通れば、４年間で月額が市長は３万6,000円、副市長は２万8,000円、
教育長は２万3,000円、議長は１万6,000円、副議長は１万5,000円、議員は１万2,000円も
引き上げられることになります。毎年
引き上げる理由は何かお伺いします。
次に、議第19号 三条市
国民健康保険税条例の一部改正についてお伺いします。
平成30年度から
運営主体が県に移行して最初の
条例改正となります。
保険税は、現行の額から１人当たり約１万円
引き下げられるという説明ですが、
引き下げられた主な要因は、国の
財政支援3,400億円があることだと思われます。県に移行したからといって、国保の被
保険者の多くが低所得者であるにもかかわらず、
保険料が高いという構造的な問題が解決するわけではありません。
今回の県への移行に際して、
全国知事会は、
協会けんぽ並みの
保険料負担とするためには国の
財政支援が１兆円必要だと要求していました。しかし、結果として今回3,400億円にとどまったわけです。
全国知事会の要求とか
なり開きのある今回の国の
財政支援についてどのような認識を持たれているのか、また国保が抱える構造的な問題について市町村の側からもさらに声を上げる必要があると思いますが、その辺をどのようにお考えかお伺いします。
次に、議第23号 三条市
子ども医療費助成条例の一部改正についてお伺いします。
今回の改正で、
中学校卒業まで
人数制限なく助成するとなったことに対して一定の評価はしますが、
所得制限をつけるとは何事かと思います。相変わらず県内で一番低い水準ということになってしまいます。大変残念だと私は思います。
今回の拡大について、昨日の
大綱質疑でも県の交付金の増額によるものと述べられていますが、県の交付金が幾ら増額されるのか、今回
所得制限をつけた中学生２人までの家庭の
医療費助成が実際に幾らかかると見積もられているのか、また
所得制限をつけない場合は幾らかかると見積もられているのかお伺いします。
また、
予算ベースで見ますと、平成30年度は２億9,575万9,000円となっていますが、昨年度は２億9,513万7,000円と62万円ほどしか違わない数字です。これですと、昨年度も同じようにこの事業ができたのではないかと思ってしまいますが、この積算の違いはどこから来ているのかお伺いします。
次に、議第24号 三条市
介護保険条例の一部改正についてお伺いします。
今回
介護保険料が
引き上げられることについて、昨日もその理由は述べられていましたが、一昨年の
決算審査特別委員会において
介護保険事業の運営に当たっては次の事項を踏まえることとした平成27年度決算の認定に対する
附帯決議を付すことが
全会一致で決定されています。市長もこれに応えると表明していたはずです。
ただ、第７期を待つことなく
引き下げを検討することについては、国の指導により、平成29年度の
予算編成の際は見送られた経過があります。この経過を踏まえれば、今回の
引き上げは考えられない気がするのですが、どうして
引き上げることになったのか市長の見解を伺いたいと思います。
次に、議第31号、32号の新
最終処分場の
工事請負契約の締結について１点だけお伺いします。
新
最終処分場被覆施設建築工事については、入札が不調になっておりますので、今回は議案として出されておりませんけども、今後どのようなスケジュールで行われるのかお伺いして１回目を終わります。
○議長（
武石栄二君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） まず、
国保関係の御指摘に答えさせていただきたいと思います。
今回の
国保制度改革における国の
公費拡充につきましては、
全国知事会や
全国市長会等の要望を踏まえ、国と地方の協議の場において議論がなされた結果であると捉えているところでございます。今後とも市長会を通じて引き続き要望してまいりたいと思っております。
続きまして、
介護保険関係でございますけれども、これにつきましては昨日答弁させていただいたとおりでございます。
○議長（
武石栄二君） 副市長。
〔登壇〕
○副市長（若山 裕君） 議第16号及び議第17号に係る御指摘について私から答弁いたします。
特別職の報酬等の額については、
特別職報酬等審議会に諮り、答申を受けたことから、その答申を尊重し、内容が
引き上げであろうと
引き下げであろうと議案として提案させていただくというのが私どもの基本的な考え方でございます。
○議長（
武石栄二君）
総務部長。
〔登壇〕
○
総務部長（大平 勲君）
施政方針について何点かお問いでございますので、私から答えさせていただきます。
まず、全体を通じての表現でございますが、
施政方針における外来語や
片仮名語の使用につきましては、一般的に
片仮名語での表現が定着している用語や日本語では端的に表現しがたい用語などを除き、なるべく使用しないように留意しているところでございます。
次に、
若年層の
人口動態でございますが、県内20市の中で比較した場合、御指摘のとおり19歳と24歳の改善の
ポイントがいずれも三条市を上回っている市は２市しかないことから、こうした状況からも極めて希有な動きであると捉えているところでございます。
また、その要因は経済的なものだけではないのではというお問いでございますが、さきの
大綱質疑での
市長答弁は、経済的な要因を一つの例として挙げさせていただいたものでございまして、経済的な要因が全てということではないところでございます。
また、県内６割の自治体で
改善傾向にあることが各自治体の
取り組みの成果なのか、それとも御指摘の
田園回帰といった傾向によるものなのかはわかりかねますが、そういった傾向があるのであれば、それは喜ばしいことでございまして、こうした流れを追い風と受けとめていきたいと考えているところでございます。
次に、
納税義務者１人当たりの
所得額でございますが、総務省の
市町村税課税状況等の調に基づき、平成23年度と平成28年度を比較したものでございます。
もう一点、
労働力についてのお問いでございますが、
実学系ものづくり大学の
インターンシップは将来的に
地元企業への
労働力の供給につながるものでございますけども、
インターンシップ自体は
教育目的で行うものであり、不足する
労働力を補うために実施するものではございません。
○議長（
武石栄二君）
市民部長。
〔登壇〕
○
市民部長（渡辺 健君） 私からは、
市民部所管事項に関する何点かの御質疑につきまして答えさせていただきます。
最初に、多
極分散型社会の堅持における
下田地域に関するお問いでございます。多
極分散型社会を堅持するためには、それぞれの地域の優位性を高めていくことが不可欠であり、
下田地域においては豊かな自然を生かした
アウトドアと
スポーツの聖地を目指していくものでございます。
一方で、住んでいる方々の生活の営みを維持するために、地域の担い手として活躍している
地域おこし協力隊が居住地以外の集落にも入り込み、
座談会等により地域の声を拾い上げ、
地域課題解決のために必要な
取り組みを検討してまいりたいと考えております。
次に、議第31、32号の新
最終処分場の
工事請負契約の締結に関連いたしまして、入札が不調となった
被覆施設建築工事の今後の予定というお問いでございます。
当該工事につきましては、２月14日に再入札を公告し、３月15日に開札を執行する予定でございます。なお、契約者が決まりましたら、この
工事請負契約の締結について今議会において
追加議案を提出させていただき、御審議をお願いしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
私からは以上でございます。
○議長（
武石栄二君）
経済部長。
〔登壇〕
○
経済部長（
長谷川正実君）
技能実習生に対する御質疑がございましたけれども、昨日６番議員さんの
大綱質疑で答弁させていただいたとおりでございます。
○議長（
武石栄二君）
子育て支援課長。
〔登壇〕
○
子育て支援課長（
栗林明子君） 子供の医療費にかかわる質疑についてお答えいたします。
県の交付金につきましては、直近３カ年の実績をベースに算定することとされ、現状の県の試算によりますと、来年度分は約9,750万円であり、今年度から約680万円の増額となる見込みでございます。
また、新たに拡充となる子供が３人未満の家庭の中学生の通院に係る助成額につきましては、拡充後の５カ月分で約460万円であり、
所得制限を設けない場合は約1,210万円でございます。
また、平成30年度予算につきましては、10月施行とすることから５カ月分の計上であり、
通年ベースの約４割の費用であることに加えまして、県が過去３カ年の実績を詳細に集計したデータの提供を受け、それをもとに積算したところでございます。
○議長（
武石栄二君）
教育センター長。
〔登壇〕
○
教育センター長（
吉川良一君） 私からは、学びの
マルシェについて、
基礎学力を学校の授業でしっかりと定着させていく必要があるのではないかというお問いに答えさせていただきます。
三条市では、これまで推進してまいりました
小中一貫教育において学習問題を明確にした授業、学習の振り返りを大切にした授業に取り組むとともに、
家庭学習の
習慣化等の
取り組みを進めることによって
基礎学力の定着に成果を出しているところであります。
一方で、学校の授業だけでは十分に
基礎学力が定着しない
児童生徒や、もっと難しい問題に挑戦して自分の学力をさらに向上させたいという希望を持っている
児童生徒がいることも事実であります。学びの
マルシェは、学び直しから発展的な学習まで、
学校教育ではカバーすることが難しい
児童生徒の学びたいというニーズに応えるために開設しているものでございます。
○議長（
武石栄二君） 20番。
〔登壇〕
○２０番（小林 誠君） 再質疑をさせていただきます。
施政方針の中の
現状認識について、今ほど
総務部長が三条市で希有な
人口動態の改善があったと述べたのは、改善の
ポイントがいずれも三条市を上回ったのが２市しかないからということのようですけども、19歳だけとか、24歳だけというふうに区切ると、三条市より成績のいいところはいっぱいあるわけです。
両方にすると、そういうふうになるわけですけども、実際に19歳で減少するのは、子供さんが将来を見越していろいろなことを勉強するために市外の学校へ行くということが主な要因になっているので、やむを得ない部分がかなりあると思います。その上で、それでも今は地元に残るという傾向が大きくなっているんだろうと思います。
やはり、24歳の増減率がどうなのかを重視する必要があるのではないかと思いますし、そこを増加させるために三条市は今まで
実学系ものづくり大学とか、いろいろな政策を構築しているわけです。その点でいくと、三条市よりもいいところが市で４つ、それから町村で４つあるんです。
特に十日町市では、19歳人口は7.7％でしたけども、24歳人口は36.2％も改善しているんです。よくテレビなどでも見る池谷集落だったか、ちょっと記憶が曖昧なんですけども、三条市と同じように
地域おこし協力隊みたいな事業をやって、農村に県外からも人が来るというような中で、十日町市は平成22年の国勢調査では119人の増だったのが平成27年の国勢調査では149人の増になったと。
三条市で42人ふえたというのと桁が違うわけですので、あえて三条市が希有などという表現を使う必要は全くないし、そういう現状のもとで三条市だけが特殊なのではなくて、平成27年の
総合計画策定時にも言いましたけども、やはり
田園回帰という全国的な流れの中でこういう現象が県内でも起こっていると捉えるべきではないかと思うんです。
実際に総務省でも
田園回帰に関する調査研究が行われていて、中間報告も出されているようですので、この辺も見据えてやはり軌道修正すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
もう一つ、
納税義務者１人当たりの
所得額が約23万円も増加したと誇らしげに、誇らしげでもないのかもしれませんけども、そういうふうに書かれています。平成28年と比較していますけども、この前の
決算審査特別委員会総務文教分科会で
税務課長が平成28年度は特殊要因があったと言っているわけです。株式等の譲渡で約51億円も所得が多かった、それを抜いた通常の所得はほぼ横ばいか微増だったと言っているわけですので、やはりそういうことを正確に踏まえた上で、こういうことは
施政方針に盛り込むべきではないかと思いますが、どう考えているのか見解をお伺いして
大綱質疑を終わります。
○議長（
武石栄二君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君）
施政方針を捉えての御指摘でございますけれども、事実関係としての県内の状況につきましては、先ほど
総務部長から答弁させていただいたとおりでございます。
ただ、初めにのところで全体としていい傾向が出てきているという
現状認識を申し述べたものの、そこで全てを終わらせようとしているのではなく、しかしというところから、それをさらに前進させていかなければいけないんだ、しっかり取り組んでいきたいんだと戒めも込めて書いているところでございます。そこだけを切り取って、あたかも何か我々が誇示していると宣伝するかのような御質疑というのはいかがなものかと思っております。
私どもは、しっかりと
施政方針全体のトーンを意識しつつ書き込んでおります。それが飛んでいれば、わかりにくかったのかなとも思いますけれども、初めにのところだけを読んでいただいても、今ほど御指摘いただいたような解釈には絶対になり得ないということだけは申し上げたいと思っております。
それから、
納税義務者１人当たりの
所得額が短期的に下がっているという御指摘をいただきましたけれども、これは全国順位を見ても長期的に改善の傾向が見られており、平成28年度だけの特殊要因により改善の傾向が見られるということではないことも申し添えておきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
――
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○議長（
武石栄二君） 次に、10番、笹川信子さんに発言を許可いたします。10番。
〔登壇〕
○１０番（笹川信子君） おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、公明党議員団を代表して
大綱質疑を行わせていただきます。
私は、市長の
施政方針より質疑を行います。よろしくお願いいたします。
まず、ものづくりのまちのさらなる深化より、慢性的な人材不足が深刻化しており、短期的な
取り組みとして、ＯＤＡを通じて製造業の人材育成を支援しているベトナムのバリア・ブンタウ省の
技能実習生を受け入れ、
市内企業の人材を確保してまいりますと述べられています。
どの程度の人数を何社が受け入れる予定なのか、また言葉や生活など、どのように支援していくのかお尋ねいたします。
次に、社会インフラ概念の転換より、市民生活に欠かすことのできない社会インフラの効率的な維持管理の継続と、その担い手である市内建設業者の安定的な仕事量の確保に向け、嵐北地区の市街地区域において先行的に導入した包括的維持管理業務委託について、対象区域の拡大に向けた検討を深めてまいりますと述べられています。
これまで嵐北地区で実施した成果はどうであったのか、また対象区域の拡大に向けとありますが、さらに取り組む地域はどこであるのかお尋ねいたします。
次に、
一極集中思考の転換より、まちなかにおいては、２つの複合施設の整備や、多彩な交流を創出するための面展開に向けた環境づくりなど、ハードとソフトの両面から
取り組みを進めていくとともに、(仮称)えんがわオープンカフェの開催等を通じ、新たなまちのにぎわいを創出してまいりますと述べられています。
休日限定で行うということですが、(仮称)えんがわオープンカフェとはどのようなものかお尋ねいたします。
次に、総務・文教関連施策より、将来の進路を決める段階にある若者と今後の
まちづくりの方向性等を共有し、ふるさと三条に興味を持っていただくため、市内の高等学校において、巡回型ふれあいトークを開催してまいりますと述べられています。
市内には４つの高等学校がありますが、具体的に学年や対象者はどのようにするのかお尋ねいたします。
老朽化が進む学校や保育所等について、財政負担の平準化と縮減を図りつつ、施設機能を維持していくため、学校施設等長寿命化計画を策定し、計画的な予防保全を進めてまいりますと述べられています。
学校施設等長寿命化計画は、いつごろまでに策定し、年次的にどのようにしていくのか、また保育所には市の直営のところと民営化しているところがありますが、同時に策定していくのかお尋ねいたします。
最後に、経済・建設関連施策より、市道の整備については、森町院内線を初めとする幹線道路のほか、支所土場線の踏切拡幅や、通学路の歩道整備などを着実に推進してまいりますと述べられています。
歩道整備をする通学路はどこかお尋ねいたします。
以上で
大綱質疑を終わります。
○議長（
武石栄二君）
政策推進課長。
〔登壇〕
○
政策推進課長（村上正彦君） 高等学校での巡回型ふれあいトークの開催につきましては、市内４つ全ての高等学校において全校生徒を対象に実施してまいりたいと考えております。
○議長（
武石栄二君）
地域経営課長。
〔登壇〕
○
地域経営課長（山村吉治君） 私からは、(仮称)えんがわオープンカフェについて答弁させていただきます。
(仮称)えんがわオープンカフェは、ステージえんがわの前の道路も含めた一帯を広場のように使いながら、月１回程度屋外に休憩用のテーブルや椅子等を並べ、屋外カフェとして飲食の提供を行うものでございます。
○議長（
武石栄二君）
商工課長。
〔登壇〕
○
商工課長（五十嵐玲子君） 私からは、技能実習制度の関係についてお答え申し上げます。
どの程度の人数を何社が受け入れるのかということでございますけども、技能実習制度は基本的に技能実習の実施機関となる各企業がそれぞれ雇用契約を結ぶ仕組みでございます。このことから、まず三条市といたしましては、燕三条地場産業振興センターと連携し、企業向けの説明会等の開催及び受け入れを希望する企業や具体に必要とする人数等のニーズ把握から取り組んでまいりたいと考えております。
また、支援の内容といたしましては、文化や習慣が異なる当市において
技能実習生が安心、安全に生活できるよう、例えばごみの出し方といった日常生活に関する講習等を行うことを想定しております。
○議長（
武石栄二君）
建設部長。
〔登壇〕
○
建設部長（大山強一君） 私からは、包括的維持管理業務委託についてでございます。実施した成果はというお問いでございますが、４月から事業を始めた中、９月には区域内の自治会長との意見交換会を開催し、住民側からの意見等を聞き、その後のアンケート結果では迅速な対応などに一定の評価をいただいているところでございます。
また、対象地域の拡大についてでございます。現在実施している区域の官、民、市民それぞれにおける効果についての客観的な評価を踏まえ、新たな業務内容の検討や見直しを行い、事業者における収益性の確保などの観点から、段階的な拡大を検討してまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、通学路の歩道整備についてでございます。三条地域の通学路の歩道整備につきましては、西鱈田小学校区の市道支所土場線や嵐南小学校区の市道南四日町西本成寺線を予定しております。
また、栄地域におきましては、栄北小学校区の市道今井野新田１号線や栄中央小学校区の市道新堀７号線を進めてまいります。
また、
下田地域におきましては、笹岡小学校区の市道医王寺笹巻線の整備を行い、安全、安心な通学路の確保を図ってまいります。
○議長（
武石栄二君）
教育部長。
〔登壇〕
○
教育部長（栗山貴行君） 私からは、学校施設等の長寿命化計画について答えさせていただきます。
小中学校については平成30年度に、公立保育所、児童館等、その他の施設については定期点検等により施設の劣化状況等を把握した上で平成31年度にそれぞれ策定してまいりたいと考えております。
また、年次的な具体の整備につきましては、本計画策定の中で改修の優先順位を検討しながら、各年度の
予算編成の中で明らかにさせていただきたいと考えております。
また、保育所につきましては、市が直営で管理する保育所のみを対象とするものでございます。民営化した保育所につきましては、各施設を所有する法人が施設の状況を見きわめた上で計画的に整備すべきものと考えておるところでございます。
○議長（
武石栄二君） 以上で
大綱質疑を終了いたしました。
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○議長（
武石栄二君） ただいま上程の各議案につきましては、お手元に配付いたしました付託事件表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
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◎日程第２． 市政に対する
一般質問
○議長（
武石栄二君） 日程第２、これより市政に対する
一般質問を行います。
この際、議長からお願いいたします。
一般質問につきましては、重複を避け、発言時間は議会運営委員会の協議結果に基づき行われますようお願いいたします。
それでは、発言通告表の発言順により、11番、坂井良永さんに発言を許可いたします。11番。
〔登壇〕
○１１番（坂井良永君） おはようございます。通告のとおり質問させていただきます。
初めに、農業施策について２点お伺いいたします。
米の需給調整についてお伺いいたします。ことしから国による生産調整が廃止されました。主食用米の消費量が毎年８万トンペースで減っている中での減反廃止は、生産過剰による米余りを招くという懸念がありました。米価の値崩れが危惧されることから、全国的に主食用米の需給調整に自主的に取り組んでいます。
１月末の農林水産省の調査では、青森県など６県で作付面積をふやしますが、前年並みが新潟県を含め36都道府県、減らすのが千葉県など５県となっています。懸念された米余りや値崩れなど、減反廃止初年度の混乱は避けられそうです。しかし、減反時代の生産目標と異なり、自主的な目安に拘束力はなく、減反に協力した農家への補助金もなくなり、これから田植えを始めるまでには変動も考えられます。
三条市においても農業再生協議会で協議し、具体的には農協を中心として需給調整を進めています。農協は、主食用米のうち家庭用米は過剰ぎみだが、外食、中食の業務用米に対する需要が多く、昨年産は業務用米がかなり不足しているといいます。
ＪＡ全農は、需要のある業務用米の契約栽培を今後４年間で20倍強に拡大するといいます。2017年産の業務用米は4,400トンでしたが、2021年産は10万トン以上にする目標を掲げています。にいがた南蒲農協は、業務用米の契約栽培について60キログラム、１俵約１万2,000円を補償するということです。しかし、カントリーエレベーターでは推奨している業務用米の品種全てを受け入れる体制がないという問題があります。
業務用米は、価格が安いから需要があるわけで、生産過剰になれば価格がさらに下落します。農協の業務用米の契約栽培も今後米価の補償ができるのか懸念があります。業務用米についても計画的に生産していく必要があると考えます。米の安定供給と農家の安定経営のため、農業再生協議会のメンバーでもある三条市が業務用米についても計画性を持って取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、豪雪による農業用ハウス被害に対し支援をすべきでないかであります。ことしの豪雪により農業用ハウスが各地で倒壊し、大きな被害をこうむっています。75坪の大型ハウス４棟が倒壊した市内の専業農家は、地下水による消雪装置を設置していましたが、ことしの豪雪には対応し切れませんでした。ハウスの中では葉物野菜が栽培されていましたが、ほぼ全滅です。また、毎年農協の委託で稲の苗を7,000枚近く育てていましたが、ことしはハウスの倒壊で育苗できません。
このように豪雪でハウスが倒壊し、困っている農家が多くあります。環境省の災害等廃棄物処理事業では、農業用ハウス等の撤去を含む一連の処理も対象とあります。また、農林水産省の被災農業者向け経営体育成支援事業でも倒壊した農業用ハウス等の撤去等について、農業者の負担のないように助成とあります。これら国の制度活用を初め県とも連携し、ハウス倒壊で困っている農家を支援することができないのかお伺いいたします。
次に、空き家対策についてであります。
2017年６月、未来投資戦略2017が閣議決定されています。ここでは、既存住宅の流通促進、空き家対策等に向けて講ずべき施策として、官民連携による空き家等の流通、利活用の促進、所有者不明土地の解消に向けた制度改正などが列記されています。
三条市は、2016年３月に三条市空き家等の適正管理に関する条例を改正し、空き家等への対応に取り組んできました。そして、管理不全な状態にある空き家等の発生抑制を図るため、三条市空家等対策計画を策定します。そこには、三条市における良好な空き家は350件、利用可能な空き家は61件、再生可能な空き家は140件とあります。しかし、利活用可能な空き家等の所有者からの空き家バンクへの登録は、この３年間で合計19件しかありません。そのうち成約したのは、わずか５件です。空き家バンクへの登録と成約促進にもっと力を入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。
未来投資戦略2017では、空き家に対して、利用できるものは利用し、除却すべきものは除却するとの考えのもとと書かれています。社会的に利用できない空き家を撤去することで需給バランスの調整を図ると言えます。
ことしの豪雪では、三条市における空き家の倒壊が報道されました。先日の強風でも空き家の屋根が飛ばされ、隣の家が被害を受けています。三条市には、老朽空き家が88件、危険な空き家が１件あります。管理不全の老朽化した特定空き家については、さまざまな被害が出ている実情を踏まえ、費用の回収がネックとなりますが、一定の強制力がある行政代執行に踏み込む必要があると考えます。いかがでしょうか。
また、老朽危険空き家の除却を推進するため、所有者に除却費の一部を補助する老朽危険空き家除却費支援制度を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
最後に、マイナンバーの取り扱いについてであります。
昨年国は、５月に自治体が事業所に発送する住民税の特別徴収税額決定・変更通知書には全従業員のマイナンバーを記載するようにと指示していました。私は、事業所、従業員の同意なしにマイナンバーを通知書に記載しないようにと昨年質問しました。答弁は、法律なので、記載するということでした。しかし、同通知書にマイナンバーは記載しませんと宣言する自治体が全国に数多くありました。
ことしに入り、国から当面は記載しないという通達が出ましたが、三条市は今後どのように対処するのかお伺いいたします。
これで１回目の質問を終わります。
○議長（
武石栄二君）
税務課長。
〔登壇〕
○
税務課長（鶴巻鉄次君） 私からは、住民税の特別徴収税額決定・変更通知書へのマイナンバーの記載につきまして答えさせていただきます。
個人住民税に係る特別徴収義務者用の特別徴収税額の決定、変更通知書へのマイナンバーの記載につきましては、地方税法施行規則が改正されたことから、平成30年度から書面により送付する場合は当分の間行わないこととするものでございます。
○議長（
武石栄二君）
市民部長。
〔登壇〕
○
市民部長（渡辺 健君） 私からは、空き家対策について答弁させていただきます。
最初に、空き家バンクへの登録及び成約の促進についてでございます。空き家バンクにつきましては、現在まで20件の登録を行ったところでございまして、今後も空き家の所有者等に対して登録の意思確認などを行い、充実を図ってまいりたいと考えております。
また、成約件数をふやすために昨年10月から全国空き家バンクへの情報提供を行ってきたところでございますが、今後新潟県空き家情報検索システムにも掲載するなど、さらなる情報発信に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、行政代執行の関係でございます。行政代執行につきましては、私有財産に対して強い権限を行使することから、危険度や緊急度などを総合的に見きわめた上で慎重かつ適切に判断してまいりたいと考えているところでございます。
次に、老朽危険空き家除去費支援制度を実施してはどうかとの御提案でございます。個人が適正に管理すべき財産に対して公的な支援制度を創設することにつきましては、公平性や平等性などさまざまな観点から課題があるものと捉えているところでございます。御提案の支援制度の実施につきましては、国の未来投資戦略2017の動向や他自治体の動向等を注視しつつ、今後研究してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（
武石栄二君）
農林課長。
〔登壇〕
○
農林課長（藤澤美智明君） 私からは、２点目ほど御答弁申し上げます。
まず、業務用米への
取り組みについてでございます。市といたしましては、生産者や集荷業者、団体の自主的な経営判断に基づく需要に応じた米生産が推進されるよう、今後とも農業再生協議会を通じて価格動向や需給動向等の必要な情報を収集、提供する支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、豪雪による農業用ハウス倒壊に係る支援についてでございます。農業用ハウスや果樹棚等の被害につきましては、現在県、農業共済組合、ＪＡ等と連携し、被害状況の把握に努めているところでございます。支援策につきましては、現在国、県それぞれにおいて被害状況の把握と必要な支援策の検討が進められていると伺っておりますが、現時点では具体的に示されておりません。今後国県の支援制度創設の動きについて逐次確認を行いつつ、必要な情報は関係者に提供させていただきたいと考えております。
○議長（
武石栄二君） 11番。
〔登壇〕
○１１番（坂井良永君） それぞれ御答弁ありがとうございました。では、２回目の質問をさせていただきます。
まず、農業施策についてであります。農協が業務用米を契約栽培で買い取る方針と聞きますが、全国の農協改革のモデルと見られてきた秋田県のＪＡ秋田おばこが、力を入れてきた卸会社などへの直接販売により約56億円の累積赤字を抱えたと先日報道されていました。米の取扱量が日本有数で、秋田県内最大の約３万人の組合員を抱えるＪＡ秋田おばこの巨額の累積赤字は、ＪＡ全農あきたを通さず、卸会社などに直接米を売る直接販売という取引で生じたということです。業務用米の契約栽培で農協にこのようなことが起きるのではないかと危惧するものです。
業務用米は、価格が安いので、多収品種での契約栽培です。カントリーエレベーターでは、これまでコシヒカリとこしいぶきしか持ち込めませんでした。契約栽培の品種は、あきだわら、ゆきん子舞、つきあかり、北陸251号の４品種ということです。
カントリーエレベーターでは、ことしは収穫時期の遅いあきだわらについては荷受けできるということですが、ほかの品種は持ち込めません。ほかの品種の業務用米を栽培する農家は、自分の農舎で袋詰めをして出荷することになります。しかし、カントリーエレベーターに100％持ち込む農家は、あきだわらだけとなります。
このように業務用米の生産には現在課題が多いと思いますが、三条市は農業再生協議会のメンバーとしてどのように需給調整を進めようと考えているのか再度お伺いいたします。
次に、農業用ハウス被害についてであります。農業用ハウスは、耐用年数の関係もあり、共済組合に加入していても思ったほどの補償はありません。また、ハウス内の野菜も共済に入ることができますが、掛金が高く、共済組合に加入している農家は余りいません。
平成25年度の大雪により被災した農業者に対し、国は農産物の生産に必要な施設の復旧及び施設の撤去等について支援しました。農産物の生産に必要な施設を修繕するための資材の購入に対しては、国の補助率が２分の１で、残りの部分に対する地方公共団体の補助の７割について特別交付税措置を講ずるとありました。地方公共団体の補助が10分の４となった場合は、農業者の負担が10分の１となります。
倒壊した農産物の生産に必要な施設の撤去に対しては、農業者負担のない定額助成とするとあります。地方公共団体が２分の１相当を負担することを前提に国が２分の１を補助とあり、地方公共団体には特別交付税措置で負担分の８割を講ずるとあります。
先日県にも農業用ハウスの倒壊について支援を要望してきました。県は、検討するとの回答でした。ぜひ国、県へも要望し、支援していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、空き家対策についてであります。利活用可能な空き家については、空き家バンクへの登録を進め、老朽化する前に大いに流通を促進していただきたいと思います。
老朽化した危険な特定空き家について、これまで勧告したケースはあるのかお伺いいたします。
勧告しても解決しない場合は、行政代執行になると思います。行政代執行を行った場合、その費用の回収は事実上困難と思われます。費用を所有者から回収できなければ、税金で賄わなければなりません。
2015年２月施行の空家等対策の推進に関する特別措置法第15条では、「国及び都道府県は、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、空家等に関する対策の実施に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充その他の必要な財政上の措置を講ずるものとする」と定めています。
現在行政代執行に関する国の財政措置はないのかお伺いいたします。
長崎市では、本来空き家は個人財産であり、その所有者が維持管理を行わなければならないという基本的な考えの中、周辺住民の安全、安心の確保のため、所有者から土地と建物の寄附を受け、市が除却を行い、その跡地をポケット広場や駐輪場、ごみステーションなどの地域に役立つ公共空間として整備することで空き家による危険性を除去するとともに、地区の居住環境の向上や密集市街地の解消などを図っています。建て詰まった市街地の空き家を公園にするなど、公的な介在も不可欠と考えます。
また、老朽空き家を撤去した土地を近隣の住民へ売却することも考えられます。地元の自治会の要望や協力も必要になると思いますが、いかがお考えでしょうか。
以上で質問を終わります。
○議長（
武石栄二君）
環境課長。
〔登壇〕
○
環境課長（小林和幸君） 空き家に関する何点かの質問について私から答弁申し上げます。
特定空き家等に対する勧告の有無についてのお問いでございますが、これまで勧告した事例はございません。
次に、行政代執行に関する国の財政措置についてのお問いでございますが、単に老朽化した空き家を除去することに対する財政措置はございません。
３点目の自治会との協力等についてのお問いでございますが、現在策定中の三条市空家等対策計画において、地域等と連携して空き家等の利活用や発生の未然防止などに取り組むこととしてございます。今後地元自治会とも連携しながら対応してまいりたいと考えております。
○議長（
武石栄二君）
農林課長。
〔登壇〕
○
農林課長（藤澤美智明君） 需給調整に係る再度のお問いでございます。需要に応じた米づくりを推進していくためには、集荷業者や農業者団体の自主的な経営判断による米生産が肝要であると考えておるところでございます。
また、農業者団体等による業務用米の契約栽培や品種の選定等につきましては、今後需給動向等を踏まえて
取り組みが推進されていく中で、生産者間の認識が深まっていくものと考えておるところでございます。繰り返しになりますが、市といたしましては農業再生協議会を通じて需給動向の情報提供等の支援を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、農業用ハウスの倒壊に対する支援に係る再度のお問いでございます。繰り返しになりますが、支援策につきましては、国、県の支援制度創設の動きについて逐次確認を行いつつ、関係者に必要な情報を提供させていただきたいと考えておるところでございます。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（
武石栄二君） 次に、５番、山田富義さんに発言を許可いたします。５番。
〔登壇〕
○５番（山田富義君） それでは、議長の許可をいただきましたので、
一般質問をさせていただきます。一問一答方式です。
１番、行政と自治会のかかわりについて。
三条市には221の自治会があり、各自治会に１名の自治会長が配置されています。少子高齢化、人手不足に伴い、自治会長、役員、班長も高齢化を免れません。
自治会長は、行政区内の市の事務仕事のうち、次の事務を職務として行います。市広報紙の配布、一般周知事項に係る文書の配布、災害発生時における被害の調査及び救助物資等の配布、各種募金の取りまとめ、市と区民の連絡、民生委員、児童委員等の推薦、その他市長が必要と認めた事項であります。
行政からの要請による自治会活動の一環として、高齢者の安否の確認、小中学生の登校時の見守り、スクールガード、降雪時の通学路確保、泥上げ、害虫駆除作業、公園の管理、草刈り、ごみ拾い、防災組織の立ち上げ、防災訓練、自治会要望、行政への申請、相談を行うほか、年度がわりの総会、夏祭り、文化祭などの行事の取りまとめなど、年間を通じて多忙をきわめる激務のため自治会長の志願者がなく、１年間で交代し、持ち回りとしている自治会がふえていると聞いています。１年で交代する自治会長の割合について、三条、栄、
下田地域に分けてお伺いいたします。
次に、広報さんじょうについて。月２回の広報さんじょうの配布は、自治会にとってかなりの負担になっていると聞いています。必要な情報は、各公民館、インターネット、ほかの地域誌にあふれています。自治会の負担軽減のため、経費の削減のためにも知恵を出して月２回を月１回の発行にしてはどうかお伺いいたします。
通告はしてありませんが、広報さんじょうの予算と担当職員の数をお伺いいたします。広報さんじょうの予算が配送料を含めて約1,800万円、職員が３人から４人と私は記憶しております。
次に、広報さんじょうが市民にどのくらい読まれているかアンケート調査したことがあるかお伺いいたします。高齢の方にはよく読まれていると聞いていますが、若い方は余り読んでいないとも聞いております。
２番、今回の大雪の課題について。
今回の大雪で空き家、ビニールハウス、カーポートなどの倒壊が見られました。高齢者だけの世帯は、新聞配達員の足跡があるだけで、買い物や外出をした様子もなく、玄関から道路まで雪に埋もれた状態でした。毎朝デイサービスを受けている家庭は、駐車スペースもなく、困っておりました。寝たきりの高齢者、障がい者、母子家庭など除雪困難な世帯を把握しているかお伺いいたします。
次に、除雪困難な世帯のために協力会社の登録制度創設や住居の確保をしてはどうか。三条市建設関連協議会という組織があります。建設業協会を初め、建築、管工事、電気工事、左官、板金、瓦など14組合372社で構成されています。各組合で連携を図り、グループをつくって行政に登録し、降雪時の見守り、除雪、雪おろしなど、市民からの要望に対応できる体制を確立すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
また、高齢者の通院、買い物に便利な場所での空き家の活用、集合住宅の建設を検討してはいかがでしょうか。２月17日土曜日の読売新聞に、「豪雪地、冬限定の共同住宅」という見出しの記事がありました。「豪雪地帯で暮らしている高齢者を冬季に限って受け入れる共同住宅が県内で少しずつふえている。買い物、除雪作業などの不安を解消し、安全な日常生活を送ってもらうのが狙い」とのことです。また、「県のまとめによると、15日現在、今冬の雪害による死傷者数は248人。除雪中の転落、心筋梗塞などの死亡者は18人で、そのうち60歳以上が17人となっている。県地域政策課雪害対策室は「共同住宅に移るのも選択肢の一つだが、残った自宅の除雪を不安に思う高齢者も多い。空き家の対策も含め、自治体で考えなければいけない」としている」とのことです。これについての見解をお伺いいたします。
次に、自助、共助、公助の連携について。早朝や深夜に市民の通学路の確保に御尽力いただいた職員、除雪業者の皆さん、大変御苦労さまでした。感謝申し上げます。除雪車が通った後、ごみステーションの場所や交差点付近に大きな雪の塊があり、通行の支障になっていました。できるだけ丁寧な除雪を心がけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
年々少子高齢化が進み、みずから大雪に対応できない家庭がふえています。公道の除雪が終わっても自宅前の雪の片づけができない家庭もあり、近くの人たちが協力して片づけてくれたり、除雪車の入らない小路を個人所有の小型除雪機で除雪し、自発的に生活道路を確保してくれる人もいました。このような市民に何かお礼はできないものかお伺いいたします。例えば礼状でもいいですし、いい湯らていのランチ、入浴券などを考えたらいかがでしょうか。
１回目を終わり、次は質問席から質問させてもらいます。
〔山田富義君質問席に着く〕
○議長（
武石栄二君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 今回の大雪の課題につきまして、今ほど具体的な御提案を幾つか頂戴したところでございます。基本的な考え方につきましては、昨日の
大綱質疑で答弁申し上げたとおりでございますし、これより個々に答弁させますが、自助、共助、公助というそれぞれの枠組みを踏まえつつ検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
武石栄二君）
政策推進課長。
〔登壇〕
○
政策推進課長（村上正彦君） 広報さんじょうにつきましてお答え申し上げます。
広報さんじょうは、全世帯に定期的に届ける唯一の情報発信ツールでございまして、市民生活に直接影響する情報をタイムリーかつ確実に伝えるという役割を果たしております。そのことから、現行の月２回の発行が適当であると考えているところでございます。
また、今年度の歳出予算額は作成業務委託料が1,594万9,000円、配送業務委託料が337万9,000円、合計で1,932万8,000円でございまして、担当職員は３人でございます。
広報さんじょうに関する御指摘のアンケート調査は実施しておりませんが、よりよい紙面づくりに向け、市長とのふれあいトークなどでのアンケートを通じ、広報さんじょうに対する意見等の収集に努めているところでございます。
○議長（
武石栄二君）
地域経営課長。
〔登壇〕
○
地域経営課長（山村吉治君） 私からは、１年で交代する自治会長の割合について、そして除雪困難な世帯のための空き家の活用について答弁させていただきます。
まず、１年で交代する自治会長の割合についてでございます。三条地域が15％、栄地域が97％、
下田地域が84％、三条市全体では50％となっております。
次に、除雪困難な世帯のための空き家の活用についてでございます。現在市として取り組んでいる空き家バンク制度の活用とあわせまして、どのような方法がよいのかも含めて今後研究してまいりたいと考えております。
○議長（
武石栄二君）
福祉課長。
〔登壇〕
○
福祉課長（渡辺一美君） 私からは、今回の大雪の課題について何点か御質問がありましたので、答えさせていただきます。
まず、除雪困難な世帯を把握しているかでございます。雪を水害や地震と同じく災害と捉え、対応が必要と考えておりますことから、災害時要援護者名簿に避難行動要支援者として登録されている方、すなわち高齢で介護を必要としている方、障がいがある方の単身世帯あるいは高齢者のみの世帯等が除雪困難な世帯であると考えております。これらの世帯、人数等は把握しているところでございます。
続きまして、除雪困難な世帯のために協力会社の登録制度創設や住居の確保をしてはどうかという御提案でございます。今ほど申しましたように、雪を災害と捉えた対応を今後検討していく上で、災害時の対応として基本的な考え方である自助、共助、公助の役割分担の中で総合的な除雪支援体制を構築することが必要だと考えているところでございます。
この共助の仕組みを構築する中で、どのような除雪支援が可能か、今回の大雪への対応を検証し、三条市建設関連協議会と協議させていただきたいと考えているところでございます。
○議長（
武石栄二君）
建設課長。
〔登壇〕
○
建設課長（太田峰誉君） 私からは、今回の大雪の課題についてのうち、自助、共助、公助の連携についてお答えいたします。
このたびの降雪では、日中の交通量が多い時間帯に降雪量がふえたことや数日にわたって降り続いたことなどから、除雪作業が追いつかず、路肩や交差点に大きな雪山ができてしまい、大変御迷惑をおかけいたしました。除雪作業につきましては、幹線道路などの交通量が多い路線を優先的に行うなど、まずは最低限の交通を確保するよう取り組んでまいりましたので、御理解をお願いいたします。
なお、ごみステーション周辺の除雪につきましては、地域の皆様により御対応いただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
また、小路のような公道、生活道路の除雪につきましては、多数の方から御協力いただいているところでございますが、どのような方から御協力いただいているか現状を十分に把握できておりません。このような方々に対しましてお礼をという御指摘でございましたが、この場をおかりして感謝申し上げますとともに、今後とも引き続き御協力いただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
武石栄二君） ５番。
○５番（山田富義君） 答弁ありがとうございました。三条市自治会長設置規則によれば、自治会長の任期は２年、再任を妨げないとなっていますけども、今の答弁では約半数の自治会長が１年で交代するということです。１年交代ですと、住民の要望は建設課に対してが多いと思うんですが、それが形にならないうちに交代していくと。申し送りをするとも聞いていますが、多分思うようにはいかないと思っています。そんな中で、１年で交代する要因というのはどこにあると思いますか、お伺いいたします。
○議長（
武石栄二君）
地域経営課長。
〔登壇〕
○
地域経営課長（山村吉治君） １年で交代する要因について答弁させていただきたいと思います。
栄及び
下田地域は、合併前から１年の任期で持ち回るという決め事でやっておられるほか、三条地域でも自治会の決め事で、１年の任期で交代する自治会があると伺っておるところでございます。
○議長（
武石栄二君） ５番。
○５番（山田富義君） 持ち回りという答弁がありましたけども、自治会長は忙しいんです。忙しい中、市からの要請で例えば民生委員とか、スクールガードもそうですが、いろんな人を探すときに、役員を引き受けてもらえないと結局自治会長みずからがそれを背負う形になって、自治会長の仕事だけがどんどんふえているのが現状なんです。
自治会長は、住民が一番望んでいる事項、例えばあそこの水の流れをよくしてくれとか、あそこを舗装してくれとか、そういう要望を自治会要望として地域経営課に提出するわけです。それを振り分ける中で自治会長がやっぱり張り合いがないと思っているのは、私も同じですが、自治会長ではできない、じゃ議員に頼もうという中で、要望が無視されるというんですか、この辺が民間と大分違うところで、我々としては経過報告もしくはその要望は予算的にできないのか、順番なのか、必要性がないのかということを、結果がよかれ悪かれ報告、連絡、相談してもらいたいと思っているんですけども、いかがでしょうか。
○議長（
武石栄二君）
地域経営課長。
〔登壇〕
○
地域経営課長（山村吉治君） 自治会長協議会からの要望について答弁させていただきます。
要望につきましては、各課の回答を取りまとめ、毎年４月に全自治会長へ回答書として送付しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
武石栄二君）
建設課長。
〔登壇〕
○
建設課長（太田峰誉君） 続きまして、自治会要望について私から答弁させていただきます。
今ほどの議員からの御指摘のように、例えば自治会要望として最も多くいただいている市道の整備等につきましては、限られた財源の中で多くの御要望にお応えするのが難しいことから、一定の基準に基づき、評価を行った上で事業採択することとした道路整備の優先順位評価基準により順次対応してまいりたいと考えているところでございます。
なお、道路整備の優先順位評価基準における各路線の御要望への対応状況につきましては、来年度の早い時期に公表したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
武石栄二君） ５番。
○５番（山田富義君） ありがとうございました。やっぱり住民の要望することがスムーズに実現できることが自治会長として一番の張り合いであり、誇りであるかと思いますので、結果がよかれ悪かれきちっと報告、連絡、相談してもらいたいと思います。
次に、広報さんじょうについてです。きょう広報さんじょう３月11日号を持ってきました。（実物を示す）何が大変かというと、やっぱりこういうチラシを１軒ずつ配布することらしいです。場合によっては、社会福祉法人等と連携して、そうした法人等も時間給を上げようといろいろ努力しているわけなんですけども、チラシを挟めた上で発送すれば自治会長や自治会役員の負担が減るんじゃないかと思っています。
これを見ると、今回のチラシは両面に印刷されている三条東公民館だよりです。これもうちの近くなんですけども、うたごえサロンとか、わになーれのチラシもあります。そのほかに県央基幹病院の整備に関する住民説明会、ステージえんがわのカレンダー、新潟県交通災害共済もあります。ばらばらに来るチラシを折り込んで、まず各班長に振り分けるわけですけども、この作業がかなり大変だと聞いています。こんなに立派な広報さんじょうですので、やっぱり大勢の人から読んでもらいたいですし、保管してもらえるように、この中にチラシの内容を印刷しておけば、もっと読みやすいんじゃないかと思います。ぜひ工夫してもらいたいと思うんですが、発行する側としては何か工夫を考えていますか、お伺いいたします。
○議長（
武石栄二君）
政策推進課長。
〔登壇〕
○
政策推進課長（村上正彦君） 広報さんじょうと一緒に配布するチラシの件でお答え申し上げます。
今年度のチラシの全戸配布数は35件で、内訳といたしましては、さんじょう市議会だよりを初めとする市の事業等に係るものが９件、残りの26件が三条夏まつりのプログラムや社会福祉協議会だよりなどでございます。チラシにつきましては、これまで配布基準に従い、削減してきたところでございます。それにつきましては、まず広報さんじょうに掲載することを基本とし、中身を精査した上で配布することとしております。
御提案の件につきましては、どのようにチラシの削減が図れるのか、自治会の負担軽減が図れるのか引き続き検討、また工夫してまいりたいと思っております。
○議長（
武石栄二君） ５番。
○５番（山田富義君） ありがとうございました。これは、やっぱりなれなんです。広報さんじょうが月に２回来ると思うと２回ですし、１回であれば――うちの黒板もそうですけども、月の真ん中で区切ってあって、２週間分は来月の予定になっています。そういう工夫がしてあれば１回でもいいんじゃないかと思います。
次に行きます。今回の大雪の課題についてですが、平成29年５月31日現在の三条市の高齢者人口は３万366人、高齢化率は30.5％です。近い将来除雪困難な世帯が増加することが予想されますけども、ひとり暮らしの高齢者世帯、それから高齢者だけの世帯というのはどのくらいあるのかお伺いいたします。
○議長（
武石栄二君）
福祉課長。
〔登壇〕
○
福祉課長（渡辺一美君） 平成29年度当初の状況でございますが、ひとり暮らし高齢者世帯は5,077世帯、高齢者のみ世帯は3,962世帯となっております。
○議長（
武石栄二君） ５番。
○５番（山田富義君） これから除雪困難な世帯がますますふえていきますので、先ほど申し上げたそういう世帯のための登録制度を設けて、三条市建設関連協議会というあれだけの大きな組織がありますので、一年中仕事はある――失礼な言い方になりますけども、例えば瓦屋さんですが、冬になると瓦を上げる人も余りいないかと思いますので、そんな中で登録制度を設けて、大雪が降ったら見回りや必要に応じて道路から玄関までの除雪をするような体制をつくってもいいんじゃないかと思っています。
やっぱり高齢者はほとんどが年金暮らしですので、ある程度基準となる料金を設定したらいいと思っていますが、いかがでしょうか。
○議長（
武石栄二君）
福祉課長。
〔登壇〕
○
福祉課長（渡辺一美君） 先ほども答弁させていただきましたように、まずは三条市建設関連協議会と協議させていただきたいと考えているところでございます。
○議長（
武石栄二君） ５番。
○５番（山田富義君） 最後になりますけども、最近個人、それから事業所で小型除雪機を結構持っているんです。今回井戸水が相当かれたわけですけども、小型除雪機が結構飛ばせるものですから、かなり活躍している様子を見ていました。そういう除雪機で生活道路を確保してくれるような人たちも市に登録してもらって、この小路を除雪してくれませんかという制度があってもいいんじゃないかと思います。これが最後の質問になります。よろしくお願いします。
○議長（
武石栄二君）
建設課長。
〔登壇〕
○
建設課長（太田峰誉君） まちなかなどの比較的狭い生活道路の除雪につきましては、これまでも地域の方々の御協力のもとで行われてきたものと認識しているところでございまして、まさにこれが議員御指摘の共助に当たると思います。今後とも引き続き御協力いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
――
―――――――＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊―――――――――
○議長（
武石栄二君） 以上で本日の日程は終了いたしました。
次の会議は明７日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。
午前１１時４１分 散会...