三条市議会 2017-06-15
平成29年第 3回定例会（第4号 6月15日）
平成29年第 3回定例会（第4号 6月15日） 平成２９年三条市議会第３回
定例会会議録（第４日目）
平成２９年６月１５日（木曜日）
平成２９年６月１５日 午前１０時開議
第１． 市政に対する一般質問
――
―――――――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１．
市政に対する一般質問
――
―――――――――――――――――――――――――――
出席議員 ２５名
１番 河原井 拓 也 君 ２番 酒 井 健 君
３番 伊 藤 得 三 君 ４番 長 橋 一 弘 君
５番 山 田 富 義 君 ６番 岡 田 竜 一 君
８番 名古屋 豊 君 ９番 野 嵜 久 雄 君
１０番 笹 川 信 子 君 １１番 坂 井 良 永 君
１２番 武 藤 元 美 君 １３番 佐 藤 宗 司 君
１４番 横 山 一 雄 君 １５番 杉 井 旬 君
１６番 森 山 昭 君 １７番 武 石 栄 二 君
１８番 熊 倉 均 君 １９番 野 崎 正 志 君
２０番 小 林 誠 君 ２１番 西 川 重 則 君
２２番 阿 部 銀次郎 君 ２３番 下 村 喜 作 君
２４番 佐 藤 和 雄 君 ２５番 久 住 久 俊 君
２６番 坂 登志郎 君
――
―――――――――――――――――――――――――――
欠席議員 なし
――
―――――――――――――――――――――――――――
欠 員 １名
――
―――――――――――――――――――――――――――
説明のための出席者
市 長 國 定 勇 人 君 副市長 吉 田 實 君
教育長 長谷川 正 二 君 総務部長 大 平 勲 君
市民部長 渡 辺 健 君
福祉保健部長 近 藤 晴 美 君
経済部長 長谷川 正 実 君 建設部長 大 山 強 一 君
政策推進課長 村 上 正 彦 君 行政課長兼
選挙管理委員会事務局長
本 間 一 成 君
財務課長 三 巻 正 志 君
地域経営課長 山 村 吉 治 君
環境課長 小 林 和 幸 君 福祉課長 渡 辺 一 美 君
健康づくり課長 長谷川 考 基 君
健康づくり課主幹兼
スポーツ振興室長
永 井 努 君
営業戦略室長 恋 塚 忠 男 君 商工課長 五十嵐 玲 子 君
農林課長 藤 澤 美智明 君 建設課長 太 田 峰 誉 君
教育部長 栗 山 貴 行 君
子育て支援課長 栗 林 明 子 君
消防長 堀 内 芳 雄 君
――
―――――――――――――――――――――――――――
会議事務に従事した
議会事務局職員
事務局長 駒 形 一 興 君 次長 高 野 辰 巳 君
係長 坂 内 幸 雄 君 主任 目 黒 正 人 君
主任 加 藤 美 華 君
――
―――――――＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊―――――――――
午前１０時００分 開議
○議長（武石栄二君） これより本日の会議を開きます。
出席全員であります。
議事日程を報告いたします。
本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第４号によって行います。
直ちに議事に入ります。
――
―――――――＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊―――――――――
◎日程第１． 市政に対する一般質問
○議長（武石栄二君） 日程第１、これより市政に対する一般質問を行います。
発言通告表の発言順により、20番、小林誠さんに発言を許可いたします。20番。
〔登壇〕
○２０番（小林 誠君） おはようございます。それでは、通告に沿って一般質問を行います。
きょうの質問は２点です。国保の問題と
高等教育機関についてお尋ねしたいと思います。
最初に、国保の問題について質問します。
平成30年度から国保の財政運営の責任主体が都道府県になる国保の
都道府県単位化が始まります。
厚生労働省は、昨年４月に新制度の基本的考えを示す
国保運営方針ガイドラインを作成し、その
ガイドラインに基づいて現在各都道府県は
都道府県国民健康保険運営方針の策定に向けて、保険料の試算、
運営協議会における
運営方針等の議論を進めていると言われています。
新潟県
社会保障推進協議会がことし３月30日に行った新潟県への要請の中で、県の
国保担当者は、県の
国保運営方針が決まるのはことし11月ごろ、納付金、保険料率の算定が確定するのは来年１月ごろ、そして市町村に示して保険料を幾らにするか決めてもらうことになると。
スケジュールはタイトだが、３月議会で保険料を幾らにするのか決めてもらうことになると述べたと聞いています。
国保の
都道府県単位化で最大の関心は、この制度の変更によって三条市の保険税がどうなるのか、上がるのか下がるのかにあると思います。県の
スケジュールでは、市町村が県に納める納付金、
標準保険料率が示され、それを参考に保険税、保険料を決めることになっていると聞いております。それまで三条市の保険税が幾らになるのかわからないことになるのではないかと思いますが、三条市ではおおよその保険税について
シミュレーションを行っているのかどうか、まずお伺いします。
新制度では、県が各市町村に対して納付金の負担額を提示する際に、
市町村ごとに
標準保険料率を公表し、その
標準保険料率を参考にしながら保険税を決めるとされています。
厚生労働省の説明では、あくまで参考であり、市町村に従う義務はないと言っているようですが、納付金は完納を義務づけられておりますので、
標準保険料率は参考と言いながら、そのまま市町村の保険料率となるのではないかと考えられますが、市町村の裁量でこの料率を変更できるのかどうか、変更できるとしたらどのような場合が考えられるのかお伺いいたします。
次に、三条市は今年度まで７年かけて平成22年度に発生した国保の赤字を解消するとして国保税をずっと値上げして、ことしは若干下がりましたけども、取り組みを行ってきたわけです。そして、最終的な今年度の見込みは現在のところどうなのか。
それから、三条市の今年度の国保税率は県内の他市町村と比べてどの程度の水準なのか、また新制度に移行した場合、これがどの程度変わるのか、また他市と比べてどの程度の水準になる見込みなのか、わかったら教えていただきたいと思います。
それから、今回の新制度でも被保険者の多くが低所得者という構造上の問題は変わっていませんので、国保財政を広域的に広げても、市町村独自の繰り入れを削減、解消させる方向が示されている中、低所得者に重い保険税がかかるという構造的な矛盾は改善されないのではないかと思いますが、この辺を三条市はどのように考えているのか見解をお伺いいたします。
それから、今回の新制度では県が各市町村に対する納付金、
標準保険料率を決めることになりますけども、国の新制度の議論の中で参考人から県の
国保運営協議会はその決定に関与しているが、県議会は関与できない仕組みになっているのではないかという疑問が出されていました。議会の関与もなく保険料率などが決められてしまうのは、民主的な運営という観点から問題があると考えますが、今回
厚生労働省から出されている資料を見ますと、改革後の国保財政の仕組み(イメージ)として都道府県にも
国保特別会計を設置という記載があり、米印で詳細は引き続き地方と協議とありますけども、実際にはどのようになる見通しなのか、見解をお伺いします。
次に、三条市が計画している
高等教育機関についてお伺いします。
実学系ものづくり大学及び
医療系高等教育機関の
基本設計予算が先月の臨時会で可決されました。臨時会では、
実学系ものづくり大学の収支が示され、これによって安定的な運営ができる見通しが立ったということ、そのことによって地元企業への
インターンシップなどを通じ、卒業後の就職へつなげることによって三条市の若年層の市外への流出を抑えることができるという趣旨の答弁をされておりました。しかし、くどいようですが、大学を１校や２校設置したところで人口が大きく流出する15歳から24歳までの階層の人口減少が大きく改善することがないことは、既に大学が設置されている加茂市や柏崎市、新発田市、上越市などの国勢調査の人口動態を見ても明らかです。
総合計画の目的である人口減少に歯どめをかけることを達成するために、手段として
高等教育機関を打ち出してきたと私は考えますが、実際には目的と手段が入れかわって、手段である
実学系ものづくり大学が目的になってしまっているのではないかと思われますが、この辺の見解を再度伺いたいと思います。
次に、
実学系ものづくり大学について、地元企業への
インターンシップなどを通じ、卒業後の就職へつなげると述べていましたが、地元企業への研修についてどれだけの受け入れが予定されているのか、また地元企業にどれだけ工業系、工学系の大卒者を受け入れるだけのニーズがあるのか、事前に
ニーズ調査などを行っているのかどうか、行っているのであればその概要をお示しいただきたいと思います。
次に、
実学系ものづくり大学は
公立大学法人を設立して運営を行うとのことでした。収支については、安定して運営できるめどが立ったとの答弁でしたけども、
文部科学省で公表している平成27年度の公立大学の
学校経費調査と比較すると、
実学系ものづくり大学は支出をやや少なく見積もっているのではないかと感じます。
具体的には、支出の人件費が経費のかなめだと思いますが、
実学系ものづくり大学の人件費３億2,000万円を
文部科学省が出している
学校経費調査に当てはめると、公立大学全体では支出の合計が６億8,000万円余りになり、
工学部経費では７億3,000万円余りと、今回三条市が予定している
実学系ものづくり大学の
シミュレーションより１億円から１億5,000万円余りの経費がかさむと推測されます。
ただ、これはあくまでも公立大学全体の累積された経費との比較ですので、絶対そうだとは言い切れませんけども、支出のおおよそのめどとしてはそのようになるのではないかと推測されます。収入の学納金や
運営費交付金の見込みが
シミュレーションどおりでいいのか、もし経費がこの前出された見込みよりも大きくなることが判明した場合はどうするのか、その辺を伺って、１回目の質問を終わります。
〔小林 誠君質問席に着く〕
○議長（武石栄二君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 私から、
国保運営主体が都道府県に移管されることに関連し、今後保険料率がどの程度になっていくのか、また三条市でおおよその
シミュレーションを行っているのかについて答えさせていただきたいと思います。
御案内のとおり今般の
国民健康保険の制度改正の目的は、県が財政運営の責任主体となり、市町村の国保財政の安定化や国保事務の運営の効率化、広域化を進めることで国民皆保険の最後のよりどころであります国保制度を維持、安定化するために行われるものでございます。
長期的な視野で捉えました場合、この制度によりまして県全体の医療費を賄うために県内市町村の保険料を統一することになるものと想定しているところでありますが、現段階では
市町村ごとの保険料の算定方式が違うこと、あるいは保健事業の内容にも格差があること、あるいは
医療費水準そのものも平準化されていないことなどの理由によりまして、当分の間は保険料率を統一しない方向としているところでございます。
具体的には、平成30年度以降、当面の間、これも
市町村ごとに県から示される
標準保険料率を参考にするということでありますけれども、実態上は現在と同様に必要となる医療費や
保健事業費などをもとに各市町村が税率を算定するという基本的な考え方から大きく変わることはないところでございます。
そういう状況でございますので、長期的な視野に立てば、冒頭申し上げましたとおり、県に
財政運営主体が移行するわけでありますので、一元化、統一化というような方向になっていき、それによって会計の取りまとめの方法であったり、国とのお金の出入りの流れは変わることになりますけれども、基本的な
保険料率積算に当たっての考え方は、当座の間おおむねこれまで我々自身が
国保運営主体として取り組んできたこととそう大差はないと現段階では認識しているところでございます。
なお、
シミュレーションをどのようにということでありますが、今ほど申し上げましたとおり、基本的には標準税率を参考にしながらも、自分たちで決めていくわけですが、自分たちで決めていくとて、御案内のとおり国保の
運営協議会は毎年、年初めの１月下旬に開催されますし、その前のある意味事務局として提案していくための事実上の
シミュレーションにつきましても、必要となることしの納付率がどれぐらいであるのか、あるいは国からの特々調を初めとするさまざまな負担金、補助金がどのレベルになるのかということは、そもそも今の段階で全く見きわめることができませんし、そういう作業が事実上始まるのは年が押し迫る11月、12月からとなるのがこれまでも通例でございますので、これは国保の運営主体が県に移る今回であっても、その
スケジュールが前倒しになることは決してないということでありますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（武石栄二君） 総務部長。
〔登壇〕
○総務部長（大平 勲君） 私から、
実学系ものづくり大学について何点かお問いでございますので、答えさせていただきます。
まず、目的と手段が入れかわっているのではないかでございます。
実学系ものづくり大学では、特定の分野に特化しないものづくりの一連の流れに対しての教養や技術を身につけていくことを基本的なコンセプトとし、加えて地元企業と連携した実習や
長期インターンシップを掲げ、他に類を見ない大学を目指しているところでございまして、地元にこの魅力ある大学ができることにより、市外、県外へ進学している高校生の進学先となり得るものと考えているところでございます。
また、地元企業における実習や
長期インターンシップを通して卒業後の就職まで結びつけることで若年層の転出を抑制することも目指しており、この入学と就職のサイクルが回ることにより若年層の転出抑制が図られ、さらには地元企業の発展に欠かすことのできない人材の需要にも対応できるものと考えており、
人口減少対策に有効な施策の一つであると考えているところでございます。
次に、地元企業における
インターンシップの受け入れや卒業生の
雇用ニーズについてのお問いでございます。
インターンシップの受け入れや
雇用ニーズにつきましては、平成27年度に地元企業を対象とした
アンケート調査を実施させていただいております。
この
アンケート調査は、
三条商工会議所の
工業部会所属の会員と
鉄鋼部会所属の会員に対して実施したところでございまして、回答のあった244社のうち
インターンシップについては約３割の企業から受け入れを検討したいという回答をいただいたところでございます。また、雇用については約１割の企業から積極的に採用したいと、それから約３割の企業からは前向きに考えていきたいと回答をいただいたところでございます。
さきの５月の臨時会においても、議員の皆様から御指摘をいただいたところでございまして、この
インターンシップの受け入れ等につきましては我々としても大きな課題だと捉えているところでございます。今後産業界と連携していくため、それらを検討する専門組織の設置について、
三条商工会議所や
三条工業会の代表者に協力をお願いいたしまして、快諾をいただいているところであります。
その中で育成人材が身につけるべき知識や技術、
インターンシップのあり方等の検討を進め、
インターンシップの受け入れやその後の
雇用ニーズの掘り起こしにつなげてまいりたいと考えているところでございます。
３点目でございます。
実学系ものづくり大学の運営収支についてのお問いでございますが、まず収入でございますけれども、入学金につきましては長岡造形大学の額を参考に算定しておりますし、授業料等につきましてはほかの公立大学の標準的な額で算定しております。
また、
運営費交付金でございますけれども、
交付税算入額を見込んでおりまして、これもさきの議会で答弁させていただきましたが、
トップランナー方式が導入されるということでございますので、減額された後の額を参考に算出していることから、適正な収入を見込んでいるものと考えております。
また、開学後の運営経費でございますけれども、大学の規模や教職員の人数等によって大きな差が存在しているところでございますし、
学校経費調査も私どもは確認しているところでございますが、議員御指摘のとおり、公立大学全体で累積された経費の結果でございますので、余り参考にならないところもございます。
私たちが運営経費として算定したものは、人件費については想定される教員や職員の人数と
学校教員統計調査で示されている教員の平均額で算出しておりますし、教育・
研究経費等は入学定員80人の他の公立大学の経費を参考に算出しております。
このことから、現段階では適正な収支と考えており、経費が収入を上回ることはないと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（武石栄二君）
健康づくり課長。
〔登壇〕
○
健康づくり課長（長谷川考基君） 私からは、
国民健康保険の関係４点につきまして答えさせていただきます。
まず、
標準保険料率がそのまま市町村の保険料率となるのではないかというお問いでございますが、先ほど市長が答弁しましたとおり、県内各市町村の保険料、保険税の率には格差があるため、当分の間は保険料率を統一しない方向でいるところでございます。
県が提示する
標準保険料率につきましては、各市町村が納付金を賄うための保険料率として
市町村ごとに算定されることとなりますが、市町村が独自に実施している保健事業や実際の収納率は加味されていないため、あくまで参考としながらも、それらを加味することが市町村の裁量になるものと捉えているところでございます。
２点目といたしまして、赤字解消の見込みでございますが、平成28年度の単
年度決算見込みは、本年５月19日までの
保険税歳入と５月25日までの歳入還付を反映させた時点の額では、歳入歳出の差し引きで約660万円の黒字となる見込みでございます。
ただし、歳入である国の
療養給付費等負担金や特定健診等負担金につきまして、平成28年度の実績に伴う精算を今後行う必要があり、１億1,000万円程度の返還が生じるものと見込んでいることから、この返還金分から黒字額を除いた約１億円が実質の累積赤字となるものでございます。
なお、この累積赤字につきましては、平成29年度
税率改定シミュレーションでは平成30年度及び31年度に精算となる平成28年度及び29年度の
前期高齢者交付金等の返還金で累積赤字が解消されるものと見込んでいるところでございます。
また、今年度の国保税率が他の市町村と比較してどの水準かというお問いにつきましては、三条市及び他の市町村においても平成29年度の本算定はこれから実施することになりますので、平成28年度の１人当たりの保険税額の実績で申し上げますと、三条市は１人当たり11万2,870円で、高いほうから数えて３番目となっております。
なお、新制度移行後の保険税率がどの程度変わると見込んでいるかにつきましては、先ほど御説明申し上げたとおり、11月ごろに提示される仮算定値に基づいて
シミュレーションを行うこととなりますので、現時点ではお示しすることができない状態です。
３点目でございます。今回の新制度に向けた国保財政についてでございます。当市におきましては、平成22年度の赤字を受け、その解消を図るため、収支状況を見ながら段階的に税率を見直すことで赤字解消を図っていくという基本的な考え方に基づき、平成30年度の県への移行を踏まえ、平成29年度を期限として、被保険者の皆様の御理解と御協力を得ながら
財政健全化に向けた取り組みを進めてまいりました。
この保険者としての取り組みとあわせ、
国保制度改正に向けた財政基盤を安定化させる取り組みとして、平成27年度から国の公費負担の拡充などが進められていることにより、平成28年度の決算見込みは平成29年度の税率改定の
シミュレーション時よりも収支改善が図られており、県への移行に向けた財政基盤の安定化が機能しているものと捉えているところでございます。
４点目といたしまして、県の国保会計の設置についてでございます。国保の県への
財政運営主体の移行に伴い、財政運営は県が主体となって市町村とともに行うこととなることから、県においても新たに
国民健康保険事業の会計が設置されることになると考えております。
○議長（武石栄二君） 20番。
○２０番（小林 誠君） 御答弁いただきありがとうございました。
来年度新制度に移行するに当たって、基本的には今の三条市の国保と余り大きく変わらないのかなという印象を持ったわけですけども、まず平成22年度に三条市は赤字に転落するということで、23年度から５年間で段階的に値上げが計画されたわけです。
23年度の当初計画では、５年後に1.6倍ぐらいになる
シミュレーションが出され、そのために14％引き上げということが提起されて、その後議会での議論の中で８％になり、毎年国保の議論がなされて、先ほどの答弁ですと29年度中に赤字がほぼ解消されるのではないかということなので、それはそれでよかったなとは思えるし、最終的には当初1.6倍と言われていたのが1.3倍ぐらいにおさまったのかなと思うんですけども、この間非常に高い保険税が毎年続いて、国保税を納めるのが本当に大変だという声を常に聞いてきたわけです。
そういう中で、今度国保財政の運営が市から県に移行すると保険税がどうなるのかというのが、一番の関心事であることは間違いないと思うんです。今までは
法定外繰り入れを行って保険税を抑えてきたという市町村もあるわけですが、今度の新しい制度に移行すると今行っているそういった繰り入れについては段階的に縮小していって、最終的には
法定外繰り入れを行わないようにというふうな仕組みになるとされているわけです。
ですが、新潟市のように収納率がなかなか90％以上にならないというところもあるわけですので、そういった市町村では、毎年繰り入れているわけではないですが、定期的に繰り入れなどを行って調整しているように見受けられるわけです。そういったところがなくなりますと、それこそ先ほど市長さんが言われたんですが、最終的には今回の
都道府県単位化によって全県１つの統一した保険料になっていく見込みだということで、やっぱり全体的に保険料が上がっていくのではないか、特に収納率がよかったところなどは最終的にほかのところが繰り入れをしないという影響が出てくるのではないかなというふうにも感じているんですが、その辺をどういうふうに認識されているのかをまずお伺いします。
○議長（武石栄二君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） これは、あくまで長期的な視野に立った全体の方向性ということになるわけでありますけれども、御案内のとおり各市町村の国保運営に対する考え方にはばらつきがありまして、とかく保険そのものの運営という見方をした場合には、私どもはそれこそ
法定外繰り入れもしていませんし、運営面からするとかなり健全な運営をしていると認識しておりますが、他方で今ほど御質問者から御指摘いただいておりますとおり、
法定外繰り入れを毎年のように繰り返しているような市町村もあれば、そうしたことに相まってというか、それと同時に収納率の問題を抱えているようなところもございます。
今回県に統一化されることによって、長い目で見ると健全な国保運営に向かってお互いが横のラインをそろえていくことになりますので、やはり今まで国保運営に対してほかの市町村と比べて努力してこなかった市町村は、より厳しい国保運営を余儀なくされるというふうな認識でいるところであります。
ただ、私個人としての今まで持ち合わせている情報からの感覚では、恐らくこれが本当の意味で統一的な制度になるには相当程度の時間がかかるのではないかと捉えているところでありますけれども、逆に申し上げますと、各市町村単位がそれぞれ引き続き責任を持って国保運営に当たっていかなければいけないということはモラルハザードを防止することにもつながりますし、少なくとも私の見解としては、当座それぞれの市町村がしっかりと自分たちの運営規律を守りながら運営していくという基本的な考え方があるべき姿なのではなかろうかと思っているところであります。
とりわけ御指摘いただきましたとおり、毎年議会の皆様からも御指摘をいただき、当初は私どもの提案ではなく、議会との議論を通じて税率そのものに対して一定の決着を見るなど、この税率の問題というのが国保の加入者にとって非常に重要な案件だということは私どもも十分承知しておりますし、そういう厳しい議論を経て、いわば痛みを伴いながら健全財政を続けてきた三条市にとっては、ほかの市町村が同じような苦しみを味わい、健全財政に至るまでの間、例えばより一層保健事業を充実させることによって医療費の適正化を図るとか、そういうさらにリードする取り組みを施していくことがこれから先は肝要なのかなと捉えているところでございます。
○議長（武石栄二君） 20番。
○２０番（小林 誠君） 三条市は努力したから、ほかも努力せよということなのだと思いますけども、確かに三条市が毎年のように保険税の議論をやって、赤字を克服するところまで来たということはそれなりに評価されるものだと思いますけども、しかし三条市の国保に加入している納税義務者の割合を見ると、それなりに商売をやったり、農業所得がある、いわば稼げる人は約１割。
そのほかに一般的には非正規労働者とか、三条市の場合ですと本来であれば社会保険に加入すべき人たちがいろいろな事情があって国保に加入している場合も含まれますけども、こういった給与所得者、ちなみに我々も多分ここに入っているんだと思いますが、この給与所得者が約３割。
そして、それ以外の６割はその他所得、それから所得なしという、主に年金者、年金者でもかなり高齢になると別になるので65歳以上になりますか、そういった人たちがここに含まれるんだろうと思いますけども、そういう点では自分自身で収入を上げることがなかなか厳しい人たちの国保なわけです。
そして、社会保険のように事業所が半分負担する仕組みもないわけですので、やはり構造的になかなか厳しい。所得がないのに保険料がどんどん上がっていく傾向にある、そういう厳しい保険の中身なわけで、ここが構造的な矛盾とよく言われているわけですけども、何ら解決されない。
基金などがつくられたりして、国からもお金が入るようにはなっていますが、全体から見ると、知事会ですか、が国に対して要望していた金額よりまだかなり少ない状態だと思いますので、この辺の改善は必要だと思うんです。そうでないと努力しても年々医療費がかかるわけですので、これがかさんでいくというふうに推察されるんです。それで、三条市の国保運営は健全だという認識についてはわかりますけども、被保険者の実態がそういう中にあって、やはりこういうふうにだんだん上がっていかざるを得ないのではないかなという今度の仕組みについて、市長としてどういうふうに考えるのか、もう一度認識をお伺いします。
○議長（武石栄二君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） もはや御指摘は国保制度そのものにいっているのかなと思っているわけでございますが、国保制度そのものについては、まさに国政レベルで御議論いただかなければいけないことであると思いますし、これまでも国保、それから社会保険、そして共済というそれぞれのセクションにそれぞれの階層がある中で、おおむね全体の方向性として極力負担を分かち合うというようなことで、それこそ国会でも厳しい議論を経ながら、ほぼ毎年改正がなされ、今日に至っているということでありますので、ここはもう国政での議論に委ねるほかないと思っているところであります。
他方で、三条市、要するに国保制度が所与のものとしてある中で我々は運営していかなければいけないわけでありますけれども、その中での今の三条市の立ち位置ということになりますと、これまで多くの被保険者の努力によって、そして税率の設定に当たって毎回皆様と議論を重ねてきたこともこれあり、おおむね赤字解消の見込みのめどが立ったところでございまして、ようやく来年度からは、よほどの激変が起こらない限り、まさに当座、当座の１年間、１年間の状態を見ながらの税率設定ができるようになるというところでございます。
これを我々としては、これまでの数年の努力のあかし、結果であるわけでありますけれども、繰り返しの答弁になって大変恐縮でありますけれども、ようやくいわば正常化に至ったわけでありますので、これから先はまず歳入として引き続き収納率の向上を図ること、歳出面で見ますとやはり医療費の適正化、ある意味お医者様にかからなくてもいいような状態をつくっていくこと、この王道を突き進むほかないと思っておりますので、スマートウエルネスシティの推進を初めとするさまざまな保健事業の推進、こうしたことを一歩一歩着実に進めていくほかはないだろうと思っているところでございます。
○議長（武石栄二君） 20番。
○２０番（小林 誠君） じゃ、具体的に来年度以降の保険税についてちょっとお聞きしますけども、先ほど28年度では１人当たり、新潟県内の20市を対象にしたんだと思うんですが、上から３番目の保険税額という答弁だったと思うんです。３番目というとかなり上がったんだなということを実感するわけです。
平成22年度、23年度の税率改正に当たって出された資料を見ますと、その当時上から16番目ということで、かなり安いほうではあったと思うんですけども、それにしても今３番目ということでかなりの高額になっているんです。来年度以降、今の市長さんのお話ですと、何かそう余り変わることはないんではないかという見込みのようですけども、29年度の決算見込みがある程度立たないとできないんでしょうが、現在のおおよその見込みとしてはことしの税率のままで来年度はいけると理解していいんでしょうか。
○議長（武石栄二君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 最初の質問に対して答弁いたしましたとおり、具体的な
シミュレーションがない中で、今上がるも下がるもこのままだとも申し上げることはできないわけでありますけれども、一般論として申し上げますと、これまでの数年間は赤字解消という今までなかった要因も加味した税率設定をしてきたわけです。
これから先というのは、基本的には赤字解消の見込みが立った上での税率設定となるわけですので、一般論として考えれば、特殊要因の部分がほぼ解消されるというふうになるので、計算式に従えばおのずと答えは導き出されるのではなかろうかと思っておりますが、現時点で私の口から上がる、下がる、このままだと申し上げることはできないということは御理解いただきたいと思います。
○議長（武石栄二君） 20番。
○２０番（小林 誠君） 一般論としてそういうことであれば、示された標準税率が現行の三条市の税率よりも低いのであれば、当然低い税率で実施されることもあると理解していいんでしょうか。
○議長（武石栄二君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 先ほどの答弁でお許しいただければと思います。
○議長（武石栄二君） 20番。
○２０番（小林 誠君） 下がることもあり得るということを期待して、
実学系ものづくり大学の質問に移らせてもらいます。
まず、目的と手段が入れかわっているんではないかと私は感じているんですが、そういうことではないという答弁だったんだと思うんです。三条市は、今までの大学と違う新たな大学をつくるので人口対策に有効なんだということを言っているんですけども、しかし例として出しました柏崎市、それから加茂市、新発田市、上越市はそれぞれ大学が１校あったり２校あったりというところですけども、実際には三条市とほぼ変わらない人口動態を示しているわけですので、これは幾ら新しいコンセプトの大学だといっても、本来総合計画で目指しているというか、目的としている人口減に対する対策からは、やはりちょっと外れているんではないかと思うんです。それで、その辺をもう一度確認したいのですが、このことで人口動態がどういうふうに変わっていくと認識しているのかお伺いします。
○議長（武石栄二君） 総務部長。
〔登壇〕
○総務部長（大平 勲君） 再度のお問いでございます。
私どもは、お示しいただいたほかの市の人口動態等々、詳細に研究しているわけではございませんし、そこに設置してある大学に実際どういうところから入学してどこに就職しているか等々、十分に把握しているわけではございませんので、それについては答弁できないところでございますが、先ほど来私が答弁したとおり、本当に魅力ある他に類を見ない大学をつくれば、そして三条市の企業が求めている人材を育成することで確実に80人入学して、80人三条市に就職していただければ、人口動態、特に若年層の人口動態の改善につながるものと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（武石栄二君） 20番。
○２０番（小林 誠君） ３月の定例会のときから言っているので、調べてもらっていてもよかったんじゃないかと思うんですけど、15歳から24歳までの間の人口減というのは、三条市で千何十人だったか、今ちょっと手元に資料がないのであれですけど、それぐらいあったかと思うんです。そこに80人、全部残っても80人ということになるわけですから、それは当初言っている目的と比較してもどうなんだということなんじゃないかと思うんです。
それで、お互いに言いっ放しで終わる中身なのかもしれませんけども、人口動態についてはやっぱりもう少し研究する必要があるんじゃないかと思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。新たにコーホート図をつくって検討してみるとか、もうそういうことは全然しないんでしょうか。
○議長（武石栄二君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） ３月の定例会だったか全員協議会だったか、記憶が定かではございませんが、20番議員さんから直近のコーホート図について御紹介いただきましたけれども、今私自身の頭の中にあるのがその前の人口コーホート図の数値ですので、お許しいただきたいと思うわけですが、15歳から20歳までの人口流出合計値が1,400人であります。
今回の
実学系ものづくり大学に入ってくる５年間の学生が全て三条市民で、もとから市外に流出する意図のなかった学生であって、卒業後全ての学生が三条市に就職するという仮の前提条件を置けば、５掛ける80、ですから1,400人のうち400人が縮減方向に影響し、その後次に復元する25歳から30歳のときのマックス200人というのがあるわけですけれども、ここの卒業年次がいつなのかということによりますけれども、単純にここが卒業年度だとあらあらに置くと200人の流入増というところが、そもそも出ていくつもりであった子供たちが引き続き残ってくれるというふうになりますので、流出するところはさらにぼこっと上がると理論上はなるわけでありますけれども、要するにそれ以上詮索したところで人口コーホート図はそこの内数の中でしか変動がないわけであります。
ただ、いずれにいたしましても私たちは、少なくとも人口動態の内数であれども、影響を与えるということは感じているところでありますし、何よりももう一つの目的でございますこのまちを持続可能たらしめるためには、やはりものづくり基盤というものがしっかりと維持、存続しなければいけない。
そのときに、３月の有効求人倍率が２に対して直近のデータが1.83まで落ちましたけれども、それでも幸いこの三条地域は依然として全国、そして新潟県と比較しても常に0.3から0.4ポイント高い有効求人倍率をたたき出し続けているまちでありまして、そういう意味で有為な人材がこの地でしっかりと就職してくれるということは、人口コーホート図にとってプラスの影響を与えることはもとより、今ほど申し上げましたものづくり基盤の持続可能性に対してプラスに寄与していくのではないかというふうに私どもは期待を寄せているところであります。
○議長（武石栄二君） 20番。
○２０番（小林 誠君） 私の計算が間違ったのはわかりました。それから、期待しているというのもわかりました。でも、大学の中身が違うんだと言われればそれまでなんですけども、大学のあるほかの市と比較しても１校や２校ぐらいでは余り影響がないのではないかということを再度訴えさせていただきたいと思います。
それから、先ほど
ニーズ調査の関係で就職に結びつけたいという企業が１割、それから前向きに検討するが３割あったという答弁だったと思うんですけども、私の子供も今高校３年生で、ちょうど進学の話があって、学校からも進学の説明会に来いと言われて、説明会に行ったんですが、これから就職はなかなか難しくなるんだ、10年後、20年後には約47％の人の仕事がなくなるとかいって、いいところへ行かないとだめだよということを言われて、何を言ってやがるというふうな気持ちが半分ありながらその話を聞いてきたんです。
その中で、新潟日報が昨年出した記事で、2017年度の県内主要企業の新卒採用計画というものを資料として見せられたんです。機械金属というところで、三条市また近隣の関係では、コロナさんとか三條機械製作所さん、それからシマト工業さん、ツインバード工業さん、パール金属さん、遠藤製作所さん、スノーピークさんというところが出ているんですけども、要するに今年度の採用計画ということで、大卒、それから短大卒を合わせてコロナさんは30人ぐらいを見込んでいると。三條機械製作所さんは８人だと。シマト工業さんは若干名と書いてありました。パール金属さんは大卒で６名と。遠藤製作所さんは大卒、それから短大卒３から６と出ています。スノーピークさんは20から30と出ているんですけども、これを見るとこういった機械金属の業種でも主要な企業さんに就職するのはなかなか難しいんじゃないかなと。
それと、これは業種別というか、どういう部門で採るかというのは何も書いていないので、わかりませんけども、全部技術系とは限らず、やはり事務系で文系の学生を採るというようなことも当然あるわけですので、そうするとかなり狭き門なんじゃないかなと考えているんですが、それでも新しくつくる
実学系ものづくり大学の就職先についてはほぼ100％三条市ないしは近隣のところに受け入れというか、就職可能だと考えていられるのでしょうか。
○議長（武石栄二君） 総務部長。
〔登壇〕
○総務部長（大平 勲君） 100％受け入れが可能かということでございます。先ほどの27年度に実施しました
アンケート調査では、約３割の企業が前向きに考えたいということでございます。ただ、私どももこれから今年度中に検討するんですが、長期の
インターンシップのあり方については、先ほども答弁しましたけども、新たな専門組織を商工会議所、それから工業会の代表者にお願いいたしまして、快い了解をいただいているところでございまして、本当にありがたいことだと思っているところでございます。
また、専門組織の中では、
インターンシップだけではなく、今後の受け入れについても検討していきたいと思っているところでございますので、私どもとしては企業が求めている人材を確実に育成することができれば80人の就職につながっていくものと思っており、まずはそこの仕組みをしっかりとつくることだと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（武石栄二君） 20番。
○２０番（小林 誠君）
実学系ものづくり大学については、基本設計の予算がもう通ったわけですので、三条市は予定どおり完成させていくわけですけども、人口減対策という目的のためにやる手段としての大学設置はやっぱりいかがなものかなというふうに私は考えます。
そういう点では、平成24年第５回定例会で、大学を誘致してはどうかという問いに対して、市長さんは誘致は基本的に歓迎だけれども、やはりあちこちに大学がある中で十分見きわめる必要があるんではないかということで、慎重な考えを示されていました。
その大学と今の大学はコンセプトが違うんだということでしょうけども、やはり大学をつくって、それをずっと運営していく中で、特にものづくりに特化してやるわけですので、これから18歳人口が減る、それから大学が全国的に減少していくんではないかと言われている中で、生き残りをかける、これはなかなか大変な問題だと思います。そこにあえて参入していくというのは、財政支出も伴うわけですので、それは現在のところ交付税として間違いなく来るから、安定しているんだということなのかもしれませんけども、やはりもっと慎重に考えるべきではないのかというふうに私は考えますが、最後にその辺の認識を伺って、一般質問を終わりたいと思います。
○議長（武石栄二君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 今ほどの御指摘、要するに24年の答弁と今とどうして変わったのかということについては、これまでも答弁申し上げてきたとおりでございますので、繰り返すつもりもございませんけれども、全てが
人口減少対策のためだけにやるということでもないということはまず御理解いただきたいと思うんです。
先ほども申し上げましたとおり、やはり地元の産業界の皆様とお話をしているときに、どの問題から話を始めていったとしても、最後には必ず雇用のミスマッチにたどり着くわけであります。
御案内のとおり、このまちはリーマンショック以前から今に至るまで、ずっと有効求人倍率が全国、県と比較しても高い地域でありました。これもひとえにずっとこの地域はものづくりの実力があるほどには人材の確保が伴い切れていないということのあかしなわけでありまして、ここに労働力が入ってくれば、より生産力が増強されて、このまちのものづくり基盤というものは本来であればもっと高くなっていたところが、累積的にずっと機会損失が続いているというのが現状であります。そういうことを鑑みてもやはり人口減少への対策と相まって、このものづくりのまちとしての持続可能性を模索していくときに、ものづくりに特化した大学であれば、しっかりとした大学運営はもとより、地域に対して
人口減少対策だけではない、ものづくりのまちの存続という点でも貢献することができると確信しているところであります。
ただ、他方で、御指摘いただきましたとおり、しっかりとした
インターンシップ受け入れ先の確保、ひいては確実な雇用というところに結びつかなければ、この大学を受けてみたい、学んでみたいという子供たちが永続的に手を挙げ続けることができなくなるという危惧感を私自身も感じているところでございます。
幸いなことに今商工会議所さん、あるいは
三条工業会さんとお話をすると、私のこの危惧感とは裏腹に相当強気で、相当積極的な声をたくさんいただいていて、これはこれで大変ありがたいことなわけですけれども、大学を開設する以上は１年、２年だけの話ではなくて、未来永劫続いていくということは私たちも十分認識しているところでありまして、そういう意味でも安定した
インターンシップの受け入れ基盤、安定した雇用の受け入れ先の確保はまさに専門の組織を
三条商工会議所さん、それから
三条工業会さんそれぞれから早急に立ち上げていただくわけでありますけれども、この方々とともに、連帯責任と言ったら言葉が悪いかもしれませんけれども、ともに役割を果たしていくんだという思いの中で、今の２点についてはしっかりと深めていくネットワークづくりをしていかなければいけないと思っているところでございます。
○２０番（小林 誠君） 終わります。ありがとうございました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（武石栄二君） 次に、10番、笹川信子さんに発言を許可いたします。10番。
〔登壇〕
○１０番（笹川信子君） おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告のとおり一問一答にて一般質問を行わせていただきます。
初めに、グッデイいきいきサポートセンターを利用する３社会福祉法人の定員超過に対し、今後市としてどのように対処する予定かについてです。
障がい者拠点施設グッデイいきいきサポートセンターは、平成24年に社会福祉法人三条市手をつなぐ育成会、青空福祉会、ひめさゆり福祉会の３つの障がい者福祉施設が寄り添ってできた施設です。
知的、精神、身体の障がいを持った人たちへの支援はもちろん、地域と心を合わせる交流センターの役割も果たし、障がいのある人たちの将来を見据えて、よりよいサービスを提供する障がい者の拠点施設です。
それぞれの福祉法人は、サポートセンターを中心に、相談支援業務、就労継続支援Ｂ型、自立支援、就労移行支援を行っています。別の場所にもそれぞれの社会福祉法人の施設を持っていて、関連して事業を行っています。
この３つの障がい者が一緒になっている施設は珍しく、当初から見学者が大勢おいでになりました。見学者の記録を見ますと、24年７月に開所ですが、延べ人数で24年は1,404人、25年は1,192人、26年からは半減していますが、５年間で合計4,031人となっています。
皆様に大変喜ばれている施設で、現在の利用者は定員を超えています。細かな数字は省略しますが、定員の1.25倍の受け入れは許可されていますが、その限度人数でもいっぱいです。
持っている障がいは１つとは限りません。知的障がいと身体障がいや、知的障がいと精神障がいが重複しているといったことは珍しくありません。ですから、障がいによってどの施設を利用するかということは決まっておらず、定期的に施設間で話し合いを持っています。
今後障がい者施設を利用する可能性がある人数を市内の特別支援学級と月ヶ岡特別支援学校の市内在籍者数で予測してみました。小学校221人、中学校86人、支援学校の小学部25人、中等部15人、高等部54人です。さらに、特別に支援の必要な子供たちが通う放課後デイサービスの対象は、28年度、３施設で59人です。
この数字が直接障がい者施設に入るものではないことはもちろんです。しかし、自立できないお子さんが卒業したら次に行くところを探すのが困難である、この現実は知っておく必要があると思います。
グッデイいきいきサポートセンターを利用する３社会福祉法人の定員超過に対し、今後市としてどのように対処する御予定でしょうか。お尋ねいたします。
この施設は、三条市が大きく建設費を支援し、３法人が運営主体となって利用しています。この施設全体を建設するのに費用はどれだけかかったのでしょうか。お尋ねいたします。
今後第２のグッデイいきいきサポートセンターを建設する予定はあるのでしょうか。お尋ねいたします。
三条市には障がい者を受け入れている社会福祉法人県央福祉会があります。県央福祉会の長久の家を生活の拠点として寝泊まりして、日中の作業にグッデイいきいきサポートセンターに通っている方もいます。県央福祉会を含め各社会福祉法人をどのように支え、今後障がい者を支援されていかれるのでしょうか。お尋ねいたします
次に、オストメイト対応トイレの表示を進め、必要な人の外出を後押ししてはどうかについてです。
オストメイトとは、人工肛門または人工膀胱の保有者を指し、人工排せつ口、ラテン語でストーマといいますが、このストーマを持つ人を意味します。
国内には約20万人前後のオストメイトがおり、年間約４万人ふえていると言われています。オストメイトの方は、直腸がんや膀胱がんなどが原因で臓器に機能障がいを負い、手術によって腹部にストーマを造設しており、排せつ物を受けるための使い捨ての袋を常時接続しています。
このため、日常生活においても一定時間ごとに排せつ物を廃棄する必要がありますが、通常のトイレでは排せつ物や洗浄する場所が十分ではありません。オストメイト対応トイレとは、温水が出る流し台が設けられており、オストメイトの方が外出しても気軽にトイレを利用することができるようになっています。
高速道路会社では、オストメイトの方が安心して外出できるよう、施設の改築などのタイミングでサービスエリアやパーキングエリアにオストメイト対応のトイレを次々に設置しています。また、設置状況はドラぷらというウエブ情報で確認できます。
がんについてお話しします。生産年齢人口16から64歳で新規にがんにかかる方の数は、毎年二十数万人に上ります。さらに、最近は定年年齢の引き上げや再雇用の義務化の流れがあり、今後働くがん患者の一層の増加が見込まれます。就労には日々の糧を得るだけではなく、生きがいや生活の満足度を向上させるといった側面があります。
国が進める2012年度からの５カ年のがん対策推進基本計画の重点的に取り組むべき課題にも、働く世代のがん対策の充実が新しく盛り込まれました。
医学の進歩により、がんイコール人生の終わりという時代から、がんになっても働く時代へと変化しています。まして高齢社会ですから、がんを治療しながら、また後遺症を持ったままがんとともに生きる時代になりました。
がんの治療をしたらそれで治るのかと聞かれたら、そうではありません。働くがん患者の場合、あるアンケートの自由記述欄には、職場の誰にどこまで病気を伝えるか迷う、病気を伝えたら自主退職を勧められた、体調不良を職務怠慢とみなされてしまう、責任ある仕事を任されずやりがいを感じない、頻回の通院で肩身が狭いなど、多くの声が寄せられています。
この
アンケート調査では、回答者の平均が年齢44歳、診断後約４年経過ですが、がん診断時には仕事を持っていた方の約４分の１が退職し、半数の方の個人所得が減少しています。
がんとともに生きると一言で言っても、現実は大変です。先ほど紹介した働くことの困難さ、収入のこと、治療のこと、心の問題、こういったことを抱え、外出することは容易ではありません。
市内には、人工肛門または人工膀胱をつけていて活動できる人が約200人、活動できない人を含めると300人ぐらいおられるということです。市外から来られる人も考えると、ぜひオストメイト対応トイレの表示を進め、必要な人の外出を後押ししてはどうかと考えますが、いかかでしょうか。お尋ねいたします。
最後に、秘境八十里越体感バスを利用し、自転車愛好家を対象に只見町から下田郷への周遊サイクリングを実施してはどうかについてです。
自転車に社会の注目が集まっています。自転車は、地球温暖化問題に取り組み、渋滞を緩和し、健康な体を保つことができます。単なる移動手段ではなく、どこへでも自由に行くことができます。見たこともない景色と出会うために、現在地球上に10億台の自転車が存在しているということです。
田上町では、180メートルの日本一コースが短い自転車の登坂レースが６月４日に行われました。主催者は、敷居が高いイメージがある自転車レースを気軽に楽しむきっかけになってほしいと話しています。住民に運動習慣をつけてもらい、健康を増進する取り組みの一環として企画したとのことです。
糸魚川市では、新潟県、長野県、富山県の計６市町村でつくる北アルプス日本海広域観光連携会議を開いています。国内外の自転車愛好者を受け入れるため、自転車での移動が危険な国道148号、糸魚川―長野県小谷村間は列車で移動し、自転車はトラックで運ぶカーゴトラック＆トレイン事業を本年度に始めます。
柏崎市では、海浜公園をスタートし、米山に見守られながら、新緑の信濃路を目指す、距離にして210キロメートルの第２回ぐるりん柏崎が行われます。
三条市は、自転車に関係の深いところです。市内にはツール・ド・フランスのコースを走った人がいます。また、ことし地域おこし協力隊員となった方はプロのＢＭＸ、バイシクルモトクロスといって競技用自転車でオリンピックを目指しています。自転車のイベント経験豊富なお店や愛好家もいます。自然豊かな下田郷を中心として、自転車を楽しめるようなサイクリングロードを開発してはどうでしょうか。
自転車愛好家にとって満足感のあるサイクリングは、高低差のあるコースや100キロメートル級の距離があるコースだそうです。ほかの自治体と連携して、八十里越工事用道路を使うと距離の長いコースを描くことができます。只見町役場から下田庁舎へ国道252号、290号で走ると70キロメートルを超えます。
国道252号は、新潟、福島県境の六十里越を通る交通の難所です。険しさゆえに１里が10里にも感じられることから六十里越といういわれがあり、高低差や幾重にも続くカーブがあります。
国道290号は、只見町、魚沼市入広瀬、長岡市栃尾、三条市荒沢を通ります。途中自転車が通れないところは、人をバスで、自転車をトラックで移動したら周遊コースになります。屋外スポーツとして新しい可能性があります。
通行不能の国道289号八十里越は、工事用道路を使い、さまざまな事業が行われています。秘境八十里越体感バスとして、工事現場の見学や通り抜けイベント、宿泊便の開設など、限られた回数の中で新しいメニューが紹介されています。
只見町の高校生がママチャリで国道289号を走り抜けるイベントは、昨年度新潟市からいわき市を目指すルートで行われ、既に第６回となりました。ことしは、反対にいわき市から新潟市を目指す予定だそうです。
ただし、工事用道路を使ったイベントはどれも厳しい条件がついています。利用するには長岡国道事務所の許可をもらう、土曜、日曜のみ、通る際には長岡国道事務所の車に先導してもらう、天候によっては中止となる、協議会で予定を入れてもらう、このような条件の中で新たな人たちに秘境八十里越体感バスを利用し、自転車愛好家を対象に只見町から下田郷への周遊サイクリングを実施してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
〔笹川信子君質問席に着く〕
○議長（武石栄二君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 私からは、グッデイいきいきサポートセンターを利用する３社会福祉法人の定員超過に対し、市としてどのように対処していく予定なのかについて答えさせていただきます。
グッデイいきいきサポートセンターは、平成24年７月の開設以来、今ほど御指摘いただきましたとおり、三条市の障がい福祉における日中活動支援の拠点としてその機能を最大限に発揮され、また多様な交流の場として利用者の皆様から、そして地域の皆様からも活用されているところでございます。
加えまして、障がい者の居住支援、余暇活動の拠点であります長久の家も平成28年６月に整備されたところでございます。
こうして日中活動支援の拠点と居住、余暇活動支援の拠点を軸とした総合的な支援体制が確立されたものと捉えていることから、今後は障がい者が社会的、経済的に自立した生活を営めるような取り組みを進める必要があると考えております。
こうした中で、今ほど御指摘いただきましたとおり、具体には例えば月ヶ岡特別支援学校の卒業生が次の生活を始める安定した場所がないのではなかろうかという御指摘でございます。この点については、私どもも十分その課題を認識しているところでございまして、そのための方策――方策というか課題は大きく分けて２つあるものと捉えております。
１つは、こうした月ヶ岡特別支援学校の卒業生の中でも就労移行支援を行い、就労継続支援から一般就労につなげる道がある程度見込まれる卒業生、ここがまず１つの軸だろうと思っております。ここにつきましては、まずは事業所の訓練施設で就労移行支援を行い、就労継続支援から一般就労につなげるという好循環を生み出すことによって、一般就労にある障がい者がしっかりと移行してくださればその１人分のあきが出て、次の流れが生まれますので、この循環をつくっていく必要がある。
こうした流れを加速するためには、やはり今ほど申し上げました就労移行支援から就労継続支援、就労継続支援から一般就労という流れを余り詰まらないように、なるべく早く動かしていくことが求められていると思っております。
そうした中、こうした流れを生み出すためにも、その分野に対して一定の知見のあるＩＴ企業を三条ものづくり学校に誘致することから取り組みを始めたところでございまして、あわせましてこの企業と４つの社会福祉法人の皆様とも相談させていただく中で、昨年度から障がい者を雇用した企業に奨励金を交付する障がい者雇用福祉奨励金制度を創設し、この流れを加速するための基盤をつくり、現在この流れを加速化させていくため、関係機関が連携しながらこの取り組みを深める作業に入っているところでございます。
ここは、成果が出るまでもうしばらく時間が必要だろうと思っておりまして、今こうしたＩＴ企業と４つの社会福祉法人と連携を深めているところでありますので、この取り組みがどのように進捗していくのか注視しながら必要に応じて修正を加えていきたいと思っているところでございます。
もう一つの流れが、今ほどのような就職訓練そのものを受けることができずに、いわば生活介護を受けなければいけない方が卒業生には必ずいらっしゃるわけでありまして、この方々の受け皿が不足し始めているという課題がございますが、これについても私どもは承知しているところでございます。
先ほど第２のグッデイいきいきサポートセンターの建設予定はあるのかという御指摘もあったやに記憶しておりますけれども、この受け皿そのものをどうしていくのかについては、まずはどうあるべきかということをやはり市内４つの社会福祉法人や自立支援協議会の皆様と検討に入っていかなければいけないと思っているところでございます。
したがいまして、直ちにセンターの建設とかということではなく、今の子供たちが今後どのような道を進もうとしているのかということを把握させていただくところから始めなければいけないというふうに思っておりますので、繰り返しの答弁になりますが、４つの社会福祉法人と密な連携を深めながら、この課題解決に向けて取り組んでまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（武石栄二君） 福祉課長。
〔登壇〕
○福祉課長（渡辺一美君） 私から、まずグッデイいきいきサポートセンターの建設費でございますが、総事業費は８億2,633万8,000円でございます。
次に、オストメイト対応トイレの表示のお問いでございますが、まず当市におきましては現在オストメイト対応トイレは、設置の際、それぞれの担当部署でサインの掲出、必要な媒体などに情報提供することとしておりますが、残念ながらこうした対応が徹底していなかったことは反省すべきことだと思います。
こうした表示方法、提供媒体につきましては、統一的なルールづくりが必要だと考えているところでございますので、今後関係部局、関係機関などと検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（武石栄二君）
スポーツ振興室長。
〔登壇〕
○
スポーツ振興室長（永井 努君） それでは、私からは下田郷を中心としたサイクリングロードを開発してはどうかとのお問いについて答えさせていただきます。
下田地域を中心に豊かな自然を生かしたサイクリングロードのコース設定につきましては、自転車愛好者及び地域おこし協力隊等の協力をいただきながら、現在多くの人が利用しているコースを生かして、高低差のある変化に富んだコースなど、魅力あるコースの情報を収集し、より多くの自転車愛好者に楽しんでもらえるようなコースを検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（武石栄二君）
営業戦略室長。
〔登壇〕
○
営業戦略室長（恋塚忠男君） 秘境八十里越体感バスを利用した周遊サイクリングについての御提案ですが、工事期間中はさまざまな制約がある中でどういうことができるか関係機関と協議したいと考えますが、本年４月に開催しました第７回八十里越道路暫定利活用検討懇談会におきまして、委員から工事完成時のイベントとして、八十里越を活用したマラソンの実施について御提案をいただきました。
議員御指摘の周遊サイクリングにつきましても、同様に工事完成時のロングライドのツーリングイベントとして実施できないかどうか、只見町を含む関係機関と協議してまいりたいと考えておりますし、こうした協議の中で永続的なサイクリングコースとしての検討や情報発信のあり方などについても検討できないか協議してまいりたいと考えております。
○議長（武石栄二君） 10番。
○１０番（笹川信子君） それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、一問一答に移らせていただきます。
まず、オストメイト対応トイレについてです。新潟県障害福祉課では、にいがたバリアフリーガイドマップをウエブ上に提供しています。障がいのある方、高齢者、小さなお子様連れの方など、全ての人が安心して外出できるよう、新潟県内の公共施設等のバリアフリー情報を調べることができるホームページです。福祉のまちづくり条例に基づき、届け出があれば載せているそうです。
利用したい人がバリアフリーガイドマップを開くと、設備の種類のところでオストメイト対応トイレ、次に市や町村のところで三条市、施設分類のところで官公庁、病院、金融機関、郵便局、文化施設などを９つの分類から選びます。
三条市では、市独自のこのような情報提供はしていないということですが、ではにいがたバリアフリーガイドマップの存在を知り、活用されているのでしょうか。
また、情報には不備があるのですが、知っていらっしゃいますでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（武石栄二君） 福祉課長。
〔登壇〕
○福祉課長（渡辺一美君） にいがたバリアフリーガイドマップにつきましては、存在は知っておりますが、これまで特に問い合わせもなかったことから、積極的な活用はしておりませんでした。
御指摘のこのマップに反映されていない当市の施設、あるいは誤って掲載されている施設があることも存じ上げているところでございます。これらにつきましては、早急に県の担当課に連絡し、訂正していただけるよう手続を進めているところでございます。
○議長（武石栄二君） 10番。
○１０番（笹川信子君） 次に、新潟市と長岡市にオストメイト対応トイレの情報提供についてお聞きいたしました。特別な情報は出していないということです。しかし、公益法人日本オストミー協会の新潟支部長と連携して、どこに対応したトイレがあるかという情報を得ながら市としては把握しているとのことでした。
日本オストミー協会は、人工肛門、人工膀胱の講演会や講習会、オストメイトの社会適応訓練事業を通じて、少しでも暮らしやすい環境を整えるために活動しています。
柏崎市においても、対応トイレを紹介する一覧表はありませんが、毎年どこにどういったトイレがあるといった情報を把握していて、問い合わせがあればその情報を出すそうです。
三条市でも新しくできた道の駅、燕三条地場産センターや庭園の郷保内には設置されています。槻の森斎苑と総合福祉センターにもあります。栄体育館にもあります。三条市役所にも１階の多目的トイレに設置されました。ＪＲでは、北三条駅についているそうです。民間では、イオン三条店とスポーツデポ三条店にあるそうです。全て確認したわけではありませんが、市内には15カ所のオストメイト対応トイレがあります。
三条市では、オストミー協会や患者会と連携したことがあるでしょうか。実際に利用する方の声を聞くことは大切だと考えます。お尋ねいたします。
○議長（武石栄二君） 福祉課長。
〔登壇〕
○福祉課長（渡辺一美君） 再度の御質問でございます。
現在新潟県福祉のまちづくり条例におきましては、施設用途による例外を除きまして、2,000平米を超える公共的施設には原則としてオストメイト対応トイレを整備するとされていることから、公共施設の新設及び改修に伴いまして整備が進められており、設置数は増加傾向にあるところでございます。
オストメイト対応トイレにつきましては、これだけではなく、バリアフリー対応トイレ等の設置の際に県など関係機関への情報提供によるにいがたバリアフリーガイドマップへの掲載など、こうした情報を必要としている方に届けることが大切、重要であると考えております。
先ほども申しましたように、オストミー協会だけではなく、必要な関係部局、関係機関と検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（武石栄二君） 10番。
○１０番（笹川信子君） 全国では20万人のオストメイトがいるということですが、今後観光客の受け入れや災害時の対応など、外出する場合のトイレ情報は大変大切なものだと思います。これからバリアフリーがますます重要になってきます。連携をとるということですが、どのように施設の充実を進め、その情報を発信される計画であるのか、再度お尋ねいたします。
○議長（武石栄二君） 福祉課長。
〔登壇〕
○福祉課長（渡辺一美君） 先ほど答弁させていただきましたように、当市がこれから整備いたします公共施設については、新潟県福祉のまちづくり条例の規定に従いまして、オストメイト対応トイレだけでなく、多目的トイレも整備されていくものと考えているところでございます。
障がい者だけではなく、高齢者なども含めてこれからこうした情報を必要な方に届けることが大切だと思っておりますので、関係部局、関係機関と対応を検討していきたいと考えているところでございます。
○議長（武石栄二君） 10番。
○１０番（笹川信子君） ありがとうございました。
最後に、周遊サイクリングについてお聞きいたします。
周遊サイクリングについては、レースではないので、車の通行を制限するものではありませんが、魚沼市や長岡市との協議が必要です。自転車を通じて若い人たちから体力づくりをしてもらい、福島県との近さを感じてもらえば、道路完成への関心もより高まることと考えます。
三条市の可能性を考えれば、サイクリング文化を発信することができます。その先には、自転車関連工具の開発をも考えることができるのではないでしょうか。また、ほかの自治体と連携して観光資源の発掘や発信もできると考えます。
全国では、四国のしまなみ海道を目指して、外国からの観光客が来日しています。ここで暮らす私たちにも、さらに都会で自然の魅力を欲している人たちにも、新潟、福島の魅力を自転車を通じて感じてもらえたらいいと考えますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（武石栄二君） 経済部長。
〔登壇〕
○経済部長（長谷川正実君） 周遊サイクリングについて再度の御質問でございます。
自転車の関係では、現在地元企業が技術の連携を図りまして、全天候型自転車の開発を進めているところでございまして、まずはこの完成に注力したいと思っておりますけれども、その先にどういった横展開ができるのか、関係業界の皆様と協議してまいりたいと考えているところでございます。
また、八十里越道路の工事期間中の対応につきましては、先ほど
営業戦略室長から答弁させていただいたとおりでございますけれども、サイクリングにつきましては個々の愛好者の皆様が公道を利用して、それぞれ自分に合った好きなコースを自転車に乗って楽しむということでございますので、企画されたレースは別として、そういった行為そのものについては特段の協議が必要になってくるとは捉えておりません。
御指摘のように完成後の八十里越道路を中心とした自然景観のすばらしさであったり、サイクリングコースとしての楽しさ等につきましては、只見町を初めとする関係市町村とともに積極的に情報を発信していくことが必要であると捉えておりますので、広域的な取り組みとして進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（武石栄二君） 10番。
○１０番（笹川信子君） 周遊サイクリングについては、質問を考える初めのころは、八十里越の工事用道路を自転車で走ったらおもしろいだろうなと思っておりました。結果的には無理でしたが、調べる中で全国各地に自転車の催し物が多いことがわかりました。一般の三条市民も川や田んぼを見ながら健康づくりのために、自動車ばかりではなく、自転車で動く人が多くなったらいいと思います。
以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（武石栄二君） 午後１時まで休憩いたします。
午前１１時４３分 休憩
午後 １時００分 再開
○副議長（名古屋豊君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、16番、森山昭さんに発言を許可いたします。16番。
〔登壇〕
○１６番（森山 昭君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、これより一般質問をさせていただきます。
まず最初に、(仮称)工業流通団地造成事業についてお伺いします。
市長は、三条市の既存の工業団地が完売し、新たな工業団地の必要性に言及されました。ものづくり産業の生産拠点としての優位性を高め、地域経済の活性化を図るため、生産機能と流通機能が集積する時代のニーズに合った新たな工業流通団地を造成する、これが工業流通団地造成事業の趣旨とされております。栄スマートインターチェンジ近くの福島新田、一ツ屋敷新田、若宮新田地内の46.1ヘクタールの水田、地権者70名、分譲予定面積36ヘクタールが開発予定の区域とされております。
そこで、今後予定されている造成事業の
スケジュールや排水問題、さらにこれだけの工業流通団地の造成に伴う周辺地区の今後の構想についてお尋ねしますので、御答弁をお願いします。
また、昨日26番議員さんも質問されておりますが、重複しないようにしたいと思いますので、よろしくお願いします。なお、計画はほぼでき上がっているものと想定して質問しますので、よろしくお願いします。
それでは、工業流通団地造成事業の
スケジュールについて何点かお伺いします。
平成32年度分譲開始が目標とされておりますが、農振区域の除外申請、農地転用申請、土地改良区との排水計画の協議など、多くの課題もあります。昨日の答弁で大まかな
スケジュールは了解しましたが、用地交渉についての説明会は開催すると言われました。農地転用等の時期について、いま少し細部にわたってお聞かせ願いたいと思います。
この農地転用は、土地改良区の総代会の議決案件でもありますし、刈谷田川土地改良区の総代会は10月に開催されると聞いております。そこでお伺いします。昨日の答弁では用地交渉は農振除外と並行して進めるとの答弁でしたが、普通農地の売買等は転用申請と並行して交渉されるものと思っていますが、いま一度用地交渉に入る時期についてどうなのかお伺いします。
次に、開発区域内の区分け、幾つかのブロックに分けられるのではないかと思いますが、区域内には緑地帯や倉庫系、工場系、また道路、後ほどお聞きしますが、排水関係の調整池等、それぞれ予定されている面積が区分けされるものと思います。それぞれの面積はどのように計画されているのかお尋ねいたします。
現在子育て支援や働き方改革等が大きな課題、問題となっております。この工業流通団地内に保育施設等の設置は考えられないのか、この件についてもお伺いします。
子育て中のお母さん方も安心して働ける、そういう環境整備も大切かと思いますが、いかがでしょうか。三条市始まって以来の大規模な工業流通団地の造成でございます。どのくらいの人がここで働くようになるのか、まだ想像はできませんが大勢の人が働くところには公共施設や飲食店、コンビニ等の商業施設が必ず必要となってきます。そういった商業施設が入る区域も計画にあるのかお伺いいたします。
次に、国道８号への取りつけ道路についてお伺いします。昨日の一般質問の答弁で、福島新田交差点の改良工事が事業化されたとお聞きしました。この交差点からの道路が工業団地内への唯一の道路でございますが、新たな国道からの取りつけ道路は恐らく極めて難しいと思います。そこで、市道岡野新田１号線から工業団地内への道路は可能と思いますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。
次に、造成工事についてお聞きします。工事は一気に発注するのか、また幾つかのブロックに分けて発注するのか、造成工事による周辺地区への影響はどのようなものを想定しているのか、その対策についてもお伺いいたします。
以前商工会議所を介して入居希望のアンケートをとったと聞いておりますが、恐らく入居希望の時期も中にはあったものと思います。32年度までの分譲開始は、私の見る限りぎりぎりではないかなと思いますが、造成工事の発注は市内企業が中心になるのか、また他の方法も考えているのか、お伺いいたします。
次に、団地の名称についてお伺いします。まだ造成にも入っていない中で、団地の名称を質問するのは気が早いかもしれませんが、隣接している現在ある工業団地は栄中央工業団地、コポスという名前でございます。新たに造成する工業流通団地と一体の工業団地として、一緒の名称にするのか、また今のまま別の工業団地とするのか、お答え願います。
続きまして、排水問題についてお伺いします。排水計画については、刈谷田川土地改良区と恐らく打ち合わせ済みであると思いますが、下流域ではこの排水計画がどうなるのか大変心配しております。７・１３水害、７・２９水害、ともにこの中央幹線排水路から部落内に逆流し、床下浸水ぎりぎりになった箇所もございます。
この工業流通団地の予定区域は、スマートインターチェンジの設置時、恐らく調査されておわかりかと思いますが、この周辺では一番の低位部、低い地区であります。まさに天然の遊水地と言っても過言ではない地区でございます。こういった地区が造成、埋め立てられ、また建物等ができてくれば、大雨のときなどは一気に排水路があふれるのではないかと、こういった心配をされている方が大勢おられます。
今計画されているこの区域内には、善久寺集落からの60号排水路や中央小学校付近から排水されている旧砂川支線排水路など５本、合わせて260ヘクタールの排水がこの工業流通団地内の中央幹線排水路に排水されます。調整池の箇所数や貯留量、支線排水路のつけかえ工事等による流入口の大きさ等は現状と変更があるのか、お伺いするものでございます。
現在ある栄中央工業団地、コポスは、昭和63年ころの造成、販売でございますが、当時はまだ調整池の設置義務はなかった時代でございます。一体開発とみなされ、このコポス部分の調整池設置はあるのかないのか、また調整池の管理者はどうなるのか、この点についてもあわせてお伺いします。
次に、この工業流通団地を中心とした周辺地区の今後の構想についてお伺いいたします。スマートインターチェンジの目の前にこれだけの工業流通団地の造成計画、三条市ではかつてこれほど大きな規模の工業団地の造成はありませんでした。将来この地区は、須頃地区に次ぐ県央の第２、第３の拠点となる可能性も含まれてございます。三条市は、今後この地区をどのような方向へ導くのか、工業流通団地の造成だけではなく、周辺地区の将来構想も見据えた施策が必要と思いますが、市長はこの地区の将来、方向性をどのように考えていられるのか、御答弁をお願いいたします。
以前より国道116号や下田地域へのアクセスが非常に悪いと言われておりますが、この周辺地区の交通網の整備も一つの課題でございます。また、下田地域からのアクセスも以前から言われている県央南部線構想、これも一つの課題と思いますが、いかがでしょうか。見解をお聞きいたします。
次に、農業問題についてお伺いいたします。
2018年産からの米政策の見直しについてお伺いします。政府は、40年以上にわたり続いてきた米の減反政策を来年度から廃止します。これは、50年ぶりの農政大転換となるものであります。減反廃止は、自由に米づくりができる反面、作付面積にもよりますが、米価が大きく下落する可能性も高くなります。農業問題の中でいつも言われている担い手不足や耕作放棄地の拡大に拍車がかかることが懸念されます。集落の農家組合や生産組織の経営にも大きく影響してきます。
新潟県は、去る９日、各市町村、ＪＡに対し、30年産以降の生産目標である目安面積を配分いたしました。市町村別の目安配分は、実質的な生産調整の継続と私は受けとめますが、三条市はこの目安面積を三条市農業再生協議会と対応して協議すると昨日答弁されております。
最終的に各農家に配分されるものと思います。拘束力はないかもしれませんが、これは実質的な転作面積の配分であります。新潟県が各市町村へ生産目標を提示、それに伴い市当局も各農家へ面積配分、この流れは実質的な行政が需給調整にかかわる仕組みそのものでございます。これが継続され、価格維持につながるといった期待をする声もございますが、反面、価格維持への効果や産地の自発的な生産につながるかを疑問視する意見もあり、この減反政策の廃止は各自治体の対応次第では産地づくりに大きな影響が出てくるものと思われます。
今地域の方向性は、それぞれ大きく異なっております。産地間競争がますます激しくなることが予想されますが、特色ある産地づくりをするチャンスとして捉え、攻めの姿勢での農業経営も可能ですが、これからの三条市の米づくりをどのような方向感で捉えられているのかお伺いするものであります。
米政策について最後の質問ですが、減反政策の廃止でこれからの転作補助の内容も大きく変わってくるものと思いますが、現在までどのような情報が入っているのかお伺いいたします。
次に、三条市の農業振興策全般についてお伺いいたします。農業振興策は、担い手の確保や所得の向上につながる施策でなければなりませんが、平成25年からの第２次三条市農業活性化プランから、昨年策定されました三条市食育の推進と農業の振興に関する計画について、少しお伺いいたします。
第２次活性化プランでは、成果のあった事業もありましたが、担い手の確保や所得向上になかなかつながっていないように見受けられます。昨年策定された計画は、まだまだこれからと思いますが、策定の趣旨として、今後三条市として対応すべき課題を明らかにし、一本化した計画として策定しますとされておりますが、その後の課題や現在の状況はどのようになっているのかお伺いいたします。
また、地域農業が維持、発展していくことを目指すため、持続可能な農業基盤の確立に取り組むともあります。先ほどの減反廃止問題にもつながりますが、これからの農業経営は待ったなしの状況で、既にそうなっております。特に担い手の確保の問題は深刻でございます。三条市でも担い手対策をいろいろと考えておられるようでありますが、なかなか成果が上がっていないのが現状と思われます。
特に重点的取り組みとされている青年就農者育成支援事業等については、昨年の実績は応募者ゼロ人という状況でございます。担い手対策については、抜本的な見直し、検討が必要と思われますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
農業経営体質改善取組支援事業として、本市の一番星となる農業者を育成するため、市内の農業者を対象に、先進農業者が農産物の営業、販売力の向上や農業経営の改善について指導を行うと、こうありますが、候補者の募集、一番星を目指す農業者の着実な経営発展に向けた取り組みはあったのか、またその内容はどのようなものか、成果についてもお伺いいたします。
次に、市長は施政方針の中で、農業者が利益を拡大できることで従業員を雇用できる法人への転換を促す、営業や販売など新たな体制を整備する取り組みを支援すると言われております。これは、昨年度から実施している農業法人体質強化支援事業、この事業を引き続き実施していくと理解しますが、残念ながら昨年はなかなか思うような結果が出ていないようです。そういった中で市長は、今年度の施政方針で改めて述べておられます。昨年の検証も含め、今年度はどのような施策で臨まれるのかお伺いいたします。
それでは最後に、栄体育館の駐車場不足についてお伺いいたします。
栄体育館の駐車場不足、総合体育館が昨年７月に閉館してからさらに利用がふえ、いつも駐車場が満杯になっております。私もよく隣の農村環境改善センターを利用しますが、いつも車がたくさんありまして、駐車するスペースを探すのがやっとの状況でございます。
栄体育館だけでなく、改善センターの利用者も非常に多いようであります。先般栄体育館の利用状況の資料をいただきましたが、平成27年度の利用者数は９万6,029人で、前年対比13％の増、平成28年度は11万7,485人で、前年対比22.3％の増となっております。
土日を中心に大きな試合等があるときは常に駐車場が不足している状況と聞きますが、対策は考えているのかお伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。
○副議長（名古屋豊君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 私からは、工業流通団地を中心とした周辺地区の今後の構想について答えさせていただきます。
まず、三条市都市計画マスタープランにおきまして、この工業流通団地の造成計画がございます栄中央地区の基本目標は、周辺環境に調和した産業拠点づくりと設定させていただいているところでございます。
栄中央工業団地や猪子場新田等の工業団地における生産環境の充実を図るとともに、国道８号を地域発展の軸と捉え、工業流通業務及び商業機能等の一層の集積を進め、周辺の田園風景に調和した産業拠点の形成を目指すことが掲げられているところでございまして、まさに工業流通団地が目指そうとしている方向はこの都市計画マスタープランの目指すべき姿に近づきつつあると思っているところでございます。
このため、まずはこの工業流通団地の早期完売とそれに伴う産業の活性化を進めていくことにより、現時点で想定している目標軸であります、先ほど申し上げました周辺環境に調和した産業拠点づくりに近づいていくんだろうと思っております。
具体的には、工業流通業務及び商業機能等の一層の集積ということが具体のアプローチなわけでありますけれども、このうち先行して工業流通というところに特化する形で整備あるいは環境整備を進めさせていただく中で商業機能についても、これは市場原理の中で喚起されることを我々としては期待しているところでございます。
そういう今般の工業流通団地造成、それ以後の完売を目指した私どもの企業の皆様に対する働きかけ、あるいは市外の企業の誘致を通じまして、このエリアの価値をさらに高めていけるような動きを私どもとしても狙い、活動を展開していきたいと考えているところでございます。
また、国道116号あるいは下田地域へのアクセスについて、具体に県央南部線構想も捉えられながら御指摘をいただいたかと思います。栄スマートインターチェンジ周辺のアクセス道路といたしまして、これまで市道岡野新田１号線の整備を進めるとともに、国に対しては国道８号の拡幅をお願いいたしまして、現在猪子場新田南地区及び一ツ屋敷地区におきまして、事故対策事業として工事進捗をいただいているところでございます。
今ほど御指摘いただきましたとおり、また昨日も答弁させていただきましたとおり、本年度からはそれに加え新たに国道８号から工業流通団地への主たる玄関口ともなるべきコポス出入り口であります福島新田交差点において、新たに事業に着手いただくこととなったところでございます。
私どもといたしましては、当座の目標ということでありますけれども、まずはこの新たに造成されます工業流通団地の足元で必要不可欠な近接箇所における道路の整備を確実に進めていくことが、今のタイミングとしては肝要だろうと思っているところでございまして、それ以外の御指摘いただいていることも含みます広域的なアクセス道路のさらなる整備につきましては、工業流通団地の供用開始以降、交通体系が具体的にどのような変動を見せていくのかというところも見きわめた上で、検討を進めていくことが現時点では現実的な選択肢ではなかろうかと考えているところでございます。
○副議長（名古屋豊君） 副市長。
〔登壇〕
○副市長（吉田 實君） 私からは、栄地域の工業流通団地の関係で幾つか御質問をいただきましたので、順次答弁をさせていただきます。
まず、
スケジュールについてはどうなのかというお問いでございます。現在私どもは、農振区域からの除外申請に鋭意努めておりまして、これにつきましては北陸農政局の了解を得る必要がございますが、もう少しの状況かなと、頂上が見え始めたのかなというふうに思っているところでございます。
北陸農政局の了解を得てから、９月中の農振除外に係る県知事同意を目指して協議を行っているところでございます。というのは、今現在あそこは耕作されておりまして、私どもはそういった耕作の実態を見きわめながら農振除外の手続に鋭意努力してまいりたいと思っているところでございます。
県知事の同意が得られた後に農地転用の手続、いわゆる農業委員会等の関係での手続に入ることになりますけれども、それと同時に用地の取得に当たって、いわゆる地権者との協議、それと大体同じころ合いを見計らって税の特別控除を受けるための税務署協議と進めてまいりたいと思っております。
その後、用水のパイプ切り回し工事から行ってまいりたいと思っておりまして、その後に埋め立て工事等を進めながら、32年度の売却開始に努めてまいりたいと思っているところでございます。
それから、開発区域の区分けでございます。開発面積として約43.9ヘクタールあるわけでございますけれども、そのうち栄スマートインターチェンジに近接するところをＡブロックとして、これの面積が26ヘクタール強でございます。それから、国道８号に隣接するところをＢブロックとして、約17.5ヘクタール強あるわけでございますけれども、こういったブロックに区分けして事業を進めてまいりたいと思っております。
今後は、
アンケート調査によって取得希望のあった市内企業の業種や規模等を考慮しながら、具体的な区画面積と道路配置等を検討してまいりたいと思っております。なお、緑地帯や調整池等の公共用地につきましては、開発規模等に応じて定められた基準に基づいて必要な面積を確保してまいりたいと思っているところでございます。
それから、保育所関係のお問いもあったかと思います。団地内の保育施設の設置につきましては、平成28年度に創設されました企業単独もしくは地域の企業が共同で保育園を設置する場合に、国が整備費等の助成を行う企業主導型保育事業の情報提供などを行ってまいります。
また、団地内の商業施設の配置につきましても、従業員の利便性の向上、あるいは外からお客さんがお見えになったときの対応といったことも当然考えられますので、それらも含めて検討してまいりたいと思っているところでございます。
それから、国道８号への接続の関係でもお問いでございました。現在、コポスの入り口である福島新田交差点を活用することとしているところでございますが、実際まだ具体な詳細設計ができていないという段階でございます。
ただ、そういった中でも当然現状を考えれば利用されるであろうと、あるいは利用していかなければならない道路として、今ほどのコポスの交差点、それから岡野新田１号線に接続する道路があるわけでありますけれども、いずれにいたしましても今後詳細設計が出た段階で国道８号とどの地点でタッチすることができるのか、ただ警察との交差点協議は国がやりますので、こういったことも含めて国の長岡国道工事事務所と協議してまいりたいと思っているところでございます。
それから、工事発注の方法というお問いもあったかと思いますけれども、これにつきましては県央土地開発公社がこの事業の実施主体になるわけでございまして、基本的にはブロック別の発注、あるいは同じＡブロックでも分割発注といったことも頭に入れながら、市内企業の皆さんから担ってもらうことを基本にしてまいりたいと思っているところでございます。
それから、団地の名称でございますけれども、３月定例会で答弁させていただきましたとおり、これは実際に事業の設計とか考え方に入っていったわけですが、トップマネジメントの関係で単なる工業団地であれば認可できないと言われた中で、それでは現在ある栄中央工業団地、コポスを核にして、農工法で拡張できないかと相談し、そういったことであれば検討しましょうということで認めていただいたところでございます。
こういった経緯も踏まえて、名称については公募も含めて検討してまいりたいと思っているところでございます。
それから、排水路の関係で、あそこについては平成16年、それから23年の水害でかなりの被害状況だったんだがというお問いでございます。それらを踏まえながら調整池につきましては、下流域に影響を与えないように、新潟県の大規模開発行為に伴う調整池等計画のてびきにのっとり、それとともに刈谷田川土地改良区と協議しながら、必要かつ適切な容量の調整池を設置する予定でございます。詳細につきましては、今後設計により検討してまいりたいと思っておりますし、その都度刈谷田川土地改良区と協議してまいりたいと思っております。
確かに議員のおっしゃるように、あの地区は江戸時代の初期、大きな沼地でございました。曽根の集落に隣接するほどの大きな沼地でありまして、昔は遊水地機能を有していた箇所でございます。私どもそういった地区の実態も十分承知しておりますので、それらを踏まえて設計を行うように注文をつけてまいりたいと思っているところでございます。
コポスにつきましては、議員のおっしゃいましたように調整池がございません。それにつきましては、当時大和圃場でしたでしょうか、刈谷田川土地改良区が圃場整備を行ったところでございまして、その土地改良事業の中で遊水機能を担った部分もあるのかなと思っておりますが、私どももそれはそれ、これはこれということで、現在あるコポスの面積も含めて新たに調整池を整備してまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○副議長（名古屋豊君）
スポーツ振興室長。
〔登壇〕
○
スポーツ振興室長（永井 努君） 私からは、栄体育館の駐車場不足への対策についてのお問いに答えさせていただきます。
平成28年７月の総合体育館の閉館後、競技会等を市内２つの体育館で開催することとなったことから、参加者の多い大会等は栄体育館で開催することがふえており、場合によっては一時的に駐車場が混雑すると予想されることもありますが、そのような場合はあらかじめ指定管理者が主催者に対して連絡し、来館者へ乗り合わせのお願いや駐車場の確保を行っていただいているところでございます。
加えて、現在建設を進めておりますスポーツ・文化・交流複合施設の完成を機に、大会及び利用者が分散し、平準化され、駐車場の混雑も緩和されるものと考えております。
これらのことから、新たに駐車場の整備を行うことは予定しておりませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
また、平成31年12月にスポーツ・文化・交流複合施設が完成するまでの間は、利用者に御不便をおかけすることもあろうかと存じますが、近隣の保育所、小中学校及び民間施設の駐車場もそれぞれの施設の運営に支障のない範囲で相互利用できるよう、利用者ごとに対応を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（名古屋豊君） 農林課長。
〔登壇〕
○農林課長（藤澤美智明君） 私からは、農業問題に関する幾つかのお問いにつきまして答弁申し上げます。
まず、2018年産の米政策の見直しに係る幾つかの御質問のうち、いわゆる減反政策の廃止は各自治体の対応が問われる、三条市ではどう進めていくのかという方向感についてのお問いでございます。これにつきましては、水田フル活用を図る中で米につきましては県から示される銘柄間での需給動向を踏まえ、需要に応じた売れる米づくりを行うことが求められております。
主食用米、非主食用米を合わせた米全体での需要拡大と生産者所得の最大化のため、多様な米づくりを農業再生協議会の中で認定方針作成者が主体となって検討し、30年産以降の売れる米づくりを推進してまいります。
一方で、米以外の水田活用の取り組み内容につきましても、地域の特性に応じた取り組みを国県の補助事業を最大限活用した中で推進してまいります。
次に、減反政策の廃止に伴う情報ということでございます。主食用米の需要減少が続き、地域ごとに米以外の作物への転換が進んでいる中、国におきましては30年以降も水田活用の直接支払交付金は継続されると伺っております。
また、30年以降におきましても、都道府県、市町村が参画した中で、地域農業再生協議会制度は継続されることとなっていることから、三条市農業再生協議会におきましても構成員でありますＪＡ及び関係機関等と協議を行う中で、主食用水稲作付以外の水田のフル活用につきまして検討を行い、水田活用の直接支払交付金を活用し、今後とも地域の特性に合った農業経営が図られるよう推進してまいります。
次に、今後の三条市の農業振興についてということでお問いがございました。食育の推進と農業の振興に関する計画と青年就農者育成支援事業につきまして、昨年の実績はゼロだったが、今後どのように考えているかというお問いでございます。
まず、三条市食育の推進と農業の振興に関する計画におきましては、持続可能な農業基盤の確立として、産業として成り立つ農業の確立と地域農業の持続的発展を２本柱として推進しております。
そこで、１点目の産業として成り立つ農業の確立としましては、価格決定力のある農業者の確保、育成、そして利益を追求し、雇用を生み出す持続可能な農業法人の確保、育成を図るものでございます。
次に、地域農業の持続的発展といたしましては、これらの取り組みに加えまして、農業以外の仕事にも従事する中で農業にも携わるといった日々のなりわいとしての地域農業が維持されるための農業政策でございます。
市では、産業として成り立つ最先端の農業経営の確立を支援していくとともに、人・農地プランを活用し、農地の集積、集約化を図る中で担い手の再編成が図られるよう支援してまいります。
一方、定年後就農したい、別に職業を持ちつつも農業を行ってみたいといった農業に対する多様な需要に対応する中で、農業への裾野を広げる努力も必要でございます。各種事業展開を行うことができるよう県等と連携し、施策を展開してまいりたいと思います。
また、議員御指摘の青年就農者育成支援事業につきましても、今後あらゆる機会を通じ、広く事業周知を行い、就農者確保を行ってまいります。
次に、一番星事業である農業経営体質改善取組支援事業についてどのような状況かというお問いでございます。一番星事業であります農業経営体質改善取組支援事業につきましては、今後農業における一番星となる意欲ある市内農業者を市の広報、ホームページで募集し、応募のあった農業者に対しましてヒアリングなどを行う中で、一番星事業の対象者として選定し、事業を進めてきたところでございます。
本取り組みは、直接生産にはかかわらない事務管理、販売管理、顧客管理等といった従来から農家がある意味不得手とされてきた分野、経営全体から見たときに最も弱点とされている分野でございますが、こういった分野を業務効率化し、改善することで経営全体の体質改善につなげようとするものでございます。
この体質改善によって、もともと農家が持っておられた栽培技術や販売先等の経営資源をさらに伸長させ、強みに転換することにより、全体の業務の底上げを図りながら収益性を向上させようという取り組みでございます。
現在一番星のモデル事業におきましては、全体の作業工程から抽出された課題について業務の見直しを行っているところであり、結果はこれからでございますが、改善の取り組みにつきましては、公開講座を行い、広く市内農家の方々と共有しておりまして、今後結果も共有していくことで一番星のモデル農家に続く農家の育成にもつなげてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、利益を拡大できる法人への転換、新たな体制を整備することについてということでございます。昨年度から実施しております農業法人体質強化支援事業につきましては、大島地域で果樹の生産、販売や加工品の企画、販売等を行っておられる６名で構成された三条果樹農家を対象としまして、生産から流通まで一貫した体制を構築するための仕組みづくりを行っているところでございます。
また一方で、水田営農につきましては、個人から集落営農、さらに法人成りするなどにより、ある程度の法人化、組織化は進んだものの、米価下落や法人内構成員の高齢化が進む中、多くの集落営農、法人におきまして、新たな担い手となる人材が育っていない状況に置かれつつあることは十分に認識しているところでございます。
法人化、組織化につきましては、一定の成果をおさめたもの、米価下落に象徴されるような厳しい現状にあって、次世代を支える魅力ある強靱な農業をつくり上げるため、さらに地域の現状を把握し、将来を見据えた中で法人、組織内等でどういった体制づくりが行えるか検討すべき状況に来ていると認識しております。
市では、水田営農を行う市内農業法人や組織等を対象に、新たな雇用を生み出し、利益を上げることのできる農業体制を構築するためには今後どのように進めたらよいか実際に組織等に聞き取り等を行い、検討を開始したところでございます。
今後法人、組織の維持、発展のための課題を探り、どういった経営モデルが望ましいのかを模索し、雇用を生み出す農業法人の確保、持続可能な育成に向けた施策を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（名古屋豊君） 副市長。
〔登壇〕
○副市長（吉田 實君） 答弁漏れがございました、恐縮でございます。
工事期間中、周辺地区ヘの影響はどんなことが考えられるのかといった御質問でございますけれども、当然土砂等の搬入だとかで大型ダンプ等の工事車両が入りますので、騒音、振動等の影響が出てくるかと思いますが、できるだけそういった影響が出ないように注意したいと思いますし、また周辺地区の皆様にも周知してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（名古屋豊君） 16番。
〔登壇〕
○１６番（森山 昭君） それでは、再質問をさせていただきます。
私の今までの経験から、農振除外等が目前に迫っていれば、設計は細部にわたってほとんどできているんだろうなと、そういった想定のもとで質問したんですが、まだ細かいところまではできていないといった答弁のようでございました。それで、岡野新田１号線から取りつけできないかでございますけど、新幹線より東側のエリアは先ほど答弁の中にありました国道８号の福島新田交差点から入るのが一番の道なんですけど、ただそれは三条市側からすると一番長岡市寄りの道路になるんです。
皆さん方も御承知かと思いますが、中越ドライブインの裏からすぐ工業流通団地になるわけです。すぐ近くに民間のアパートもございます。そういったことも考慮して、恐らく岡野新田１号線からの乗り入れ道路が１本あったほうがいいのではないかなと、そんな気がして質問したんですけど、いま一度見解をお聞きしたいと思います。
スケジュールについては、きのうの26番議員さんの一般質問に対する答弁、またただいまの答弁で大体了解しましたが、地元の地権者が一番気にするのはやはり用地交渉の時期なんです。というのは、今農振除外等のめどが大体ついたら用地交渉に入るといった説明であったんですけど、恐らく９月を過ぎて10月に入ってきますともう来年の作付用に種もみの準備とかが始まってくるんです。
そういったことも含めて、地権者にはなるべく早目に交渉の時期をきちっとお知らせするのがベストじゃないかなと、そんな気がしますし、また団地造成の具体的なこれからの
スケジュールを地権者に説明する機会があるのかどうか、あわせていま一度お伺いいたします。
また、保育所の設置等については、先ほど企業内保育等を考えていったらという答弁がございましたし、コンビニ等の商業エリアは検討中といった答弁でしたが、子育て支援、働き方改革等が今非常に大きな社会問題となってございます。こういったことは皆さん方も本当に御承知かと思いますが、工業流通団地内でこういった施設を設置することは本当にいいことなんじゃないかなと、そういった気が私はするわけなんですけど、農工法で整備する団地ですので、法的に何かそういった規制があるのかないのか、そういったこともあわせてお伺いします。
そういった規制がないようだったら、子育て中のお母さん方がどれだけここで働くようになるのかは未定ですけど、子供が風邪引いたとか、病気になったとか、そういったことがあってもすぐ連絡をとれるような、走っていけるような、そういったところに保育施設があることは非常にいいんじゃないかなと、そういった気がしますので、いま一度お聞かせ願います。
それから、排水計画について、下流域への影響ということで質問しましたが、上流域は一刻も早く水を下流へ排水したい、また下流域は排水路があふれるような排水計画では全く了解できないと、そういったそれぞれの立場がございます。１回目で申し上げましたが、副市長も御承知のように、ここはまさに天然の遊水地と言って過言ではない地区でございます。
そういったことも考慮しますと、この水問題は下流域の皆様ときっちり話をして納得がいくような形の調整池や排水路の整備をやっていただきたいなと、そんなふうに思います。また、下流域の皆様への説明機会を設けるつもりがあるのかないのか、その辺のところも再度お伺いいたします。
周辺地区の今後の構想については、民間の活力に期待するような、そういった答弁のようでございますけど、須頃郷のエリアもございます。そういったものを見てみますと行政として５年、10年、20年後のこの地区はこういったふうに持っていきたいんだと、そういったきちっとした位置づけがやっぱりあってしかるべきじゃないかと。これだけの工業流通団地をつくるんです。恐らく須頃郷に次ぐ第２、第３の県央の拠点になっていく可能性が大きくあると思うんですけど、そういったことも含めましていま一度市長のお考えをお聞きしたいと思います。
続きまして、米政策の見直しについてでございますが、１回目で地域の方向性は大きく変わってきているんだと、そういった質問をしました。また、国県事業の活用といった答弁もございましたし、売れる米づくりを推進するといった答弁もございました。三条市の独自性はどういった形になるのか、具体策についてお伺いいたします。
これからの農業政策は、地域の独自性が一番大切になってくると思うんです。そういったことで、やはりＪＡと行政が一体となった方策も必要かと思いますが、三条地域に合った米づくりの方向性をどういった形で推進していくのか、いま一度お聞かせ願います。
それから、農業振興についてでございますが、担い手支援では人・農地プランを活用した中で担い手の再編成が図られるよう支援するといった答弁がありましたが、担い手の再編成を図るということはどういう施策になるのか、この点についてお伺いいたします。
また、一番星事業ですが、モデル農家を育成することも非常に大切な施策と思いますが、農家、農業全体の経営底上げを図るような施策を私は期待するんですが、いま一度お答え願います。
それから、法人の新たな体制を整備することについて、経営モデルの模索、法人の持続可能な施策を検討すると言われました。私の関係する地元法人の例を１つ紹介しますが、昭和40年代に組織してございます。組合員数は118名で、現在まで四十数年続いており、もう間もなく50年になろうとしております。
水稲の作付面積はコシヒカリ、こしいぶきを合わせて現在おおむね150ヘクタール、転作大豆の作付もおおむね100ヘクタール、そういった面積をオペレーター、作業員合わせて約30名で毎年作業をやっております。
がしかし、最近は担い手不足によりまして、昨年から田植えのときは近くの建設屋さんから従業員を派遣していただいて作業する班を１班つくるんです。これだけ大きな県内でもトップクラスの法人ですけど、既にそういう状況が出てございます。
市長は、持続可能な法人運営ができるように新たな支援策も検討が必要と、そういったことも言われておりますが、課題は端的に言いますと利益の確保であります。利益がなければ後継者、担い手の確保も難しい、ままならないと、そういったようなことがありますので、生産法人の利益の確保を図り、また体質強化につなげていかなければならないと思いますが、いま一度市長のお考えをお聞きしたいと思います。
以上で２回目の質問を終わります。
○副議長（名古屋豊君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） まず、工業流通団地を中心とした周辺地区の今後の構想についてということで、このエリアの20年後、30年後の位置づけをはっきりさせるべきではなかろうかという御指摘でございます。
副市長から答弁申し上げましたとおり、農振除外手続の真っただ中でございますので、その次の話をするのは農林水産省を前にしてなかなか言いづらいことは少し御理解いただきたいと思うわけでありますけれども、先ほども答弁申し上げましたとおり、都市計画マスタープランにおきまして、周辺環境に調和した産業拠点づくりと設定されておりまして、工業、流通業務及び商業機能等の一層の集積を進めるんだという基本的な軸がうたわれているわけであります。
私は、この路線はまさに今の時宜にかなっているものだというふうに思っておりますので、この方向性に沿ってこの地区のまちづくりを進めていくべきだろうと思っているところでございます。
そんな中、ほかの事例にあえて触れさせていただきたいと思いますけれども、例えばお隣燕市の小池工業団地は何期かにわたりまして面積の拡大を図り、産業振興に貢献しているエリアでございます。こうした順次面積の拡大を図ることは、これから先のまちづくり、現実的な20年後、30年後を見据えたまちづくりということを鑑みたときに、農振除外手続の最中ではありながらも、一つの選択肢として考え得るのではなかろうかと感じているところでございます。
また、今般工業流通団地を栄スマートインターチェンジ周辺につくると打ち出した後、いろいろな方々と議論あるいは会話をさせていただく場面に出くわすわけでありますけれども、中には工業流通機能も大事なんだけれども、栄スマートインターチェンジの利便性を生かすのであれば、やはり商業も重要なのではなかろうかという御指摘もいただきました。
これは、昨日15番議員さんと須頃郷の方向性をめぐって議論させていただいたところでありますけれども、先ほど申し上げましたとおり、都市計画マスタープランにおきまして工業流通機能のほか、商業機能というものも文言として入っているところでございます。
御案内のとおり須頃郷については、既に広域的な集客力を有する商業機能の誘致がほぼ実現できている状況でありますけれども、小池工業団地の例に倣えば、これから先の何段階かにわたる拡張の折には都市計画マスタープランの原点に立ち返り、またこうしていろいろな方々からいただいた御提案を心に抱きつつ、まちづくりを展開していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、農業生産法人の体質強化支援について再度の御指摘でございます。先ほど御紹介いただきましたとおり、これは私どもも端的に利益をどうやって確保していくのかに尽きると思っております。
議員さん地元の農業生産法人は、経営面におきましても生産面におきましても非常にすぐれた法人だと認識しているところでありますけれども、三条市の農業生産法人を見ますと、そもそも１人の人件費を生み出すこともままならないぐらいの実利益率になっているところが非常に多い状況の中で、今ほどおっしゃっていただいたように、繁忙期における人材の確保、それからそうでないときにも人による手間暇は少なからず必要なわけですので、そういうところに係る、せめて人件費相当額を確保できるだけの利益率、利益額を上げていかなければいけないことは、農林担当部署ともども、私どもの共通認識として掲げているところでございまして、昨年度から取り組み始めております体質強化支援にも今ほど申し上げましたゴールにたどり着くために必要な改善をしっかりと施していきたいと思っておりますので、また具体のアドバイスもいただければと思っております。
よろしくお願い申し上げます。
○副市長（吉田 實君） 工業流通団地につきまして、確かに私どももこれだけの工業流通団地の造成、そして進出企業を考えると、国道８号への接続に今現在福島新田にあるコポスの交差点１本だけでは賄い切れないというふうに考えているところでございます。
そこで、詳細設計につきましてはまだ先でございますけれども、あらあらの設計で協議させていただいたときには、議員さん御指摘の岡野新田１号線から新幹線の東側の道路を拡幅して工業流通団地に入っていくものがございました。詳細設計につきましては、それをベースに設計されるものと思っているところでございます。
それから、用地交渉の関係でございますが、確かに土地をお持ちの方はいつごろ交渉するんだろう、秋が終われば来年の作付の準備もしなければならないと、これは私どもも十分承知しているところでございます。ただ、先ほど市長が答弁いたしましたように、今現在北陸農政局と折衝している段階でもう用地交渉かと、こんなことになっては困りますので、私どもは一定のめどができたらということで考えているところでございます。
１回目の御質問に答えましたように、ある程度頂上が見えてきた、いま一歩というところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、排水の関係で下流域の人たちへの説明ということでございますが、当然私どもは下流域の人たちにこういった排水計画で臨んでいきたい、調整していきたいという説明会を開きながら御了解をいただいて事業を進めてまいりたいと思っているところでございます。
それから、保育施設について今現在どれだけの方にお子さんを預けて働いていただけるのかわからない状態だけれどもということですけれども、あれだけのエリアに工業、流通の企業が出てくるということになれば、当然お母さん方の力もおかりしなければ企業活動ができないと、これはもう大前提でございますので、そういった意味からも私どもは企業の保育施設整備の情報を企業側に提供してまいりたいと思っているところでございます。
あと、従業員の方のための商業施設とか、買い物周りの関係でございますけれども、国道８号拡幅後の沿線にコンビニとかで進出していただけるところがないのかどうかも頭に入れて、事業を進めてまいりたいと思っているところでございます。
以上でございますが、答弁漏れがありましたら御指摘いただければと思います。
○副議長（名古屋豊君） 経済部長。
〔登壇〕
○経済部長（長谷川正実君） 私から、農業問題について減反廃止に伴う平成30年以降の地域の独自性、あるいは三条地域に合った米づくりの方向性はどうかというお問いについて答弁させていただきます。
基本的には、三条市農業再生協議会の中で認定方針作成者が主体となって、需要に応じた売れる米づくりを推進していくことに尽きると考えております。具体的には、例えば三条市ではさまざまな条件の中で米づくりがされておりまして、下田地域では豊かな自然に育まれた米づくりを進め、それらを求める消費者に訴求したある意味価格決定力のある米づくりを推奨するべきではないのか、また一方で、大規模化が図られた今までの農業生産法人におきましては、その規模的な比較優位性を生かした低コストかつ収益性を確保した米づくりを進めるべきではないか、といったさまざまな方向性があるわけでございます。
ある意味両極端な例を申し上げましたけれども、米政策の見直しに伴いこれまで以上に地域の特性、あるいは経営体の特性を生かした対応が必要になってまいりますので、これらにつきましても農業再生協議会の中でしっかりと議論されていくよう進めてまいりますし、行政としてどういった取り組みが必要なのか、私どももしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○副議長（名古屋豊君） 農林課長。
〔登壇〕
○農林課長（藤澤美智明君） 私からは、三条市の農業振興につきまして、担い手支援では人・農地プランを活用した中で支援するという答弁があったけれども、担い手の再編成を図るとはどういうことか、それから一番星事業でモデル農家を育成することも大切だけれども、農業、農家全体の経営底上げを図る施策を期待するがどうかの２点にお答え申し上げます。
まず、担い手支援でございますが、個人営農から集落営農へ、集落営農から法人化されていくことによって担い手の確保と農地の集積、集約化が図られつつあり、現在市全体での担い手への農地集積率は65.7％となっております。人・農地プランにつきましては、地域における担い手の状況を踏まえ、各農家の農地の貸し出しの意向等を確認した中で、話し合いを通じて将来の農地利用のあり方や地域農業の将来像を描くもので、このプランをもとに農地中間管理機構における機構集積協力金等を活用しながら農地集積を図っていくものでございまして、これにより担い手の育成及び再編成を実現していこうというものでございます。
それから、一番星事業では、地域農業の牽引役となるよう取り組み結果の共有などによって次に続く農業者が育成されることを考えております。また、地域の農業、農家全体の経営底上げを図る取り組みといたしましては、やはり引き続き国県事業を活用した中で、低コスト、省力化技術等の導入や６次産業化の推進、食品産業等販路開拓支援等を行う中で、関係機関と連携し、展開してまいりたいと考えているところでございます。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○副議長（名古屋豊君） 次に、６番、岡田竜一さんに発言を許可いたします。６番。
〔登壇〕
○６番（岡田竜一君） それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
最初の質問は、三条市と燕市の行政合併についてであります。若者を中心に合併論議の機運が高まってきた中、今後の展開をどのように考えるのかであります。
このことは、過去何度かこの議場でも取り上げられまして、私も思い起こせば初出馬の折に同期の名古屋議員、今は県議会議員になられた藤田議員とともに記者会見を行いまして、三条市と燕市との合併を訴えさせていただきました。
あれから８年がたとうとしております。この間いわゆる両市にまたがる動きといたしまして、燕三条地場産業振興センターがまさに燕三条という名称を冠することになったり、金属加工業を中心に地場産業を盛り上げる施策が今日まで精力的になされております。
さて、今年度燕三条青年会議所が統合20周年を迎え、再び三条市と燕市の行政合併を目指そうと明確に打ち出しました。合併は、いわゆる政治主導でやるべき課題だと私は思います。政治は、夢を語り続けるのも大事でありますが、実現して何ぼの世界であります。実現するにはその行動のタイミングが重要であります。市民の意識醸成、そしてそれが議会を動かし、首長を後押しする図式であります。その際には、青年経済人の団体である青年会議所はすごく力になってくれるのではないでしょうか。
燕三条ＪＣは、燕三条の歌ということで今現在制作に取り組んでおりまして、燕三条市の実現を目指し、それを視野に弥彦村、燕市、三条市と、地域の一体感を醸成しようという報道もあったところでございます。青年の夢を政治がかなえるよきタイミングになったのではないでしょうか。
人口減少対策が肝であります三条市総合計画には、具体的に行政合併についてうたってはおりませんけれども、ここであえてお聞きするのですが、
人口減少対策としての行政合併を市長はどのようにお考えでしょうか。
日本全体としては、人口が減少していくのはもうはっきりわかっていることなんでございますけれども、自治体単体としてみれば明確に人口が増加するのであります。合併特例債の活用も大崎中学校の移転改築で終わります。合併に伴う国の支援的なものはありません。ですが、合併することによりまして自治体単体の財政規模は確実に大きくなります。すなわち自治体みずからの判断で使えるお金がふえるという地方分権の流れに沿ったものであると考えます。
また、何といっても都市計画であります。三条市域、燕市域の中でお互いのためにどうまちづくりをしていくかを最も考えるであろうエリアが燕三条駅、三条燕インターチェンジを中心としたエリアであり、合併した自治体が全体的に計画することになろうかと思います。
もうこれも言い古されたことですけれども、今定例会でも議論のあったところですが、新幹線の駅と高速道路のインターチェンジが近接するこんなところは全国的に珍しいわけでございまして、宝の持ち腐れといいますか、このいわば恵まれた交通環境を最大限に生かすにはやはり合併することであると思い至るわけであります。
そして、ここへ来て県央基幹病院の開院がいよいよ現実のものになり、それに伴うインフラ整備、民間投資も大変に期待できるところであります。
実学系ものづくり大学、
医療系高等教育機関設置など、このエリアは両市注目のエリアに今なっております。将来的に考えまして、こんな大規模なことはしばらくないんじゃないかと思います。すなわち逆に言えば両市の耳目の集まる時期でもあり、そういうタイミングであります。燕市との合併につきまして、現時点での市長の御所見をお伺いします。
続きまして、２番目の質問ですが、バイオマスタウン構想についてであります。
この質問は、構想についてというよりも、いわゆる木質バイオマス発電所の稼働が９月に予定されておりまして、そのことに伴うものでございます。
既に地元紙で報道されておりますように、保内工業団地に建設中の民間施設である木質バイオマス発電所が９月に稼働するとのことです。予定どおり稼働するのでしょうか。稼働に向けた直近の状況はどうでしょうか。お聞きします。
バイオマスエネルギー事業の推進ということで、新たな事業の創出、雇用の創出を三条市総合計画でうたっております。木質バイオマス発電所が９月に稼働するということで、総合計画でうたっていることの成果が具体的にあらわれるわけですが、木質バイオマス発電所稼働に伴う雇用の確保の見通しについてお伺いします。
総合計画は
人口減少対策ですから、採用内定者が市内在住者なのかわかるようでしたらお聞かせください。
また、この発電所の計画では、過去年間６万トンの木材を調達するという説明でありました。当初よりその調達につきましては懸念の声がありましたし、今もあります。発電所に木材を供給する側の取り組み状況と材の調達見通しについてお伺いします。
豊かな森林資源を有する下田地域の一部では、木材の切り出しを行っているやに聞いております。また、個人的に持ち込みもできるなどという話も地元では出ております。発電所の受け入れ態勢も含めてお聞きします。
続きまして、３番目の障がい者雇用支援についてお伺いします。
三条市では、現在各産業分野、つまり農業、工業、商業などにわたって障がい者の雇用の支援策はどのようなものがなされているのでしょうか。産業分野ごとにどのような実績があるのかお聞かせください。
ものづくり学校に入居しておられます株式会社アイエスエフネットライフ新潟との協定締結後の成果はどうか、このことは先ほど笹川議員の質問でも少し触れられておりましたけれども、協定締結後の成果について具体的にございましたらお聞かせ願いたいと思います。
最後に、ＪＲ保内駅西口設置についてであります。
その後どうなっているのかということですけれども、３月定例会からの引き続きの質問で恐縮でございますが、ＪＲ保内駅(仮称)西口設置構想についてであります。(仮称)というのは、私が勝手に名前をつけたので(仮称)としてあります。
最近私は、保内駅の乗降客増加に少しでも寄与しようと保内駅を利用し、東三条駅で弥彦線に乗りかえて、終点の弥彦駅に行ったりしています。私自身車を運転するようになってからというもの、電車の利用は少なくなったわけですが、このたび電車を利用し、実際に公共交通機関の現場に足を踏み入れますと、超高齢化社会を迎える中で高齢者や運転免許返納者のその後の日常の足としての公共交通機関の重要性を身にしみて感じるものであります。
さて、３月定例会で新潟県鉄道整備促進協議会に要望した旨の答弁をいただいたところでございますが、その後の動きがありましたらお聞かせください。
以上で１回目を終わります。
○副議長（名古屋豊君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 私からは、三条市と燕市との行政合併について所見をということと、
人口減少対策としての合併をどのように考えるかについて答えさせていただきます。
燕市との合併につきましては、これまでも答弁申し上げているとおり、当市は燕市と産業分野でのつながりはもちろんのこと、生活圏としてほぼ一体の地域を形成しており、一つ一つの課題に取り組んでいくに当たって意思決定権者が個々に存在していることが長期的な視野に立ったときに果たして効率的なのかということを考えたときには、当然の帰結として将来的には両市を含めたこの県央地域が１つになるべきだというのが私の持論であります。
このような中、今般燕三条青年会議所がこの４月に行われました20周年記念式典におきまして、改めて燕三条市の実現を目指すと宣言するなど、若い世代を中心とした市民発意の合併論議の盛り上がりが見られることは歓迎すべきことであり、こうした機運を行政としても注視しなければならないと考えておりますが、これまでの燕市との合併に係る経緯、現在の燕市のスタンスも踏まえ、行政としては現時点でまずはこれまで実施してまいりました燕三条ブランドの確立であったり、燕三条工場の祭典などのさまざまな取り組みを一歩一歩着実に進め、地域の一体感の醸成を図ることが肝要かと考えております。
その上で、市町村合併により期待される効果というか、市町村合併のトリガーとなる現象として
人口減少対策がこの市町村合併に結びつくのではなかろうかと、こうした御指摘であったかと思いますけれども、先ほども申し上げましたとおり、そもそも燕市と三条市との合併というのは、根源的には同一生活圏、同一経済圏であることからの当然の帰結だろうというのが私の持論でございまして、人口減少時代であろうとなかろうと、この状態については変わるものではないというふうに考えているところでございます。
むしろお互いがものづくりのまちというほかの地域から見ますと希有なアイデンティティーを持っているというところ、しかもそのお互いの産業分野がほぼ同一の経済分野、産業領域だということもあるわけでありますし、先ほど申し上げましたとおり、市域の設定という意味での広い視野に立てば、生活圏とてほぼ同一だと言って差し支えないと考えておりますので、そうした根源論からやはり１つになるべきだということが実際に実を結ぶための基本コンセプトになっていくのではなかろうかと考えているところでございます。
○副議長（名古屋豊君） 市民部長。
〔登壇〕
○市民部長（渡辺 健君） 私からは、ＪＲ保内駅西口設置に関します御質問に答えさせていただきます。
ＪＲ保内駅西口の新設につきましては、質問者御指摘のとおり、新潟県鉄道整備促進協議会を通じましてＪＲ東日本新潟支社に要望しているところでございます。直近の要望といたしましては、昨年の11月に行ったところでございますが、同協議会に確認いたしましたところ、現時点ではまだ要望先からの回答はいただいていないと伺っているところでございます。
今年度の要望時期につきましては、未定でございますけれども、引き続きＪＲ保内駅西口の設置に向け、要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（名古屋豊君） 環境課長。
〔登壇〕
○環境課長（小林和幸君） バイオマス発電所に係る何点かの御質問について、私から答弁申し上げます。
最初に、発電所稼働に向けた状況でございますが、現在保内工業団地内の現地において、発電所及びチップ加工場等の整備を進めているところでございます。工事の進捗といたしましては、全体のおおむね８割と伺っております。今後予定どおり７月から仮稼働、９月から本格稼働を開始できる見込みであり、予定どおり進捗しているものと伺っております。
次に、雇用の見通しについてでございます。現在発電事業者において本年９月の稼働に向け運転員などの採用を進めており、現時点においては市内在住者４名を含む10名の雇用が決まったと伺っております。今後も発電事業者と市とで締結いたしました木質バイオマス発電事業の運営に関する協定に基づき、地元雇用について配慮いただけるものと認識してございます。なお、最終的には20人程度の新規雇用が図られる見通しとなってございます。
次に、材の調達の見通しについてでございます。材の調達状況につきましては、発電事業者において新潟県森林組合連合会を軸とし、地元である南蒲原森林組合とも調整を図りながら安定供給体制の構築を進めているところであり、材の確保はできているという報告を受けてございます。
最後に、一般の方からの材の受け入れについてでございます。これまでの協議の中で、発電事業者は住民からも直接材を受け入れることについて前向きに考えていると伺っております
以上でございます。
○副議長（名古屋豊君） 福祉課長。
〔登壇〕
○福祉課長（渡辺一美君） 私からは、障がい者の雇用支援につきまして答弁させていただきます。
障がい者が社会的、経済的に自立した生活を営むためには、就労支援の促進、充実に向けた取り組みが重要であると考えているところでございます。このための就労、雇用支援につきましては、午前中市長から答弁があったとおりでございますが、就労移行支援や就労継続支援から一般就労につなげていく流れを各福祉サービス事業所におきまして取り組んでいられるところでございます。
そんな中で、当市における障がい者雇用支援策でございますが、アークランドサカモト株式会社様からの御寄附を基金とさせていただき、平成24年度から市内の福祉サービス事業所の障がい者の自立に向けた活動に対し、障がい者福祉活動サポート交付金を交付し、障がい者の工賃アップ、雇用促進に取り組んでいるところでございます。
また、平成27年度にはアイエスエフネットグループと市内の４社会福祉法人、そして三条市で締結いたしました障がい者就労支援に関する協定に基づき、福祉サービス事業所における仕事の確保、販路拡大につなげるための工賃アップアドバイザーを設置したところでございます。
加えて、障がい者を雇用した企業には奨励金を交付する障がい者雇用福祉奨励金制度を昨年度創設するなど、障がい者の就労のために産業分野を問わず取り組んでいるところでございます。
次に、障がい者の雇用実績でございますが、平成28年度の福祉施設から一般就労への移行者は９名となっており、内訳は社会福祉法人２名、医療法人１名、製造業２名、卸小売業２名、サービス業２名となっているところでございます。
それから、アイエスエフネットグループとの協定締結後の成果ということでございますが、今ほど申しましたように昨年度から工賃アップに向けた取り組みを行っております。平均月額工賃でございますが、平成28年度は平成27年度に比べ約1,000円アップして１万1,439円となっております。
今年度の工賃アップの取り組みは、福祉作業所の生産品をものづくり学校で行われました工場蚤の市に出品し、購買者からアンケートをいただき、その結果を社会福祉法人にフィードバックするとともに、アドバイス等を行うことに取り組んでおりまして、販売促進に向けて取り組んでいるところでございます。今後もマルシェへの出店でありますとか販売場所の拡大、販路促進の方法などの検討を行っていきたいと考えているところでございます。
また、先ほど申しました９名のうち１名がアイエスエフネットライフ三条事業所の就労移行支援についての実績でございますが、今年度は市内のロータリークラブさんの定例会を初め、市内企業様の会合の際にアイエスエフネットライフとともに障がい者雇用の取り組みを紹介させていただくことで、企業の皆様の理解を得ながら障がい者雇用の促進に努めているところでございます。
○副議長（名古屋豊君） ６番。
〔登壇〕
○６番（岡田竜一君） 御答弁ありがとうございました。２回目の質問をさせていただきます。短く数点お伺いします。
２番目のバイオマスタウン構想における質問の中で、現在の状況はわかりました。それで、ちょっと具体的に１点お聞きしたいんですが、発電所の材の調達がスムーズにいくのかという心配の声があることはさっき言ったんですけれども、少しでも材の調達に寄与するという観点から、例えばこういうことは可能なのかお伺いします。
所有者が管理もままならず、何十年もほったらかしで、将来的に放棄林とならざるを得ないという状態の山はいっぱいあるわけですが、そこで発電所サイドに伐採、切り出し、発電所への搬入という一連の作業をやっていただくというようなことは可能なのかお聞きしたいと思います。
次に、障がい者雇用支援についてであります。各産業分野の状況について御答弁いただいたところですけれども、私自身最近知ったんですが、農福連携という言葉があって、農業と福祉の連携ということだと思うんですけれども、例えばお隣の新潟市ではこんな事例があります。まさに所管横断的な施策だと思いますが、新潟市障がい者あぐりサポートセンターという団体が窓口、調整役になりまして、労働力不足の農業分野において障がい者の就労を促進しております。
いわゆる厳しい農業情勢の中、放棄されそうな農地を見て何とかしたいという意欲的な若手農業経営者も三条市にはいらっしゃいます。後継者育成あるいは担い手確保の観点から、三条市でもこういった取り組みをするべきではないかと考えるわけですが、いかがでしょうか。御所見をお伺いして、一般質問を終わります。
○副議長（名古屋豊君） 環境課長。
〔登壇〕
○環境課長（小林和幸君） 発電所として個人所有の木材について伐採、切り出し、搬入をやっていただけるかとのお問いでございます。
発電事業者においては、先ほど答弁させていただいたとおり、個人からの材を受け入れることについては検討しているところであり、個人からの受け入れ、その具体的な手法については現在幾つかのパターン、つまり持ち込みだけなのか、また伐採しに行くのか、そういう具体的なところは今後検討がなされるものと伺っております。
○副議長（名古屋豊君） 経済部長。
〔登壇〕
○経済部長（長谷川正実君） 障がい者雇用支援に関連して、新潟市での農福連携の取り組みを御紹介いただいたところでございます。
私から言うまでもなく、例えば担い手の確保であったり、後継者の確保、よしんば労働力不足の解消といった単なる雇用者側の都合だけでの対応ということではなくて、就業機会の確保による障がい者の自立であったり、社会参加の促進という、いわゆる就業者側の目線に立つことが必要であります。
こうしたことを前提とした上で、例えば自然に囲まれて作業する中での癒やしであったり、あるいは体を動かすことでの心身の活性化など、農業ならではの優位性を生かしながら、障がい者が地域で自立した生活を送ることを促進するため、三条市として関係機関等と認識や課題の共有化を図り、どういったことが可能なのか私ども農林部局と福祉部局と連携しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○副議長（名古屋豊君） 次に、１番、河原井拓也さんに発言を許可いたします。１番。
〔登壇〕
○１番（河原井拓也君） ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問してまいります。
まず初めに、地域医療について、医療情報の共有化についてであります。
厚生労働省は、総務省と連携し、情報通信技術、ＩＣＴを活用した情報共有の手段の一つとして、地域における病院、また診療所、薬局等、医療系施設における患者情報を共有する連携ネットワークシステムの構築を今進めているところであります。
これは、患者の同意のもと、医療機関等の間で診療上必要な医療情報、患者の基本情報、処方データ、検査データ、画像データ等をクラウド技術を利用して電子的に共有、閲覧できることを可能とする仕組みであります。
厚生労働省によれば、このシステムによって関係医療機関等の間で効率的に患者の医療情報を共有することが可能になることからも、例えば患者に関する豊富な情報が得られ、患者の状態に合った質のよい医療の提供、高度急性期医療、急性期医療、回復期医療、慢性期医療、在宅医療、そして介護の連携体制の構築で、投薬や検査の重複が避けられることによる費用も含めた患者負担の軽減、また緊急搬送時の迅速な治療の効果等が期待されているところであります。
医療機関同士の情報共有は、現在一部地域の大病院を中心に始まっておりまして、2016年度、去年の時点では全国に約200以上のネットワークシステムが構築され、岡山、長崎、両県では県全域をカバーして医療機関や介護事業者の間で医療、介護情報を共有しているところであります。
全国的には、県全域でのシステム構築というよりも、都道府県ごとの医療圏、２次医療圏の範囲内での構築が割合的には過半数を占めております。この地域でいえば、三条市、燕市、加茂市、弥彦村、田上町の県央医療圏になります。新潟県内でも現在魚沼基幹病院のある魚沼医療圏、南魚沼市、魚沼市、十日町市、湯沢町、津南町、あと佐渡市全域において医療連携ネットワークシステムを構築し、運用しているところであります。
先ほど話しました魚沼医療圏の医療連携ネットワークシステムについてでありますけれども、魚沼地域では医療従事者不足が特に深刻であり、医師１人に係る負担を減らすためにも、魚沼地域の各病院が機能分担をした上で連携を図り、かかりつけ医や各病院で受けた検査、画像、処方のデータを地域全体で共有することで、地域全体で住民の疾病管理を行うことを目的に魚沼地域医療再生計画の施策の一つとして、平成23年８月に医療連携ネットワークの構築と運営についての検討を始めました。
そして、継続してこの問題、課題に取り組むためには組織的な対応が必要であるという観点から、平成24年４月には医師会が特に中心となり、医療系各団体、有識者等で特定非営利活動法人のＮＰＯ魚沼地域医療連携ネットワーク協議会を設立し、その後平成24年10月には法人としての活動を始めました。平成26年４月には、県の補助金約６億円を財源として、魚沼地域医療連携ネットワーク、通称うおぬま・米ねっととして連携ネットワークシステムの稼働を開始しました。
そして、平成27年６月１日魚沼基幹病院の開院と同時に、ネットワークシステムに参加し、ことしの５月現在でこの医療連携ネットワークに協力している医療施設は、病院では12施設、診療所では31施設、保険薬局では32店となっております。ことしの５月31日現在では、約１万7,000人の方が登録の申し込みをしているようであります。
この利用の申し込みをした住民の方に対しては、協力の医療機関共通で使える米ねっとカードというものを無料配付して、それを各医療機関等に提示することで病院側がクラウドにアクセスし、登録された病歴、また投薬情報等を確認することができる簡単なシステムになっております
ここで質問いたします。魚沼医療圏の魚沼基幹病院に次いで三条市としても県央基幹病院の開院が待たれる中、医療情報の医療機関相互の診療情報を共有化するネットワークシステム、早い段階から検討していた魚沼医療圏のうおぬま・米ねっとのような取り組みをどのように捉えているのか、お伺いいたします。
次に、地域おこし協力隊についてお伺いいたします。
国として平成21年度から事業を開始しました地域おこし協力隊は、総務省によれば人口減少や高齢化等の進行が著しい地域において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住、定着を図ることで地域力の維持、強化を図っていくことを目的にした取り組みとされるものであります。総務省として全国の地域おこし協力隊員の数を平成28年には3,000人、平成32年には4,000人にする目標に向けて取り組んでまいりましたが、ことしの２月の総務省の発表によれば、平成28年に活動していた隊員は4,158人となり、前年から1,415人増加して、平成32年の目標が前倒しで達成されたところであります。
そして、今後は地方自治体の取り組み状況を踏まえながら、5,000人程度まで隊員数が増加することも想定しながら、引き続き隊員のなり手の掘り起こしにも取り組んでいくということであります。
三条市としても、平成27年４月から下田地域におきましてこの制度を活用し、地域おこし協力隊に活動してもらっています。基本的には、下田地域を活動のフィールドとして、ＮＰＯが取り組む農業を核とした中で、人材育成事業等の企画、運営に活性化事業、そして移住促進事業、まちなか交流広場運営事業などを担当していただくということであります。最近各報道、メディア等からも隊員の方々の活動内容についてよく取り上げられ、目にするようになったところであります。
ここで質問いたします。今年度も新しい隊員の方が赴任され、三条市で活動している協力隊員は現在13名になったということでありますけれども、現在の各隊員の赴任先と活動内容、またどのようなイベントを開催したのか、集客等はどの程度であったのかなど、具体的に教えていただければと思います。
また、先月行われた三条、下田地区協議会の場において、地域おこし協力隊について委員の方や地域の方等からどういった内容の意見が出たのかお伺いいたします。
次に、農地施策について、農業担い手確保育成事業についてお伺いいたします。
先ほど16番議員からも質問がございましたので、重複を避けて質問させていただきたいと思います。
現在国策としても日本は高齢化が進む農業情勢に対して、若い方に従事してもらい、育てていくため、農業次世代人材投資事業を初めとした研修制度等々、多くの支援制度を出している中でも、それを受けて全国でも農業に参入する若い世代が現在ふえてきており、農林水産省が昨年９月に発表した平成27年の新規就農者調査によれば、平成27年の新規就農者は約６万5,000人、そして平成22年以降５万人台で推移していたが、ついに６万人を超えたと。その中でも49歳以下の新規就農者は２万3,000人程度と、調査開始の平成19年以降で最も多かったとなっております。
高齢となった親の田んぼなどを受け継ぐ新規自営農業就農者が基本的には多いんですけれども、その割合の中でも農業の法人化による新規就農雇用者も年々割合がふえてきております。これも国の給付制度などを活用しながら、新たに農業に挑戦する人もふえてきているということだと思います。
先ほどの質問にもございましたように、三条市においても青年就農者育成等支援事業として、価格決定力のある新規就農者の育成のため、就農初期段階の農業経営の不安定要素を取り除き、将来的な農業発展を目標とした支援として、先進農業者への２年間の研修、そして研修者への生活支援として国の補助に上乗せ助成をする制度、またその研修を終えた後、三条、下田地区に就農後、生産した農産物の販路拡大への支援、そして研修先の先進農業者から就農後２年間継続した指導をいただけること、就農当初の耕作地確保の支援等々、農業の後継者、青年就農者への支援にとても力を入れているところであります。
現在三条市としては、研修者の指導、受け入れを依頼する先進農業者を茨城県の久松農園さん、また長野県のトップリバーさんとしているところでありますけれども、ここで質問させていただきます。
農業担い手確保対策事業として現在行っている新規就農者の確保及び育成の取り組み状況について先ほど御答弁がありましたけれども、その中で今現在の応募状況についてどうなっているのかお伺いいたします。
また、11番議員からも質問がございましたけれども、今後県内の先進農業者も含めながら、県外の先進農業者とも協力し、連携していくという考えはあるのかお伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。
○副議長（名古屋豊君） 答弁は再開後にお願いすることとし、午後３時10分まで休憩いたします。
午後２時５１分 休憩
午後３時１０分 再開
○副議長（名古屋豊君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁をお願いします。市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 私からは、地域医療について答えさせていただきます。
魚沼医療圏の医療機関が実施しているＩＴ技術を活用した圏域内にある医療機関等の診療情報を共有化するネットワークシステムを捉えての質問でございますが、情報を共有化することで検査や投薬等の重複を防止し、住民の負担を軽減できるなど、今後の医療等の基盤のありようを見据えた場合、こうしたＩＴ技術の活用そのものは重要であると認識しているところでございます。
既に御案内のことかと思いますが、三条市におきましては在宅で療養されている方の生活を支援するため、三条市医師会が平成26年度から県の在宅医療連携モデル事業の補助を受けまして、在宅医療と介護の連携を強化するＩＣＴを活用した情報共有システムを構築し、平成28年度から三条ひめさゆりネットという名称で本格的な運用を開始したところでございます。
このひめさゆりネットのそもそもの発想にもつながるわけでありますけれども、ふだんは訪問介護あるいは介護サービス事業所の介護支援員が患者等に携わる中で事実上の在宅医療を賄い、その情報をもとにかかりつけ医、そしてその後方支援病院が当該情報を共有することで、かかりつけ医にかかったときにはふだんの在宅医療における情報、そして万々が一救急搬送されるときには後方支援病院に当該情報が共有されている中で適切な治療を行っていただくというシステムなわけでございまして、これに関係いたします市内の診療所、かかりつけ医、そして後方支援病院、あるいは歯科診療所、薬局等の医療機関に加えまして、ふだんから接しておられる訪問看護を行う機関、あるいは介護支援員等が勤めておられる介護事業所、あるいはケアマネジャー等が重層的にかかわる中で、在宅療養者の情報を迅速かつ正確に共有し、連携強化を図ることで24時間、365日緊急時の対応をも行えるようになり、住みなれた地域で暮らし続けることを支援する体制の基盤そのものはまず構築されたところでございます。
現在は、こうした理念に基づく運用体制のもと、市内の医療機関、介護事業所など合わせて70事業所が参加しており、224人の在宅療養者に支援を行っているところでございます。私どもといたしましては、せっかくつくられたこの基盤がございますので、このＩＣＴ基盤の拡大を進めていくことが現段階では肝要であろうと思っておりまして、さらに多くの医療機関、あるいは介護サービス事業所等々から参加していただきたいと考えているところでございます。
そのため、現在三条市在宅医療推進センターが中心となりまして、診療所や介護サービス事業所を訪問し、本システムの周知あるいは加入いただくための働きかけに取り組んでいるところでございます。
結果といたしましては、議員から御指摘いただいておりますうおぬま・米ねっとと同じ環境が築き上げられると思っておりますが、話を伺っている限りにおいては、このうおぬま・米ねっとはどちらかというと医療機関相互の水平的な情報共有化を主眼としているように受けとめておりますけれども、やはりこれから先、医療だけでは患者を賄い切れず、介護サービス事業所、あるいは地域の皆様と協調しながら、ともに御高齢の方々を支えるいわば地域包括ケアシステムそのものになるわけですが、そうした形づくりを考えますと、現行スタートいたしました三条ひめさゆりネットをより強化することによって重層的なネットワークがＩＣＴ基盤を通じて体現化できるようになるというふうに思っております。
今後とも三条市医師会と連携して取り組みを推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（名古屋豊君）
地域経営課長。
〔登壇〕
○
地域経営課長（山村吉治君） 地域おこし協力隊について何点かお問いですので、私から答弁させていただきます。
まず、地域おこし協力隊の赴任先でございますけれども、現在まちなかに２人、下田地域に11人、計13人の隊員が活動しております。
次に、活動内容、効果、集客等についてでございますが、まず下田地域における具体的な活動例といたしましては、下田の地域資源を活用して都市部との交流を目的としたスポーツ合宿事業を行っております。昨年度は４団体約120人の受け入れを行いまして、スポーツだけでなく、地元食材を地域の皆さんが調理して振る舞うなど、下田ならではのもてなしにより地域のＰＲを行いました。
また、６次産業化による収入増を目的としたサツマイモ生産プロジェクトでは、サツマイモの育成などに29人の方から御協力をいただき、それを原材料として芋焼酎五輪峠を完成させ、大きな話題となっております。このように地域のつながりをさらに深めることを意識しながら、地域資源を存分に活用したさまざまな取り組みを下田地域全域を対象として展開しているところでございます。
また、まちなかにおける具体的な活動例といたしましては、ステージえんがわで実施しているあさイチごはんや各種イベント、講座の開催に関して、地域の方を巻き込みながら徐々に活動の幅を広げております。歌声喫茶やそば打ち体験、クラシックコンサート等、イベントを昨年度112回開催し、延べ参加人数は1,594人となったところでございます。
そういった活動を行う中で、最近では地域の方と協力隊との共同で行事を企画、運営する事例も生まれまして、テーマ型コミュニティー形成のプラットホームとしての活動が浸透してきているものと考えております。
最後に、先日の下田地区協議会の場におきまして、地域おこし協力隊についていただいた意見の主なものを申し上げたいと思います。地域おこし協力隊の活動が住民に伝わっていない、それから活動が一部地域に限られているように感じるといった意見があった一方で、昨年度しただ塾の観光コースを受講した塾生のうち３人が地域おこし協力隊になったことから、協力隊への導入としてしただ塾が非常に役立っているのではといった意見、各集落で取り組みたいことをもっと協力隊に声がけしていきたいといった積極的な意見や、地域からの声かけで今年度からしただふるさと祭り実行委員会に協力隊も加わることになったという報告もいただいたところでございます。
○副議長（名古屋豊君） 農林課長。
〔登壇〕
○農林課長（藤澤美智明君） 私からは、農業の担い手についての幾つかの御質問に答弁申し上げます。
先進農業者として久松農園とトップリバーを指定しているけれども、昨年から現在の応募の状況はどうかということでございます。御承知のとおり青年就農者育成等支援事業の研修先につきましては、先進農業経営体として茨城県の株式会社久松農園、長野県の有限会社トップリバーが最適であると考え、取り組んできたところでございます。
応募の状況でございますが、昨年度までは移住促進を視野に入れ、県外を中心に募集を行ってきたところでございましたが、一定の反応があったものの、研修派遣までは至らなかったところであります。
今年度は、募集活動を県内へ拡大するとともに、農業専門求人サイトへの掲載など、新たな取り組みを展開している中で、現在２名の方から派遣研修に向けた相談を受けているところでございます。
今後相談者への対応を密に行いながら、応募についても引き続き専門サイトの取り組み、就農関連イベントへの出店や研修先の見学会を行うなどにより、新規就農希望者の拡大を図ってまいります。
次に、県外先進農業者との連携はとのお問いでございますが、県外先進農業者との連携につきましては、今ほどの価格決定力を持った久松農園、トップリバーとの連携のほか、現在農業生産法人体質強化事業の取り組みの一つであります三条市大島地区で果樹の生産、販売や加工品の企画、販売等を行っている６名で構成された三条果樹専門家集団に対しまして、千葉県香取市の生産者組織である農事組合法人和郷園が生産した農産物販売、加工、流通を一貫して行っているグループ会社である株式会社和郷にコンサルティングを依頼し、和郷園グループをモデルとして法人の設立や生産から販売までの体制構築、６次産業の取り組みに向け支援を行っているところでございます。
株式会社和郷につきましては、今ほど申し上げました約100軒の組合農家から成る同グループ内の農事組合法人和郷園が生産する農産物を入荷し、販売、加工、流通まで一貫して行う体制を構築され、そのほかにも農産物の海外輸出、新農業生産技術の開発、バイオ燃料発電、観光交流事業の取り組みといった幅広い分野で事業を展開されている企業体でございます。
○副議長（名古屋豊君） １番。
〔登壇〕
○１番（河原井拓也君） それぞれ御答弁ありがとうございました。再質問させていただきたいと思います。３点させていただきます。
まず、医療情報の共有化についてでございますけれども、市長から答弁がありましたように、現在三条市内でも医師会等から協力いただき、在宅ケアに特化した県の在宅医療連携モデル事業として、平成26年度からＩＣＴを活用した医療、介護施設利用者の情報共有システムを構築し、運用しているところであり、28年度からひめさゆりネットとしてやっているところであります。
それを拡大して、三条市及び県央医療圏内で進めていくことは十分に考えられ、これからもきっと進めることができると思うんですけれども、もう一点、将来的な提案としまして、住民側のメリットとしてですが、１つ、
厚生労働省と総務省の取り組みについてお話しさせていただきたいと思います。
厚生労働省と総務省では、ことしの７月から利用が開始されますマイナポータルを皮切りに、平成30年度にはマイナンバーカードの個人認証機能を活用して、健康保険証の機能を持たせながら段階的に運用を開始していくことを決めているところであります。これは、経過を見ながら平成32年には本格的な運用を目指すとされているところであります。
この健康保険証機能の導入に伴いまして、地域での医療介護連携や医学研究を推進していくとして、国としても医師会、また関係団体と協議を重ね、医療等分野のＩＤもマイナンバーカードに導入していくことで検討しております。
日本医師会から最初に反対があって、マイナンバー自体に医療番号を連携させるわけではなく、マイナンバーカードに登載されたＩＣチップの空き領域に医療圏域ごとに定めた個人識別番号を入れて、医師や薬剤師が患者の検査、画像データなど、専用端末を通じて共有するシステムを実現するということでございます。
現在国としても実証実験を行っているところでありまして、実証実験のモデル地区である群馬県前橋市においては、民間サービスにおける利用として多くの医師会などの医療関係者や大学等が協力しながらＩＣＴプロジェクト協議会を立ち上げまして、検討を重ねながら、今年度から各医療機関でマイナンバーカードを共通診察券及び医療連携ネットワークのツールとして利用するための実証実験を実施しているところであります。
既存の患者ＩＤのあり方を踏まえながらも、平成30年以降の地域での実用化を図っていくとされております。簡単に言えばマイナンバーカードを提示して、各病院の診察券がわりにしていくという住民側にも大きなメリットのあるシステムだと思います。
また、三条市もこのマイナンバーカードを活用した取り組みの先進事例としまして、選挙の投票所、投票入場の受け付け、避難所の入退所の受け付け、職員の出退勤管理、また窓口の支援サービス等々、全国でも先駆的に取り組んでいるところでございます。
先ほども言いましたように、マイナンバーカードを活用した医療連携ネットワークシステム導入の住民側のメリットとしては、例えばお薬手帳の電子化、診察順番の確認、そして診察券の統一化などが挙げられますけれども、デメリットとしては、やはり個人の医療情報の漏えい問題や各医療施設におけるシステムの導入コストが大幅にかかることが挙げられるところであります。
しかし、マイナンバーカードを活用した診療情報の共有化システムについては、マイナンバーカードの普及率、また必要性やセキュリティー等の課題も含め、現段階での導入効果はまだまだ研究段階の域を出ない部分ではあると思いますけれども、セキュリティーの安全性、またシステム導入にかかる費用の助成等が今後さらに確立されていけば、将来的には各自治体で導入される可能性もあるのではないかと考えております。
ここで質問いたします。県央地域全体で住民にさらなる安心、安全な医療を行うためにも、マイナンバーカードを活用した前橋市の取り組みの動向や、魚沼医療圏で運用されているうおぬま・米ねっとの効果等もさらに注視、検証していきながら、将来的には医療連携ネットワークシステムの導入を国または県、医師会等の関係団体を含めて検討していく余地があるのではないかと考えますが、もう一度お伺いいたします。
次に、地域おこし協力隊について再質問させていただきたいと思います。
協力隊員の取り組み自体も、１回目の質問で言いましたようにメディア等で取り上げられまして、特に最近、先ほど課長から答弁がありましたように、下田でとれたサツマイモを利用した焼酎五輪峠の取り組みもテレビ、新聞等のマスコミでかなり取り上げられました。これで三条市で活動している協力隊員の認知度も少しずつ上がってきているのではないかと感じているところでございます。
午前中の答弁でもありましたが、今回協力隊員として加入された方の中には、2020年開催予定の東京オリンピックにおいて新種目に認定されたＢＭＸ、オフロードの自転車競技のレーサーとして活躍されている方がおられます。
そして、連携してスポーツ振興の立場からも盛り上げていきたいということでございましたけれども、その方も東京オリンピックの日本代表選手を目指しながらも、活動を通して地域のために役立ちたいということで、今後活躍が期待されるところだと思います。
私自身地域おこし協力隊の方々にお話を伺ったことがあるんですけれども、基本的に皆さん20代、30代とかなりお若く、任期終了後のビジョンもしっかりと持っていらっしゃいました。来てから何をやりたいかというよりも、やりたいことがある、ここで地域を盛り上げていきたいんだというような思いを感じました。また、ここに定住するつもりで最初から来ているというお話も伺いました。
先ほどの答弁にもありましたように、下田地区協議会において何をしているかわからないという御意見もあるようですけれども、下田地域の方からもそういった御意見を聞くことがございました。しかし、私の考えとしては、そもそも地域おこし協力隊の活動自体は、若い感性や市外、県外から見た客観性を持って地域の魅力を発掘して発信しながら、アイデアを出し、そしてこの地域を何とかしようと立ち上がろうとする地域住民の方に対してバックアップ、協力する立場であると思います。
地域住民の方々がそもそも持っている自主性、能力を引き出しながら、そして協力し合いながら地域の持ち味を発揮していくことがまず肝要であると思います。あくまでも主体は地域住民であると思います。
しかしながら、地域の方や行政がしてもらいたいと思うことと協力隊員が地域おこしのためにやりたいと思うことで地域活性化自体の思いは一緒であったとしても、手法、そして方向性が違う場合もあると思います。そこで、行政としては地域活性化のために地域の方と若い協力隊員をつなぎ、ともに協力し合える関係性を築いていくため、最大限サポートすることも必要だと思います。
ここで質問いたします。今後地域を活性化するため、地域と協力隊員の関係性を深めていくためにも、地域の方を招いた協力隊員の活動報告会、また座談会等を定期的に開催するなど、行政としても今後働きかけていく必要があるのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、農業担い手確保育成事業について再質問させていただきます。
答弁の中で和郷園という話が出ましたけれども、私の実家のほうで農業生産法人をやっておりまして、十数年前にこの和郷園を研修と称して見学させてもらったことがありますので、私の知っている範囲で和郷園についてお話をさせていただきたいと思います。
現在農業生産法人体質強化支援事業として三条市が取り組みの支援をしているところですけれども、ここは先ほど課長の答弁にもありましたように千葉県香取市の農事組合法人で、千葉県北東部と茨城県南部の90から100軒ほどの農家から成っております。
この中にも協力している農家の方、プロパーの方がいらっしゃいますけれども、農家から成る農業生産を主として行う農事組合法人和郷園、そして生産された農産物にさまざまな付加価値をつけた加工、そして販売、流通を行う株式会社和郷、この２つの生産と流通に特化した法人が中核となる農業法人グループでございます
課長もおっしゃっていましたけれども、このグループの年商は100億円に達しているとも言われているところでございます。このグループの創設者、メンバーの代表でもあります木内博一氏はとても有名な方で、本も出している方なんですけれども、この方を中心にして農家の有志約５名で野菜の産直を開始し、農家の自立、生産者の自立をモットーにして、価格を自分たちで決められるように売り先を決めてからつくる受注生産を基本としながら、販路を拡大していき、早い段階でどんどん伸びていきました。
現在では、グループ内で野菜のカット工場や冷凍加工の工場、作物の研究施設、またスーパー、直売所、大規模な農園リゾートなどを運営、所有しております。千葉県内の事業に加えまして、福井県や大分県などでの県外ビジネス、またブランドを確立して香港、タイ、シンガポールなど、前例のないビジネスモデルを確立したトップランナーとしても、メディアもそうですけれども、全国で講演会を行うなど、国内においても高く評価されている日本有数の農事組合法人であると認識しております。
また、ケニアや福島県においても、支援と称して取り組みをされているところでありますけれども、その和郷園グループが近年独自で確立したビジネスモデルのノウハウを公開していきながら、地方創生の人材育成に貢献したいという方針を出された中で、三条市が自治体としては全国で初めてこの取り組み支援に協力してもらえることになりました。他県からもかなり注目されているというお話も伺いました。全国有数の農業法人グループ自体に支援してもらえることは、三条市にとっては、特に農業分野においてかなり大きな効果が期待されるのではないかと考えます。
16番議員の質問にもありましたように、価格決定力のある人材育成ということでございましたが、この和郷園グループに関しては全国でも有名なところでありますので、三条市内の果樹専門家集団の方々が今後農業生産法人を立ち上げていきながら、６次産業を目指して進めていくということであると思いますけれども、今後具体的な取り組み支援等、そして法人の設立までの
スケジュール等を具体的にお伺いいたしまして、２回目の質問を終わります。
○副議長（名古屋豊君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 地域医療、とりわけＩＣＴを活用した医療情報の共有化について、先ほどの魚沼のネットワークシステム、それからマイナンバーカードを捉えられて、今後の導入可能性を含めた見解をということであったかと思います。
個人的には、この職につく前までの私の最後の仕事が医療情報の電子化でございまして、当時総務省の役人として、
厚生労働省と一緒になってＥＨＲの推進をしていたわけですけれども、あらゆる分野の中で一番壁の厚い分野が医療情報であったと記憶しております。
そういう意味では、この10年間の紆余曲折を経て、総務省と
厚生労働省が同じ方向でマイナンバーカードを中心とした情報の共有化、ＥＨＲそのものの推進に向けてタッグを組んでいることは、いわば隔世の感があるわけでございます。
このときに、当時からある意味で非常に障害となっておりましたのは、先ほども日本医師会のお話がございましたけれども、医療機関の理解が得られにくいということ、その要素の一つとして、今ほど御指摘いただきましたとおり、万々が一の情報漏えいに誰が責任をとるんだというところが吹き抜けられないことから、この医療分野における情報化というのはなかなか進まなかったわけでありますけれども、マイナンバーカードそのものについては非常にセキュリティーに配慮されたシステムであるわけですし、実際前橋市を中心として展開されております実証実験には恐らく全国の医療機関が注視していると思いますし、それによってセキュリティー対策がどう運用されるのかというところについても見守っている段階だと思っております。
私どももこの実証実験の結果どうなっていくのか、もっと申し上げるとこの実証実験の結果、全国の医療機関からマイナンバーカードを中心としたシステムについてどれだけ信頼を寄せていただけるのかどうか、こういうところを中心に注視してまいりたいというふうに思っておりますが、総じて申し上げますと、マイナンバーカードを含めた医療分野におきますＩＣＴを活用した情報基盤の確立、それによる共有化というのは、これはある意味当然の帰結として集約されていくものだと思っておりますので、私どもとしてもこれを最初から排除するということではなくて、どんな取り入れの可能性があるのかという目線に立ちながら、それぞれの動向を注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（名古屋豊君） 市民部長。
〔登壇〕
○市民部長（渡辺 健君） 地域おこし協力隊に関する再度の御質問に答えさせていただきます。
地域との関係を深めるために話し合いの場などを設けていく必要があるのではないかという御指摘でございます。まず、現状を申し上げますと、下田地域に関しましては、協力隊の活動拠点であります旧荒沢小学校の地元集落におきまして、協力隊の導入時から荒沢地域おこし協力会という組織が立ち上がっております。協力隊の活動や生活面等におきまして、さまざまな御支援、御協力をいただいているところでございます。
昨年度は、４月と12月にこの協力会の会合が開かれておりますけれども、こうした場を通じまして、地元との連携を図っているところでございます。
また、下田地区自治会長協議会の会合の場にも出席させていただいて、各隊員からそれぞれ取り組みなどを報告させていただくとともに、下田地域全域への周知と協力をお願いしているところでございます。
それから、まちなかにおきましても、行事やイベント等を開催する際には地域の方々から御協力をいただくなど、地域の方々と良好な関係のもとで活動を展開しているところでございます。
そこで、御指摘いただきました地域との連携をさらに深めていくための話し合いの場につきましては、私どもも重要であると認識しているところでございます。今後どういった方法がよいのか、ＮＰＯとも連携しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（名古屋豊君） 農林課長。
〔登壇〕
○農林課長（藤澤美智明君） 農業の担い手確保事業につきまして、再度のお問いでございます。
株式会社和郷によります三条果樹専門家集団への支援につきましては、現在個々のメンバーの経営実態や特性、課題を分析し、将来ビジョン、事業計画の策定を行うとともに、今年度中に組織の法人化を目指すこととしております。
法人化に当たりましては、生産、加工、販売、経営といったそれぞれの構成員が得意とする分野を生かし、他方で個々のウイークポイントを補う役割分担を行い、和郷園グループをモデルといたしました生産から販売まで一貫した体制の構築を図ることとしております。
加えまして、加入生産農家の栽培技術の規格化、農産物の品質向上等による競争力の強化及び販路拡大、農業経営の改善や効率化等に資する農業生産工程管理、いわゆるＧＡＰの取得に向けた支援を行ってまいるところでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
――
―――――――＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊―――――――――
○副議長（名古屋豊君） 以上で本日の日程は終了いたしました。
次の会議は明16日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。
午後３時４６分 散会...