三条市議会 2016-09-20
平成28年決算審査特別委員会( 9月20日)経済建設分科会
認定第１号 平成27年度決算の認定について（三条市一般会計及び各特別会計）
上記事件中、
経済建設常任委員会所管分
認定第２号 平成27年度決算の認定について（三条市
水道事業会計）
１ 審査の経過及び結果
○（
坂井良永主査） 開会前に申し上げます。
本分科会の審査対象は、既に配付済みの
決算審査特別委員会経済建設分科会審査区分一覧表のとおりでございますが、審査の進め方につきましては、最初に認定第１号 平成27年度決算の一般会計を各款ごとに行い、続いて特別会計を行った後、認定第２号 平成27年度決算の
水道事業会計の審査に進みたいと思います。
なお、審査時間に制約がある中で、効率よく審査を進めるために提案理由の説明については省略したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、質疑につきましては一問一答形式を遵守されますよう、答弁につきましても簡潔明瞭になされますようお願いいたします。
――
＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――
開 会 午前１０時００分
○（
坂井良永主査） ただいまから
決算審査特別委員会経済建設分科会を開会いたします。
出席全員であります。
直ちに審査に入ります。
――
＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――
◎認定第１号及び認定第２号の以上２件一括審査
○（
坂井良永主査） 本分科会の審査対象は、認定第１号のうち
一般会計歳出及び特別会計中の
経済建設常任委員会所管分並びに認定第２号の
水道事業会計であります。
お諮りいたします。
提案理由の説明については、省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
坂井良永主査） 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
◎認定第１号 平成27年度決算の認定について（三条市一般会計及び各特別会計）
◎
一般会計歳出、第３款民生費について
○（
坂井良永主査） それでは、認定第１号
一般会計歳出中、
経済建設常任委員会所管分について各款ごとに質疑を行いたいと思います。
最初に、第３款民生費について質疑を行います。
○（
下村喜作分科員） 今、各提案説明がないということに異議なしと言ったんですが、予算と違って、せめて各部長から俺はこういう事業をしたんだなんて自慢話が聞けると一番いいかなと思います。これはよた話でございますけど、そうでないとせっかく――こういう機会がないとなかなか各部長から俺はこういう事業をしたんだという自慢話を聞ける機会がないもんですから、ぜひ主査、また改めてお願いします。異議なしでよかったんですけど。
そこで、決算書121ページの事業番号010児童遊園費とありますが、私は孫がこっちにいないもので児童遊園で遊ぶことは余りないんですが、三条市で児童遊園と言われるものは何カ所ぐらいあるんですか。
○（
笹岡建設課長） 市内32施設でございます。
○（
下村喜作分科員） 32施設全てにトイレは完備されているんでしょうか。
○（
笹岡建設課長） 32施設の約半数、15施設においてトイレ設備がございます。
○（
下村喜作分科員） 約半数の15カ所にトイレが完備されているという話ですが、全てではないと思いますけれども、身体障がい者用になっているトイレは何カ所あるんですか。
○（
笹岡建設課長） 身障者用の設備はございません。
○（
下村喜作分科員） ちょっとよく聞こえませんでした。全然ないということですか。
○（
笹岡建設課長） はい、そのとおりでございます。
○（
下村喜作分科員） しかし、使用する児童の中には、障がいを持っている子供で外へ出てそういう遊具を使いたいという希望者もいると思うんです。今ノーマライゼーションなんて言われるわけですから、そういったところでゼロというのは何か、非常に不満があるんじゃないかと思うんですが、そういう要望というのは余りないもんですか。
○（
笹岡建設課長） 児童遊園は児童福祉法に基づく小規模の児童遊園でございまして、今のところそのようなニーズはございませんけれども、利用者が多い都市公園などにおいては多目的トイレということで身体障がい者にも対応したトイレを整備しているところでございます。
○（
坂井良永主査） 以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
坂井良永主査） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
◎第５款労働費について
○（
坂井良永主査） 次に、第５款労働費について質疑を行います。
○（
下村喜作分科員） 決算書145ページの事業番号020
労働対策事業費、１節
若年者職業支援ネットワーク会議委員報酬１万5,000円、金額は大したことがないんですが、委員がたしか15人になっておるようですけれども、メンバーの男女別を見ますと女性が１人もいらっしゃらなくて男性ばかりなんです。どういう事情で男性ばかりになったかわかりませんけども、現在は
男女共同参画社会なんて言われる時代です。特に
若年者職業支援ネットワークと言われているわけですから、若年の男女が対象になっているということは当たり前のことなんですが、そういった中で女性の委員がゼロというのはどういう意味――どういう意味って失礼ですけど、なぜそういう形になっているんですか。
○（
渡辺商工課長） 委員を選任いただくに当たり、女性もしくは男性でなければいけないということは特にございません。学校関係者、それから
産業関係者等から委員を募るわけですが、推薦していただく方にたまたま男性が多かったということでございます。ちなみに、以前は女性の委員がいらっしゃったことがございます。
○（
下村喜作分科員） 相手の都合もあって、いろんな団体から委員をつらねて15人という構成になっていると思いますし、男性だけで女性のことはわからないなんていうことはないとは思うんですが、やはり男女平等という形ですので、できるだけ両方いるほうがバランス的にいいんじゃないかという気がしますので、今後その点に御配慮いただければと思います。
○（
渡辺商工課長） 市でも委員等への女性の登用を目指しているところでございますので、当然我々も配慮していきたいと考えているところでございます。
○（
下村喜作分科員） もう一つ、13節の
三条地域若者サポートステーション事業委託料、これは事務報告書を見ますとささえあい
コミュニティ生活協同組合新潟なんていうところへ委託されており、昨年もそこに委託されているらしいんですけども、金額的には昨年と変わってきています。委託料で何か大きな問題があったということですか。問題というのは失礼ですけど、金額の差異があるということは、何かあったんですか。
○（
渡辺商工課長） これにつきましては、年々相談者がふえており、職業支援をする割合もふえております。そんな中で、財源的に活動費がなかなか厳しいというお話を聞いておりますことから若干の配慮をさせていただきまして、少し委託料を上げさせていただいたところでございます。
○（
下村喜作分科員） ささえあい
コミュニティ生活協同組合新潟というのは、どういう性格の団体なんですか。
○（
渡辺商工課長） こちらの団体でございますが、コンサルティングとかカウンセリングにたけた方々がいっぱいいらっしゃって、そちらの専門と伺っているところでございます。事業受託者を公募させていただいているわけでございますが、三条地区ではこちらの団体にお願いしているということです。
○（
西川重則分科員） 決算書145ページの010
勤労青少年ホーム費、11節施設修繕料の約139万円はどういう内容なんですか。
○（
渡辺商工課長） 正面出入り口、それから自動ドア等の修繕をさせていただきました。
○（
西川重則分科員）
勤労青少年ホームは７・１３水害で水が上がったときに大分修理したし、たしか25年度だか26年度に4,000万円ほどの工事請負費が出ていますね。あれは何だったんですか。
○（
渡辺商工課長） 3,000万円ちょっとだったと思いますけども、当時空調設備にふぐあいがありまして、空調設備の総入れかえということで計上させていただきました。
○（
西川重則分科員） 当時水が上がったとき、正面玄関と自動ドアって直しましたか。
○（
渡辺商工課長） 私の記憶では、特に直したということはありません。
○（
西川重則分科員） じゃ、その3,000万円とか何がしというものとは全く別の工事なんですね。
○（
渡辺商工課長） 分科員御指摘のとおりでございます。
○（
坂井良永主査） 以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
坂井良永主査） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
◎第６
款農林水産業費について
○（
坂井良永主査） 次に、第６
款農林水産業費について質疑を行います。
○（森山 昭分科員） 何点かちょっとお聞かせ願いたいと思います。私も久しぶりの
経済建設常任委員で、決算書を見ていましたら昔と大分違うというか、そんな気がしています。今農家の転作補助金の大部分が国から直接農家に振り込まれているような形なんですが、その中でも市を経由して市から入れるものがあるのかないのか、その辺の関係をちょっとお聞かせ願います。
○（
藤澤農林課長） 大豆関係を初めといたします転作の補助金につきましては、各
地域農業再生協議会へ国費として振り込まれております。そのほか、市でも補助を行っておるということでございます。
○（森山 昭分科員） それはわかるんだけど、市として独自で出しているとかそういうことじゃなくて、市を経由して入るものがあるのかないのか、それについて何点かあったらお聞かせ願いたいと思います。
○（
藤澤農林課長） 大変失礼しました。原則としてありません。
○（森山 昭分科員） じゃ、決算書153ページの一番下段にある010
米政策改革推進対策費ですか、これについてちょっと説明願いたいと思います。
○（
藤澤農林課長）
米政策改革推進対策費につきましては、転作等を含めました事業協力や各集落等において転作の立ち会い等をしていただく際の謝礼金のほか、ページをおはぐりいただきまして155ページになりますけれども、
農業再生協議会運営負担金といたしましてＪＡに支払われる負担金、
水田利活用自給力向上事業促進補助金といたしまして、先ほど申し上げました市単独での補助金、以下大きなものとしましては
米政策改革推進対策事業補助金、これは転作に協力いただきました集落に集落単位で交付する市単独の補助金でございます。
○（森山 昭分科員） これはほとんど転作関連の補助金かと思うんですけど、ＪＡとか農家組合とか、そういったところに対するもので、各農家に直接行くような補助金ではないということですね。今の説明だと、大部分がそうかなと思って理解したんですけど。
○（
藤澤農林課長） 国の補助金につきましては
原則農家単位ですし、今私どもで補助しております
水田利活用自給力向上事業促進補助金等につきましても農家単位であります。集落で取り組んだ分は集落にということで、２本立てというふうに理解していただければと思います。
○（森山 昭分科員） 違うところで決算書149ページなんですが、事業番号020、19節
庭先集荷流通事業補助金は１団体15万円で２団体と書いてあるんですけど、中身をお聞かせ願います。
○（
藤澤農林課長） 庭先集荷につきましては、第２次
農業活性化プランで位置づけられました事業でございますが、今まで流通されていなかった農産物の集荷を生産者にかわって行い、販売につなげることで、三条産農産物の知名度向上を図ろうという取り組みでございます。
○（森山 昭分科員） いや、それはわかるんだけども、結果はどうだったんですか。
○（
藤澤農林課長） 結果は、今年度におきましては２件ございまして、さんじょう開拓村としただの里にそれぞれ15万円補助しております。
○（森山 昭分科員） 事務報告書を見ると２件と出ているんだけど、個人の品物を集出荷してきた人に補助金を出すって、ちょっとやり過ぎじゃないかと、自分ではかなり違和感があるんです。ＪＡが集めるんだったらまだわかるんだけど、庭先から野菜や果物を集荷した人に対して補助金をということに非常に違和感があって、ちょっと自分ではおかしいなと思っているんですけど、その辺の感覚はどうなんですか。
○（
藤澤農林課長） 第２次
活性化プランで計画されたときの経過でございますけども、例えば今ほど直売所等がなかったころというとあれですが、自分で生産はできるんだけどもそれを価値があるものとして市場に出せないというところを何とか集荷し、彩遊記ですとかそういったところに地場産の農産物の販売を申し込む中で、農家の生産意欲を高める支援という位置づけでございます。一応27年度をもちまして事業完了ということで、今後は直売所での販売とかそういった方向性を考えていきたいと思っております。
○（森山 昭分科員） 27年度で終わりということは、ことしは全然やっていないということなんですね。
○（
藤澤農林課長） 御指摘のとおりでございます。
○（森山 昭分科員） それだったらまたわかるんですけど、直売所に品物を集荷していっていることに補助金を出すのは何かちょっと違和感があったもので、お聞きしたんです。
次に、その下段の
農業担い手確保育成事業についてですが、県外の研修に行った人に補助金を出すとかなんとか、たしかそういった事業だったようですけど、内容をお聞かせ願えますか。
○（
藤澤農林課長） 農業研修でございますが、今回残念ながら実績がないものですから、決算では不用額としてあらわれております。実績はゼロでございます。
○（森山 昭分科員） ゼロということなんですが、地元の優秀な一生懸命やっている農家に――県外の環境もやり方も全然違うところに研修に行ってやるよりか、やっぱり地元で探す方向でないと、本当の担い手は育ってこないんじゃないかと思うんですけど、そういったことは検討されていたんでしょうか。
○（
藤澤農林課長） さきの議会でも御答弁申し上げましたとおり、一般的な担い手育成につきましては
国県補助事業を十分活用できるものと考えております中で、私どもが目指す農業のあり方というのは、生産というより販売、それもいろんな形態での販売を通じて価格決定力を持つというふうに申し上げますけども、そういった農家を何としてでも育成したいということからたまたま県外の事業体が研修先となったものでございます。
○（森山 昭分科員） 何で私がそういうことを言うかといいますと、私もずっと専業で農業をやってきたんですけども、特に担い手の育成になると――今はインターネットでも直売所でもスーパーのインショップでも、販売するところは物すごく容易に探せるんです。ただ、２カ所も３カ所も直売所を回ったり、２カ所も３カ所もスーパーを回ったりしていると、そこを回っているばかりになって仕事をする時間がなくなるんだよね。そうなると、作物をつくることが自然におろそかになってきて、若い人に作物を育てる技術が全く身につかなくなるんです。むしろ、販売より作物をもっと上手につくる技術を教えるようなことをこれからどんどん考えていかないと、本当に担い手が育っていかないなと。事実、直売所を何カ所も回って半日ぐらいほとんど何の仕事もせず、車に乗っているばかりで、あとの半日でどれだけ仕事になるのか見ていると、その人の品物はどんどん悪くなっていっているんです。若い人の中にそういった方が大勢見られるんで、本当の担い手育成というんだったら、やっぱりもうちょっと足元から見直して、作物を栽培する技術をもっと身につけさせるような方策が必要なんじゃないかなと、私はそういった印象を持っているもので、その辺のところをどう考えているのかもう一回お聞かせ願えますか。
○（
藤澤農林課長） 先ほども御答弁申し上げましたように、国県の補助事業として
青年就農準備金制度等がございます。新規就農に限らず、継続的に農業をされる方の技術支援として、県の
普及センター等もございます。そういった形の中で、国県の制度をそれはそれとして十分活用していただくということがまずもってあるのかなということで御理解いただきたいと思います。
○（
下村喜作分科員） 決算書151ページの040
農業環境保全推進事業費の13節
ＩＣＴ活用獣害対策システム構築業務等委託料というのは、たしか一般質問にあったんですが、結構金額が大きいんです。どういうところに委託されているんですか。
○（
藤澤農林課長） まず委託の内容でございますけれども、ＩＣＴを活用しました
獣害検知センサーと、それを
ネットワークで結ぶ作業、その施設系のものと器具を含めた内容となっております。そのほか、さきの本会議でも申し上げましたように、猿、熊対策としまして熊おりの
検知センサーの２系統で設置させていただいたものでございまして、内容としてはそういった機器類の設置、調整費用でございます。
○（
下村喜作分科員） 大分わかったんですが、
執行実績報告書の50ページには、この
ＩＣＴシステムは動物による農産物被害を軽減するための
システム構築と書いてあるんです。ただ、そういうシステムを構築しながら、新聞報道によると三条市内では熊の出没が民家に及んでいると。猿もさることながら、いろいろな鳥獣被害がたくさん出て、人的被害が起きているところもあるんですが、そういった面でせっかくＩＣＴ活用なんて言って1,700万円ほど出している割には、何かかえって熊が余計に出てきて、熊のほうが人間の知恵をはるかに上回ってＩＣＴを超えているようで、余り効果を――新聞報道なんかの実際の事故、熊の出没数を見ますと、昨年よりふえているような気がするんですが、
ＩＣＴシステムの効果は上がっていると認識されているんでしょうか。
○（
藤澤農林課長） このＩＣＴ事業につきましては、もともと総務省の実証実験の中での取り組みでございまして、基本的には人的被害に対する熊対策というよりも農作物被害に対するイノシシとか猿等の早期発見、早期駆除、早期対応という視点で捉えており、分科員御指摘の熊対策に特化したものではなく、そういった効果があるのかと問われますと、熊に対しては直接的な効果が薄いものと認識しております。
○（
下村喜作分科員） そうすると、熊以外の鳥獣に関しては効果が上がっていると、こういうふうに理解してよろしいわけですね。
○（
藤澤農林課長） この制度は長野県塩尻市でまずもってスタートした事業でありまして、基本的に
イノシシ対策として成果を上げていたシステムであります。私どもの地域におきましてはイノシシというよりも猿、あと分科員御指摘の熊といったものがありまして、現状はセンサーの感度ですとか、猿の通り道を特定できないですとか、いろんな問題がありまして、今のところ必ずしも当市の実態に合ってはいません。そういった中で、今後地域の調整とか設置場所の再検討とかを含めた中で、猿等にも対応できるようにしたいと考えておりますので、実施効果はあったかと言われると、今のところ試行錯誤中ということでございます。
○（
下村喜作分科員） たしかに農家にとって、猿とか農家に被害を与えるいろんな動物は、耕した畑とか農産物が被害を受けるということで大変困るわけですが、熊のほうは今度、命にかかわる被害が出ますよね。大きな人的被害が。昨年までの事業を見ますと、たしか熊対策で鉄砲隊の予算が出ていたような気がするんですが、これは今期なくなっています。熊対策においては、やっぱり鉄砲隊を組織して、むしろ熊を退治することが効果的だと思うんですが、それは効果がないからやめたのか、それとも鉄砲の免許を持っている人が少なくなってやめざるを得なかったのか、その辺の状況はどうだったんでしょうか。
○（
藤澤農林課長） 熊の対策を含めました鳥獣害対策の中で
狩猟免許取得や猟銃の所持許可申請、狩猟者登録に対する補助、助成は今年度もやっております。おかげさまで十数名の方から新規に加入していただいております。熊の駆除になりますと、危険が伴う関係から三条市
鳥獣被害対策実施隊という形で対応していただきますので、出動に応じた費用弁償となりますが、昨年は出動がそうなかったものですからそんなに目立たなかったのかなと。ことしは非常に木の実がならない、かつ熊の大量出没が予想されるという中で、しっかり対応していきたいと思っております。
○（
下村喜作分科員） 今の説明はわかったんですが、前回はたしか61万円というきちっとした金額が決算書にのっていたところ、今回はそういう項目がないので――鉄砲隊にも補助しているという言い方をされましたが、その補助金が出ている事業はどの事業番号になるんですか。
○（
藤澤農林課長） 決算書151ページ、事業番号040
農業環境保全推進事業費のうち、
事業協力謝礼金、それから
ハンター保険に入っていただくための
傷害保険料等を実績ベースで計上させていただいております。
○（
下村喜作分科員）
事業協力謝礼金は10万円ですよね。前回の61万円と金額が大分違いますが、その辺の状況はどうなんですか。
○（
藤澤農林課長） ちょっと数字があれですが、昨年度の決算を御審査いただいている中での数字でございます。昨年度は熊の出没が少なかったということで、それに応じて謝礼金の額も少なかったものと認識しております。
○（
下村喜作分科員） 特に私は幸いにというか、熊に出会ったことはないもので、その恐怖感はわからないんですが、新聞で見ますと熊が五十嵐川を渡って来た、足跡もあったということでした。幸い被害はなかったように聞いていますけれども、そういったことで思わぬところに非常に危険な状況が出てくる可能性があるわけでして、特に熊対策についてはまた今後とも十分御配慮いただければと要望しておきますが、答弁があればお願いします。
○（
西川重則分科員） 同じところなんですけど、狩猟免許について、過去にはたしか猟銃を使える人が少なくなったもので、免許の取得に対する支援をするんだということでした。決算書151ページの今ほどの答弁では十数名の方のおかげさまだと言ったんですけども、その費用は１人当たりどのくらいの支援をしたものですか。
○（
藤澤農林課長） ５万4,000円を限度に、
狩猟免許取得に係る健康診断料とか申請手続の費用等でございます。平均５万円前後でしたか、上限に至らない額で終わっていたかと思います。
○（
西川重則分科員） 今、下村分科員の質問に対して、それらの分は８節の
事業協力謝礼金だみたいなことを言われたんですけども、５万4,000円を上限にして十数名ということになれば54万円以上になるんじゃないですか。そうすると、節が違うんじゃないですか。19節のほうじゃないですか。
○（
藤澤農林課長） 失礼しました。あくまでも１回の出動につき5,000円ということで、出動回数が少ないので――今の
狩猟免許取得のためのものと、それから実際出動された場合のものとは別でありますし、それからちょっと誤解があるとあれなんですけども、免許を取ったからすぐ熊対策に従事できるかというと、やはり熊は危険な動物でございまして即従事はできませんので、そこはほかのものの駆除をやりながらということになるんでしょうけれども、直接リンクはしていません。ちょっと私の説明が足りず申しわけありませんでしたが、そういうことでございます。
○（
西川重則分科員） 誤解も曲解もしてないんだって。自分が聞いたのは、課長の答弁の中で免許取得者が十数名に及んで、ばかありがたかったみたいなことで、その免許取得に係る費用が１人頭上限５万4,000円とか言われたから――ところが、今の答弁ではそれは謝礼金だと。自分は謝礼金のことなんか聞いていないですて。
狩猟免許取得に係る費用に対して、１人当たりどのくらい支援しているんですか、その予算は19節じゃないですかと。８節の
事業協力謝礼金じゃなくて、19節にある有害鳥獣捕獲担い手緊急確保対策事業補助金とかその類いのほうじゃないんですかと聞いているんです。謝礼金じゃなくて、免許取得に対する支援は１人当たりどのくらいなんですかと。
○（
藤澤農林課長） それについては、先ほど答弁申し上げましたが、５万4,000円を上限としまして、実際にかかった経費でございます。現実には５万円前後で済んでおると思います。
○（
西川重則分科員） だから、５万円前後ならば、十数名というから五十何万になるんじゃないですかと聞いているんです。そうすると、節が違うんじゃないですかと。
○（
藤澤農林課長） 失礼しました。ちょっと勘違いしていまして、昨年度は７名でございました。大変失礼しました。そこで、19節は内訳としまして県費と市費が入るんですけれども、補助金が32万9,570円になっております。
○（
西川重則分科員） それで聞くんですけども、ＩＣＴ活用獣害対策システム云々で、先ほどの答弁ではこれは実証実験なんだとなっていますけど、これはたしか予算書とかを見ると、当初予算では計上していないんですよね。だから、補正予算で国の制度を使ってやって、1,728万円の決算なんですけれども、この具体的な成果はどういうものだったんですか。先ほど市の実態にちょっと合っていないんだというような答弁があったもんですから。三条市にとっての具体的な成果、1,700万円余の金額で猿と
イノシシ対策をした具体的な成果というのは金額ベースでこう――やっぱり実証実験だから検証はされているんでしょう。
○（
藤澤農林課長） 実証実験の中で、もしそういうものを設置しなかったならばどれだけの被害が起きて、設置したからどれだけの被害におさまったかというところに当然その額を求めることになろうかと思いますけれども、現実問題としまして、なかったならばどうかということと、今現在設置しておるものがどれだけの抑止効果があったかということにつきましては、センサーで感知したり、音を出したり、警報を鳴らしたり、速やかに地元農家が駆けつけるといったところから多少の抑制効果はあるものと思っておりますが、数値化できて、幾らの軽減ができましたというものは今のところ具体的に持ち合わせてはいません。
○（
西川重則分科員） では、被害額が幾ら軽減されたとかという具体的な検証結果なんていうのはまだ導き出されていないということなんだね。
○（
藤澤農林課長） 御指摘のとおりでございます。
○（
西川重則分科員） そうなりますと、先ほど森山分科員が言ったように、自分も久しぶりに
経済建設常任委員会に来たもんだからちょっとわからないんですけども、今年度も同様の予算計上がしてあるのか、それとも設置したから、もうそれで完結型なんですか。
○（
藤澤農林課長） 設置したので完結型です。ただ、冬期間放置できませんので、その装置を出し入れする費用は発生します。
○（
西川重則分科員） 19節の鳥獣被害防止対策協議会補助金とか、同じく有害鳥獣駆除事業補助金とかいろいろなものが全部ここにあって、費用も結構な額になっています。前にたしかモンキードッグ云々で事業に取り組んでおられた話も聞いたことがあるんですけども、今現在委託か何かでモンキードッグの育成とかの取り組みはやっておられるんですか。
○（
藤澤農林課長） やっておりません。
○（
西川重則分科員） やっぱり余り成果が上がらなかったんですか。
○（
藤澤農林課長） 検証できなかったということでやっておりません。
○（
西川重則分科員） 決算書149ページの020地産地消推進事業費の19節学校給食地産地消補助金1,072万5,769円についてちょっとお聞きするんですけども、この学校給食の給食米については、三条市の米の消費拡大が目的で米飯給食という方針を決めたわけですね。だから、その後食育推進法か何かができたことによって、食育の面から米飯給食を進めているんだというような誤解があると思うんです。あくまでも当時の市長さんが三条市のコシヒカリの消費拡大に向けて導入したものだと思うんです。ところが決算書を見ていますと、当初予算では1,559万9,000円が計上してあるのに、決算では1,072万5,769円なんですよね。大きな差額が出た理由は何ですか。
○（
藤澤農林課長） ２点ほど考えられるかと思います。１点目は当初予算ですので、やはり多少余裕を配慮した中で計上させていただいたということ、もう一点は、やはり学校関係でございますので、休校があったり、生徒さんが休んだりとかいろいろあったと聞いておりますが、そういったことで全体の実績ベースでの消費量が少なかったと伺っております。
○（
西川重則分科員） 今の答弁だと、ちょっと精密さを欠いているというか、正確さを欠いているというか、当初予算だから余裕を持ってなんていう予算計上なんですか。３割も２割５分も違うんだ。1,500万円と1,000万円で500万円も違って、だからどなたかが大綱質疑か何かで言われたように、不用額が全体で十何％も出ている。図書室の教科書を見れば、予算の見積もりというのは３％前後を超えてしまうとそれは過大見積もりとか過少見積もりで、予算計上としていかがなものかと書いてあるねかて。余裕を持ってなんていうのは、予算を査定するときの計算式としてはちょっと丼勘定みたいじゃないですか。
○（
藤澤農林課長） 御指摘の点も本当にごもっともだと思いますが、私どもは学校とのやりとりの中で、そういった本当のところをいろいろと精査した中で、生徒数及び給食数の減少が主な理由だということをお聞きしております。
○（
西川重則分科員） 少なくても当初予算で――年間を通じて多少の転入、転出があったとしても、小学校や中学校の児童生徒の人数は４月１日に明確に確認できるわけでしょう。
それと、不用額が上がればばかいいことだと言うた人がいるか知らないけど、素人でも我々だって予算審議するわけじゃないですか。
○（長谷川経済部長） 済みません、必要があれば細かな数値は農林課長から答弁させていただきますけども、もちろん御指摘のように予算を見積もる際には生徒数――それとあと２つございまして、確かに御指摘のように、当初は三条産の米を食べてもらうということで、パンと米の価格差を三条市が独自に支援させていただきました。その後、御指摘をいただきますように食育という観点から、単なる米ではなくて三条産の無農薬、減農薬のいわゆる特別栽培米との価格差、ここを補填しようということで、さらに補助金がふえました。その後、週に数回だった米飯給食を完全米飯給食にするということで回数そのものもふえていきまして、そんな変遷をたどっているのがこの学校給食地産地消補助金の内容であります。
御指摘をいただきましたように、予算の見積もりに当たりましては、食数、生徒数、それに応じて積算させていただきますけれども、今申し上げましたように、パンと米の価格差あるいは通常の米と特別栽培米の価格差、当然これは予算の段階と米価が決定するときで違ってきますので、若干の差異が生じます。また、農林課長が答弁しましたように、いろんな行事であったり、子供の転入、転出等で数も変わってきます。加えて、この取り組みに対してＪＡからも支援をいただくことがございます。昨年も支援をいただいたわけでございますけれども、当初予算の段階ではＪＡが支援するかどうかというのは不明な点がございますので、三条市が100％補助するということで予算計上はさせていただきました。今ほど申し上げました価格差の問題、それと食数の問題、それからＪＡからの補助金の対応、これらによって予算と決算の違いが生じているということで御理解いただきたいと思います。
○（
西川重則分科員） 部長がそう言うんだからあれだけれども、米飯給食を導入して少なくとも10年以上たつわけですから、年間の予算計上に当たっては、年度途中の生徒数の増減やら米の価格なんかは当然みんな基礎ベースとして出ているわけじゃないですか。それがここまで違うというのはいかがなものだかなと言うているだけで。
それと、もう一遍聞きますけども、当時地産地消は、要するに米の消費量が低迷する中で、消費拡大のために三条市内で生産される米を子供さんたちに食べてもらいたいということでした。これに議会からいろいろ質問が出て、学校給食会に投げちゃうと三条市の米を三条市の子供さんたちが確実に食べられないんじゃないかということで、当時三条市の米を学校給食会に投げないで、三条市が本成寺農協かどこかで独自に精米したんじゃなかったかね。まだそれをやっておられるんですか。そうじゃないと、学校給食用に長岡市へ全部持っていかれて一緒くたになっちゃうから、三条市の米を確実に三条市内の子供さんたちに食べてもらえなくなると議会で指摘されて、それならばと当時本成寺農協かどこかで独自に精米してスタートしたはずなんだよね。現在もそういう形なんですか。
○（
藤澤農林課長） 三条産の米を三条市におきます生産数量からきっちり仕分けして学校給食米に提供しております。
○（
西川重則分科員） きっちり仕分けする担保として、三条市単独で今もやっておられるんですか、それとも学校給食会へやっているんですか。
○（
藤澤農林課長） 現在学校給食会は通さず、市とＪＡの連携のもとでやっております。
○（杉井 旬分科員） 決算書149ページの６次産業化取組支援事業補助金は25万円なんですが、５件を対象としているかと思いますので、平均すると５万円ということになりますが、それぞれに５万円ずつ出しているということなんでしょうか。
○（
藤澤農林課長） それぞれ５万円補助しております。
○（杉井 旬分科員） 予算として25万円の枠がある中で、５件の応募があって５件に決めたということなのか、あるいは10件、20件応募があったけども５件になったということなのか、経過はいかがでしょうか。
○（
藤澤農林課長） ５件中５件でございます。
○（杉井 旬分科員） ６次産業化の取り組みの効果をどう評価されているんでしょうか。
○（
藤澤農林課長） 効果につきましては、それぞれ製品として６次産業化した上で出荷するという農業者の意向を反映した中で、私どもとしてはそれぞれ効果があったものと認識しております。
○（杉井 旬分科員） ５件しかないのも寂しい話なんですけど、６次産業化の支援は何年目の事業になりますでしょうか。
○（
藤澤農林課長） ３年目で最終年度でございます。
○（杉井 旬分科員） 本気で６次産業化を進めるのに、１件５万円で６次産業化が進んだと評価されるほうが――そんなに簡単にできるんだったらみんなやっているんじゃないのということだと思うんです。３カ年で予定して、当初から３カ年でやりますよということでやられたんでしょうけども、今年度はやっていないというのは、６次産業化に対してはもうしなくていいんだということなんでしょうか。
○（
藤澤農林課長） 確かに５万円の補助が補助足り得るのか、きっちりそういったものなのかということについてはいろいろ御議論がおありかと思いますけれども、私どもとしては
活性化プランに基づきまして、わずかではございますが農業者が半歩でも前、一歩でも前に出ていただけたものと考えております。
それから、廃止後につきましてはこういった市の少額の補助ではなく、分科員御指摘のように、ある程度の規模感を持った事業として取り組むことがまさに必要だと考えておりまして、それはやはり国、県の補助事業がございますので、ぜひともそちらに誘導してまいりたいと考えております。
○（杉井 旬分科員） 課長さんの答弁は、よくとればこれは呼び水だったので、ここからまたより大きな一歩を踏み出してもらいたいというふうにとればいいのかも、それはそれで大事なことだとは思いますけども、一方で、ちょっと関連する話だと思うんですが、事務報告書を見ていくと、今転作率が四十何％で、実質米をつくれるところは60％を切っているわけです。田んぼの４割以上が休んでいるわけですけども、その中で栄地区はもう大豆で行きましょうと、ある程度の方向性が見えてきているわけです。下田地区は、ことしちょっと伸び悩んでいますけども、大体ソバで行こうかな、みたいな空気が大分強まっていますよね。三条地区はないんです。やっぱり加工用米と、それからどこでもそうですけども、野菜。そういう中で、これは個々の農家が考えるべきだというとそうなんでしょうけども、市としてどういう戦略で三条市の農業をやっていくのか。例えば６次産業化をしていくんだとか、あるいは転作の中でこの作物で行くんだとか、それが全然出てきていない。栄地区の大豆、下田地区のソバ、６次産業化という話になってくるとソバなんて相当いろんなやり方ができるもんだとは思うんですけども、それがうまく結びついていないと思うんです。大豆にしてもそうですけども。６次産業化という点でいうとですよ。本当にやる気だったら、もっと次のステップ、次のステップといって、政策が出てこなきゃおかしいと思うんです。今課長がおっしゃるように、国、県に補助事業があるからそっちにつなげたいといえばそうかもしれませんけど、でも国、県にあるということはよその地域もみんなやっていますよという話です。三条市は三条市の独自の事業、よそと違うことをやらなきゃできないのが６次産業化だと思うんですけど、そういう点でいうと、この決算を踏まえて何らかの反省点とか、どうやって取り組んでいくべきなのかを考えていかないと決算審査にもならないから聞いているんですけど、そういう反省事項というか、どう評価しているかということをもうちょっとしっかり出していただきたいと思うんですけど。
○（
藤澤農林課長） まことに的を射た御指摘で、まさに分科員の御指摘のとおりでございます。
ただ、実態としまして、栄地区で大豆が盛んになってきたのはやはり指導者層の存在もありましょうし、また大きなものとして圃場整備による乾田汎用化が完成形に近づいて、非常に作業効率も含めやりとりしやすかったと、そういった人的なものと物的なものとがうまく融合できたからかなと認識しております。そういった点から、三条地区はどうなんだという御指摘につきましては、さすがに圃場整備がそこまで進んでおらないところもございますけれども、そこはやはり適地適産といいますか、基本的に私どもの構想では飼料米等の作付が一定程度見込まれておりますので、そういったものを進めていく、それで転作に対応するということがまずは原点にあるのかなと、その上でまた次のステップを考えるべきかなということでございます。
○（杉井 旬分科員） そうしたら、三条地区はもう加工用米でいいんだということなんでしょうか。
○（
藤澤農林課長） いや、必ずしもそうではなくて、そういった国の制度を使いながら、うまくのせていくには、やはりまずはそこからかなと。
栄地区が大豆、下田地区がソバという一つの特徴がありますけれども、三条地区の中でもやはり研究していかなければならないと思いますし、我々行政といたしましてもできる限り御支援申し上げたいとは考えております。
○（杉井 旬分科員） ありがとうございます。
ただ、転作のことはよくわかりましたけども、６次産業化って本当に３カ年でやめていいんでしょうか。１件５万円の補助事業を続けろという意味じゃないんですけど、本当に三条市の行政として６次産業化って３年やって終わりでいいんですか。もうちょっと本格的に、農林課ばかりじゃなくて、経済部全体で取り組まなければならないような、うまくいかないようなことだとは思うんですけども、その点はいかがですか。
○（長谷川経済部長） ６次産業化の取り組みにつきましては、分科員御指摘のとおりだと思います。確かに５万円程度の呼び水でどれだけ皆さんから興味を持っていただけるか、またその中で、農業者の皆さんから設備投資をしてまで６次産業化にしっかり取り組んでいこうという意欲を持っていただけるか、ここがやっぱり肝になってくると思います。具体的には、例えば今笹だんごづくりで国から補助金をもらったり、あるいは果実のアイスクリームとかシャーベット等で県からの補助金をもらったりということで取り組んでおられる農家はいらっしゃいますけれども、それをいわゆる生業として、本当にそれだけで食べていけるかということになると、なかなか厳しい面があるというふうにも認識しているところでございます。
そこで、まずはいわゆるソフト面ということになると思いますけれども、農林課の職員が中心になりまして、そういう意欲のある農業者の皆さん等の掘り起こしをさせていただく。しっかり寄り添いながら、相談に乗らせていただく。その中で、どういうふうに取り組んでいくのか、将来的には国県の補助金を使って設備投資までやって取り組んでいただける農家がこれから出てくるのかどうか、まずはそこからスタートさせていただきたいと考えておりますし、今も農林課の職員がそれぞれ取り組んでおりますので、よろしくお願いいたします。
○（杉井 旬分科員） 同じページに
農業担い手確保育成事業費があるんですけども、この中に三条市青年就農者育成等支援事業があって、
執行実績報告書では各種フェアに12回参加して63人と面談したけども新規就農はゼロでしたということなんですが、この27年度の結果を踏まえて、どう評価して、どう改善していこうとなさっているんでしょうか。
○（
藤澤農林課長） なかなかこういった先進的な取り組みといいますか、物事につきましては、やはり限られたパイといいますか、皆さん全員がそういうことを試行していただけるということではなく、限られた少数の方になるということは認識しております。その中で、従来我々がややもすると単なる広報ですとか、そういったものにとどまっていた中で、どうやったら掘り起こしができるかということを踏まえまして、やはり現代風にフェイスブックなどＳＮＳを使った中で、そういったことに関心のある人にターゲットを絞れたらと、ちょっと作戦を変えてやっておりますので、よろしくお願いいたします。
○（森山 昭分科員） 今、杉井分科員が６次産業化について質疑した中でちょっと聞かせてください。さっき私は、もっと後継者に技術的なものを教えなきゃだめだと、そういった発言をしたんですけど、この６次産業化を否定するわけじゃないんですが、個人が余りにもそっちに走ると、やっぱりまたうちの中で仕事をする人がいなくなる。商品が売れれば売れるほど、よそからまた品物を買ってくるということで、全く商人になってしまうような形が見えるんです。そういったことで、市としてはこれからの考えになるんでしょうけど、もっと組織や法人といったものを育成して、そういったところでやらなきゃちょっとまずいんじゃないかと自分は考えているんですが、そういったことはこれからどういうふうに推進していくんでしょうか。ちょっとお聞かせ願います。
○（
藤澤農林課長） まさに生産すればするほど、売れれば売れるほど管理部門が大変になってくる。販売管理なのか、生産なのかわからなくなるというか、いろいろ御指摘のとおりだと思います。そういった中で私どもの今後に向けての研究課題ですけれども、実はそういったものをうまくやっておられる法人の方、個人農業に結びつけて法人として販売戦略を立てておられる方、やはり全国に広くお聞きしますとおられます。そういった方々にターゲットを絞りながらまた研究してまいりたいと考えておりますので、分科員御指摘のとおりだと思っております。
○（森山 昭分科員） そういった部分も考えてほしいと思うんですけど、冒頭で言いましたように農家、生産者はやっぱり作物を生産することを先に覚えないとだめなんです。販売ばかり覚えたって、今販売方法は、スーパーでも直売所でもショップでも本当にたくさんのさまざまな手段、いろいろな形があります。でも、農家というのは作物を栽培するということが――帳面に書いてあるとおりには絶対いかないんです。生き物が相手ですから、ほとんど感覚的な部分でもって栽培するところがたくさんあるもので、そういった感覚をもっと――本当に後継者を育成するんだったら技術的なものをもっと覚えてもらうような機会をたくさんつくっていかないと、これからは本当に進んでいかないんじゃないかなと自分は考えているもので、これからまたそういった施策をひとつお願いいたしまして終わりますけども、６次産業化も含めた中で後継者対策を考えていってほしいと思います。
○（
下村喜作分科員） 同じく149ページの事業番号020地産地消推進事業費なんですが、
執行実績報告書を見ますと三条産米ブランド販路開拓事業ということで、首都圏の学校を訪問して三条産米の販路拡大を図るとありまして、訪問学校数が８校になっていますけれども、これはスタート当初からふえているのか、同じ数なのか、その辺はどうなんですか。
○（
藤澤農林課長） スタートしたときからふえているのか、どうなのかという御指摘に関しましては、スタートしたときは１校にとどまりましたが、27年度決算では７校ということでふえております。
○（
下村喜作分科員） 販売実績はコシヒカリ9,950キログラムとなっていますけども、私は米のことはよくわからないんですが、提供するときは玄米で発送するんですか。そして、農協から直接発送するのか、発送元はどうなっているんですか。
○（
藤澤農林課長） 精米した上で、農協から直接発送させていただいております。
○（
下村喜作分科員） 精米したものを農協から直接発送されるということなのですが、キロ当たり幾らで販売されているんですか。
○（
藤澤農林課長） 価格については、重量に応じていろいろございますけれども、例えば５キロですと税込みで1,902円、以降は重量比例といいますか、10キロで3,805円でございます。
○（
下村喜作分科員） キロ数によって違うというお話ですが、平均単価では１キロ当たり幾らになるんですか。アバウトでいいです。
○（
藤澤農林課長） 済みません。27年産米の前提で答弁させていただいており、10キロで3,805円ですので、大体キロ380円でございます。
○（
下村喜作分科員） 当初よりは当然出荷額も販売実績もふえているわけです。販売実績の9,950キロと平均単価のキロ380円を掛ければ幾らかということはわかるんですが、私は家庭のことは女房に任せていますので、米なんか――米の種類によって単価が違ってくるのは当然なんでしょうけど、下田のコシヒカリは大分高いんですが、キロ380円というのは水準としては低いですか。中級よりは上なんでしょうか。
○（
藤澤農林課長） 市場価格ですのでいろいろ変動があろうかと思いますが、並かなと。ちょっと高いとか、いろいろ言われるかと思いますが、そんなに高くはないと思います。
○（
下村喜作分科員） 高い安いはともかくとして、三条産のおいしい米を都会の子供たちに食べていただくことは大変いいことですので、ぜひ今後も販路拡大に努力していただきたいと思います。
○（河原井拓也分科員） ちょっと戻りまして、
農業担い手確保育成事業については、先進農業者研修先見学会は回数が１回で参加者数が４人となっているんですが、これは久松農園かトップリバーでしたか。
○（
藤澤農林課長） 久松農園のほうです。
○（河原井拓也分科員） 三条市内の方が参加されたんですか。
○（
藤澤農林課長） 市外の方だったと認識しております。
○（河原井拓也分科員） 市外とは新潟市ですか。
○（
藤澤農林課長） 資料がありませんが、新潟市ということではなくて、基本的には県外の方が多かったと思います。
○（河原井拓也分科員） たしか、私の勘違いじゃなければ久松農園で２年間研修して、２年間就農するということだったと思うんです。たしか地域おこし協力隊とも連動してやるという話だったと思うんですけど、今どうなっているんでしょうか。
○（
藤澤農林課長） ２年間の研修の後、就農いただいて、２年間のアフターフォローということはそのとおりでございます。地域おこし協力隊につきましては、随時募集していく中でできるだけ三条市の気候風土になれていただいた方の中でそういう希望を持った方から研修へ行っていただけるようにつくりましたけれども、残念ながら今のところはおられません。
○（河原井拓也分科員） 実際に久松農園を見学されてやめたというか、それまで三条市でやりたいとしていたんだけども、久松農園に行って無理だなという判断をされたとか、要因はどういったものだったんですか。
○（
藤澤農林課長） 見学された中で、そのまま即事業化を考えて条件の違いを比べたというところまではいっていないです。
○（
西川重則分科員） 今の河原井分科員の関連なんですけども、質疑や答弁を聞いていますと久松農園への２年間の研修云々で、それも県外の人に対し三条市の予算を使って事業を進められたということですが、どういうふうな効果が出ているんですか。その方は何か中途でやめたみたいな話ですけど。
○（
藤澤農林課長） やめたというよりは、広い意味でまだ検討中ということだと認識しておりまして、御本人としてはやめたわけではないと思います。
○（
西川重則分科員） 県外の方が三条市の事業に参加されて、途中でやめられたということなんですか。それは、今もはっきりしていないということなんですか。じゃ、予算を聞かせてください。
○（
藤澤農林課長） はっきりやめたとかいうことじゃなくて、やっぱり考えておられると思っています。当然市の予算を使っているわけでございますけれども、そこは期待を込めてその中から就農いただける方が出てくればと思っております。
○（
西川重則分科員） 今まだその事業は継続中で、その方の判断を待っているということなんですか。
○（
藤澤農林課長） 判断を待っているというか、前向きに検討していただけている中で、基本的に我々もフォローしながら進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○（
西川重則分科員） 三条市が執行した予算の総額は幾らなんですか。
○（
藤澤農林課長） この見学会だけでは予算計上しておりませんけれども、青年就農者育成事業委託料ということで135万円計上させてもらっております。
○（
西川重則分科員） これは単年度予算なんですか。三条市は伝統産業の関係でも助成をしておられ、これもそういうもののように聞いていたんだけれども、やっぱり何年かの継続事業で成果を出すんでしょうから、大体こういうものというのは――今まで執行した予算というのはこの130万円幾らなんですか。
○（
藤澤農林課長） その135万円です。
○（
西川重則分科員） これからその方が徐々に何らかの事業を展開しようとする場合、また継続事業みたいな形で何らかの支援を行う予定でいるんですか。
○（
藤澤農林課長） その方というのが仮に今御指摘の４名を指すと理解させていただくならば、その方が今後とも前向きに考えていけるのかどうかという見きわめも含めて、募集の枠をとにかくとっていこうということでございます。その方に限るわけではないですけども、枠を大きくとりたいとは考えております。
○（
西川重則分科員） 135万円をその４名の方で使ったわけなんでしょう。
○（
藤澤農林課長） そういった募集も含め、我々が久松農園からアシストしていただいている中で、１つの研修の参加者を捉えて４名と申し上げたのであって、その４名の方で全て使ったということではないです。
○（
西川重則分科員） 自分が質問したのは、先ほどの河原井分科員の質疑に対する答弁で、市外、県外の方の参加ということだったから、三条市の予算執行としてちょっと疑問があって聞いたんであって――最初は県外と言ったり、１人と言ってみたり、今度は４人と言ったり、資料を出してください。自分は、決算審査の中で市外や県外の方に三条市の予算が執行されるのはちょっとおかしいなと思ったから確認したんであって、その人たちが事業を行うためにまたさらに支援するのかと聞いているんです。事業の内容を聞かせてください。
○（
藤澤農林課長） 135万円は研修に来た人に支払っているんではなくて、久松農園から総合的にプロデュースしてもらうということで、久松農園にお支払いしております。
○（
西川重則分科員） その研修を受けた、支援の対象になった方々は市外と県外の人なんだて。久松農園に払ったといったって、三条市に在住している方が対象でなければおかしいわけだねかて。
○（長谷川経済部長） この新規就農支援はいわゆる先進的農業者のもとで研修していただいて、最終的には三条市に移住し、価格決定力を持つ農業者になっていただきたいという意味で農業の振興や農業後継者の育成、それと移住の促進、この２つを柱にして取り組んでいる事業であります。いろいろ質疑もございましたけれども、久松農園は生産から流通、マーケティング、それらをトータルでコーディネートできる人材ということで、例えば新・農業人フェアに三条市が出展する際にサポートしていただく。あるいはそこで三条市に興味を持った方には、その研修というのはどういう内容なんだろうということで実際に久松農園に行って農場を見ていただき、久松農園が今行っている農業経営のあり方を見ていただく。そして最終的にこの制度に乗って三条市で就農しようという方がいらっしゃったら、そのときはまた久松農園に引き受けていただいて研修していただこう、こういうトータルのプロデュースを135万円でお願いしているところでございます。したがって、新・農業人フェアで三条市に興味を持った市外、県外の方、あるいは実際に久松農園の圃場見学等に行っていただいた市外、県外の方に対して三条市から経費が出ているということはございませんので、よろしくお願いいたします。
○（
西川重則分科員） 自分が言っているのは、三条市民に行う行政サービスなんですから――少なくとも地域おこし協力隊ならば、三条市に移住しておられるから三条市から給与なり助成が出ているわけなんです。久松農園に委託したのであれば、少なくとも三条市に住所を移したことをもって参加してもらわなければ。講習なり何かを受けて、その後三条市に移住しますということでは、その方に対する何の拘束力もないじゃないですか。そうすると、やっぱりちょっとおかしいなと思って聞いていたもんですから。
○（長谷川経済部長） 三条市に移住した方だけに公金を支出しようということになると、移住支援という側面から見たときに、いわゆる移住促進事業は全く成り立たなくなるわけであります。我々として、まずはこういうコンサルタント的な方にお願いし、三条市に興味を持っていただける方をある意味でいろいろなところに探しに行く、それには経費もかかるわけです。三条市からも職員を派遣しますから旅費もかかりますし、場合によっては宿泊費も事務費もかかる。そういう掘り起こしにはやっぱり一定の経費がかかりますので、これは御理解いただきたいと思います。その中で実際に三条市を選択してもらって移住してこられる、あるいは三条市に就農されようという方に対しては、市としてまたいろいろな支援メニューを別途用意させていただいているところではありますけれども、まずはそういう掘り起こしの経費なんだということは御理解いただきたいと思います。
○（
西川重則分科員） 見解の相違だからしようがないけども、三条市に住んでいて、これからも住み続けようという人たちが市外に出ていくのを押しとどめるほうが、三条市に来てもらいたいという政策よりも――同じお金を使うんだったら、今現に三条市に住んでいる人たちが、三条市に対して何かしらの希望を失って都会に行かれるのを、何とか予算を使って、行政サービスによって住み続けてもらうようにすることのほうがずっと効果があるんじゃないかと思うんです。
○（長谷川経済部長） まさに昨年度策定した新総合計画がそれに当たるわけであります。若い人たちが市外に転出するのをできるだけ抑制しようということで、就職の場の確保であったり、あるいは高等教育機関を設置して、市外に出ずとも三条市で就学できる環境を整えたりということもしっかり取り組みつつ、市外からの転入も促しているということは御理解いただきたいと思います。
○（伊藤得三分科員） よくわからんけど、要するに久松農園ですか、そこで３年間勉強して、そして例えば３年間は三条市の市民になって、３年間は三条市のために働くというような、要するに何か契約の種類があるんですか。
○（
藤澤農林課長） そういった契約はありません。
○（伊藤得三分科員） そうすると、結局久松農園へ丸投げのような形で、久松農園でしっかり勉強して、そして三条市へ来てもらえば非常にいいというだけの話で、その人が来ることを断れば、我々の税金はそれに使われたということだから、結果としてまるっきり意味がないんですね。そういうわけじゃないですか。何年間か三条市のために働くというような契約は全然していないんだ。丸投げで、もう行ってしまえばあとは――それで問題は、三条市の人間かといったら三条市の人間だと答えておきながら、後から違うんだ、県外だと。ここが今突っ込まれた話なんだけれど、もう金をかけてもだめなんですか。そろそろ飽きて、三条市のためには働かないという、そういう計算ができているんですか。
○（
藤澤農林課長） 先ほど部長が申しましたように、やはり支援制度の中でいろんな成果を求めております。移住であったり、農業の一番星であったりという中で、契約というか、必ずしも移住が確定していなければその制度には乗れないという限定的な縛りをしないほうが――広く募集した中で三条に移住していただくという希望を持って私どもはやっておりますので、よろしくお願いいたします。
○（伊藤得三分科員） ４人のうち４人みんながやめるような話は既に出ているんですか。
○（
藤澤農林課長） ４名の方は、久松農園の見学会の参加者ということでございまして、まだやめるとかやめないとかというところではございません。
○（伊藤得三分科員） そろそろ４人に会って、胸のうちを聞くぐらいのことはお願いしておきます。
○（
坂井良永主査） 副主査と交代いたします。
○（河原井副主査） 主査にかわり、暫時主査の職務を行います。
○（坂井良永分科員） 農業担い手確保の問題ですが、149ページの農地集積協力交付金、これは約4,252万円、交付実績が74件ということですから、74軒が離農されたということだと思うんですが、この交付金はたしか農地の規模が２町以上とかそれより下とか、３段階あったと思うんです。この74件の内訳はどうでしょうか。
○（
藤澤農林課長） 御指摘のとおり規模別でありまして、経営転換に協力いただく面積に応じて１戸当たり30万円、50万円、70万円の交付金が出ます。規模的には0.5ヘクタール以下が30万円、0.5ヘクタール超、２ヘクタール以下が50万円、２ヘクタール超が70万円となっております。
○（坂井良永分科員） 金額はいいんですけども、そこの74件の内訳はどうなっているのかお聞きします。答弁は後でいいです。74軒が離農されていまして、これは農地中間管理機構に委託された件数だと思うんですが、前年に比べて増加しているんでしょうか。
○（
藤澤農林課長） 今数字を確認しておりますが、増加しているはずです。
○（坂井良永分科員） どんどん離農を促進する交付金ですけれども、問題は担い手をどう確保するかということだと思うんです。今のところ農地中間管理機構で全て受託されていると思うんですが、これがどんどん進んじゃうと担い手を見つけることが大変になってくるんじゃないかと思うんですけども、その辺の見通しはどうですか。
○（
藤澤農林課長） 見通しということでございますが、あくまでも現下の農業情勢や少子高齢化等を踏まえますと、やはり今後はさらにふえこそすれ、減らないものと考えております。具体的にどのくらいふえる見込みかというお問いについては、ちょっと研究不足のため答弁は失礼いたします。
○（坂井良永分科員） 今後また離農する方がふえていくと思うんですけども、私の近所でも本当にやめる人ばかりで農地の受け手がいないんです。私の同級生は六十六、七歳ですが、５年前は１町５反ぐらいだった農地が、受け手がいなくて、ことしは17町歩です。彼は地元の役員をやっていますが、受け手を探してもいないというんです。いないもんだから仕方ない、自分が受け皿をやると、こういう状況なんです。これは地域によってかなり差があると思うんですけども、そういう状況というのは三条市内全体でもあるんじゃないでしょうか。その辺はどうでしょう。
○（
藤澤農林課長） 市内全域押しなべてその傾向にあると認識しております。
○（坂井良永分科員） 離農がふえていく中でいかに担い手を確保するかですよね。この辺は稲作が盛んなわけですから、稲作の担い手を確保する必要があると思うんです。その下に青年就農支援交付金450万円とありますけども、３件で450万円ということですから、１件150万円ということでしょうか。
○（
藤澤農林課長） はい、御指摘のとおりでございます。
○（坂井良永分科員） この３件というのは新規就農者だと思うんですが、自分の家を継ぐ親元就農の方というのは３件のうち何件でしょうか。
○（
藤澤農林課長） 親元就農でございます。
○（坂井良永分科員） ３件とも親元就農でしょうか。
○（
藤澤農林課長） そうです。３件とも親元就農でございます。
○（坂井良永分科員） この交付金は、何件という制限があるんでしょうか。
○（
藤澤農林課長） １農家１件という制限はございますけれども、全体で何件じゃなければならないという制限はなく、予算の範囲内で交付してございます。
○（坂井良永分科員） そうであれば３件なんて言わないで、親元就農、もっと農家の子供に後を継いで担い手になってもらう努力が必要かと思うんです。制限がないということであればこれを活用して――これは国の交付金だと思うんですが、どうでしょうか。
○（
藤澤農林課長） 国の交付金でございまして、私どももできるだけ利用したいと考えておりますけれども、年々要件が厳しくなってまいりまして、やはりその要件に合致した方でないと利用できないという状況が続いております。
○（坂井良永分科員） 要件が厳しくなっているというのは、具体的にはどういうことでしょう。
○（
藤澤農林課長） 親元就農を前提に考えましたときに、親元ではない就農者との差異を捉えまして、補助金を使う以上は本当の新規就農者と同じリスクを負いなさいという規定がございます。例えば親元と同じ作物をつくることはだめですとか、新しく作物をつくる場合であっても一般的な作物ではだめですとか、リスクを伴う作物でなければ認定できませんといったような要件が課されてきております。
○（坂井良永分科員） せっかく親の仕事を継いでもらうということですから、そういう交付金があればいろいろ工夫して、今後ぜひ担い手を確保していっていただきたいと思うんです。先ほど答弁がありましたように、三条市全体として今後の担い手は非常に心もとない状況だと思いますので、ぜひ活用できるように努力していただきたいと思います。
それから、先ほど大勢の方から何度も質問がありました久松農園の件ですけども、
執行実績報告書の49ページを見ますと面談後継続して情報提供を行っている者は14人とありますが、14人いらっしゃるんですか。
○（
藤澤農林課長） 今のところ14名おられます。
○（坂井良永分科員） その方たちは、皆さん県外の方ですか。
○（
藤澤農林課長） 県内の方が２名おられます。残りが県外の方でございます。
○（坂井良永分科員） 先ほど県外の人を三条市へ呼び込みたいという趣旨の部長答弁があったんですけども、移住先は下田地域に限っているんでしょうか。
○（
藤澤農林課長） 限っているといって限定することはできないと思いますけれども、やはり基本的には下田地域への移住をお願いしたいと思っております。
○（坂井良永分科員） 下田地域に限らず三条市内でも、稲作はもちろん畑作が盛んな地域がありますので、ぜひともその辺を考慮していただきたいと思いますし、正直に言って県外の人を入れ込むというよりも基本的には市内の親元就農をもっと支援していっていただければなと思います。
○（河原井拓也副主査） 主査と交代いたします。
○（
坂井良永主査） そのほかはいかがでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
坂井良永主査） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
○（
坂井良永主査） 午後１時まで休憩いたします。
休 憩 午前１１時５０分
再 開 午後 １時００分
○（
坂井良永主査） 休憩前に引き続き会議を開きます。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
◎第７款商工費について
○（
坂井良永主査） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
この際、建設部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
○（
大山建設部長） それでは、決算書と事務報告書における使用料等の数値が違っておりましたので、改めてこの場で修正させていただきたいと思います。なお、後ほど正誤表を皆様方にお配りしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、事務報告書の304ページでございます。304ページの(４)、使用料収納状況の調定額と収納額について誤りがございました。現年度分の調定額は１億2,949万735円、収納額は１億2,926万9,930円でございます。これが決算書の数字と合っているものでございまして、決算書の数字と違っておったということで修正をお願いしたいと思います。
それに伴い合計額が変わりまして、合計額の調定額１億2,971万5,771円、収納額が１億2,947万7,398円でございます。
公共下水道も若干違っております。事務報告書の302ページでございます。302ページの(５)、受益者負担金収納状況の合計金額はそのままでございますが、収納率が若干違っておりまして、合計で80.2％となっておりますが、78.1％でございます。(６)、下水道使用料収納状況でございますが、現年度分の調定額が２億8,006万5,397円でございまして、合計で２億8,083万5,360円となるものでございます。それから、この数字が変わったことによりまして現年度分の収納率が99.7％となるものでございます。私ども事務方の修正ができていなかったということでございます。この場をおかりしておわび申し上げます。大変申しわけございませんでした。（「決算書は間違いがあるの」と呼ぶ者あり）決算書は間違っておらず、正しい数字で、事務報告書の数字が決算書と合っていないというものでございました。大変申しわけございませんでした。
○（
坂井良永主査） 次に、第７款商工費について質疑を行います。
○（
西川重則分科員） 決算書の169ページ、いい湯らていのことなんですけども、まず１点目として、020観光施設費の13節指定管理料2,788万8,000円と、同じく施設管理業務委託料の753万9,728円の違いについてちょっと聞かせてもらいたいんですが。
○（恋塚営業戦略室長） まず、指定管理料でございますが、指定管理制度につきましては、それまで地方公共団体やその外郭団体に限定していた公の施設の管理運営を株式会社を初めとした営利企業、財団法人、ＮＰＯ法人、市民グループなどの法人その他の団体に包括的に代行させることができる制度でございます。施設管理業務委託料につきましては、業務についてのみ委託するものであり、例えばトイレの管理委託であったり、清掃業務の委託であったりという違いがございます。
○（
西川重則分科員） いい湯らていの第17期決算報告書に基づいて言うと、施設管理料362万1,298円が売り上げとして計上してあるんだけれども、これは今言われる施設管理業務委託料に含まれるんですか。
○（恋塚営業戦略室長） 今ありました数字等につきましては、株式会社下田郷開発の決算でございます。
○（
西川重則分科員） だから、169ページの020観光施設費、13節施設管理業務委託料の753万9,728円に含まれるのかを今聞いているんだけど。
○（恋塚営業戦略室長） 今御指摘のありました施設管理業務委託料753万9,728円につきまして、この中から下田郷開発に払うお金はございません。
○（
西川重則分科員） 山田分科員から言われたことがあって、ちょっと中身がよくわからないのでお昼休み中に営業戦略室長にちょっと聞いたんですが、ちょっと待ってください、もう一回読み返して次に質問します。
○（
下村喜作分科員） 決算書159ページの商工総務費、050昭栄地区公共施設費の中にあるパルム上空通路電気料負担金、これは横断歩道橋ですか、前からあったものを修理されたみたいですが、今までなかったような負担金なんです。この電気料負担は何かの事情で発生したわけですか。
○（
渡辺商工課長） 電気料負担金につきましては、パルム２とパルム３を結ぶ横断歩道橋のものでございまして、これまでは昭栄開発でどういう負担をするかということだったんですが、市が所有する物件だということが明らかになり、今までグレーゾーンにあったものがはっきりしたということで、最近になって負担のあり方を見直しまして、市で負担金を措置したものでございます。
○（
下村喜作分科員） 確認しますけども、今までは三条市の物件じゃなかったけども、今回三条市の物件になったから電気料を負担することは当たり前だと、そういう理解でよろしいわけですね。
○（
渡辺商工課長） 当初は昭栄開発のものと考えておったんですが、よくその辺の経緯等を確認したところ、三条市の所有物だと明らかになったことから三条市で負担させていただいたところでございます。
○（
下村喜作分科員） 同じく159ページの010地域ブランド推進費の
事業協力謝礼金は、
執行実績報告書の55ページにいろいろな項目が載っているんですが、この事業効果は現実に十分上がっているということなんでしょうか。
○（恋塚営業戦略室長） 27年度につきまして、具体的に事業の中身でいいますと、サテライトオフィスの誘致、しただ塾創設に向けた検討、オリ・パラ首長連合の活用などを行っております。こういった部分で三条市ではなかなか出会えない方々を紹介していただけたり、さらに事業の拡大を図るためのアドバイス等を受けているところでございますので、成果は上がっていると考えてございます。
○（
下村喜作分科員）
事業協力謝礼金は昨年度より増額されているわけですが、これはやっぱり十分事業効果があるということで、なお効果を上げるために予算を増額されたということですか。
○（恋塚営業戦略室長） そのように考えていただいて結構だと思います。
○（
下村喜作分科員） 同じく事業番号020の19節に広域連携事業実行委員会負担金とあるんですが、これも事業実績を見ますと、広域連携・異地点間連携事業で新潟市、長岡市、聖籠町とともに実行委員会が組織されているということです。当然どこかが事務局になっているんでしょうけども、やっぱり大きい新潟市が主体となった事務局で実行する、事業を計画されるということなんでしょうか。
○（恋塚営業戦略室長） 会長が新潟市長、副会長が長岡市長、三条市長、聖籠町長となってございます。委員、監事につきましては各自治体の部長、事務局については各自治体の課長クラスがなっている形です。
○（
下村喜作分科員） 広域連携、異地点間連携という形で地域経済の活性化を図るということなんですが、ものづくりのまち三条のことで十分成果が上がっているものが何かあるんでしょうか。
○（恋塚営業戦略室長） 27年度につきましては、９月にロジスティクスソリューションフェアに出展してございます。こちらで先ほどから言っている自治体と連携し、日本海側の情報発信につながるようなことに取り組んだり、３月には新潟港の利活用セミナーということで意識啓発にも取り組んでいるところでございます。事三条市にといったときには、最近ではロシアの市場も視野に入れて動いてございますので、こういったことに取り組むことでぜひ新潟港の利用促進にもつなげていきたいと考えてございます。
○（
下村喜作分科員） 大綱質疑でもちょっと聞いたんですが、161ページの010地域ブランド推進費の繰越明許費が900万円となっているわけですが、地域ブランドのためにいろんな推進計画を立てられていたと思うんです。特別な事情があってこうなったのかわかりませんが、繰越明許費になった主な事由は何でしょうか。
○（恋塚営業戦略室長） 国の地方創生加速化交付金に先行型のものがございまして、そちらを使って対応するということでこういう形をとってございます。
○（杉井 旬分科員） 平成27年度施政方針の中で、｢製品等にまつわる独自の世界観を構築し、それを分かりやすい形で広く発信するノウハウを持ったコト・ミチ人材と市内企業とをつなぐ｢(仮称)三条ものづくりクラブ｣を新たに設立してまいります｣とされていて、三条ものづくりクラブって何ですかみたいな質疑もあったかと思うんですけども、決算書には出てこないんですが、これはどうなったんでしょうか。
○（
渡辺商工課長） まずものづくりクラブですけども、我々のイメージといたしましては、やはり三条市にはリアルなものづくりがあるわけで、他方で首都圏などの、我々で言うところのコト・ミチ人材、要は経営の分析からものづくりのコンセプトづくり、それから商流まで見据えた一気通貫した方々がおられ、地場のものづくりにかかわる方々とそういったコト・ミチ人材とが一堂に会して付加価値の高いさまざまな商品づくりをしていく。その場として三条ものづくり学校を活用し、そういう事業を展開していこうとイメージしていたわけです。
そんな中、我々が取り組みましたのは、コト・ミチ人材との連携事業、そういった人材を三条市でも育成していこうということで育成事業、それから三条ものづくり学校と首都圏の方々とのマッチング事業という中からものづくりクラブというような、要はそういうコンセプトを持った活動ができればいいんではないかというようなことを考えておりました。ものづくりクラブというものはできていないんですが、実際に、中川政七商店さんと近藤製作所さんがマッチングして新たな商品づくりを行い、山田遊さんと永塚製作所さんがフィールド・グッドということで移植ゴテづくりに取り組んでおられました。また、小林製鋏さんもそういった形で商品づくりに取り組んでおられたということが一つの成果なのかなと考えておりますし、もう一つ、ことしの１月から６月までコト・ミチ人材育成事業を実施させていただきまして、コト・ミチ人材と地場のものづくりをしている方々との連携、マッチングができてきましたので、そういったコネクションを通じて今後何かしらのアイデアが生まれてくるんじゃないかと考えておるところですし、三条ものづくり学校自体でも東京のＩＩＤ世田谷ものづくり学校と連携いたしまして、向こうのコト・ミチ人材とのビジネスマッチングを何回かされているということから、繰り返しになりますが、ものづくりクラブはできなかったんですが、同じような機能を持った活動ができてきたと考えているところでございます。
○（杉井 旬分科員） コト・ミチ人材活用事業そのものは結構おもしろくやっておられると思っているんですけど、これは施政方針演説ですよ。この演説に基づいて予算審議をして予算が可決されて、その予算に基づいた事業だけが実行できるわけですよね。そこで、言っていたことが変わりましたと。変わったんだったら報告するのが当たり前なんじゃないですか。それはできませんでした、でも同じ中身をやっていますというのはちょっと軽いんじゃないでしょうか。そもそも施政方針演説をつくるときに精査してこの言葉を使ったのかどうか。そのときに思いつきで言ったわけじゃないでしょう。(仮称)三条ものづくりクラブを新たに設立して、そういうクラブというかメンバー形式の中で物事をやっていこうと、このとき思っていたわけでしょう。実際にやってみたら、それよりもこっちのほうが効率がいいやということで変えたのは別に悪いことじゃないとは思いますけど、変えたなら変えたと言うべきじゃないですか。おまえたちは金を使うことを認めたんだから、あとは勝手にやったっていいだろうという話じゃないんじゃないでしょうか。
○（
渡辺商工課長） そのことにつきましては、コト・ミチ人材を活用した事業をどういう名称にしたらいいのかということで、我々も施政方針をつくる際にはちょっと逡巡していたということはあると思います。その中で、いろんな言葉を当てはめてみたんですけども、総合計画もできたわけですからよりわかりやすい名称がいいんではないかということでコト・ミチ人材活用事業とさせていただいたところでございますが、その報告がなかったことについては申しわけないと考えているところでございます。
○（杉井 旬分科員） 決してこの事業そのものの否定はしませんし、一生懸命やっていると思うんですけども、せっかくやっているんだから、当初とはここが変わったのでと――逆にこういう成果も出ているわけじゃないですか。それなりの受講者もいらっしゃったわけだし、参加者もあったし、魅力ある工場づくり支援事業なんかもとりあえずやれたわけだから、それはそれなりにやっているんだと思うんだけど、そういういいかげんなというか、当初こう言っていたけど変わりましたということは、やっぱりちゃんと言っていただくべきだと思います。
それともう一点、小規模事業者に対して多工程化に必要な生産設備等への投資を支援していきますという姿勢を示されていたんですが、27年度の金融対策に関して言うと、特別新しい融資制度もないですし、特に設備系のもので利用が伸びているとかそういったこともないんですが、これはどうなったんでしょうか。
○（
渡辺商工課長） 多工程化につきましては、現行の経営力強化対策支援事業の中で信用保証料の保証割合を100％にするということで対応させていただいているところでございます。
○（杉井 旬分科員） じゃ７件あっただけですね。それにとどまったということでしょうか。
○（
渡辺商工課長） 失礼しました。制度につきましては、その中で吸収させていただきましたが、該当する案件が実際に何件あったのかということにつきましては、現実問題、１件もございませんでした。これは我々のほうでもどういうことかと思いまして、営業もかけ、金融機関や三条商工会議所にもこういった制度ができたのでぜひとも御利用いただきたいというお話をしていたんですが、大綱質疑でもありましたように、全般的に制度融資の利用が低調であったということと、昨年度は国のものづくり補助金が３年目ということで、大きな設備投資については、そちらのほうの利用が多かったのかなと感じているところでございます。利用が１件もなかったということにつきましては、我々も真摯に受け止めまして、今年度につきましてもＰＲ等に努めているところでございます。
○（杉井 旬分科員） さっきの件も一緒なんですけど、どうも施政方針に対する精度というか、どこまで本当にしっかり煮詰めてこれをつくられているのかちょっと信頼が揺らぐと思います。この時点で小規模事業所の多工程化を進めていくんですとうたっているんです。だけど、何のための多工程化ですか、多工程化を進める目的は何ですか、現状はどうなっているんですかというものがあって、その上で、じゃ今年度の商工政策はこうやっていきましょうといって決めているはずです。やってみたら利用がありませんでした、新たに融資制度をつくる必要もありませんでした、これはちょっと――じゃ別に施政方針にうたう必要もないんじゃないの、施政方針をつくるときにそこの議論はどうだったんだ、というふうに思いますよね。そこはやっぱり精度が甘過ぎるんじゃないでしょうか。一度言ったら、それに固執してそのとおりにやれという意味じゃないです。だけど、余りに言ったことと結果とが違い過ぎると、しっかりとした背景があって、基盤があって、計画があって、その上でこの言葉が出てきているんですというふうには思えないですよね。違い過ぎるというか、本当にこれに基づいて１年間やってきたんですかということですよね。そこはやっぱり精度の問題じゃないですか。
○（
渡辺商工課長） これについては、当然施政方針もそうですし、総合計画でも多工程化の推進をうたっているわけでございまして、我々としては仕事量の維持、確保ということに基づいて取り組んでいるわけでございます。
そんな中、ちょっと言いわけがましくなるかもしれませんけども、少しずつ融資の利用率が落ちてきた、それから国のものづくり補助金も、予算策定の際に国でどういう方針が出るのかまだ確定していなかったという不確定要素がある中で、我々はどういう形で多工程化を支援できるんだろうかということを考えたときに、やはり経営力強化対策資金として融資制度の中に組み込むことがいいんじゃないかということで取り組んできたわけでございます。
ただ、利用がなかったということについては、おっしゃるように原因を分析して、もう少し制度の周知を図ったりする必要があると考えているところでございます。
○（杉井 旬分科員） そうすると、この施政方針を決めた時点、多工程化に必要な投資を支援しますよと言った時点で、もう既に制度としては経営力強化対策資金を使おうと思っていたということですか。
○（
渡辺商工課長） 分科員の御指摘のとおりでございます。
○（杉井 旬分科員） そのとき私は
経済建設常任委員会にいなかったんで、どこまで詰められていたのかわかりませんけど、それならそれで納得します。
あと、商工費かどうかわからないので、違ったら申しわけありませんけども、施政方針ではＩＴ系企業サテライトオフィスの誘致というものが何度か出てきているんです。これはどうだったんでしょう。
○（
渡辺商工課長） これにつきましても結論から申しますと、下田地域への誘致はなかったということでございます。我々としましても、下田地域にＩＴ系企業というのは物理的な距離を超える産業ということで、積極的に誘致を図ろうと取り組んでまいりました。実際に、新潟県東京事務所に足を運びましたり、あるいは地域経済活性アドバイザーに何らかの案件はないかということで情報交換しながらＰＲに取り組んできたわけでございますが、結果として案件がなかったという状況は残念だったと考えております。新潟県東京事務所に聞きましても、ＩＴ系企業については競争率が全国的に非常に高く、何らかのインセンティブ等がなければいけないということで、営業戦略室と協力いたしましてＰＲ冊子の作成であるとか、今般改めて努めてインセンティブをＰＲするような情報を新潟県東京事務所に提供させていただいているところでございます。
ただ、そんな中で株式会社アイエスエフネットライフ三条事業所はＩＴ系企業であり、三条ものづくり学校に３部屋お借りいただいている実績はあるのかなと思いますが、下田地域への誘致については引き続き取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○（杉井 旬分科員） わかりました。引き続き頑張っていただきたいと思います。
決算書165ページの地域消費喚起促進事業費の中にプレミアム付商品券発行負担金があるんですが、かなりの不用額が出ています。まず１点お聞かせいただきたいんですけど、事務報告書で見ると発行総額と販売額に相当開きがあって、割といっぱい発行しているんだけど実際に使われているのはその何％かで、差し引きすると、まあまあそんなに損していないんじゃないかと思うんですけど、そのあたりはどうでしたか。
○（
渡辺商工課長） 発行総額につきましては我々の目標がありましたけども、実際問題、発行総額は大分少なかったのかなと考えているところでございます。そんな中で、購入されて換金された方もいらっしゃいますし、今回いろいろ分析すると、さまざまだったのかなと考えているところでございます。
○（杉井 旬分科員） なぜ少なかったのかということをどのように分析されていますでしょうか。
○（
渡辺商工課長） これにつきましては、平成21年にプレミアムつき商品券といいますか、そういう事業に取り組みまして、今回はそのときの反省を踏まえて取り組もうと考えておりました。そのときは、発行してすぐなくなって、平日から販売するが土日にしか買えないじゃないかとかさまざまなことがあったんですが、今回は平等性とかさまざまな行政の政策課題について解決できるような商品券事業にしようという目標を立てて取り組んだわけでございます。残念ながら地産地消推進型とイベント連携型、それから一般の商品券という３種類があったこと、それから地産地消推進型につきましては、地産地消推進シールを10枚集めてそれを台紙に張って買うという制度が若干市民の方にわかりづらかったのかな、若干ＰＲも不足していたのかなというさまざまな理由が考えられるところでございます。
○（杉井 旬分科員） 簡単に言うと、わかりにくかったからですよね。今後こんな事業はやらないんでしょうけど、やっぱりここから学ぶべき教訓は、面倒くさいんじゃ市民はついてきてくれないよということだと思うんです。だから、行政の側で余りこねくり回しても、この事業に限ったことじゃなくてほかの事業もですよ、市民に対して複雑過ぎるものはやっぱり無理なんだなと。役所の人が机の上で考えていたとおりになんか市民は動いてくれないんだということは教訓としてちゃんと残しておくべきなんじゃないかと思うんですが、そのあたりは課長さん、いかがでしょうか。
○（
渡辺商工課長） 三条市ひめさゆり商品券発行協議会は三条商工会議所あるいは金融機関、さまざまな団体等で組織しているわけでございます。そんな中で、いろんな反省点が出たわけでございますので、こういったところを踏まえて今後取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○（杉井 旬分科員） そのとおりだし、逆に言うと、商工関係、特に小売業関係はシンプル・イズ・ベストなんだと、やっぱり常にシンプルでわかりやすいものじゃなきゃだめだということだと思うんです。今後は絶対に今回の経験を踏まえて、プラスにしていくべきなんじゃないかと思うんです。プロなんですから、当然そう考えていらっしゃるとは思いますけど。
○（
西川重則分科員） 先ほどの答弁では、何かいい湯らていの決算ですから審査になじまないみたいな言い方でしたから、一括でちょっとお聞きします。決算書の169ページ、先ほどの事業番号020の問題について、27年度予算書の179ページ、営業戦略室の予算に基づいてお聞きするんですけれども、予算書では指定管理料が3,021万4,000円、決算書では2,788万8,000円で、施設管理業務委託料の予算が571万3,000円、先ほど聞いた違いとあわせて、株式会社下田郷開発の決算書の損益計算書の営業収益中の施設管理料売り上げ362万1,298円と委託業務料売り上げの834万6,292円の都合1,196万7,590円は、三条市から下田郷開発への補助金なのかということと、あわせて過去５年間でいい湯らていには４億4,165万1,762円の投資がなされている中で、第17期の販売費及び一般管理費明細書において三条市への寄附金が855万5,000円計上されていると、このことについてお聞かせ願いたいんですけれども、これは先ほどちらっと答弁があった下田郷開発の決算の問題であるから、決算審査にはなじまないということなんですか。
○（恋塚営業戦略室長） それでは答弁させていただきます。
まず、指定管理料につきましては、2,788万8,000円の決算額でございます。この中で、株式会社下田郷開発のものとしてははやぶさの391万1,000円と道の駅の914万円、そのほかに下田郷開発のものではない八木ヶ鼻オートキャンプ場、塩野渕多目的集会施設、吉ヶ平管理組合等を全て合わせて2,788万8,000円になってございます。
もう一つの施設管理業務委託料、トータルで753万9,728円の中には下田郷開発に支出しているものはございません。額の大きいものでいきますと、大谷ダムのふれあい資料館であったり、吉ヶ平自然体感の郷の事務委託料等が入ってございます。
先ほどの855万5,000円の寄附についてでございますが、下田郷開発の決算の寄附金であり歳入でございますので、総務文教常任委員会に付託されております。私から答弁させていただくとすると、下田郷開発がしかるべき手続を経て寄附をされたと考えてございます。
○（
西川重則分科員） 三条市から下田郷開発への1,196万7,590円は、これは補助金という意味合いなんでしょうかということなんですが。
○（恋塚営業戦略室長） 済みません、僕の答弁がちょっとわかりにくいのかもしれないんですが、この1,196万7,590円につきましては、三条市からのお金ではないものでございます。下田郷開発の決算の内訳がこういうふうになっているということです。
○（
西川重則分科員） 最後に聞きますけど、今ほど答弁のありました855万5,000円はそういう意味合いからすると1,196万7,590円とは直接関係がないということなんだね。
○（恋塚営業戦略室長） はい、そのように考えてございます。
○（
西川重則分科員） １点だけちょっと聞きますけども、決算書163ページの事業ナンバー030、13節の新規鍛冶人材育成事業委託料1,173万5,950円、この現状というか、決算の内容についてちょっと聞かせてもらいたいんですが。
○（
渡辺商工課長） これにつきましては、基本的には越後三条鍛冶集団への委託料になっております。
○（
西川重則分科員） 先ほど農林課であったように、三条市内の伝統産業に――事業所が雇用している従業員に対する補助金があったと思うんですけども、それはこれじゃなかったんですか。
○（
渡辺商工課長） 先般、６月議会だったかと思いますが、伝統産業の従事者に対する事業費については上程させていただきましたが、それにつきましては現在鍛冶以外という中で、産業支援団体として三条工業会に委託できないか協議を進めているところでございます。
○（
西川重則分科員） 伝統産業にかかわりたいということで、市外から三条市内の事業所に来られて従業員として雇用されている人たちに月15万円でしたか、人件費を支援していますわね。それはどの事業だったかなと。なくなったんですか。
○（
渡辺商工課長） 今分科員御指摘の事業費につきましては、まさにこの新規鍛冶人材育成事業でありまして、越後三条鍛冶集団に委託しております。越後三条鍛冶集団からそういった方々を雇用している事業所に対して人件費相当分といいますか、もろもろの事業費を支援する形になっております。
○（
西川重則分科員） 言い方が適切かあれだけれども、今までは三条市が直営でやっていたものを越後三条鍛冶集団に委託したんですか。
○（
渡辺商工課長） この事業につきましては、発足当初から越後三条鍛冶集団に委託する形になっておりました。その心といたしましては、やはり行政だけではなくて鍛冶業界を挙げて鍛冶人材を育成するんだというコンセプトから、越後三条鍛冶集団に委託させていただいているところでございます。
○（
西川重則分科員） 今その内容はどうなっているんですか。
○（
渡辺商工課長） 現在３事業所で３名の方を雇用しているところでございます。
○（
西川重則分科員） これは前からいろいろ聞いたりしているんですけども、農業の担い手と同じように、やっぱり息子さんなり娘さんに対してそういう希望のある、現に後継者を育成しようとしている方、あるいは現実に従業員、社員として従事しているような人たちにも支援したほうが、ある意味で伝統産業の継承には最も効果があるんじゃないでしょうか。農家もそうだろうけど、技術の伝承は10年がかりだから、よそから来る人ばかりになったって、３年や５年の支援では基本的に外から来た人を育成することは無理だと思います。その辺やっぱり、身内と言うとおかしいけども、息子さんや娘さんにそういう意欲があったら積極的に行政が支援したほうが効果が上がるんじゃないかなと、こう前から思っているもんで、その辺についてどういうふうに考えていますか。
○（
渡辺商工課長） 先ほど３名と言いましたのは、28年度現在３名ということで、27年度中はもう一人おられましたが、卒業といいますか、現在３名になっておるというところで御理解いただきたいと思います。
今ほどの御質問につきまして、やはり我々行政としてはまずいろんなリスクをどう軽減していくかというところから考えているところでございます。そんな中、６月議会でも上程させていただきました地場産業技術継承事業と今回の新規鍛冶人材育成事業とを２つあわせまして三条工業会、それから越後三条鍛冶集団等の受託団体とよく話をさせていただき、実際に家業を継ぐというところはどうかについてもそのリスクをヘッジするといいますか、そういった観点から話をさせていただきたいと考えているところでございます。
○（
西川重則分科員） 今言われるように、息子さんや娘さんであれば、農業あるいは工業でも、開業や継承に当たって少なくとも親の資産をそのまま相続して、継承して事業を進められるわけですから、新規参入の方よりははるかに有利で、そして安定した事業の継承ができるはずです。さっきの答弁にあったようにそういう人たちにはリスクを負わせなければだめだとかでなくて、外からの新規参入よりも今後継者に悩んでいる家業の継承を図ったほうがはるかに事業効果も出ると思いますし、リスクどころかメリットは大きいんだから、ぜひ農業も含めてそういう方向で、今ほど答弁があったように諸団体と検討してもらいたいと思います。
○（
下村喜作分科員） 決算書161ページの商工業活性化事業費についてちょっとお尋ねします。13節に知的財産権取得等業務委託料とありますが、ちょっと知的でないのでわからないんですが、知的財産というのはどういうものを指すんでしょうか。
○（
渡辺商工課長） 現在リアル開発ラボという事業をやっております。どういう事業かといいますと、三条市の地場技術がさまざまあるわけですけども、市場ニーズをいろんなクライアントからいただいている方々と結びつけて新しい事業を生み出していこうという事業でございます。ことしで２年目になりますが、27年度は23社の方がさまざまな異業種交流を通じ、スキルを持って、いろんなものをつくっていこうと取り組んだわけでございます。我々としては、その中で何らかの先駆的な知財マネジメントができないかということを考えているわけでございまして、先行的な技術を取得する際に参考となる案件はないかということを調査させていただいているところでございます。
○（
下村喜作分科員） 今いろいろ説明いただき、23社の取り組みということで、十分意欲的にやられていると思うんですが、昨年度からやられているわけでしょう。その成果が上がりつつあるという認識でいらっしゃるわけですね。
○（
渡辺商工課長） 先ほどは失礼しました。知財でございますが、知的財産ということでございまして、物をつくる仕組みであるとか、デザイン、意匠であるとか、そういったものを包括して知的財産と呼んでいるわけでございます。そういったものを展開してできるビジネスが知的財産権を取得、活用したビジネスというふうに考えてございます。今ほどの御質問にあったように、リアル開発ラボは23社が参加されているわけでございますが、実際に事業化のめどが立っている案件も幾つか出てきているところでございます。
○（
下村喜作分科員） 同じくその項目の中に海外販路開拓調査業務委託料とあり、昨年度に比べて倍以上にふえているわけですが、海外に販路を求めるとすると当然投資費用がふえてくると思います。市長も最近はアジア諸国あるいはロシア等に出張されているようで、そういった意味でこれから三条市の地場産業を売り込もうとされているということはわかるんですけれども、特に金額が３倍ぐらいになって変わった販路というのはどこがあるんでしょうか。
○（
渡辺商工課長） これにつきましては、ベトナムの販路開拓調査が１件ございます。また、ロシアで販路開拓ができないかということで昨年委託させていただきました。加えてもう一件、ベトナム、ロシアのほかに販路開拓できるところはないか探してほしいということで、海外販路の可能性調査をシンクタンクに委託させていただいているところでございます。
○（
下村喜作分科員） そうすると、販路開拓を海外に――もう国内市場が頭打ちだということもあるんでしょうけども、そういった観点からすると今後この業務委託は予算的にもふえてくる可能性があるというふうに理解してよろしいですか。
○（
渡辺商工課長） 今後、あくまでも販路開拓ということで、開拓先はどこがいいのかということもあるわけですけども、燕三条貿易振興会も活動していらっしゃって、我々のほうでも行政として効率的、効果的に販路開拓できるところがないか、例えばエアポケットになっているようなところがないのかという調査を含めてやっているところでございまして、その辺につきましてはまた燕三条貿易振興会、あるいは業界団体と意見交換をしながら、どこをどうしていくのかという役割分担を決めて取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○（
下村喜作分科員） これに関連して、たしか平成25年度と26年度に次世代産業創造プロジェクト事業委託料があったんですが、これは国の補助金等が活用されたのかどうかわかりませんが、27年度になってそういう事業がなくなっているわけです。次世代産業創造、非常にいい言葉なんですが、これに匹敵する事業が27年度で新たに出ているとすればどの項目なんですか。それとも、余り効果がなかったということでこれに匹敵するような事業は諦めていらっしゃるんでしょうか。
○（
渡辺商工課長） リーマンショック後の三条市の産業振興施策としまして、成長産業分野進出支援事業、おっしゃるように次世代産業創造プロジェクト事業、それから売れるものづくり支援事業と３本柱事業で取り組んできたわけでございますが、今般新しく総合計画を策定する際にもう一回三条市の産業振興施策の点検、見直しをさせていただきました。この中で価格決定力の確保やものづくり産業の仕事量の維持という柱が立てられたわけでございます。そんな中で次世代産業創造プロジェクト事業につきましては、先駆的分野進出支援事業に収れんさせていただいたところでございます。事業としましては、水力発電、風力発電といった要素技術につきましてもこの事業で引き続きうまく活用していきたいと考えているところでございます。
○（
下村喜作分科員） 今風力発電という言葉が出てきましたけれども、たしか燕三条地場産業振興センターの駐車場等に、風力発電でしょうか、一、二個あったような記憶があるんですが、今もあったかどうか、私は最近見ていないのでわからないんですが、その取り組みは進んでいるんでしょうか。
○（
渡辺商工課長） そのときに培った要素技術は先駆的分野進出支援事業の中で十分活用されているものと考えてございますし、先ほど御指摘のあった風力発電でございますが、水力発電という形で横展開をさせていただきまして、下田の吉ヶ平山荘にも設置させていただいているところでございます。
○（
下村喜作分科員） せっかくそうやって事業費をつぎ込んだんですから、ぜひ先駆的分野進出支援事業で育成していただきたいと思います。
それから、決算書163ページの企業誘致事業に絡んで質問させていただきたいんですが、三条市は相当数の工業団地が方々に散在しているわけです。数は前に聞いたものでもう忘れましたけれども、数と団地の総面積、そして団地の中で売れ残っている面積はどのくらいでしょうか。
○（
渡辺商工課長） 現在工業団地は14ございまして、分譲面積は81万平米でございます。未分譲地につきましては川通工業団地の２区画で、１万5,300平米ほど残っている状況でございます。
○（
下村喜作分科員） 未分譲地が川通工業団地の１万300平米ですか。（「１万5,300平米」と呼ぶ者あり）その部分というのは、今後売却される可能性があるのか、ないのか。今後栄スマートインターチェンジの近辺に膨大な面積の工業団地をつくることを検討されているわけですけれども、もちろん三条市は今おっしゃった14の工業団地――過去と現在では企業の規模が違っていますから、企業誘致といったって希望する区画面積が過去に比べて膨大な面積になっていますし、当然既存の団地は坪数も少ないわけで、なかなか大手企業は来にくい面積ですので、それを捉えて市長は新たに栄スマートインターチェンジの近辺にできるだけ大きな団地をつくりたいという構想なんでしょうけども、実際川通工業団地の未分譲地は将来的には売却の見込みがあるのか、ないのか。見込めるように努力していらっしゃると思うんですが、その辺の感覚はいかがでしょうか。
○（
渡辺商工課長） 川通工業団地におきましては現在でも何件か問い合わせが来ております。広さ等の条件を提示した中で御希望に合えば売却できるものと考えているところでございます。
○（
下村喜作分科員） 決算書165ページに070燕三条地場産業振興センター費がありますけれども、このたび道の駅整備として屋外トイレ等の整備を約3,200万円でやられているわけですが、これは当然燕と共同でやられているわけですから、総事業費としてはこの倍と捉えていいんでしょうか。
○（
渡辺商工課長） これにつきましては、国の社会資本整備総合交付金を活用して取り組ませていただきました。交付金が55％、それから三条市、燕市で残りの45％を負担するわけでございまして、これらにつきましては三条市、燕市が折半で取り組んでいるところでございます。
○（
下村喜作分科員） 私も行って利用させていただいて、非常にすてきなトイレになっていたんですが、現状、こういった効果が現実に個客の増につながっているんでしょうか。
○（
渡辺商工課長） 27年度と現在で、４月から８月いっぱいまでの５カ月間を比べさせていただいたところ、個客数は大体60％増になっているという報告を受けているところでございます。
○（
下村喜作分科員） ちょっとおかしなことを聞いて失礼ですが、決算書167ページの観光事業費の19節に、三条夏まつりからずっと祭りの負担金があるんです。その下に栄ふるさと夏まつり負担金、しただふるさと祭り負担金とあって、比較すると栄ふるさと夏まつりが250万円、しただふるさと祭りが470万円で、私は毎回両方とも見に行っているんですが、規模的には変わりがないのになぜ栄ふるさと夏まつりの負担金が少ないのか。栄ふるさと夏まつりが要らないと言って250万円になっているのか、その辺はどういう事情でこういう差額――私はいつも同じような人口で同じような規模の祭りだと思っていて、下田の方には失礼ですけど、見た感じではむしろ栄のほうが活発にやられていると思うんですけども、どうなんでしょうか。
○（恋塚営業戦略室長） 確かに負担金の金額は違ってございます。これは今こういう額にしたわけではなく、合併したときにそれまでやっていたものがどれだけのものだったのかを当然調整した中でこの金額におさまっているところでございます。
○（
下村喜作分科員） 以前からあったものを合併後にそのまま調整されてこの金額になっているということなんですが、栄の祭りをやっている方がこの数字を知っているのか、知っていないのかわかりませんけど、納得していらっしゃるならと思います。栄地区の森山分科員がここにいらっしゃいますけど、そういう要望は別にないわけですね。
○（恋塚営業戦略室長） はい。特に要望で金額をということはなくて、実際この金額でやりたいことをしっかりとやっていただいているところでございます。
○（
西川重則分科員） 決算書161ページの015オリンピック・パラリンピック活用地域活性化首長連合事業費の関係ですけれども、14節の施設使用料178万1,071円というのは何なんですか。たしかホテルの使用料でしたか。
○（恋塚営業戦略室長） 施設使用料でございますが、東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化首長連合の総会が２回ございました。その２回の総会の会場費になります。
○（
西川重則分科員） そこで聞くんですけど、たしかオリ・パラ首長連合を設立するに当たっては三条市長が代表なんだよね。当時の説明では、まだ連合が正式にスタートしていないから三条市がホテル使用料をとりあえず一時負担して、後日連合が調ったらそれぞれの負担金から返してもらえるんだという話じゃなかったですか。
○（恋塚営業戦略室長） はい、そのとおりでございます。実際この施設使用料のほかに印刷製本費であるとか消耗品費、普通旅費、費用弁償等を全部足し上げますと三条市が227万3,000円を立てかえているような形になってございます。オリ・パラ首長連合につきましては、ことしの６月８日の総会で各会員からの負担金が集まり、予定ですけども、10月７日に三条市に納付されるようになってございます。
○（
西川重則分科員） 当初240万円ばかり計上したと思うんですが、それが決算では約178万円となっているんです。10月７日の総会を契機におのおのの自治体から――三条市が負担したものについては全額三条市の財布に戻るんですか。
○（恋塚営業戦略室長） ６月８日の総会でそういう話が出まして、10月７日に三条市に納付される形でございます。
○（
西川重則分科員） せっかくオリ・パラ首長連合の――きょうの新聞でしたかね、十日町市や燕市のように各自治体が競技種目の合宿とか練習キャンプの誘致とかしていますが、三条市はそういう点は具体的に進めているんですか。
○（恋塚営業戦略室長） 三条市では、キャンプ地の誘致は考えてございません。
○（
西川重則分科員） せっかくオリ・パラ首長連合の代表なんですから、そういう方向で何とか思い切って打ち出して、人気の、あるいは三条市にゆかりのあるスポーツ種目を――三条市の施設で長期の合宿や練習をという考えはないということなんですか。
○（恋塚営業戦略室長） はい。三条市としてキャンプ地の誘致は考えてございません。
○（森山 昭分科員） 決算書の167ページ、一番下段の010観光事業費の中の彩遊記農産物販売促進協議会補助金100万円、これは株式会社下田郷開発が委託しているんだと思うんですけど、間違いありませんか。
○（恋塚営業戦略室長） これにつきましては、彩遊記の農産物販売促進協議会に対する補助になってございます。株式会社下田郷開発につきましては、道の駅の指定管理はしてございます。
○（森山 昭分科員） 道の駅もそうだけど、彩遊記もその中の一部じゃないんでしょうか。
○（恋塚営業戦略室長） ちょっとわかりにくいかもしれないんですが、この協議会の事務局は下田郷開発がやってございます。ただ、中身といいますか、地元の取り立ての野菜の販売といったより新鮮なものを提供するため、生産者との
ネットワークを活用し売り上げにつなげていく部分につきましては協議会の仕事でございますので、協議会にお金が流れていく形になります。
○（森山 昭分科員） それはわかるんです。下田郷開発が実質的にやっている彩遊記の中で、農産物直売所をやっている協議会にまたこういった形で100万円も補助金を出すことに自分は何かちょっと違和感があるんですが、下田郷開発にも指定管理料でかなりお金が出ているんでしょう。そして、その中の一部の団体である協議会に対してまた100万円も助成金が出ているって、何かちょっと違和感があるんですけど。
○（恋塚営業戦略室長） この100万円の内訳をちょっと御説明しますと、群馬県、長野県の視察のためのバス代であるとか、消耗品、スタッフジャンパー、視察先への手数料、あとは印刷製本、備品の購入になってございます。
○（森山 昭分科員） 中身はいいですけど、実質的にはそれらを含めた中で下田郷開発が運営しているというような形じゃないんでしょうか。
○（恋塚営業戦略室長） 実質運営しているといいますか、協議会の事務局は担っていただいていますが、お金を下田郷開発で使うというものではないです。
○（森山 昭分科員） じゃ、直売所と下田郷開発とは運営面において、直接的な関係が全くないということなんでしょうか。
○（恋塚営業戦略室長） 野菜等を仕入れているといいますか、これは協議会で行っておりますので、下田郷開発ではございません。
○（伊藤得三分科員） よくわからないから質問しますけれども、これは別の組織なんでしょう。
○（恋塚営業戦略室長） 協議会でございますので、下田郷開発とは違いますし、場の提供をしているという形だとちょっとはわかりやすいのかなと思います。
○（伊藤得三分科員） 片方は下田郷開発、それからもう一つ、下田郷の魅力を開発するというものがあって２つになっているわけね。どういうんだ、同じ場所なのに。
○（恋塚営業戦略室長） 今あるのは、彩遊記の農産物の販売促進を検討するための協議会でございます。
○（伊藤得三分科員） 下田郷開発というものが１つあるわけでしょう。それは、市長のものなんだ。下田郷開発は市長が親方をしている。そのほかに、下田郷の魅力を発信するものだから、これを援助するのか。別組織というけども。その辺がよく――それで、何人で編成されているの。完全に別なんでしょうか。何人でやっていますか。それとも、組織はないのか。
○（恋塚営業戦略室長） 今いろんなものの話が出てきているので、多分混同しているのかなと。１つには株式会社下田郷開発があります。もう１つに、今言っている彩遊記農産物販売促進協議会があります。恐らく伊藤分科員が言われているのは、下田郷魅力発信協議会のことなんではないかなと推測するんですけども、そうではないでしょうか。
○（伊藤得三分科員） うん、ごっちゃになっている。いい湯らていは下田郷開発に関係しているんじゃないですか。
○（恋塚営業戦略室長） 協議会として、また違う組織がございます。彩遊記農産物販売促進協議会と混同されているかどうかわからないですけど、下田郷魅力発信協議会がございます。
○（伊藤得三分科員） だから、メンバーは誰なの。あちこちから引っ張ってきて協議会をつくったの。そういう組織があるの。
○（
坂井良永主査） 休憩いたします。
休 憩 午後２時１７分
再 開 午後２時２０分
○（
坂井良永主査） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○（
下村喜作分科員） 決算書165ページの010雇用対策事業費に若年者雇用拡大奨励金があり、これはたしか市内在住の若年層の雇用の需要をふやすということで、35歳未満の方が対象なんですが、ここ３年ぐらい交付件数、交付人数とも増加していると思います。たしか１年目は１人当たり10万円、２年目は５万円という交付で、私はちょっとわからないんですが、最大何年までという区切りはあるわけですか。雇用している限りずっと永遠に続くということではないと思うんですが、その辺はどうなんですか。
○（
渡辺商工課長） この奨励金制度につきましては、おっしゃるように５年の事業期間で考えております。おっしゃるように定年の年齢が60歳から65歳になったという中で、若年者の雇用が抑制されないように始めたものでございまして、５年間の期限付きつきでございます。
○（
下村喜作分科員） これは、業種は限っていないわけですね。どんな業種でも該当すると考えていいんですか。
○（
渡辺商工課長） これにつきましては、業種は限っておりません。
○（
下村喜作分科員） できるだけ若年者の雇用が拡大して三条市に定住していただけるように実施していただければいいですし、若年者雇用拡大奨励金ばかりじゃなくて、後期高齢者の雇用拡大はどうかと思っているんですが、それはちょっと欲張りだと思うんですが、いずれにしましても過去から見てふえているということですから悪いことじゃないと思います。特にこの奨励金の適用が多い業種は製造業ですか、あるいは金物業ですか。第３次産業とかいろいろありますけど、どの業種が一番多いんですか。
○（
渡辺商工課長） やはり三条市では製造業が多くを占めておりますので、製造業での御利用が多いと考えているところでございます。
○（河原井拓也分科員） 決算書163ページの030、19節三条鍛冶キャラバン事業負担金について事務報告書では移動式産地ＰＲ車両での活動実績が１回、横浜市となっていて、１回って少ないかなと感じたんですけど、こんなものですか。
○（
渡辺商工課長） この三条鍛冶キャラバン事業負担金につきましては、運転手の賃金、それから保険代で費用が大分手いっぱいという状況でございまして、昨年から御指摘いただいているところでございますが、やはり１回行ってくると事業費のほとんどがなくなってしまうという実態がございます。今年度につきましては、越後三条鍛冶集団とも話をいたしまして、どういうふうにしたら使い勝手がいいのか、どういうふうな活用方法があるのかという検討を始めたところでございます。
○（
坂井良永主査） 副主査と交代いたします。
○（河原井拓也副主査） 主査にかわり、暫時主査の職務を行います。
○（坂井良永分科員） 三条鍛冶キャラバンカーですけども、横浜市への１回の運行で100万円もかかるということですか。
○（
渡辺商工課長） 運転手につきましては市内の運送業者ともろもろの業務で幾らという契約をしておりますし、車両が大きいことから保険についても料金が大分かかっていると聞いているところでございます。それと含めて、行ってくることでガソリン代やイベント費用がかかってくると、鍛冶キャラバン事業としては手いっぱいだという話を聞いてございます。
○（坂井良永分科員） 鍛冶キャラバンカーにかかる費用だけじゃなくて、イベントの費用も含めて100万円ということですか。
○（
渡辺商工課長） はい、御指摘のとおりでございます。
○（坂井良永分科員） では、せっかくのいい車ですからね、もっと大いに活用していただければと思います。
その下の060、19節商工会議所振興事業補助金に関して、昨年度の商工会議所の組織率は50％ちょっとだったんですが、今どういう状況ですか。
○（
渡辺商工課長） 現在49.9％、約50％でございます。
○（坂井良永分科員） 50％を割ったということは、去年よりも組織率が下がっているということですね。
○（
渡辺商工課長） 数字の上ではそういう形になっております。
○（坂井良永分科員） 事務報告書で商工会議所振興事業補助金での活動を見ますと、地場産業活性化支援事業、販路開拓支援事業、中心市街地活性化事業とあります。三条市の事業でもこれと似たような事業が実施されていまして、決算書にも載っていますけども、これはかぶる部分がないですか。
○（
渡辺商工課長） 地場産業活性化支援事業につきましては、産業界の課題にタイムリーな対応をしていただいているものと考えているところでございますし、販路開拓支援事業につきましても三条商工会議所としては主に見本市への実際の出展が業務になってくると考えているところでございます。また、中心市街地活性化事業についても、地元産業界の中であかり物語、あるいはロードマップ作成やクーポン券発行という形で取り組まれていると捉えているところでございますので、そこは三条商工会議所と我々行政とで役割分担をしながら取り組んでいるという認識でございます。
○（坂井良永分科員） 三条商工会議所と役割分担ということですけど、一緒にやっている事業はないんですか。
○（
渡辺商工課長） 三条商工会議所の事業でございますので、当然共催、後援するものはございます。そんな中で、どちらがイニシアチブをとったほうがいいのか、費用負担はどうしていくのかということも含めて、三条商工会議所と協議をしながら取り組んでいるところでございます。
○（坂井良永分科員） 事務報告書の三条商工会議所商工振興事業補助のところにロシア市場開拓推進事業と載っています。先ほどの課長の説明で、海外販路開拓調査業務委託料の調査対象にもロシアとありましたけど、これは同じ見本市か何かをやっているんですか。
○（
渡辺商工課長） 海外販路開拓調査業務の内容につきましては、例えば現地の銀行であるとか、どういった方々、どういったところに我々や業界がコンタクトしたらいいのかということを主に調査いただいております。どういったところを巻き込んでいくのか、どういったことが燕三条地域や三条市の販路開拓に資するのかということが調査の中身でございまして、実際にそちらに行ってプレゼンテーションをしたり、商談会をやったりというようなことで、切り分けをしてやっていると考えるところでございます。
○（坂井良永分科員） そういう事業であれば、むしろ三条市が中心になって三条商工会議所に協力を要請して、三条市全体の事業として進めていくべきじゃないかと思うんですが、そういうことは考えてはいないですか。
○（
渡辺商工課長） 三条市のほうでということなんでしょうけども、どこのどういう団体だからだめ、三条商工会議所に加盟していないからだめという制限はたしかとっておらず、広く募っていただいていると捉えているところでございます。
○（坂井良永分科員） 三条商工会議所への加盟にかかわらないということですけども、実際に三条商工会議所の会員以外も参加されているんですか。
○（
渡辺商工課長） お声がけをさせていただいたんですけども、実態としては三条商工会議所に加盟している会社が参加したということでございます。
○（河原井拓也副主査） 主査と交代いたします。
○（
坂井良永主査） そのほかはいかがでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
坂井良永主査） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
◎第８款土木費について
○（
坂井良永主査） 次に、第８款土木費について質疑を行います。
○（森山 昭分科員） １つだけお聞かせ願います。決算書179ページの020除雪業務費でございますけども、最近業者の方たちからいろいろ話を聞きまして、下田地域は結構雪が降るんですけども栄地域に関してはどか雪が１回降って終わりといった形が近年非常に続いていまして、除雪車を一冬に１台リースしておいてもとっても勘定に合わない、やめるいやと、そういった話をされている方たちも実際におられます。もう少し稼働率を――雪がいっぱい降れば稼働率が上がるんですが、その辺はどうしようもないかなというような気もするんですけど、何かいい対策等を考えておられるんでしょうか。除雪業務は市民の皆さんの生活道路を確保するという意味からも非常に大切な事業だと思うんですけど、今後についてどういうふうにお考えか、ちょっとお聞かせ願います。
○（
笹岡建設課長） 今ほど除雪機械の維持という話がございましたけれども、除雪機械として特殊な機械を使用することもあり、非常に維持が困難な場合もありますので、近年では除雪機械を市で購入しまして、貸与という形で除雪業務に当たっていただくというような対応をしているところでございます。
○（森山 昭分科員） 自分で機械を買って、常にあればいいんでしょうけど、年間を通して自分で１台持っていると維持費もかなりかかりますし、その期間だけリースで借りるんだという業者もおられるんですけど、その１年間のリース料もばかにならないと。そういった中で、一冬で10日か15日ぐらい除雪をしたって、チェーンを１本切ってしまうと赤字になるといった話も大分聞くんです。道路の除雪は皆さんの生活道路を確保するという意味でもかなり大切で、除雪対策として何かもうちょっといい方法はないかなと、そういった気がします。下田地域に行くとやっぱり雪の降り方が全然違うんですけど、私は信濃川沿いに住んでいますが、栄地域でも山手と真ん中辺、川沿いと、雪の降り方が大分違うので、業者の方も大分困っておられるようなんです。何かもうちょっと違う形でできないものかという気がしているんですけど、当局ではそういった対策を考えたことがあるんでしょうか。
○（
笹岡建設課長） 近年の雪の降り方は少雪であったり、少雪の中にも突然の豪雪があったりという形で、従来からずっと続いていた降り方が大分変化している実態がございます。長年の経緯の中で除雪体制はとられてきたわけでございますし、気候でございまして、安定したものではないということも認識しているところでございます。繰り返しになりますけれども、もし除雪機械の維持が困難であれば、今は貸与という形で対応しているところでございますし、雪の降り方の変化によってどのようなニーズがあるのかということを捉まえて、また除雪体制を検討してまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○（
西川重則分科員） 今の関連なんですけど、答弁にあった貸与というのはどういう意味なんですか。
○（
笹岡建設課長） 市の所有機械を業者に貸して、労務だけということで、業者に除雪作業を行っていただく形でございます。
○（
西川重則分科員） それこそ今森山分科員が質問されたように、除雪費について聞きますけれども、ことしは雪が降らなかったのかどうかちょっとわかりませんが、１月24、25日に豪雪がありました。26年度決算の除雪費は５億3,964万7,816円だそうで、27年度決算が４億4,190万何がしなので、9,700万円ほどの減額になっているようですが、これはただ雪が少なかったということだけなんですか。
○（
笹岡建設課長） 補正予算もとりましたけれども、年度末まで想定した雪の量が降らなかったことが大きな要因でございます。
○（
西川重則分科員） それで、先ほどの貸与の関係なんですけど、森山分科員が言われたように、除雪機械は本当に高価だけども年に何日も使わないもんだから、業者も減少している中で、コストを考えるとなかなか除雪業務を受けるのは大変らしいということと、貸与という話が出たからお聞きするんですけども、現実の貸与の内容はどうなっているんですか。労務だけ提供してもらう、除雪機械は貸与するという話ですから、具体的な貸与の状況を聞かせてもらいたいんです。それとも、これからの話なんですか。
○（
笹岡建設課長） 貸与の実態でございますけれども、除雪グレーダー、除雪ドーザー、それとロータリー除雪車の３機種におきまして、計８台の貸与を行っているところでございます。市所有機械に限らず、リース等で借り上げたものの貸与も行っているところでございます。
○（
西川重則分科員） 今８台はそういう形で業者に貸与している実績があるみたいですけども、これから要望があれば、そういう方向で業者にその旨を周知されるんですか。
○（
笹岡建設課長） まずは除雪体制の維持ということでございますので、現体制の変化を捉えてその辺を聞き取り、除雪機械の必要性などを検討しながら対応していきたいと考えているところでございます。
○（
西川重則分科員） 確認の意味で聞くんですけれども、現在貸与に資している８台の車両の経費は、決算書のどの節に入っているんですか。除雪業務費には入っていないんですか。いろいろありますけど、14節の器具借上料なんですか。
○（
笹岡建設課長） 市で借り上げている機械につきましては、器具借上料としていまして、785万9,224円計上されているところでございます。
○（
下村喜作分科員） 決算書173ページの事業番号020一般経費の技術者資格取得支援事業補助金、これが繰越明許費になった特別な事由があると思うんですが、大事な技術者の支援事業がなぜ繰り越しになったのか聞かせてください。
○（
笹岡建設課長） たしか前年度の３月の補正予算で先取り的な形で予算計上させていただいて、翌年度の制度としてやっているものでございます。
○（
下村喜作分科員） ちょっと意味がわからないんですが、先取り事業ですか。これは初めての事業じゃないんですか。
○（
笹岡建設課長） 26年度の３月の補正予算で、27年度の制度として繰り越したものでございます。
○（
下村喜作分科員） 道路改良整備事業に関連して都市計画道路の関係についてお尋ねしたいんですが、たしか平成25年度でしたか、都市計画道路については新保裏館線の完成後、計画的に見直しに着手するというような答弁の記録があったんですが、三条市には未整備の都市計画道路がまだあると思うんです。この新保裏館線も何十年もかかってやっと完成したと言えると思うんですが、その完成を見て、改めて次の都市計画道路について着手するというような答弁があったと思うんですが、それはどんな状況になっていますか。
○（
笹岡建設課長） 都市計画道路の見直しということで現在検討を行っているところでございます。また、新保裏館線が開通しまして、交通量調査なども今年度実施する予定でございます。このような調査データなどをもとに、現在決定されている都市計画道路の見直しをしてまいりたいと考えているところでございます。
○（
西川重則分科員） 決算書171ページの一般経費の１節、包括的民間委託検討会委員報酬の40万5,000円なんですが、予算書では９人で20万円計上してあったんですけども、倍になったのはどういう理由でしょうか。内容をちょっと聞かせてもらいたいんですけども。
○（
笹岡建設課長） 検討内容の関係で、当初想定していたよりも検討会の回数がふえたことに伴うものでございます。
○（
西川重則分科員） だから、何回が何回にふえたのか、包括的民間委託検討会の具体的な内容やどういう取り組みをしたのかをちょっと聞かせてもらいたいということなんですけど。目的は何なのか聞かせてください。
○（
笹岡建設課長） 包括的民間委託の検討に当たりましては、総合計画の中にもありますけれども、これからの持続可能な維持管理体制の一つの取り組みとして、包括的な維持管理を民間へ委託しようというものでございます。今後これを実施するに当たっての仕組みというか、制度が将来にわたって持続可能なものとなるための検討、来年度以降現実に実施していこうという中で、どのような体制ならば実施が可能なのかということなどを検討してきたものでございます。回数としましては８回実施いたしました。
○（
西川重則分科員） 公共施設の維持管理みたいなものを調査するなんていうことがどこかに出ていたみたいな感じがするんですが、そのことなんですか。
○（
笹岡建設課長） 公共施設といっても、建設課所管の主に道路、公園等の施設でございます。
○（
坂井良永主査） 副主査と交代いたします。
○（河原井拓也副主査） 主査にかわり、暫時主査の職務を行います。
○（坂井良永分科員） 決算書179ページの舗装新設事業費は1,000万円足らずで、
執行実績報告書を見ますと昨年は栄地区３カ所と下田地区３カ所の計６カ所ですけども、砂利道を舗装する必要がある道路はほかにもまだかなりあるんでしょうか。
○（
笹岡建設課長） 現在市道舗装の状況といたしましては、舗装率は80.6％、約８割でございます。やらなければいけないというか、御要望は多くいただいているところでございます。
○（坂井良永分科員） 住宅地での砂利道の要望は、結構上がってきているんですか。
○（
笹岡建設課長） 何件か御要望いただいているところでございます。
○（坂井良永分科員） 数件うちがあるのに砂利の道路で、時々皆さんが自費で砂利を敷いて、市に要望しているけど、何十年たっても舗装してくれないというところもあるんですけども、せめて住宅地ぐらいは早目に舗装していただきたいなと思うことと、もし予算がなければ、せめて砂利代ぐらいは市で負担していただけないものかなと思いますけど、どうでしょう。
○（
笹岡建設課長） 市道であることが前提となるとは思いますけれども、市による砂利の提供も検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○（坂井良永分科員） 砂利というよりも、そういう住宅地ぐらいはなるべく早く舗装していただきたいと要望しておきます。
○（河原井拓也副主査） 主査と交代いたします。
○（
下村喜作分科員） 決算書193ページの070三世代同居推進リフォーム資金利子補給金ですが、三条市にどのくらいの世帯があるかわかりませんけども、３世代同居というのは非常に珍しいわけですよね。特に人口減少社会に適応した施策だと思うんですが、たしか事務報告書によると利子補給額は２万5,938円、件数は２件で、１件当たりにするとこれは半分になるわけですけども、何かけちくさいような補給で、せっかく３世代の同居なんていう珍しい――この中の職員に３世代同居という方はいらっしゃいますか。そんな高齢の方がいらっしゃるのかわかりませんが、いずれにしましてもどうもこの補給金は大したことがないと思うんです。内容としてはどういうものなんですか。
○（
渡辺建築課長） 三世代同居推進リフォーム資金利子補給金の内容についてのお問いでございますけれども、言葉のとおり３世代の方が同居し、リフォームや増改築などをする際に金融機関から借り入れしたお金の利子の一部を５年にわたって補給するものでございます。
○（
下村喜作分科員） 金を借りた利子の補給ということなんですが、それは返済が続くまで何年かにわたってずっとされるということなんでしょうか。
○（
渡辺建築課長） 借りられた方によってローンの組み方が違ってくるわけでございますけれども、三条市の利子補給としては１％を上限に、５年間利子補給するものでございます。
○（
下村喜作分科員） 今１％で５年間とおっしゃいましたか。
○（
渡辺建築課長） はい、利子補給の計算の利率は１％になります。
○（
下村喜作分科員） 予算のときは問題になるでしょうけども、今は決算ですからあれですけども、せっかくの３世代同居で三条市に人口増の――教育もうちでできるような同居世帯と思うんですが、１％からもっとふやすなんていう検討をしていただけるとありがたいです。よろしくお願い申し上げます。
○（
坂井良永主査） 以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
坂井良永主査） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
◎第９款消防費について
○（
坂井良永主査） 次に、第９款消防費について質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
坂井良永主査） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
○（
坂井良永主査） 午後３時10分まで休憩いたします。
休 憩 午後 ２時５６分
再 開 午後 ３時１０分
○（
坂井良永主査） 休憩前に引き続き会議を開きます。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
◎第11款災害復旧費について
○（
坂井良永主査） 最後に、第11款災害復旧費について質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
坂井良永主査） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
◎農業集落排水事業特別会計について
○（
坂井良永主査） 次に、特別会計について質疑を行います。
最初に、農業集落排水事業特別会計について質疑を行います。
○（
下村喜作分科員） 毎年決算時に質疑されていることなんですが、分担金や手数料の未納額があるわけで、特に接続の問題とか、書類変更の問題とか、今後いろいろと農集集落排水に関しても見直しされるべきだと思うんですが、特に手数料未納額について、原因はどこにあるのか聞かせてもらえませんでしょうか。
○（鈴木上下水道課長） 受益者分担金の収納状況でございます。平成27年度の現年度分調定額は656万9,600円で、収入済額は645万1,300円となっており、収納率は98.2％でございます。また、滞納繰越分につきましては、調定額62万1,100円に対し８万1,900円の収入済額で、収納率は13.2％にとどまっています。また、生活の困窮や多額の債務による徴収不能などで不納欠損処分を行ったのは１人で、4,200円でございます。今後とも個別訪問等により未納の解消に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○（
下村喜作分科員） 私は大綱質疑で指摘したことがあるんですが、ここ３年ぐらい接続率は多少増加しておりますが、人口普及率が昨年度から比べれば0.1ポイント減少しているという数字になっているんです。大事なインフラ整備ですから当然進んでいくべきだろうと思うんですが、膨大な予算もかかっていくわけですので、今後そういった人口減を捉えられて、計画の見直しをするような予定はあるでしょうか。
○（鈴木上下水道課長） 農業集落排水事業につきましては、現在市内12カ所で供用してございます。現在の計画では一応この12カ所で全て完了ということで、今後は適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
○（
坂井良永主査） 以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
坂井良永主査） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
◎勤労者福祉共済事業特別会計について
○（
坂井良永主査） 次に、勤労者福祉共済事業特別会計について質疑を行います。
○（
西川重則分科員） １点だけ聞きますが、勤労者福祉共済は小さな事業所の福利厚生に寄与するということで行われていて、各種福利厚生事業はこの共済事業の性質からいって今度のように毎年1,000万円を超える繰越金が出るんだけれども、三条市がそれとは別に予算計上する中で、事業の実績としては予算執行を適切に――適切にというか、昔からやっている海の家とか何かで、活発に利用がなされているものですか。順調なんですか。
○（
渡辺商工課長） 全体事業費としては、決算書に書いてございますように1,000万円を超える事業をやっており、慶事、弔事の見舞金事業、それから会員相互の親睦を図る余暇事業の２本柱でやっておりますが、適宜運営協議会を開きながら、適切な弔慰金あるいはお祝金をということでやっておりますし、余暇事業につきましてもどういったものがいいのか毎年検討しております。その結果といいますか、事業所数は若干減少傾向にあるんですが、このたび大手事業所に入っていただきまして、27年度の会員数はちょっとふえているところでございます。
○（
坂井良永主査） 以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
坂井良永主査） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
◎公共下水道事業特別会計について
○（
坂井良永主査） 最後に、公共下水道事業特別会計について質疑を行います。
○（杉井 旬分科員） 決算書だけ見ても、公共下水道事業で、この年に汚水の事業をどれだけやったのか、雨水の事業をどれだけやったのかということがわからないんです。建設費は一緒くたになっているわけですよね。ずっとそうなんでしょうけども、こういう決算じゃ本当はおかしいんじゃないかと思うんです。監査委員の意見書とか、事業ごとの説明を見るとやっとわかるんですけど、ずっとこうなんですか。ずっと汚水と雨水のどちらかわからんように一緒くたになってつくってあるんですか。
○（鈴木上下水道課長） 汚水も雨水も同じ公共下水道事業ということで、決算書につきましては、以前からこのような形で表示させていただいております。
○（杉井 旬分科員） それじゃ質問させてもらいたいんですが、27年度事業の中で汚水はどのぐらいなのか、雨水はどのぐらいなのかということはおわかりですか。わかるに決まっていますけど、示していただけますか。
じゃ、いいです。僕は素人なので正確じゃないかもしれないですけど、６割以上汚水が占めているんです。三条市の現状というか、いろんな補助金を使うから補助金の都合だとか事業計画の都合だとかもあってこうなっているんでしょうけど、市民要望はどうだろうなと思うと、まず雨水をやってくれという要望が大多数になるんじゃないかなと思うんです。まして汚水なんていうのは供用区域が非常に限られているわけですから、汚水の事業計画の区域中に住んでいる市民がどの程度いるのかわかりませんけども、汚水が６割以上を占めるという構成比率については――予算審議のときにやれという話になるとあれなんですけども、国の補助金の絡みでこうなっているんですか。汚水を中心にやらざるを得なくなっているんですか。
○（鈴木上下水道課長） 今ほどの御質問でございますけれども、今まで汚水といいますと、三条、栄、下田の３地区で事業を展開しております。雨水につきましては、ほとんど三条地区でございます。おっしゃるとおり、事業費の割合といたしましては汚水のほうが多いということでございましたけれども、現在汚水は見直しのために三条市汚水処理施設整備構想検討委員会を設け、持続的な汚水処理を今後どのように進めたらいいのか検討しているところでございます。雨水につきましては、塚野目の三条雨水ポンプ場の長寿命化事業などに取り組んでおりますので、28年度におきましては雨水の事業費のほうが多くなるものと考えておるところでございます。検討委員会の結果次第でございますが、雨水につきましては近年激しい降雨がございますので、こちらの事業も進めていかなければならないと考えております。
○（杉井 旬分科員） それは急に言っているんじゃなくて、もう何年も前からそうすべきだと言ってきていたわけだし、市民もそうだったと思うんです。それで27年度は公共下水道事業の全体計画を見直すために、210万6,000円で下水道全体計画策定委託をしていますよね。これは時期的にいつやるんでしょうか。この委託料は、今課長がおっしゃった汚水の見直しに向けてのものですか。
○（鈴木上下水道課長） 210万6,000円につきましては、雨水関係の見直しの委託料でございます。
○（杉井 旬分科員） そうすると、この年度は汚水の見直しに着手していないということなんですね。今年度に入って、最初の検討委員会として８月に会議を開いたということですが、汚水のほうはそれまでずっと見直しについて動いてこなかったということなんですね。
○（鈴木上下水道課長） 今ほど私が申しました検討委員会と見直しについては別物でございます。見直しに関してはコンサルタントに委託して作成してもらっているものでございまして、先ほど言いました雨水の見直し、それから汚水につきましても今後どうあるべきか、三条、下田地区において今後どのように進めていけばよいのかといったことで委託しているところでございます。
○（杉井 旬分科員） ですから、そこを聞いているんです。27年度の下水道全体計画策定委託料210万6,000円では、雨水の見直しについて業務委託をしました。今年度の８月に第１回会合を開いていますが、これは汚水の側です。汚水の見直しをするために開いたんですということなんでしょう、そういうことですよね。
○（鈴木上下水道課長） そのとおりでございます。
○（杉井 旬分科員） 今、下水道接続率はやっと60.4％まで行ったんですよね。去年まで59.5％だったものがようやく６割に達しましたよと。考え方として、接続率ってもう供用を開始しているエリアの世帯数の中で何割が入っているのかということですよね。だから、例えば供用開始エリアが100世帯あって、そのうちの60世帯が入ると接続率60％になるということでよろしいですよね。
○（鈴木上下水道課長） おっしゃるとおりでございます。世帯数ではございませんが、人口で計算してございます。
○（杉井 旬分科員） 公共事業ですから民間の事業とは違いますということはわかっているんですけど、ただこれだけ莫大な金のかかる、しかも長期間かかる事業の場合、やっぱり市民負担をいかに抑えていくかということは当然考えられるべきことです。というのは、民間企業が事業をやって、例えばこの地域に鉄道の駅を延ばすとします。そうしたら、その駅の利用率がどの程度高まったら損益分岐点に達しますというところを見ながら延ばしていくわけですよね。鉄道ばかりじゃなくて、民間は全ての事業でそうやっているわけです。これだけの投資をしたらこれだけの売り上げが上がらなきゃだめだ、これだけの売り上げがあったらペイできるから、次の投資に行きましょうと。ところが、下水道事業には全くそういう視点がないわけです。どんどん先に行って、接続率が50％であろうが40％であろうが事業はもうずっとそれ行け、それ行けでやって、そうすると公債費がどんどんふえていって、公債費がふえるということはそれだけ利息もかかってくるので、事業費以外の負担もふえると。市民はそれだけ負担が重くなって、しかも公共下水道というのはごく一部の限られたエリア内の人だけのものですよね。特に汚水はエリア外の人たちにも負担させているわけですよね。だから見直すんですということなんでしょうけど、さっさとやるべきことで、前からお願いしているんだけど、やっぱり採算も考えるべきだと。絶対採算が合わないとしても、市民負担の軽減は絶対考えるべきことだと思うんです。今回の見直しの中でも、そういう視点をぜひもっと取り入れていただいて――本来はもうストップして、接続率が80％や90％まで行ったらやっと次に進みますかというのが普通だと思うんです。50％、60％とどんどん広げていく、金だけじゃぶじゃぶ投じていくのは、絶対もうやめるべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。
○（鈴木上下水道課長） おっしゃるとおりでございまして、今までは公共下水道の推進ということで、確かに３地区に相当な事業費をつけてまいりました。しかしながら、人口減少、少子高齢化の進行により地域社会の構成が変化する中にあって、将来世代に多大な負担を担わせることのない持続可能な汚水処理施設整備のあり方について、今年度三条市汚水処理施設整備構想検討委員会を設置して皆さんから検討していただこうということでございます。今おっしゃったように、事業を進めるに当たりまして、基本的には経済比較というものを――汚水処理につきましては公共下水道、それから合併処理浄化槽がございます。それらの経済比較をし、また接続率がかなり低い現状がございますので、それらも加味した中で、今後事業を進めるエリアを決めるということで進めているところでございます。
先ほど申しましたように、平成28年度の汚水事業につきましては一旦かなり縮小しておりまして、検討委員会の結果が出た中で、今後いかに事業費をつけるかということでやってまいりたいと考えているところでございます。
○（杉井 旬分科員） それは、29年度予算にも反映されるということですか。28年度の８月にやっと１回目の検討委員会を開いているわけでしょう。間に合うんですか。
○（鈴木上下水道課長） 検討委員会の報告といいますか、一応今年度で結果を出す予定でございます。それが次年度の予算に間に合うかどうかは未定でございますけれども、その結果が出ないうちに今までのような形で汚水処理の事業費をつけることは恐らくないのではと考えています。
○（杉井 旬分科員） 非常に微妙な言い方でよくわからないんですが、無駄とは言いませんけど、その検討結果がどうあれ、接続率が上がっていないのにこれ以上広げるべきじゃないと思うんです。もう幹線に入っていて、あとはちょこっと枝線を整備すればいいだけだというところはやむを得ないかもしれませんけども、枝線にしたって、広げるのはある程度限度があると思うんです。事業区域の見直し云々以前の問題として、事業の進め方としてはむやみやたらと広げるべきではないと思うんですけど、そういったことについていかがお考えですか。
○（鈴木上下水道課長） 先ほどもお答えいたしましたように、見直しに当たりましては経済比較ということで、いずれにしましても、仮に公共下水道の整備を実施しないでいた場合に合併処理浄化槽を個人で負担しなきゃならないとなると、その費用もかなりかかるわけでございますし、毎年維持管理費もかかってくるわけでございます。それらと公共下水道との経済比較をした中で、どちらが有利なのか検討しながらエリアを決めていきたいということでございます。
○（杉井 旬分科員） 何度も済みません。それはよく理解しました。それを来年度の予算編成に間に合わせ、反映させるつもりはあるんですか、ないんですかということです。部長、どうなんですか。
○（
大山建設部長） 今回設置しました検討委員会のスケジュール観もあるかと思うんですが、私の考えでは、来年度は今年度同様どっちがいいのかということがなかなかはっきりしませんから、一旦保留した中で、基本的には再来年度から計画の中で実施していきたいと考えております。ですから、来年度に反映できるかというと、現状ではなかなか難しいのかなと考えております。今年度と同様に、一旦休止というわけではないですけども、そういうような形になろうかと考えております。
○（杉井 旬分科員） 休止というのは、汚水の事業をとめるということですか。
○（
大山建設部長） そのとおりでございます。雨水については、推進していく方向で考えておるところでございます。
○（
下村喜作分科員） これに関しては大綱質疑でも取り上げさせていただきましたが、そのときに答弁いただいたのは、今答弁されているように検討委員会を立ち上げて、この８月30日に第１回目の会合を開き、これを踏まえて来年度反映させたいということでしたが、そのときにパブリックコメント云々という答弁があったような気がしますが、この検討委員会での構想案をパブリックコメントにもかけると、こういう意味での答弁だったんですか。今そういう答弁じゃなかったもんですから、どういうお考えなんですか。
○（鈴木上下水道課長） 今後検討委員会としての構想原案がまとまりましたら、議会に報告申し上げまして、またパブリックコメントにもかけていく所存でございます。
○（
下村喜作分科員） そうすると、来年度には議会に報告される予定と理解していいわけですね。
○（鈴木上下水道課長） 議会への御報告につきましては、今年度のうちに行いたいと考えております。
○（
坂井良永主査） 以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
坂井良永主査） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
◎認定第２号 平成26年度決算の認定について（三条市
水道事業会計）
○（
坂井良永主査） 次に、認定第２号
水道事業会計について質疑を行います。
○（
下村喜作分科員） 決算書を見ますとしばらく黒字が続いていたわけですが、このたびは当年度純損失が2,419万345円になりましたと結果報告されています。監査委員による三条市
水道事業会計決算審査意見書の結びを見ますと、この赤字の主な要因としては笠堀浄水場解体に伴う水道事業費用における資産減耗費の増加で、前年度に比べ8,220万円、336.0％の増となったと結んでおられるわけです。中期経営計画では27年度まで赤字はないと明言されていたわけですが、この笠堀浄水場の解体というのは全く予定外のことで、中期経営計画とは異なり赤字になったと理解してよろしいんでしょうか。
○（鈴木上下水道課長） 中期経営計画を立てるときに、笠堀浄水場の取り壊しは念頭にございませんでした。
○（
下村喜作分科員） では、全く突発的なことで赤字の大きな要因になったということでよろしいわけですね。そこで、給水量についてはふえているんですか。有収水量が減少し、有収率は前年度より上昇しているわけですけれども、いずれにしましても給水量の増減は人口に比例していくわけでしょうし、そればかりじゃなくて景況もある程度影響するわけです。三条市の場合メッキ業が盛んなころは相当水道を使用したものですけれども、そういった企業の使用量の減少とか人口の減少でどうしても給水量が減少していく中、来期は黒字になると思うんですけれども、そのほか事業費としてセメント管とか老朽鋳鉄管の直しとか、それが何％残っているかわかりませんが、そういう費用を見ていきますと、しばらく値上げはないとおっしゃっていましたけども、検討しなきゃならんというお考えなんでしょうか。
○（鈴木上下水道課長） 水道料金の見直しの可能性ということでございますけれども、今ほどお話がございました平成27年度の損失の原因といたしましては新潟・福島豪雨災害で使用不能となった笠堀浄水場の撤去にかかわるものでございます。これを除けば黒字になる、純利益を確保していると捉えております。今後につきましては人口減少、それから水需要の減少傾向は続くものと考えておりますけれども、現在の利益剰余金残高を勘案いたしますと、直ちに水道料金の見直しをする必要はないのではないかと考えておるところでございます。しかし、今ほど申しました人口減少が今後どのような形で進むのか、これらも十分注意して見ていかなければならないと考えています。
○（
坂井良永主査） そのほかはいかがでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
坂井良永主査） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
○（
坂井良永主査） しばらく休憩いたします。
休 憩 午後 ３時３９分
再 開 午後 ３時４０分
○（
坂井良永主査） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、認定第１号について分科員として討論したいので、副主査と交代いたします。
なお、討論、採決は議案ごとに行います。
○（河原井拓也副主査） 主査にかわり、暫時主査の職務を行います。
それでは、認定第１号について討論を行います。
討論の通告がありますので、坂井分科員に発言を許可いたします。
○（坂井良永分科員） 私は、認定第１号 平成27年度決算の認定について、反対の立場で討論いたします。
商工振興費のうち、三条商工会議所への補助金2,500万円についてであります。三条商工会議所の組織率は50％未満でございます。市内業者の半分しか加入していません。この補助金の使途について、その多くは三条商工会議所の会員が使う補助金であります。三条商工会議所は、市内では比較的大手の事業所が加入している団体です。三条市は小規模な事業所が多い中小業者のまちです。一昨年、国では小規模企業振興基本法が成立しました。県におきましても昨年条例ができたわけでございます。小規模事業者に対するきめ細かい商工政策が求められていると思います。商工会議所振興事業補助金で行っている事業は、三条市が実施すべきと考えます。商工行政は、三条商工会議所に丸投げするのではなく、三条市が責任を持つべきと考え、この補助金の出し方に対し、反対いたします。
以上です。
○（河原井拓也副主査） 以上で討論を終了いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
○（河原井拓也副主査） これより採決を行います。
この採決は挙手によって行います。
本案につきましては、認定することに賛成の皆さんの挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○（河原井拓也副主査） 賛成多数であります。よって、本案は認定すべきものと決定いたしました。
それでは、主査と交代いたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
○（
坂井良永主査） 次に、認定第２号について討論を行います。
討論の通告がありませんので、以上で討論を終了いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
○（
坂井良永主査） これより採決を行います。
本案については、認定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
坂井良永主査） 御異議なしと認めます。よって、本案は認定すべきものと決定いたしました。
――
＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――
○（
坂井良永主査） 以上で当分科会の審査は全て終了いたしました。よって、
決算審査特別委員会経済建設分科会を閉会いたします。
閉 会 午後３時４０分
以上会議の次第を記載し、三条市議会委員会条例第29条第１項の規定に準じ、ここに署名する。
決算審査特別委員会経済建設分科会
主 査 坂 井 良 永
副主査 河原井 拓 也...