三条市議会 2016-03-08
平成28年第 1回定例会（第5号 3月 8日）
平成28年第 1回定例会（第5号 3月 8日） 平成２８年三条市議会第１回定例会会議録（第５日目）
平成２８年３月８日（火曜日）
平成２８年３月８日 午前１０時開議
第１． 市政に対する一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１．
市政に対する一般質問
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出席議員 ２５名
１番 河原井 拓 也 君 ２番 酒 井 健 君
３番 伊 藤 得 三 君 ４番 長 橋 一 弘 君
５番 山 田 富 義 君 ６番 岡 田 竜 一 君
８番 名古屋 豊 君 ９番 野 嵜 久 雄 君
１０番 笹 川 信 子 君 １１番 坂 井 良 永 君
１２番 武 藤 元 美 君 １３番 佐 藤 宗 司 君
１４番 横 山 一 雄 君 １５番 杉 井 旬 君
１６番 森 山 昭 君 １７番 武 石 栄 二 君
１８番 熊 倉 均 君 １９番 野 崎 正 志 君
２０番 小 林 誠 君 ２１番 西 川 重 則 君
２２番 阿 部 銀次郎 君 ２３番 下 村 喜 作 君
２４番 佐 藤 和 雄 君 ２５番 久 住 久 俊 君
２６番 髙 坂 登志郎 君
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欠席議員 な し
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欠 員 １名
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説明のための出席者
市 長 國 定 勇 人 君 副市長 吉 田 實 君
教育長 長谷川 正 二 君 総務部長 若 山 裕 君
市民部長 大 平 勲 君 福祉保健部長 渡 辺 一 治 君
経済部長 長谷川 正 実 君 建設部長 大 山 強 一 君
政策推進課長 堤 孝 昭 君 行政課長兼
選挙管理委員会事務局長
本 間 一 成 君
財務課長 村 上 正 彦 君 市民窓口課長 捧 裕一朗 君
環境課長 渡 辺 健 君 福祉課長 近 藤 晴 美 君
健康づくり課長 関 﨑 淑 子 君
健康づくり課主幹兼
スポーツ振興室長
永 井 努 君
農林課長 藤 澤 美智明 君 建設課長 笹 岡 和 幸 君
上下水道課長 長 野 義 弘 君 教育部長 久 住 とも子 君
教育総務課長 笹 川 浩 志 君 子育て支援課長 栗 林 明 子 君
小中一貫教育推進課長 消防長 大久保 修 市 君
樋 山 利 浩 君
消防本部総務課長 升 岡 謙 治 君
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会議事務に従事した議会事務局職員
事務局長 鈴 木 範 男 君 次長 高 野 辰 巳 君
係長 坂 内 幸 雄 君 主任 藤 塚 誠 一 君
主任 加 藤 美 華 君
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午前１０時００分 開議
○議長（森山 昭君） これより本日の会議を開きます。
出席全員であります。
議事日程を報告いたします。
本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第５号によって行います。
直ちに議事に入ります。
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◎日程第１． 市政に対する一般質問
○議長（森山 昭君） 日程第１、これより市政に対する一般質問を行います。
発言通告表の発言順により、２番、酒井健さんに発言を許可いたします。２番。
〔登壇〕
○２番（酒井 健君） おはようございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。
まず初めの質問は、最終処分場についてであります。昭和42年に供用を開始しました
道心坂最終処分場は、関係法令の変遷に伴う適正化事業、豪雨や地震に対する災害対策事業などを実施しながら、現在まで48年間、地域の生活環境の保全と廃棄物の安全な貯留により、本市におけるごみ処理事業の中核をなす施設として稼働を続けてきたところでございます。しかし、残余容量が逼迫し、かさ上げによる延命化策も斜面の安定を考えると限界を迎え、新最終処分場の確保が喫緊の課題であることから、平成25年12月に新最終処分場の基本計画が策定されました。新最終処分場の建設予定地は、比較的なだらかでまとまった区画の確保ができ、清掃センターから遠くなく、調整池の有効活用が図られる場所として下田地域の桑切、中野原周辺を候補地として選定し、地元説明会を行ってきたということであります。
そこでお聞きいたします。この間、地元説明会においてどのような議論がなされたのか、大綱質疑では地元の同意は得ているとの答弁もありましたが、反対意見などはなかったのかお伺いいたします。また、地元からさまざまな要望が出されているとお聞きしておりますが、これらの要望に今後どのように対応していくのかお聞かせください。
この基本計画において示されました新最終処分場は、今年度に基本設計を行い、平成32年度に供用を開始することとされており、大綱質疑においても同様の答弁がありました。基本設計では、供用開始から15年間を維持管理期間とし、平成46年度に埋め立て完了の予定で建設するとなっております。しかし、示された新最終処分場の計画においては、基本計画の15年間で埋め立てが完了するものを１期工事とし、その後同じように２期15年、３期15年、合計45年間埋め立て処分を行うというものでありました。そこで、この45年間という期間をいつ設定したのか、また45年間とした根拠をお聞かせください。この２期、３期分の構造物は当分建設しないわけですが、その造成工事はどうするのかもあわせてお聞かせください。
そして、今年度設計いたしました基本設計は
公募型プロポーザルとして業務委託を行ったわけでございますが、１者の参加しかありませんでした。複数の者に目的物に対する企画を提案してもらい、その中からすぐれた提案を行った者を選定するというプロポーザルの目的を１者しか参加しない中でどのように達成されたのかお伺いいたします。
続きまして、
道心坂最終処分場についてでありますが、今年度増設工事が行われ、埋め立て可能量が１万3,750立方メートルになったということでありました。この容量増加で新最終処分場がオープンするまで大丈夫ということでありましたが、少子高齢化の中で三条市の人口も減っており、逆に新最終処分場の完成時にはまだ容量に余裕があることも考えられます。容量の有効活用について、どのように考えているのかお聞かせください。
この
道心坂最終処分場は、以前の質疑において現地の３分の２が私有地であり、借地をしながら運営している、登記などの条件が整えば買収するとの答弁もあったところでございますが、その後の進捗状況と今後の市の対応について、今後も未来永劫借地料を払っていくのか、それとも何か手だてを講じて買収するのか、今後の対応についてお伺いいたします。
また、新最終処分場の基本計画策定に先立ち、平成25年10月16日付で
一般財団法人日本環境衛生センターから既存処分場の延命化に対する助言及び閉鎖、廃止に向けた基本計画が策定されております。この計画において、
道心坂最終処分場がこれ以上延命できないこと、また閉鎖、廃止における課題と対応について、具体的には閉鎖、廃止後も計測、観測しなければならない地下水などの項目について記載されております。この基本計画は地元や関係者に説明されたのか、また廃止後は計画どおりの対応となるのかお伺いいたします。
続きましての質問は、公共施設、公用車等の維持管理についてであります。平成23年から今年度まで実施された新
経営戦略プログラムにおいては、行政サービスの最適化の中で公共施設のマネジメントとして公共施設のコスト計算書の更新を行い、公共施設の管理運営に要したコストや利用者の状況をわかりやすい形で市民へ公表し、公共施設の現状を知ってもらうことで市民の市政への理解を深め、またコスト計算書を毎年度更新することで公共施設の現状を随時定量的に把握できるようにしてきたということであり、昨年策定された三条市総合計画においては、社会インフラに関する価値観の転換として、既存ストックの賢い利用の長寿命化の推進の中で、計画的な予防保全による施設の長寿命化の推進がうたわれております。この総合計画を受け策定される来年度から実施となる第３次
経営戦略プログラムにおいては、身の丈に合った行政運営を実現する方策として、財政規律を確保するためのあるべき姿の再設定の中で、長寿命化等による公共施設の計画的な維持管理、運営の推進が盛り込まれるということでありました。
しかし、これまで言われている公共施設とは、箱物や構造物を中心とした対応となっており、それ以外の公共物への対応が不足しているのではないでしょうか。確かに箱物や構造物は経費もかかり、大事な公共施設でありますが、それと同時に役所で使っているものは全てが公共物であると言えます。箱物や構造物以外のスクールバスなどの高額車両や数が多い公用車、また施設に付随する物件の維持管理、更新についてどのようになっているのかお聞きいたします。
まずは、スクールバスなどについてであります。スクールバスは、児童生徒などの命を乗せて走っており、整備が特に重要であると考えられます。しかし、ふぐあいがあってもすぐに修理しなかったため、破損してしまった事例があるようにも聞いているところでございます。幸い子供たちにけがはなかったとのことでありましたが、このような事実があったのか、あったのであれば、壊れる前にふぐあいの報告もあったようにお聞きしているところでございますが、なぜすぐに修理できなかったのか、理由をお聞かせください。
また、このような高額車両の維持管理について、特に長寿命化、長もちさせるための取り組み等をしているのかお聞きいたします。
さらに、更新の基準、走行距離や経過年数による基準などがあるのかについてもお伺いいたします。
次に、市の公用車についてであります。市の公用車については、集中管理などにより有効活用しているとお聞きしておりますが、それでも繁忙期には足りなくなることもあるように聞いているところであり、それに伴い、誰がどの車に乗るのか決まってはいないということでありました。
そこで、この公用車の維持管理について、道路運送車両法で定められている日常点検、法定点検などはもちろんのこと、日常の洗車やオイル交換などのメンテナンスがきちんとされているのか、これらがきちんとされていることは、リスク回避はもちろん公用車を長寿命化することにもなりますので、現状をお聞かせください。
また、市の公用車駐車場を見るとかなり傷んだ車も見られるところでございます。古くなれば当然故障などのリスクもふえてきますが、公用車の更新についての基準、走行距離や経過年数による基準などがあるのかお聞きいたします。
そして、これら公用車の維持管理、更新に係る経費について、全体をまとめるとかなりの金額になると考えられますが、全体をまとめた中で年次的に計画を立て、最終的にコスト削減となるような取り組みを検討すべきと考えます。そういった取り組みをやっているのかお聞きいたします。
また、公共施設に付随する物件の維持管理、更新はどのようになっているのかについてでありますが、公共施設に付随するシャッターでありますとか、雨どいでありますとか、日常のほんのちょっとした手入れで長寿命となるものはたくさんあります。要は自分の家であれば当然されるべき維持管理がきちんとなされているのかお聞かせください。
続きましての質問は、保育行政についてであります。国の平成28年度予算案が衆議院を通過し、年度内成立が確定しました。経済再生と財政健全化の両立する予算として、今年度に引き続き社会保障の充実の中で子ども・子育て支援新制度がこの４月からも実施されることになります。この制度において、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策関連予算の希望出生率1.8に直結する新たな施策として、この４月から年収約360万円未満相当の世帯に対し、多子計算に係る年齢制限を撤廃し、第２子の保育料を半額、第３子以降の保育料を無償化することとし、同じく年収約360万円未満相当のひとり親世帯などへの優遇措置を拡充し、第１子の保育料を半額、第２子以降の保育料を無償化することとなりました。
そこで、これに対する三条市の対応についてでありますが、４月から実施という時間がない中で市民に対しどのように周知を行うのかお聞かせください。
また、既に入所承諾書も送られているところであり、入所する子供の保育料は４月に通知する予定となっておりますが、大抵の親は今年度の保育料を参考に申し込みをしております。この制度の実施に伴い、追加の申し込みができるのか、保育所の定員に対する余裕状況もあわせてお聞きいたします。
この子ども・子育て支援新制度においては、保育士の配置を改善するということで、３歳児の配置基準を厚生労働省の定める
児童福祉施設最低基準の20対１、幼児20人に対して保育士１人より手厚く、15対１の財政措置がなされているところであります。しかし、三条市の公立保育所においては以前から子育て支援として厚生労働省の最低基準より手厚く、ゼロ歳児では３対１のところを２対１の配置基準で運営されております。それを踏まえた上で国の財政措置がなされたわけでありますので、その増加分については子育てに対する支援として使うべきであると考えます。きのうの９番議員さんの一般質問の中で年度途中の待機児童の話もありましたが、４月に必要以上の保育士を配置することは困難との答弁でありました。しかし、この増加分を子育て支援に使うことにより、年度途中の待機児童解消にも寄与することになるのではないでしょうか。現在の配置基準を今後も堅持するのかを含め、御所見をお伺いいたします。
あわせまして、きょうの新潟日報に、県議会の質疑の中で保育所に入れない待機児童が年度の途中に一部地域で生じているため、新年度に保育士を臨時的に派遣するモデル事業を行う対策が示されたことが記載されておりました。このモデル事業は毎年待機児童が出ている新発田市と三条市を中心に実施するとありましたが、この事業について県への要請を行うのかを含め、対応をお聞きいたします。
そして、三条市においては、この間、公立保育所の民営化、統廃合が行われてきたところでございますが、その際の条件に、職員は厚生労働省の配置基準を上回るものとし、人員配置の充実に努めることとあります。この条件は移管時だけでなく継続しているのか、また継続している条件であるならば配置基準を上回っている確認を継続して行っているのかお伺いいたします。
あわせまして、移管先に対し今回の子ども・子育て支援新制度に基づく対応状況を確認しているのかお聞きいたします。
続きましての質問は、
学校給食共同調理場についてであります。三条市の学校給食につきましては、直営で運営されていたものを、新
経営戦略プログラムにおいて、行政サービスの最適化の中で、民間で担えることは民間に担い手を求めるなど、真に行政が担うべきことを厳選し、時宜にかなったサービスへと経営資源を捻出するとして、市が実施している事務事業について、そもそもそれは行政が担うべき事業か、ニーズはあるのかなど、事業の目的や実施対象等、現状に照らしその事業がどうあるべきかを検証する
行政サービス診断を実施し、三条市行政サービス再整理計画を策定した中で民間委託するとされたもので、平成27年度までに嵐南、井栗、栄の各
学校給食共同調理場が民間委託され、この平成28年度から
下田学校給食共同調理場も民間委託となります。
そこでお聞きいたします。これら
学校給食共同調理場を民間委託する際の仕様書において、業務従事者は半数以上を栄養士または調理師の資格を有する者とするとありますが、直営の場合は全員有資格者で運営されております。この半数以上でいいとしている根拠をお伺いいたします。また、全員が有資格者であるのと半数しか有資格者がいないのでは、つくる給食のリスクという面で違いが生じることになり、直営と委託とでは生徒や児童に対しリスクの違う給食が提供されることにもなりかねません。このリスクの違いに対しどのように対応しているのかお伺いいたします。
また、２月14日、新潟日報が毎週日曜日に発行しております求人情報「日報わーくる」におきまして、委託業者から受託した
学校給食共同調理場のスタッフが募集されておりました。民間委託の効果ということで直営より安い賃金での募集となっていたわけですが、こういう民間委託された職場の賃金も基本的には交付税措置がされているのか、つまり交付税で措置されている賃金より委託先の賃金が安くなっているということはないのかお伺いいたします。
続きましての質問は、
水循環基本法制定に伴う取り組みについてであります。平成26年３月27日、第186通常国会において超党派の議員立法により水循環基本法が成立し、同年７月１日より施行されました。この基本法の前文には｢水が人類共通の財産であることを再認識し｣とあり、また法第３条第２項には｢水が国民共有の貴重な財産であり、公共性の高いものであることに鑑み、水については、その適正な利用が行われるとともに、全ての国民がその恵沢を将来にわたって享受できることが確保されなければならない｣と明記されております。この法律が制定されたことにより、我が国の水行政は一元化に向け一歩踏み出すことが期待されております。この水循環基本法は、まさに水の憲法とも言える法律であり、理念法とはいえ大変意義のあるものであると考えます。
水を取り巻く環境については、水資源が豊富で渇水の心配のない地域もあれば、渇水や地下水低下などにより住民に負担がかかっている地域もあるなど、千差万別であります。その中では、水が豊富で、その恩恵を十分受けている地域ほど水の重要度、ありがたみについて鈍感となり、恩恵を余り感じていないのではないかといった感があります。
三条市におきましては、７・１３、７・２９水害などの経験は記憶に残っておりますが、近年渇水が余り問題となっていないこともあり、市民には水が怖いという意識はありますが、貴重だといった意識が薄れているようにも感じます。本市におきましては、この法律の制定を機に、地下水源、上下水道、山林、河川などの水に関する資源の保全について、特に市民にとって母なる川である五十嵐川の清流とその水源である下田の里山を今後どのように保全し、守っていくのかについて、一元的に捉えて対応すべきであると考えます。中でも市民生活に直結する上下水道事業については、ハード面における上水道の管路耐震化や老朽化した施設の更新、またソフト面ではこれまで培ってきた技術の継承といった喫緊の課題があります。災害などの際に痛感するのは、上下水道はまさしくライフラインであるということであります。そのため、事業者には安定した持続可能な事業の継続が求められており、次世代に安心、安全な水道を引き継ぐ責務があると言えます。これらに鑑み、上水道の管路耐震化や老朽施設の更新、技術の継承などの諸課題に今後どのように対応するのかお伺いいたします。
渇水や汚染水問題は、決して他人事ではありません。市民一人一人に対し、蛇口の向こう側の水源がどうなっているのか、自分の使った
水がめぐりめぐって結局自分に返ってくるという水循環、水は命の根源であり、貴重な資源であるということを啓発していくことは行政の責務と考えます。水循環基本法は、８月１日を水の日と定め、健全な水循環の重要性について国民の理解と関心を深めるとしております。本市において市民に対し水に関する啓発活動をどのように行っていくのかお伺いいたします。
続きましての質問は、職員の時間外勤務についてであります。職員の時間外勤務につきましては、この間何度かお聞きしてきたところでございます。今年度上半期では目標とする削減時間に至っておらず、特殊事業として第３次
経営戦略プログラム策定業務や
包括的民間委託業務、国勢調査業務など、特定の期間に集中して行わなければならない業務があったなどの説明がありました。また、削減策としては、ノー残業デーや午後10時以降の時間外勤務の原則禁止、時間外勤務削減の取り組みを適切にできない部署に対する特別対策などのほかに、業務の効率化の取り組み、業務の繁閑の差の解消のための併任辞令の発令も行っているとのことであり、これら一つ一つの取り組みを徹底し、目標達成を目指したいとのことでありましたが、その後の状況についてお聞きいたします。
時間外勤務は、命令権者が公務のため臨時または緊急の必要がある場合に業務の進捗状況、今後見込まれる事務量を勘案した上で必要性について個々具体に判断し、発令しており、長期的な流れから見ると突発的、臨時的な対応であるとの認識も示されたところであり、また大綱質疑におきまして、新年度の職員体制については職員数が減っても過重労働となっていない、無理のない人員配置であるとの答弁もありました。そこで、来年度に想定されている時間外勤務を伴う主な業務と見込んでいる時間外勤務の時間数、来年度の削減目標についてお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
〔酒井 健君質問席に着く〕
○議長（森山 昭君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 私からは、最終処分場につきまして幾つか御指摘をいただきましたので、概括的に答えさせていただきたいと思います。
新最終処分場の整備につきましては、これまで関係いたします桑切、中野原、笹巻、原上の自治会ごとに市として考えております
クローズド型処分場の特徴等につきまして御説明申し上げますとともに、今ほど申し上げました４つの自治会から委員を選出いただき、設置いたしました新
最終処分場地元検討委員会を通じまして、測量及び地質調査の結果を初め、基本設計業務に関する内容などにつきましても御説明申し上げてきたところでございます。こうした中にありまして、地元の方々から浸出水の対応、あるいは生活環境への影響、搬入物の安全性などを懸念する御意見も出されたところでございますけれども、近隣にあります
クローズド型処分場の現地視察等も行った中で、安全性や生活環境への影響などの御不安な点につきましても御理解をいただき、その整備につきまして関係自治会より御同意をいただいたところでございます。
他方、
道心坂最終処分場につきましては、現況から推しはかりますと、平成31年度末をもちましてほぼ計画どおり満杯になるものと予測されるため、今般の関係自治会の皆様方からの御同意によりまして、平成32年度の新最終処分場の供用開始に引き継ぐ形で閉鎖できる確実性が飛躍的に高まったものと考えているところでございます。
こうした状況も兼ね合わせますと、これら今ほど申し上げてまいりました４つの自治会の皆様方から市全体の行く末にも目配りをいただく中、温かい御理解と御協力をいただき、おかげさまで新最終処分場の整備が進められていくことに対しまして、改めて心から感謝申し上げる次第でございます。
○議長（森山 昭君） 行政課長。
〔登壇〕
○行政課長（本間一成君） 私からは、公用車の維持管理、更新について、そして施設の維持管理について、もう一点、職員の時間外勤務について答弁させていただきます。
まず初めに、公用車の維持管理等についての質問でございます。公用車の車検、１年点検等の法定点検につきましては、市有車、リース車を問わず全ての車両において実施時期に合わせ適正に行っております。また、日常点検につきましても当日運行する職員が運行前、運行後の点検を行っており、ふぐあいがあった場合などは行政課に報告する体制をとっているところでございます。
次に、公用車の更新についての基準はあるのかという点でございます。バス、トラック、特殊車両以外の公用車を更新する際の基準につきましては、購入後10年以上経過し、かつ走行距離10万キロを超えている車両を更新の対象としております。入れかえの際には燃料費の縮減につながる低燃費車、ハイブリッド車を検討するとともに、メンテナンス経費の抑制が図られるリース車を導入することを基本としているところでございます。
なお、年次計画を立ててコスト削減につながる取り組みを検討すべきではないかとの御指摘をいただきました。公用車の更新に当たりましては、更新基準に該当し、車検満了時期が近い複数車両の一括導入による経費の圧縮など、コスト削減に向けた方策を検討してまいりたいと考えております。
次に、公共施設に付随する物件の維持管理、更新はどのように行っているのかについてでございます。施設の維持管理につきましては、各施設の所管課等におきまして日々の維持管理業務の中で随時点検を行っているところです。昨年６月には施設の設備、備品を含めふぐあい等の総点検を実施し、ふぐあい等があれば迅速に改善措置を講ずるように通知したところでございまして、公共施設の適切な維持管理に引き続き努めてまいりたいと考えております。
次に、職員の時間外勤務について何点かお問いでございます。まず、時間外勤務縮減のその後の状況はどうかについてでございます。今年度１月までの時間外勤務縮減の取り組みにつきましては、平成22年度の同時期と比較いたしますと、縮減目標であります30％、１万7,437時間に対しまして、縮減時間6,114時間、約11％にとどまっているところであります。目標達成は、なかなか困難なものと捉えておりますが、引き続き緩めずに時間外勤務縮減の取り組みを実施してまいりたいと考えております。
また、来年度に想定されます時間外勤務に関するお問いでございます。主な業務の内容といたしましては、参議院議員選挙等で約4,000時間、体育文化センター、総合体育館の改築に伴う業務で約650時間、財務会計システム等の更新業務で約400時間などの特殊要因があるほか、市税賦課業務など年間業務の繁閑により一定期間どうしても集中して実施しなければならない業務も合わせ、各課全体を通じて当初予算では約８万3,000時間を見込んでいるところでございます。来年度の時間外勤務縮減の取り組みにおける目標といたしましては、30％という目標の達成は困難をきわめていると考えておりますが、引き続き30％縮減を基本といたしまして、達成できるよう各取り組みを推進してまいりたいと考えております。
○議長（森山 昭君） 市民部長。
〔登壇〕
○市民部長（大平 勲君） 最終処分場のうち、現最終処分場につきまして私から答えさせていただきます。
まず、供用地の用地取得でございます。月岡自治会からお借りしている供用地につきましては、以前御答弁申し上げたとおり、土地所有者の相続関係等が明確になり、全ての地権者の皆様から御同意を得られれば、基本的には当該用地を取得したいと考えているところでございます。なお、地方自治法の改正により認可地縁団体による土地の登記手続の簡素化が図られたこともあり、地元自治会においてはそれらも視野に入れて検討していると伺っているところでありまして、それらの条件が整えば用地を取得してまいりたいという考えには変わりがないところでございます。
もう一点、現最終処分場の閉鎖、廃止に向けての基本計画についてのお問いでございます。この計画につきましては、新最終処分場の整備に係る基本計画をつくるに当たりまして、あわせて既存の最終処分場の現況整理や延命化の検討、さらには閉鎖、廃止に係る実施方針を検討するための補完的かつ技術的資料であると認識しているところでございます。この計画につきましては、その廃止する時期でございますけども、地元自治会には説明させていただいているところでございますし、廃止後につきましては廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令の廃止基準等を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
なお、新最終処分場に関する残余につきましては所管課長から答弁いたします。
○議長（森山 昭君） 環境課長。
〔登壇〕
○環境課長（渡辺 健君） 私からは、新最終処分場に関します何点かの御質問につきまして答えさせていただきます。
最初に、新最終処分場の建設に係る地元からの要望について、どのように対応するのかとのお問いでございますけれども、地元の皆様からは建物で覆う
クローズド型処分場として整備するものの、貯留構造物からの浸出水の漏水対策や災害時における安全確保、さらには暗いイメージを払拭するような施設にしてほしい等の要望をいただいているところでございます。こういった要望を踏まえまして、基本設計におきましてもそれぞれ技術提案書の特定テーマとして設定させていただきましたが、今後も実施設計を行う中でしっかりと対応していきたいと考えております。
次に、45年という埋め立て期間をいつ設定したのかというお問いでございますが、平成25年９月末に一般廃棄物最終処分場整備基本計画の中間報告を受けた後、その内容をもとに新最終処分場の処理方式や施設規模、埋め立て期間等について検討を行い、同年11月１日開催の全員協議会におきまして45年分の埋め立てができる用地を確保する旨を説明させていただいたところでございます。また、45年と設定した根拠でございますけれども、国の循環型社会形成交付金の対象となる施設規模及び機械類の寿命等がおおむね15年とされていることを前提に、１期を15年として設定した中で、今後ある程度長期にわたって安定的に埋め立て処分を行うことや、先進事例あるいは整備箇所の面積等を考慮いたしまして、３期45年と計画させていただいたものでございます。
次に、２期、３期分の造成工事はどのように考えているのかとのお問いでございますが、１期工事の中で２期、３期分も含めて施工したいと考えております。
次に、１者しか参加しない中でプロポーザルの目的をどのように達成されたのかとのお問いでございますが、そもそもプロポーザル方式の大きな目的につきましては、創造性、技術力及び問題解決力にすぐれた設計者を選定することでございまして、今回選定した業者におきましては、貯留構造物の漏水対策や浸出水処理においてすぐれた提案があったことから選定されたものと認識してございます。
以上でございます。
○議長（森山 昭君） 上下水道課長。
〔登壇〕
○上下水道課長（長野義弘君） 私からは、水道施設の耐震化と技術の継承、それと水に関する啓発について答弁いたします。
水道施設の耐震化などへの取り組みについてのお問いでございますが、当市の水道事業につきましては、３カ所の浄水場と管路延長約780キロメートルの配水管などの水道施設と三条地域水道用水供給企業団からの受水で市内へ水道水を供給しているところでございます。平成16年の新潟県中越地震では、水道管に継ぎ手部の抜け出しによる被害が見られたことから、管路施設の耐震化を最優先として、布設がえをする水道管は原則全て耐震管を使用してございます。特に石綿セメント管や老朽鋳鉄管は漏水等の心配が大きいことから、重点的に更新を進めているところでございます。また、浄水場施設などの耐震化につきましては、今後企業団から全量受水する予定としているため、現在の施設は定期点検と適宜補修により対応してまいりたいと考えております。
次に、技術の継承につきましては、日々の業務の中で職員間において継承を行うことを基本とし、各地で定期的に開催されます研修の活用等さまざまな取り組みにより職員の技術の維持向上を推進するとともに、将来的には民間事業者への業務委託など、官民連携による技術者の育成、確保等も検討すべきと考えております。
次に、水に関する啓発についてのお問いでございます。水循環基本法を受けて、政府においては昨年７月に水循環基本計画を閣議決定し、これに基づき健全な水循環の維持、回復のための体制整備や施策を講じていくこととしております。同計画においては、国の地方支分部局、地方公共団体、関係事業者等による協議会を流域単位で設置し、水循環計画を策定の上、関係機関等が連携して施策を実施することとなっております。健全な水循環の維持等に関する取り組みにつきましては、広域的な取り組みが必要であることから、北陸地方整備局や新潟県の主導による流域水循環協議会の設置を待って、関係機関の連携、役割分担により総合的に実施していくことが基本であると考えております。今後三条市を含む地域での流域水循環協議会の設置後に協議会において水の日における地域の啓発活動も含めた水循環計画の検討を行い、関係機関で連携し実施していくことになるものと考えております。したがいまして、現時点では三条市単独での啓発活動は予定しておらず、国等の行う啓発活動に協力してまいりたいと考えております。
○議長（森山 昭君） 教育部長。
〔登壇〕
○教育部長（久住とも子君） 私からは、保育行政の保育士の配置について答えさせていただきます。
私立保育園、公立保育所、両方の質問があったかと思います。まず、公立保育所を民営化する際の職員は厚生労働省の配置基準を上回るものとする条件は移管後も継続しているのか、またその確認をどう行っているのか、さらに新制度に基づく対応状況の確認はどうかというお問いでございます。公立保育所を民営化する際の人員配置の条件についてでございますが、厚生労働省の配置基準を上回ることは、保育の質を確保するため、移管時だけではなく継続の条件としておるところでございます。また、全ての私立保育園から毎年度４月１日現在の職員配置状況について私立保育園担当業務報告書を提出いただき、確認しております。さらに、今年度からは県からの権限移譲により三条市が私立保育園の指導監査を実施しており、その指導監査におきましても保育士等の配置について厚生労働省の基準を上回っていることを確認しております。また、子ども・子育て支援新制度に基づく３歳児の15対１の配置でございますが、私立保育園に対しましては、委託費の中で新たに３歳児配置改善加算が設けられたことから、適用申請書を提出いただき、全ての私立保育園が加算要件に該当していることを確認しております。
そうしたことの中で、今度は公立保育所に対しても３歳児を15対１とする国の財政措置がなされて、その増額分を子育て支援として使うべきではないかというお問い、そしてこれからも今までの配置基準でいくのかというお問いがございました。確かに子ども・子育て支援新制度における新たな国の支援措置として、これまで市の一般財源で補助していたものが私立保育園への委託費に対する国、県の負担金として目に見える形で拡充されたことを受けまして、これにより生じた財源を子育て支援に配分することとし、今年度子ども医療費助成の拡充を行ってきたところでございます。しかしながら、公立保育所の運営に係る国の財政措置につきましては地方交付税として措置されます。地方交付税は、保育所の運営以外の子育て支援に係る事業も含めて一括して算定されておりまして、公立保育所運営費のごく一部でございます。今回の措置が先ほど述べました私立保育園のように明確な加算となるようなものではないことから、即座に保育士配置の拡充を図る財源になるものではないと考えております。しかしながら、今後も現在の配置基準でいいと考えておるわけではございません。年度途中の待機児童の解消も含め、３歳児のみではなく、これから三条市全体の配置基準の見直しを検討してまいりたいと考えております。
○議長（森山 昭君） 教育総務課長。
〔登壇〕
○教育総務課長（笹川浩志君） 私からは、
学校給食共同調理場についてのお問いに答えさせていただきます。
業務従事者は半数以上を栄養士または調理師の有資格者とするとしたことにつきましては、調理場の業務委託を開始する際、他市の状況を勘案し、市として最終的に判断したものでございます。
次に、全員が有資格者の場合と半数が有資格者の場合のリスクの違いへの対応はというお問いでございます。直営でも民間委託でも調理場の栄養士が作成いたしました献立指示書に基づいて給食をつくっており、でき上がった給食につきましては必ず栄養士が確認することによってリスク管理をしておることから、安全で安心な給食を提供できていると考えておるところでございます。
また、学校給食における普通交付税措置につきましては、調理場の運営方式が直営か民間委託かにかかわらず、児童生徒数を測定単位として算定されておりますが、交付税を上回る額を業務委託料として予算化させていただいておるところでございます。
○議長（森山 昭君） 子育て支援課長。
〔登壇〕
○子育て支援課長（栗林明子君） 私からは、保育料について、それから県のモデル事業への対応についての２点について答弁させていただきます。
保育料につきましては、市民の皆様への周知といたしまして、現在市のホームページに保育料についての説明を掲載しておるところでございます。本制度の内容につきましてもホームページに追加いたしまして、周知を図ってまいりたいと考えております。また、新年度入所児童の保護者に対しましては、４月に保育料決定通知書を送付させていただきますが、その際にあわせて周知してまいりたいと考えておるところでございます。
また、保育所への入所申し込みにつきましては随時受け付けておるところでございます。新年度の入所予定児童数につきましては、定員を上回っている施設も多くある状況ではございますが、中には余裕があり、入所可能な施設もございます。なお、28年４月１日現在での待機児童は発生しておらないところであります。
次に、県のモデル事業への対応でございますが、この県のモデル事業につきましては、県が人材派遣会社と契約を行い、年度当初から数人の保育士を確保した上で年度途中の入所児童発生による保育士配置の必要が生じるまでの間の費用を県が負担するというものであります。しかし、新たに保育士が必要となり、保育所等に実際に配置した以降の費用につきましては、県の契約と同じ単価により市が人材派遣会社に対して必要な費用を支払うことになるものでございます。このようなことから、保育所現場において現在雇用しておりますパート保育士との間に単価等の雇用条件の異なる保育士を配置することになり、現場において混乱が生じることも考えられることから、公立保育所については今回のモデル事業の活用を考えておらないところでございます。
○議長（森山 昭君）
小中一貫教育推進課長。
〔登壇〕
○
小中一貫教育推進課長（樋山利浩君） それでは、私からスクールバスに関する御質問に答えさせていただきます。
スクールバスにふぐあいがあったときにすぐ修理しなかったため破損してしまったことがあるかというお問いでございますが、昨年度末、車検を通って３カ月後の車両の床の一部が割れ、１センチメートルほど陥没いたしました。経年劣化によるものと思われますが、速やかに修理し、現在も運行しております。議員御指摘のとおり、スクールバスの点検、整備は児童生徒の生命に直結する重要なものであると認識しておりますので、法令に基づいた点検、整備を厳正に行っておりますし、ふぐあい等があった場合には速やかに対応させていただいております。維持管理についてでございますが、毎年法定点検と３カ月点検を実施しており、安全な運行に努めております。また、運転委託先の運転員による運行前の点検、運行後の点検及び清掃、洗車を行い、常にバスの状態を確認し、安全な運行に努めております。
次に、バスの更新についてでございます。更新基準は定めておりませんが、バスの状態、購入年度や走行距離等を考慮して、計画的に入れかえを行っていくことで考えております。
○議長（森山 昭君） ２番。
○２番（酒井 健君） いろいろ御答弁いただき、ありがとうございました。それでは、順番に質問させていただきます。
まず、最終処分場についてであります。新最終処分場のほうで地元からいろいろ要望が出ているということでありますので、これからも真摯に対応していただきたいと思います。道心坂処分場の借地問題は、共有地として認可地縁団体の登記を待って買収するという趣旨の発言であったかと思います。登記問題は、時間がたてばたつほど関係者がふえて本当に複雑になり、認可地縁団体にしたからといっても、月岡自治会として登記をするのは非常に難しいんじゃないかと考えられます。そういった際に、市としてその登記問題に関して何か補助といいますか、手助けのようなことを考えているのかお聞かせください。
○議長（森山 昭君） 市民部長。
〔登壇〕
○市民部長（大平 勲君） 再度のお問いでございますので、答えさせていただきます。
登記の問題でございますけども、先ほど答弁させていただいたとおり、月岡自治会が認可地縁団体として認可された中で、一定の手続をとれば所有権の保存登記であったり、移転登記が可能となります。今まで課題であった地権者の相続問題がこのことによって簡素化されるという地方自治法の改正でございますので、その辺を踏まえて、三条市がどうこうするということじゃなくて、まずは月岡自治会でそれらの条件を整えていただいた中で、条件が整い次第土地を購入したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森山 昭君） ２番。
○２番（酒井 健君） ありがとうございました。新最終処分場を確保することは三条市にとって喫緊の課題でありまますが、既存処理場の有効活用と廃止後の検討もこれから同時に進めていただきたいと思います。どちらもできてよかった、廃止してよかったというような取り組みをお願いし、この最終処分場に関する質問を終わります。
続きまして、公共施設、公用車等の維持管理についてであります。スクールバスの件に関しては、いろいろ説明いただきました。スクールバスは本当に子供の命を乗せて走っているわけですので、安全を第一に考えて対応していただきたいということであります。
公用車の維持管理についてですが、きちんと点検等はなされているということでありました。私が本当に言いたかったのは、それもそうなんですけども、要は自分の車だったらたまにはワックスをかけたり、掃除したりといった手入れをするわけですから、公用車についても大事に使うという心がけがきちんとされているのかということですので、それを再度お聞きいたします。
○議長（森山 昭君） 行政課長。
〔登壇〕
○行政課長（本間一成君） 公用車の日ごろのメンテナンスに対する御指摘でございます。洗車や車内清掃、オイル交換といった日ごろのメンテナンスにつきましては、車両を所管する課等で随時行っておりますし、車両に不備が生じないよう当然私どもからも車両所管課に対し指導を行っており、引き続き適切な管理に努めてまいりたいと考えております。
○議長（森山 昭君） ２番。
○２番（酒井 健君） 答弁ありがとうございました。公共物の維持管理、長寿命化というとどうしても箱物とか構造物を中心に考えてしまいますが、日常のちょっとした心がけでいろいろなものを長く使うことができ、結果的にコスト削減に結びついていくのではないでしょうか。これからも本当に身の丈に合った取り組みをお願いいたしまして、この質問を終わります。
続きまして、保育行政についてであります。るる説明していただきましたが、県の事業に対して要請は考えていないという答弁もありました。年度途中の待機児童解消の問題に関して、私としてはこの間の国の子ども・子育て支援新制度の財政措置が交付税上はどこに入っているのかわからないということも理解はできますが、国が民間も含めきちんと配慮する、支援するということをはっきり言っているわけですから、当然その分の財政的な支援がなされていると考えられます。財政的に見た場合、国から今までよりお金が入るということは、同じ保育サービスを提供した場合、市単独としての費用が少なくなり、財政的には助かるということになりますが、三条市の保育政策として考えた場合、単独でお金をかけない分後退したということになるのではないでしょうか。今まで100の保育サービスを提供していて、国が70、市が30を負担していましたと仮定した場合、今後は国が80、市が20を負担しますとなると、市単独の保育サービスが30から20に減っていると感じてしまいます。同じサービスを提供するんだから、お金がかからないほうがいいという問題ではなく、市としてこれまで子育てに対して支援してきた部分、安心して子育てを楽しめる環境を実現するという市の姿勢が後退するのではないかということも考えてしまいます。特に年度途中の待機児童が毎年出ていると。状況の改善も含めて、市として単独で行っていた子育て支援を後退させるべきではないと考えますが、再度見解をお伺いいたします。
○議長（森山 昭君） 教育部長。
〔登壇〕
○教育部長（久住とも子君） 保育士の配置についての再度のお問いでございます。財政措置がなされたわけなので、子育て支援を後退させることなくやっていくべきではないかというお問いだったかと思います。繰り返しの答弁で申しわけございませんが、私たちはこれまでもさまざまな形で子育て支援の充実を図ってまいったところでございます。配置基準のお問いですので、そこに答えますと、先ほど申し上げました財政措置がなされた３歳児のみではなく、年度途中の待機児童の解消も含めまして、これから保育所全体の配置基準見直しの検討を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
○議長（森山 昭君） ２番。
○２番（酒井 健君） ありがとうございました。厳しい財政状況の中ではございますが、今後とも安心して子育てを楽しめる環境の実現に向け、子育て支援が後退することのないようにお願いいたしまして、この質問を終わります。
続きましての質問は、
学校給食共同調理場についてであります。先ほど御答弁いただいた中で民間委託された調理場のスタッフを半数以上有資格者とする根拠はなく、近隣他市の状況により判断ということでありましたが、では法律上といいますか、根拠のある条件としては最低何人以上有資格者がいればいいのかお聞きいたします。
○議長（森山 昭君） 教育総務課長。
〔登壇〕
○教育総務課長（笹川浩志君）
学校給食共同調理場の従事者の関係でございますけれども、何人の有資格者が必要という法的な要件は特にございません。
○議長（森山 昭君） ２番。
○２番（酒井 健君） 法律上の根拠はないということでありましたが、では今回の有資格者半数以上という条件はこの先もずっと継続して求めていくのでしょうか。
○議長（森山 昭君） 教育総務課長。
〔登壇〕
○教育総務課長（笹川浩志君） 現在まで特に問題がないことから、こちらにつきましては継続してまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（森山 昭君） ２番。
○２番（酒井 健君） 答弁ありがとうございました。
学校給食共同調理場の安全性確保とコスト削減は相反するものではなく、どちらも子供たちのためであります。今後とも安全でおいしい給食をつくっていただくことをお願いし、
学校給食共同調理場についての質問を終わります。
続きましての質問は、
水循環基本法制定に伴う取り組みについてであります。御答弁いただいた中で、管路の耐震化や老朽施設の更新に関しては進めているということでありました。また、施設に関しては今後企業団から全量受水する予定もあるということで答弁いただいたところでありますが、問題は技術の継承という人にかかわる部分です。日々の業務の中で、また将来的には民間委託も踏まえてという答弁もありましたが、やはり水道事業というものは市民の生命を守るための事業であります。水道のことをわからない人、技術的なこともわからない人ばかりでは、どうやってその安全を守っていくのかということが非常に不安になります。やはり水道事業は自治体が行っている事業でありますので、そこにはきちんとした技術的なものが必要であると考えます。そこで、その技術の継承も必要ではないかということになりますが、自治体としての水道に対する技術的な継承について、民間委託になれば本当に必要なくなると考えているのか、見解をお伺いいたします。
○議長（森山 昭君） 上下水道課長。
〔登壇〕
○上下水道課長（長野義弘君） 技術の継承についての再度のお問いでございます。繰り返しになり恐れ入りますけども、技術の継承につきましては、職員間において日々の業務の中で継承されていくことが基本であると考えております。一般的には業務のマニュアルを作成することにより業務に要する知識、技術等の共有化を進め、技術の継承の一助とするといった手法もとりつつ、各地で定期的に開催されます研修を活用し、その成果を日常業務に還元するなどの取り組みを行い、職員の技術の維持向上を進めてまいりたいと考えております。先ほども申し上げましたけども、将来的には水道技術を持っています民間事業者への業務委託など、官民連携によります技術者の育成、確保等を検討していく必要があると考えております。
○議長（森山 昭君） ２番。
○２番（酒井 健君） 答弁ありがとうございました。これからも市民に対する安心、安全な飲料水の確保ということでよろしくお願いしたいと思います。
続きましての質問は、職員の時間外勤務についてであります。今年度の削減時間は、30％の目標に対し、今のところ11％であるという答弁でありました。では、今まで設定された目標を達成したことがあるのかお伺いいたします。
○議長（森山 昭君） 行政課長。
〔登壇〕
○行政課長（本間一成君） 平成24年度の取り組みにおいて目標を平成22年度対比で20％縮減と設定いたしまして、24.1％の縮減を達成したことがございました。
○議長（森山 昭君） ２番。
○２番（酒井 健君） 平成24年度に20％削減という目標を達成したということですが、じゃ平成25年度以降達成できていないということにもなりますが、30％削減とした目標が難しい設定であったのか、それとも30％削減にした際の対策が不十分だったのか。あと、今年度も目標が実現できなかったことを鑑み、来年度はどのように削減を図っていくのか。特に全体を削減することだけではなく、業務繁忙部署への対策を含めお伺いいたします。
○議長（森山 昭君） 行政課長。
〔登壇〕
○行政課長（本間一成君） 時間外勤務縮減の取り組みにつきましては、容易に達成できる目標値でそれを達成できればよいというものではなく、高い目標でありながらもそれに向けて徹底して取り組みを進めていくべきものと捉えております。先ほども答弁いたしました平成24年度の取り組みにおいて20％以上の縮減を達成いたしましたことから、その後ちょっと高い現状の目標値となっているところでございまして、30％縮減を目指し取り組んでいるところでございます。
来年度の縮減の取り組みに関しましては、全庁での定時退庁日や午後10時以降の時間外勤務禁止を徹底することはもちろんでございますが、議員から御指摘がございました業務繁忙部署への対策につきましては、今年度新たに取り組みました時間外勤務が著しく多い課等を特別対象課と指定し、実施した時間外勤務縮減の取り組みにおいては前年度同期との比較で約30％の縮減を達成した課もあるなど、成果を上げることができたことから、引き続き業務繁忙部署を対象とした縮減に向けた取り組みを実施してまいりたいと考えております。あわせて、時間外勤務縮減の目標である30％縮減の達成に向け、引き続きその取り組みを実施したいと考えております。
○議長（森山 昭君） ２番。
○２番（酒井 健君） ありがとうございました。今後ともぜひ実効ある時間外勤務削減をお願いいたしまして質問を終わります。御答弁いただき、ありがとうございました。
――
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○議長（森山 昭君） 次に、１番、河原井拓也さんに発言を許可いたします。１番。
〔登壇〕
○１番（河原井拓也君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、順次質問してまいります。
まず初めに、看護系高等教育機関の設置についてであります。１月に行われた開設に係る懇談会の内容についてお伺いいたします。ことしの１月21日に医療関係者、有識者、市、オブザーバーのＮＳＧグループの方々を構成員としまして、三条市看護系高等教育機関の設置に係る懇談会が行われました。懇談会では、候補地の再検討や、専門学校ではなく大学にしてはどうか等多くの意見が出ていたようですが、昨年度の12月議会の場において潜在看護師の方々の復職支援として再教育、研修機能を備えたものにしてはどうかという旨の質問をさせていただきました。あわせて、身体の機能回復の訓練を行う作業療法士等の養成コース導入を提案させていただきました。御答弁いただいた中で、作業療法士等のコースについては、地域における需要と供給のバランスやニーズを十分に調べ切れていないということ、潜在看護師については、看護師不足に置かれているこの県央地域においては、再び最前線で活躍いただける機会を設けることは意義のあること、指摘の点はＮＳＧさんにお伝えし、少なくとも検討議論のテーブルにはのせていきたいと思っているとの御答弁をいただきました。
ここで質問いたします。三条地域における作業療法士等のニーズ等は調べていただいたのか、また作業療法士、潜在看護師についても今回議論の場にのせていただいたのか、もしお伝えしているのであれば関係者やＮＳＧさんの反応はどうであったのかもあわせてお伺いいたします。
次に、看護系高等教育機関のあり方についてお伺いいたします。看護系高等教育機関は、若年層の転出抑制といったところから始まり、三条市及び県央地域において看護師、歯科衛生士の不足が目立つことから、医療事務を加えた３コースの設置、そして昨年の12月議会において看護系高等教育機関は早ければ平成31年４月の開校を目指すと早い段階で具体化されてきたところであります。県央基幹病院が平成30年代の早い段階での開院を予定しており、三条、県央地域における医療従事者が不足しているといった現状では、看護系高等教育機関にはこの三条、県央地域にとって人口流出の抑制、医療従事者の養成などが大きく期待されるところであります。
県央基幹病院の開設に先立って、昨年６月、魚沼基幹病院が開院されました。開院後、魚沼２次医療圏内でどういった動きがあったのかを少しお話しさせていただきたいと思います。魚沼基幹病院が開院する約１年２カ月前の平成26年４月18日に日本医療法人協会、全日本病院協会、日本病院会、日本精神科病院協会の４団体から新潟県知事に向けて陳情が出されました。その内容は、民間病院に比べて魚沼基幹病院の従事者、特に看護師の募集条件が好条件になることが想定されることから、既存の病院に影響が出ないように配慮してほしいとのことでありました。しかしながら、魚沼基幹病院開院の約２カ月後、新潟日報におきまして｢病棟１棟を休止 魚沼地域病床縮小続く 看護師不足 基幹病院影響か｣といった見出しの記事が掲載されておりました。看護師など医療スタッフ不足から魚沼２次医療圏内で４つの病院が病床を休止または廃止しているとのことで、人口減少などで憂慮されてきた慢性的な看護師不足が一気に表出した形だが、多くのスタッフを必要とする魚沼基幹病院の開院が拍車をかけた側面もあるとの内容でございました。また、医療関係者、市の担当者、住民へのインタビューも載っておりまして、基幹病院の職員募集が始まったころからスタッフを募集しても応募がなくなってしまった、魚沼基幹病院ができてから一部のスタッフが基幹病院に移ってしまった、あちこちで病床が減ると皆不安になるといった御意見等もございました。
その後も同新聞の中で魚沼基幹病院に関する記事がございまして、魚沼基幹病院に患者が集中する傾向が見られ、開院して２カ月後、９月の時点で稼働しているベッド数308床のうち300床が埋まってしまい、患者の受け入れができなくなるおそれがあるとのことでありました。その理由の一つとしまして、慢性期や中、軽症患者の診療を担う周辺の病院が診療科を減らしたり、病床数を削減したため、周辺の病院が慢性期や中、軽症患者を受け入れられず、基幹病院に集中してしまっているためであるとの内容でありました。
この問題に対して、魚沼基幹病院としても各医療施設等と連携を図りながら、病院ごとの役割を明確化して住民に周知するなど、いろいろな取り組みをされているようです。
私も先月、魚沼２次医療圏内の病院、医療施設の経営にかかわっておられる方のところに直接お邪魔させていただきました。基幹病院の開院後から今現在の状況についてのお話を伺いまして、まだ医療従事者、主に看護師の確保には苦労しており、病棟を閉鎖し、経営も厳しい部分があるとのことでありました。また、基幹病院ができるまで地域の医療を担ってきた医療施設等から基幹病院に医療従事者が移ってしまうという現状に陥るのは極めて遺憾であり、何よりも地域にとっては近隣の病院、１次、２次救急を主に担う病院等が稼働しなければ本来の基幹病院の役割、機能が十分に発揮できなくなり、結果的に魚沼２次医療圏における医療供給体制は厳しくなる。また、２次医療圏内の医療再編の中で開院後の医療状況を想定し、病院が共倒れにならないよう、看護師を含めた医療従事者の確保や２次医療圏内の医療施設等による役割分担の明確化などの検討をより具体的にしていくべきであるともおっしゃっておりました。なお、余談ではございますが、看護学校の設立を控えていることをお伝えしますと、すばらしい取り組みをされているといったお褒めの言葉をいただいたところであります。
当然医療従事者の方々にすれば、500床近い新しい大病院で、また高度な医療機器もあり、マグネットホスピタルとして専門的で魅力的な病院で働きたいと思うのはごく自然のことであります。県央基幹病院での実習等をあわせて考えていけば、看護系高等教育機関にも市内のみならず市外からも応募があるのではと考えております。三条市を含む県央２次医療圏において開院が待たれる県央基幹病院の整備基本計画素案の現段階では、診療が22科、医師が75から90人、必要な看護職員が410から430人と予定されているところでありまして、県央基幹病院において看護職員が400人以上必要となることから、医療従事者の方々が近隣の病院等から基幹病院のほうへ移る可能性が高いということは、魚沼２次医療圏内の今回の状況を鑑みれば容易に想定されるところでございます。
本来三条市を含めた県央全体の医療の質と供給体制を向上させるために県央基幹病院の設立が予定されているわけでありますが、魚沼２次医療圏内の状況を鑑みますと、ある一定の期間だけかもしれませんが、逆に医療供給体制を低下させるような状況に陥る可能性もあるのではないかと考えております。市としましても、看護師の不足による今ほど話したような事態も想定しながら看護系高等教育機関の設置が必要であるとのお考えでこれまで検討を進めたことは私も重々承知しているところでありますが、確認の意味も含めましてここで質問いたします。
三条市内における現在の医療供給体制を考えた中で、県央基幹病院開院後を想定し、人材確保の面でも看護系高等教育機関を卒業された方々がなるべく県央基幹病院はもとより市内の医療施設に勤務していただけるよう市内の各医療施設等との情報交換を行うなど、何かしらの取り組みは考えておられるのかお伺いいたします。
また、人材確保の取り組みの一環としてではございますが、他市の取り組みを見てみますと、十日町市では看護師、理学療法士等を対象にしました奨学金制度がありまして、月額２万5,000円の範囲内で、免許取得後１年以内に市内において従事しなかったとき、従事する期間が３年に達しなかったときには奨学金を返還するといった内容になっております。御承知のように、県央２次医療圏内、市内の医療施設においても看護師さんに働いてもらうために奨学金の制度を病院ごとに取り入れておるところであります。学校卒業後、修学年限に応じ奨学金を貸与した医療施設に勤務することで返済が免除となりますが、奨学金を出したとしても人材の確保には現在苦労しているとも聞いております。
ここで質問いたします。１月21日に行われた三条市看護系高等教育機関の開設に係る懇談会においても看護師確保のための奨学金等についての意見が上がったと思います。また、先日の答弁でも、三条市が三条市奨学金貸与条例を制定している中で、今後ものづくり大学や看護系高等教育機関の開設を踏まえた奨学金等を検討していくとのことでありましたが、今現在どういった形の奨学金制度を考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
次に、公園の有効利用についてお伺いいたします。三条市が管理しております須頃郷第１号公園についてお伺いいたします。三条燕インターチェンジの付近に須頃郷第１号公園がございますが、今実際に公園としての機能はほぼなく、荒れ地のような状態でございます。以前にもこの須頃郷第１号公園に対してこれはどういったものなのかといった主旨の質問がありましたが、その問いに対しまして、須頃郷第１号公園については、須頃地区の区画整理事業により昭和61年に都市計画決定された約1.6ヘクタールの都市公園であり、この公園は三条市地籍が0.6ヘクタール、燕市地籍が1.0ヘクタールで、２つの自治体にまたがっている、今現在整備の予定はないが、高速道路インターチェンジや新幹線駅が近接している三条市の入り口的な位置でもあり、今後の利用、整備については燕市などと相談しながら検討していきたいと考えていると答弁されておりました。
ここで質問いたします。この須頃郷第１号公園は具体的にどういった役割を持っているのか、また公園の整備について燕市とどういった相談、検討をされてきたのかお伺いいたします。
次に、農業担い手確保育成事業の価格決定力のある農業者等の育成についてお伺いいたします。御存じのように国策としましては、日本は高齢化が進む農業情勢に対して、若い方に農業に従事してもらい、育てていくため、青年就農給付金を初めとした研修制度など多くの支援制度を打ち出している中、それを受けて全国でも農業を始める若い世代がふえております。農林水産省が2015年９月４日に発表した平成26年新規就農者調査によれば、49歳以下の新規就農者は、25年と比べまして22％増の２万1,860人、調査開始の19年以降で最も多かったとの統計が出ております。高齢となった親の田畑等を受け継ぐ新規自営農業就農者が多いが、国の給付制度などを利用して新たに農業に挑戦する人もふえているとのことでありました。
三条市においても、価格決定力のある新規就農者への支援、育成として、就農初期段階における農業経営の不安定要素を取り除き、将来的な農業発展を目標とした支援として、先進農業者への２年間の研修、研修者への生活費支援としての国の補助に助成を上乗せする制度、また研修を終え、三条市内に就農後は生産した農産物の販路拡大への支援として研修先の先進農業者から２年間継続して指導をいただけること、就農当初の耕作地確保の支援等、農業の後継者、青年就農者への支援に対し力を入れていることは承知しているところであります。その中で、三条市は先進農業者であります茨城県の久松農園さん、長野県のトップリバーさんを２年間の研修先として指定しております。先日の大綱質疑におきましても、昨年新規就農希望者として面接まで至った方は２人いたが、最終的には採用に至らず、現在対象者はゼロ人との答弁がございました。
ここで質問いたします。昨年の議会における質問でも対象者の申し込みの状況について同じような答弁でありました。先進農業者の講演、ＳＮＳ等の活用や見学会の開催などを通じ、市の求める人材を発掘していきたいとのことでありましたが、具体的にはどういった働きかけをしてきたのか、また今後していく予定なのかお伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（森山 昭君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 私からは、看護系高等教育機関に関するお問いにつきまして、一括して答弁申し上げたいと思います。
まず、昨年12月議会におきまして議員さんから御提案いただきました作業療法士を養成する課程の開設等につきまして、いただいた御提案の趣旨を誘致候補者にお伝えしているところでございます。現在は、お伝えをした中で、誘致候補者におきまして人材需給状況を踏まえて経営的な面などから実際に運用できるかどうかなどにつきまして具体の検討をしていただいている最中でございますので、この点につきまして御理解いただきたいと思います。
それから、この看護系高等教育機関につきましては、市内、ひいては県央地域の看護職員不足が深刻になっている状況に鑑み、看護職員不足の解消に寄与することも目的とした事業でございます。そのため、卒業生が市内の各医療機関に就職することは、もちろん私どもといたしましても望んでいるところでございます。今ほど魚沼地域の基幹病院に医療従事者が集中してしまったという事例を引用されまして、市内の医療機関に勤務していただけるような取り組みを考えているのかという御指摘をいただきましたが、一義的には当事者でございます医療機関におきまして主体的に考えていただくことが肝要だと思っております。ただし、地域の医療全般に関することでもございますので、行政といたしましても、この看護系高等教育機関を基軸といたしまして、お手伝いできることがあれば協力していきたいと思っておりますし、とりわけこの看護系高等教育機関に関しましては、実習の受け入れが即座に就職につながるという可能性もあると伺っているところでもございますので、逆に医療機関等からこうした実習の受け入れにつきまして、とりわけ御協力いただきながら、その状況に陥らないための一助となるよう、私どもといたしましても取り組んでまいりたいと考えております。
また、奨学金制度につきましては、昨日の一般質問でも答えさせていただきましたとおり、またこれまでも９番議員さん、10番議員さんに答えさせていただいたところでございますが、現行でも市内に住民登録の上、居住し、事業所に１年以上継続して従業されている方には当該年度分の返還金を免除するという返還免除制度を取り入れているところでございまして、三条市におきます人口動態の改善にも資する制度であると考えております。今後は、看護系高等教育機関のみならず、実学系ものづくり大学の開設も視野に入れた中で、財源の確保が必要となりますが、対象人数や返還免除制度などを含めた魅力ある奨学金制度のあり方につきまして、看護系高等教育機関の開設に係る懇談会、今後設置を予定しております実学系ものづくり大学の検討委員会の中でも御意見を頂戴しながら検討していきたいと考えているところでございます。基本的な方向感につきましては、これもまた昨日御答弁申し上げましたとおり、三条市への定住という側面をも視野に入れた場合、先ほど申し上げました現行制度におきます規定は逆に時宜にかなったものとも考えられることから、この規定の底流にあります基本的な考え方を軸に検討していくことになるのではなかろうかと考えているところでございます。
○議長（森山 昭君） 建設課長。
〔登壇〕
○建設課長（笹岡和幸君） それでは、私から公園の有効利用、須頃郷第１号公園の整備等について答えさせていただきます。
議員の御指摘にもありましたけれども、須頃郷第１号公園につきましては、須頃郷地区区画整理事業により創出され、昭和61年に都市計画決定された三条市と燕市にまたがる約1.6ヘクタールの都市公園で、三条燕インターチェンジや燕三条駅が近接しており、三条市の入り口的な位置にあります。また、この機能でございますけれども、都市計画マスタープランにおいても広域的な交通結節点としての機能を生かした交流拠点づくりを目指しており、この公園は誰もが使いやすい市街地空間として位置づけられているところでございます。
公園の今後の利用や整備につきましては、昨年度燕市に対して須頃郷第１号公園の整備について協議したところでありますが、具体的な話には進んでいないところでございます。より具体的な利用のあり方について、今後燕市と一緒になって検討を深めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森山 昭君） 農林課長。
〔登壇〕
○農林課長（藤澤美智明君） 私からは、価格決定力のある農業者等の育成についての御質問にお答え申し上げます。
まず、具体的にどういった働きかけをしてきたのか、また今後どのように行っていく予定なのかということでございます。今年度から取り組んでおります就農候補者の確保につきましては、市のホームページ等による広報、また大学や専門学校等へ本市の取り組みを紹介し、学生への周知を依頼するための訪問、新規就農を目指す方の集まる新・農業人フェア等への出展などの募集活動を進めてまいりました。しかしながら、本市に問い合わせのある方やフェア等に参加して本市のブースに立ち寄っていただく方は農業法人等への就職を希望する方がほとんどで、本市の求める価格決定力のある農業経営を自立して構築することを志向する人材に出会うことは残念ながらできず、その発掘には至らなかったところであります。
そこで、昨年11月から先進農業者と連携した募集活動を開始し、先進農業者のフェイスブックなどのソーシャルネットワークサービスを活用して本市の取り組みを本市が求める人材に直接届くよう進めてきたところであります。また、本市の農地の見学会、先進農業者の講演会、さらには先進農業者の圃場見学会の開催など、就農候補者が本市での新規就農した際の具体的な営農のイメージが伝わるよう募集活動を行ってまいりました。
今後の展開としましては、これまでの取り組みを継続的に行うことに加え、先進農業者の持つ人的ネットワークを活用しながら、本市の求める人材に就農支援の情報を発信するなど、きめ細かな就農候補者の掘り起こしを行う体制を構築し、本市の取り組みをより広範に広めて就農候補者を確保できるよう取り組みを進めてまいります。
○議長（森山 昭君） １番。
〔登壇〕
○１番（河原井拓也君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
看護系高等教育機関については、市が地域の医療施設等と連携しながら地域医療を一生懸命守っていただければと思います。
２つ目の質問、公園の有効利用について再質問させていただきたいと思います。昨年度協議を行ったということでございました。まだ確定ではないということですけども、今回の施政方針でも県央基幹病院の建設候補地である須頃地区に対し、広域的、基幹的なさまざまな都市機能の集約が期待され、今後この地区が大きく変わっていくことを見据え、民間活力が発揮されやすい環境を整えながら、広域的都市機能等の中枢を担う拠点エリアとして、都市空間の形成を進めていくとあります。須頃郷第１号公園も燕三条駅、三条燕インターチェンジとのアクセスが非常によいことから、広域的都市機能等の中枢を担う拠点エリアの範囲内であると考えます。
ここで質問いたします。手続上いろいろ大変かとは思いますが、例えば都市公園機能、役割を今後開設が予定されております県央基幹病院等の近くなどへ移動し、来院者の憩いの場としたり、今ある須頃郷第１号公園の場所をあけ、公園横の道路に常に多くの車がとめてあることからも、例えばパークアンドライドのための駐車場や企業の誘致等を含めて何かしらの有効利用を今後燕市と共同で検討してみてはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、価格決定力のある農業者等の育成について再質問させていただきます。いろいろ取り組まれているようでございますが、全国新規就農相談センターというところがございまして、そこの統計では就農１ないし２年目から農業所得で生計が成り立つ人は14％程度、新規就農者の約３割は生計のめどが立たないなどの理由で数年以内に離農するのが現実との結果が出ております。現場ではもっと離農率は高いという話も出ております。
今回の研修先の一つであり、有機農家として本も出版され、全国的に著名であり、数々の講演をされている久松農園の代表、久松達央氏がある対談記事の中で三条市の取り組みについて語っていらっしゃいましたので、その記事をそのまま紹介させていただきます。｢市長には８年で８人育ててくれと言われているけど、それは無理です、８年で４人育てたら三条市に僕の銅像を立ててくれって言っています。それだけでもすごいことだし、もしかしたらゼロに終わるかもしれない。成果ゼロがあり得る事業に小さな自治体がお金を出すのは難しいことだと思うんだけど、それでも出してくれるんだから、当事者として面接の段階から妥協しないで人を選ぶつもりです｣、また｢農業では、全国でこういう研修制度が多くあり、どこに行っても通用する技術を誰にでもになりがちで、大抵はうまくいかない。結果にコミットするためには自分のできることに絞る責任もありますよね｣とおっしゃっていました。経営に携わった経験から、新規就農者の確保、継続の難しさや厳しさ、価格決定力のある農業者を誠心誠意、責任を持って育てていくといった久松氏の思いを強く感じるところではございます。
久松農園さんは、茨城県において年間50品目以上の野菜を栽培していまして、主に都内の飲食店等に直接販売していらっしゃいます。私自身も茨城県の出身でありまして、久松氏御本人にはお会いできなかったんですが、現場も見させていただきました。御存じのように茨城県は、新潟県と同じく全国の中でも農業が盛んな県の一つと言われておりまして、平成25年度の農業産出額は北海道に次ぐ全国第２位となっております。例年上位であります。理由といたしましては、御存じのように茨城県が平地、山地、湿地といった異なる地形をあわせ持つ珍しい土地であるということ、また雪が降らず気候が安定して、多種多様な旬の野菜や果物を生産することができるためと言われております。また、茨城県は東京など大都市が近いため新鮮なうちにお店に届けることができるので、多く野菜がつくられているところであります。また、価格決定力の獲得という部分では、有機栽培、高品質、希少価値であるといった多様なニーズを掘り起こし、市場を通さず直接取引を行うことで価格競争にさらされない販売環境を構築していくということ、あくまでも先進農業者が行っている農業の経営を学ぶための研修派遣であるということは私も理解しているところであります。新潟県と茨城県では地理的条件は大きく変わることから、栽培できる野菜等の品種も大きく変わってくることは、携わっておられる行政、また県外の先進農業者の方々も当然把握されていると承知しています。
ここで質問いたします。新潟県においても雪国の農業生産法人として経営がうまくいっているところも多くあると聞きます。新潟県の風土、気候に即した農産物の栽培技術等を持つ県内の、また市内の先進農業者と連携しながら研修先の候補として示すことで、技術と経営ノウハウの両方を備えた価格決定力のある農業者を育成することにつながるのではないかと考えますが、市の見解をお伺いいたしまして、２回目の質問を終わります。
○議長（森山 昭君） 建設課長。
〔登壇〕
○建設課長（笹岡和幸君） それでは、公園の有効利用についての再度の御質問でございますので、私から答えさせていただきます。
公園の利用につきましては、御指摘のとおり今後周辺でのいろいろな開発等も予定されておりますので、開発状況、その他周辺の公園の利用状況などを踏まえ、地域に合った公園用地の利用のあり方について整備時期を含め燕市と協議しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森山 昭君） 経済部長。
〔登壇〕
○経済部長（長谷川正実君） 価格決定力のある農業者等の育成について再度の御質問でございます。これまで多くの農業者は、どちらかというと農作物の生産あるいは栽培をメーンに力を入れ、販売は市場に委ねるという、いわば依存型の体質だったのではないかという問題意識を持っているところでございます。そこで、市場相場等に所得が左右されるというこれまでの農業生産モデルから脱却して、消費者ニーズに応じた農産物の生産から販売までを一貫して行い、価格競争にさらされない販売環境を構築する必要があると考えておりまして、こうしたノウハウを持つ先進農業者から指導いただきたいと考えているところでございます。確かに茨城県と新潟県、生産環境の違いはございますけれども、単なる栽培技術の研修等にとどまらず、それにも増してニーズを捉えた生産から販売までの考え方、あるいは経営のノウハウについて習得することがまずは必要であり、習得するためには現在想定しております熱意を持った先進農業者から指導いただくことが必要であると考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
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○議長（森山 昭君） 午後１時まで休憩いたします。
午前１１時４７分 休憩
午後 １時００分 再開
○副議長（杉井 旬君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、10番、笹川信子さんに発言を許可いたします。10番。
〔登壇〕
○１０番（笹川信子君） 議長のお許しをいただきましたので、通告のとおり一般質問を分割質問方式で行います。
本日３月８日は国際女性デーです。国連が1975年に定めた記念日で、日本を含めて世界中でさまざまなイベントがこの日の前後に行われます。
まず初めに、男女共同参画社会に向けた取り組みについて、１、第４次男女共同参画基本計画を受けての取り組みはどうか、２、政策、方針決定過程への女性の参画拡大の取り組みはどうかについてお聞きします。男女共同参画社会基本法第13条の規定に基づく第４次男女共同参画基本計画が昨年12月25日に閣議決定されました。計画では、長時間勤務や転勤が当然とされている男性中心の働き方等を前提とする労働慣行等を変更することや、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、女性活躍推進法の着実な施行等により、女性の採用、登用推進のための取り組みや将来指導的地位へ成長していく人材の層を厚くするための取り組みを進めること、地域における推進体制を強化することなどを強調しています。また、計画における政策目的を明確化し、効果的な推進を図るため新たに４つの政策領域を定め、重点的に監視、評価すべき14項目の政策領域目標を設けるとともに、12分野で計71の成果目標を設定し、実効性のある具体的な取り組みを進めることとしています。
最初に、女性活躍推進法が制定されたことに対する國定市長の御認識をお尋ねいたします。三条市においては、平成27年度から８年間の第２次三条市男女共同参画推進プランを既に策定しています。第４次男女共同参画基本計画との関連はどうであるのか、不足の計画があるのなら追加して第２次三条市男女共同参画推進プランに別項目として新たに追加するつもりがおありなのかお尋ねいたします。
地方公共団体における政策、方針決定過程への女性の参画拡大についてお聞きします。女性活躍推進法第15条の規定に基づく特定事業主行動計画を３月31日までに策定することとあります。これにより三条市は積極的な取り組みや数値目標を設定し、当該地域内の一般企業主をリードする行動計画を策定するとともに、取り組みの着実な実施により女性職員の活躍を推進することとなっています。策定の進捗状況はいかがでしょうか、お尋ねいたします。
従業員301人以上の民間企業も女性活躍のための計画を立てなければならないとあります。対象となる企業は何社あるのか、またこれら市内企業にどのような働きかけをされるのかお尋ねいたします。
以下、質問席にて行います。
〔笹川信子君質問席に着く〕
○副議長（杉井 旬君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 私からは、女性活躍推進法が制定されたことに対する私の認識という御指摘をいただきましたので、答えさせていただきたいと思います。
御案内のとおり、女性活躍推進法は女性の職業生活におきます活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化、その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現するため制定されたところでございまして、女性の活躍は社会全体の活性化にもつながるものと認識しておりますし、まさに今現政権が一億総活躍社会という中で力点を置いている分野の一つでもあるわけでございます。
他方で、これも過去御答弁申し上げた記憶がございますけれども、女性登用の面から今の社会のありようを鑑みますと、国が示します到達目標、例えば指導的地位に占める女性の割合を30％にしてくといったことを個々の取り組まなければいけない企業、事業主が直ちに目標にしたとしても、現状では即座に到達することはなかなか難しい面があるとも考えているところでございます。やはり最終的にこうした到達目標を達成するために、これは私ども自身もそうなわけでありますけれども、企業のマインドを変え、登用そのものを変えていくには、やはり働き方だけにとどまらず、社会全体としての意識や仕組みが変わっていく必要があるとも認識しているところでございます。その意識や仕組みを変化させるための直接的な政策というものを持ち合わせているわけではございませんけれども、昨年策定させていただきました総合計画の中でも、女性の皆様方がより社会に参画しやすい環境の整備という中で、例えば子育て支援の充実、こうした手法等を通じて私どもとしても環境整備を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（杉井 旬君） 行政課長。
〔登壇〕
○行政課長（本間一成君） 私からは、当市における女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画の策定状況について答弁させていただきます。
昨年11月に示されました国の事業主行動計画策定指針に基づき、継続勤務年数の男女の差異や男女別時間外勤務時間数などの状況把握、課題分析の結果を踏まえ、本年４月からの施行に向けて現在策定作業を進めているところでございます。
○副議長（杉井 旬君） 市民窓口課長。
〔登壇〕
○市民窓口課長（捧裕一朗君） それでは、私からは国の計画と三条市のプランの整合、それから従業員301人以上の民間企業への働きかけをどうしているかということについて答えさせていただきます。
まず、第２次三条市男女共同参画推進プランは、男女共同参画社会基本法に基づく三条市における男女共同参画の推進に関する全般的な計画として位置づけてございます。このたび策定されました国の第４次男女共同参画基本計画との関連につきましては、これが改定されることも想定しておりましたので、基本的な考え方や具体的な取り組み項目においては基本的に整合性が図られているものと考えてございます。
なお、現在の国の計画におきまして改めて強調している視点ということで、あらゆる分野における女性の活躍というものがございます。その具体的な取り組みの一つとして、雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和というものがございますので、平成28年度には男女がともに働きやすい環境づくりに必要な施策立案に活用するため、就労や労働などの労働環境に関するアンケートを予定してございます。地域のデータや具体的な事例等を収集、分析する予定でおりますので、今後はこれらのアンケート結果等をもとに、また関係課等と協議を行いながら必要に応じてプランの実施計画に反映していきたいと考えております。
また、女性活躍推進法の規定に基づきまして事業主行動計画策定の対象となります企業につきましては、三条市内におきましては市役所のほか、８社程度かと想定されております。市内の企業に対しましては、事業主行動計画の策定に向けてホームページ等で女性活躍推進法の概要について周知しているほか、今般国が作成しましたチラシを商工会議所、商工会を通じて配布させていただいたところでございます。
○副議長（杉井 旬君） 10番。
○１０番（笹川信子君） 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問を行います。
具体的にお聞きいたします。政策、方針決定過程への女性の参画拡大について、市役所職員の将来指導的地位へ成長していく人材の層を厚くするための取り組みが重要との観点や、そのために役職段階ごとの女性登用を確保することが必要との観点から、新たに部局長相当職、課長相当職、課長補佐及び係長相当職の役職段階ごとに成果目標が設定されたことを踏まえ、この推進のために当局はどのような対応をとられるのかお尋ねいたします。
○副議長（杉井 旬君） 総務部長。
〔登壇〕
○総務部長（若山 裕君） 女性登用の推進に関しての御指摘でございますので、私から基本的な考え方について答弁させていただきます。
御質問者も御承知のとおり、私どもは課長補佐、それから係長に昇任する際に試験制度を採用しておるところでございまして、職員の登用については、そもそも制度として男女の性別の違いによる差異ということを全く想定しておらないところでございます。みずからの意思で積極的に責任ある地位を目指す姿勢こそを第一の資質として求めているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（杉井 旬君） 10番。
○１０番（笹川信子君） 女性職員の管理職への積極的な登用を図るとともに、将来指導的地位を担うことが期待される人材の層を確保すること、このため女性職員が若手の段階から将来のキャリアをイメージすることで仕事への意欲を高める研修等、必要な研修の機会を付与するとともに、例えば出産、育児期等を迎える前、または出産、育児期等を越えてから重要なポストを経験させるなど、柔軟な人事管理を行い、女性職員のライフステージに応じた計画的な育成に取り組むこととなっています。先ほど総務部長からは手を挙げて試験に挑戦するという答弁がございましたけれども、もともとそれにチャレンジするような準備があるのか、市の状況はいかがでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（杉井 旬君） 総務部長。
〔登壇〕
○総務部長（若山 裕君） 先ほどの私の答弁の延長線上と捉えていただいてもいいかと思いますけれども、職員採用の選考時から私どもは男女の差というものを考えておらないところでございまして、一定の知見について客観的な判断をした後、いわゆる素直な肉食系であるかどうかを選考の基準とさせていただいているところでございます。そのような選考の結果として、一般事務職で申し上げますと、平成23年度から平成27年度までの直近の５年間におきましては、51人の採用者のうち女性が28人、55％と半数を超えている状況にもあるところでございます。採用後におきましてもみずから積極的に望めばチャレンジできる仕組みを男女に関係なく整えているところでございまして、例えば例月政策会議や始動力養成塾など、若手、中堅職員であっても積極的に自分が望めば政策立案にかかわったり、また将来を見据えた自己啓発を行える場として手挙げ方式で参加できる取り組みを進めているところでございます。男女を問わず、みずから積極的に取り組む職員の育成に努めているところでございます。これらの取り組みを今後も継続することこそが今後の女性職員の登用を進めることにもつながるものと考えているところでございます。
○副議長（杉井 旬君） 10番。
○１０番（笹川信子君） 新たに地方警察官に占める女性の割合及び消防吏員に占める女性の割合が成果目標として設定されたことを踏まえ、消防分野で働く女性職員の参画拡大を進めることとなりました。女性消防職員採用でどのような対応が必要になってくるのでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（杉井 旬君） 総務部長。
〔登壇〕
○総務部長（若山 裕君） 女性消防吏員の採用についての御指摘でございます。当市の女性消防吏員の割合は151人中５人、3.3％となっておりまして、この数値は消防庁が全国の市町村に要請している組織規模に応じた数値目標を一応達成しているところでございます。しかしながら、他方で女性の受験者が少ない、実績といたしましては過去５年間で２人であるということも現実としてあるわけでございますので、女性も活躍できる職場であることを知ってもらえるような取り組みもこれから検討してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（杉井 旬君） 10番。
○１０番（笹川信子君） 審議会等委員や懇談会等、行政運営上の会合への女性の参画拡大を進めることとあります。過去においてこの議論は出ておりますが、改めて成果の発表もあることですので、取り組みをどのように進めていかれるのかお尋ねいたします。
○副議長（杉井 旬君） 行政課長。
〔登壇〕
○行政課長（本間一成君） 審議会等への女性委員の登用につきましては、各審議会所管課が団体等へ委員の推薦を依頼する際に三条市男女共同参画推進プランを推進していることを積極的に伝えまして、女性委員の推薦について配慮願うよう働きかけを行っているほか、審議会設置の趣旨に照らした上で女性がより多く所属する団体等への推薦先の見直しを行うなど、女性委員を積極的に登用することについて各課へ周知を行うなどにより、女性委員の登用率の向上に努めているところでございます。
○副議長（杉井 旬君） 10番。
○１０番（笹川信子君） 東日本大震災以降、防災に関して女性の視点が大きく取り上げられました。防災分野に関する政策、方針決定過程への女性の参画拡大は、地方防災会議における女性委員の割合について、30％目標に向け女性の参画拡大の取り組みを促進すること、女性委員のいない市町村防災会議は早期に解消することとあります。三条市の場合、38名の三条市防災会議の委員のうち女性は１名です。この現状で満足されているのか、女性委員登用のため目標を上げ努力されるのかお尋ねいたします。
○副議長（杉井 旬君） 行政課長。
〔登壇〕
○行政課長（本間一成君） 市の防災対策を推進していく中で、男女のニーズの違いや多様な生活者の視点に配慮するため、男女共同参画の視点を取り入れていくことは重要であると認識しているところでございます。防災会議委員の委嘱に当たりましては、地域防災計画の策定とその実施の推進や地域の防災に関する重要事項を審議すること等を目的とし、関係する団体等から推薦していただき、委嘱しているところでございます。国が成果目標として示す目標に向け、団体等へ委員の推薦を依頼する際には、先ほども答弁させていただきましたが、防災分野に関する女性の参画拡大に向けた取り組みの趣旨を踏まえ、女性委員の推薦について配慮願うよう積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
○副議長（杉井 旬君） 10番。
○１０番（笹川信子君） 防災の現場における女性の参画拡大のところで、男女共同参画の推進の観点から、女性消防団員の入団を一層促進すること、また女性消防団員が活動しやすい環境を整えることとあります。三条市は女性消防団員が既に活動していますが、現状でいいのか、さらに人数をふやして活動する目標なのかお尋ねいたします。
○副議長（杉井 旬君） 消防長。
〔登壇〕
○消防長（大久保修市君） 女性消防団について、さらに人数をふやして活動するのかという御質問でございます。女性消防団につきましては、平成22年12月１日、３消防団統合に伴い女性消防隊として発足したところであり、平成28年３月１日現在、定数である15人を満たし、女性ならではのきめ細やかな視点を生かしながら予防啓発やひとり暮らしの高齢者世帯への防火訪問といった活動を行い、一定の成果を上げているところでございます。しかしながら、消防団員数の減少は全国的な問題であり、国では団員確保の一環として女性の入団促進を推し進めていることから、当市消防団におきましても、女性消防団員の増員につきまして、消防団の皆様と協議の上、前向きに検討を重ねてまいりたいと思っているところでございます。
○副議長（杉井 旬君） 10番。
○１０番（笹川信子君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
続きまして、インフルエンザワクチンの助成を中学生まで実施してはどうかについてお聞きします。暖冬で始まった今期は、急な大雪とともにインフルエンザが拡大しました。新潟県では、１月25日からインフルエンザにかかった人が基準値を超えたため、インフルエンザ警報を発令し、注意喚起をしていました。インフルエンザ警報は、全国的な基準で、定点となっている医療機関で１日当たり30人を超える患者が報告されると警報の発令につながります。今期は暖冬のため流行が年明けになってからで、流行し始めたら一気に広がった感じがありました。ことしのインフルエンザによる小中学校の学級閉鎖や保育所の登所自粛の状況はどうであったのかお尋ねいたします。
流行期になると、マスコミではインフルエンザの対処法を取り上げます。基本の手洗い、うがいの励行、早寝、十分な睡眠と休養、栄養のある食事、マスクの着用、最近ではあるメーカーのヨーグルトがいいといった情報も出ています。鼻呼吸に努める、テレビ番組では学校を挙げてあいうべ体操で口の動きと舌の動きを活発にして鼻呼吸を勧めた結果、集団感染がなかったと効果を紹介していました。学校や保育所ではどのような指導してインフルエンザに対処しているのかお尋ねいたします。
また、インフルエンザにかかった場合、児童生徒にはどのような対処を求めているのでしょうか、お尋ねいたします。
子供がかかると、出席停止などで親も仕事を休まなければならない場合があります。家族がいると次々にうつります。高齢者にはインフルエンザワクチンの接種に一部助成があります。65歳以上は1,620円の自己負担で済みます。平成26年度実績では52.7％、27年度予測では54.5％の接種率となっています。高齢者は、インフルエンザから肺炎を併発し、重篤な症状になる可能性があります。定期的に医療機関にかかっているとワクチンのお勧めポスターや医師から打ちませんかと勧められることがあります。子供の場合、元気なら医療機関に行きませんし、費用負担が大きいです。それに、学校や保育所などの集団の中に毎日いるので、感染の機会が多くなります。インフルエンザワクチンをより多くの子供たちが接種することにより一定程度の流行は抑えられるのではないかと考えますが、ワクチン接種の効果をどのように認識されているのかお尋ねいたします。
○副議長（杉井 旬君） 子育て支援課長。
〔登壇〕
○子育て支援課長（栗林明子君） それでは、インフルエンザワクチンの助成について、４点ほどお問いであったかと思いますので、私から答えさせていただきます。
まず、ことしのインフルエンザによる小中学校の学級閉鎖及び保育所での登所自粛の状況はどうであったのかというお問いでございます。インフルエンザの流行に伴いまして、蔓延を防ぐため保育施設や学校で行っております登所自粛、それから学級閉鎖等の措置の状況でございますが、ことし２月末現在でありますけれども、登所自粛を行いました保育施設は14施設で延べ18回、学級閉鎖等を行いました小学校が10校で延べ19回、中学校が３校で延べ８回となってございます。
次に、学校や保育所ではインフルエンザの予防についてどのような対応をしているのかということでございます。予防につきましては、うがい、手洗いの徹底、マスクの着用、定期的な室内換気、手指消毒剤の設置、それから保護者へのお便り等による啓発を行っているところでございます。
次に、インフルエンザにかかった場合、児童生徒にどのような対処を求めているのかということでございます。児童生徒がインフルエンザにかかった場合につきましては、厚生労働省の保育所における感染症対策ガイドライン及び学校保健安全法等に基づきまして、発症後５日を経過し、かつ解熱した後２日を経過するまで出席停止措置となり、登所または登校を再開する際には医師による登所、登校許可証の提出を求めているところでございます。
最後に、一定程度の流行を抑えるのではないかというワクチン接種の効果についての認識はどうかということでございます。ワクチン接種の効果につきましては、流行を抑えることにつながるインフルエンザの発症を抑える効果が一定程度は認められるものの、最も大きな効果としては重症化を予防することであると認識しているところでございます。
以上でございます。
○副議長（杉井 旬君） 10番。
○１０番（笹川信子君） ありがとうございました。再質問を行います。
経済的負担を見てみますと、インフルエンザかなと思い医療機関にかかると、１回目の受診費用は診察、検査、薬の処方、薬代などで３割負担の場合3,500円ぐらい、せきがとまらないのでお薬を追加した場合の２回目の受診費用は4,600円から4,800円ぐらい、保険者の支払いは７割で、8,200円から１万1,200円ほどになるそうです。この数字は内科医院と調剤薬局に電話でお聞きしました。インフルエンザワクチンの接種料金は、自由診療なので、個々の医療機関により異なります。電話で２カ所の内科医院にお聞きしましたところ、小学校６年生までは２回接種で１、２回とも3,000円で計6,000円のところと、１回目3,500円、２回目2,500円で計6,000円のところがありました。中学生は大人扱いなので、１回だけでよく、3,500円のところと3,800円のところがありました。ワクチンの保険者の支払いはありません。燕市においては、生後６カ月から小学校６年生までの子供に接種１回につき1,000円を助成しています。平成21年からスタートし、平成26年度実績で対象者8,173人のところ5,795人、70.9％が接種しています。三条市においては小中一体校があります。感染は小中同時だと思います。中学３年生まで助成して感染を抑えることが必要と考えます。インフルエンザワクチンの接種に助成し、より多くの子供たちがワクチンの接種行動をとるよう誘導したらよいと考えますが、当局の御見解をお尋ねいたします。
○副議長（杉井 旬君） 子育て支援課長。
〔登壇〕
○子育て支援課長（栗林明子君） インフルエンザワクチンの助成を子供たちにも行ってはいかがかということでございます。インフルエンザの予防につきましては、うがいや消毒液等による手洗いとともに、予防接種を受けるということも重要であると認識しておりますが、現在子供のインフルエンザ予防接種は平成６年の予防接種法改正により法に基づく予防接種ではなく任意の予防接種となっておるところでございます。また、平成27年度におきまして県内20市のうち燕市を含む10市が助成を行っていることは承知しておるところでございます。ただ、そもそもこうした感染症予防につきまして、各自治体間で助成の有無や内容に違いが生じていること自体が問題であり、感染を拡大させないためにも、必要な予防接種は国においてしっかりとした制度設計を行うべきであると考えております。このような状況を鑑み、三条市独自のインフルエンザ予防接種の助成は行わないものとしているところでございます。
以上でございます。
○副議長（杉井 旬君） 10番。
○１０番（笹川信子君） ありがとうございました。
では、最後に胃がん検診にピロリ菌検査を導入してはどうかをお聞きします。｢２人に１人の時代に がんと向き合う あんしんネット’16｣というシリーズが県内紙に載っております。３月１日の記事を紹介します。｢がんになる人の約３割が働く世代だ。職場での配慮も求められる。厚生労働省は２月下旬、がんになっても治療を受けながら働き続けることができるよう、初めてとなる企業向けの指針を公表した｣、｢アルプス電気長岡工場では３月中に、これまで育児や介護中の従業員に限っていた短時間勤務を、理由を問わず申請可能にする人事制度を導入する。総務課長は｢治療も含めてそれぞれの生活に合わせて働ける環境を整え、人材確保につなげたい｣と説明する｣。がんになった人を取り巻くさまざまな模様を生活面から取り上げた記事になっています。
国民の２人に１人はかかるとされるがんを予防する上で重要な検診の受診率向上に向け、厚生労働省は2015年度補正予算、2016年度予算案で対象者に受診を呼びかける個別受診勧奨、再勧奨、コール・リコールを強化します。個別勧奨の対象に胃がん、肺がんを追加するほか、効果的、効率的な勧奨を行うため新たに対象者の受診の意向や日程の希望を調査します。昨年12月に公表された政府のがん対策加速化プランに基づく取り組みで、いずれも市町村に対する補助事業として実施するもので、補助率は２分の１です。今回の追加により、個別勧奨は乳がん、子宮がん、大腸がん、胃がん、肺がんの５大がん全てが対象になります。胃がんの死亡率減少効果が認められるとして2016年度から導入される予定の胃内視鏡検査に関しては、医師への研修を実施することが盛り込まれています。国は現在、がん検診受診率50％の目標を掲げており、その結果受診率は上昇傾向にありますが、2013年の国民生活基礎調査では５大がんの受診率がいずれも40％前後となっており、一層の対策強化が求められています。三条市の胃がん検診の受診率はいかがでしょうか、お尋ねいたします。
毎年およそ11万人が胃がんを発症し、約５万人の方が亡くなっており、胃がんによる死亡者数はおよそ40年間横ばいで、政府の胃がん対策は現在必ずしも効果を上げているとは言えない状況です。2011年11月、北海道大学病院長である浅香正博特任教授が胃がん撲滅計画｢わが国から胃癌を撲滅するための具体的戦略｣を提唱し、日本医師会医学賞を受賞され、ピロリ菌を除菌することにより胃がんを撲滅できることに対して大きな反響がありました。約20年前の1993年に国際がん研究機関ＩＡＲＣは胃がんの原因の一つがピロリ菌だと結論を出し、医学界の国際的な常識となっていましたが、我が国では2011年２月、政府がようやく胃がんとピロリ菌の関係を容認し、12月、参議院厚生労働委員会の審議で政府はピロリ菌の除菌により胃がんを予防できるとし、今後検査、除菌方法を検討するなどの答弁がなされています。
ピロリ菌の検査方法には幾つかあります。大腸がん検診で使う検体を利用する方法、呼吸の呼気から検査する方法、内視鏡検査で検体をとって培養する方法、血液で検査する方法などです。一足先に燕市が血液検査による方法を導入しました。特定健診、40歳から74歳の国民健康保険等の被保険者が受ける健診の対象者のうち年齢を５歳刻みで行いました。40、45、50、55、60、65、70歳です。希望者のみで、自己負担は1,000円です。検査方法は、特定健診のときの血液をそのまま利用し、労働医学協会に依頼します。ＡＢＣ検診と言われる方法を用いて診断します。結果、Ａ判定のリスクは少ないに対しては定期的に観察してください、Ｂ、Ｃ判定の要精密検査に対しては医療機関で内視鏡検査を行ってくださいと報告されます。2014年度からスタートした実績ですが、2014年度は早期がんが４人、このときの対象は65歳までとしています。451人が検査した結果、要精密検査は234人、うち140人が精密検査を受診しました。2015年度は早期がんが６人、対象は70歳までとしました。561人が検査した結果、要精密検査は304人、うち221人が精密検査を受診しました。７割以上が精密検査を受けたことになります。Ｂ、Ｃ判定はピロリ菌感染があり、胃がんのリスクが高いので、医療機関で精密検査として内視鏡検査を受けます。そのときにごく初期の胃がんが見つかれば、開腹手術をしないでがんを摘出するとのことです。初期がんが見つかった人は、いずれもバリウムによる胃がん検診を受けていなかった人です。バリウムによる陰影では胃がんがある程度進んでからでないと変化が見つけられないそうです。それに比べ血液検査による方法だと負担がなく、スクリーニング検査として有効だとのことです。また、60歳を超えるとＢ、Ｃ判定が多くなる結果が出ています。県内では、燕市は国民健康保険に入っている人が対象ですが、長岡市は全市民を対象に2014年度からスタートしています。胃がんを早期に発見するばかりでなく、胃がんになるリスクが高い人を見つけ、ピロリ菌を除菌する、病気がある人の除菌費用には保険が使えるようになりました。三条市の胃がん検診にピロリ菌検査を導入してはどうか、市当局の御見解をお尋ねいたします。
○副議長（杉井 旬君） 健康づくり課長。
〔登壇〕
○健康づくり課長（関﨑淑子君） 胃がん検診に関する御質問でございますので、私から答えさせていただきます。
当市の胃がん検診の受診率につきましては、平成26年度は25.3％、平成27年度はまだ確定値ではございませんが、28.1％となっており、26年度よりわずかではありますが、向上している状況でございます。
次に、ピロリ菌検査の導入につきましては、厚生労働省が新たな胃がん検診の方法として研究が行われており、その経過を踏まえて検討していくとの立場をとっていることから、市といたしましてはその動向を注視してまいったところでございます。その後、昨年４月に国立がん研究センターがん予防・検診研究センターが発表した有効性評価に基づく胃がん検診ガイドライン2014年度版では、ピロリ菌検査及びペプシノゲン検査と併用のリスク検査については、死亡率減少効果を検討した研究はなく、市町村が実施する対策型検診としては推奨しないとしており、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（杉井 旬君） 10番。
○１０番（笹川信子君） ありがとうございます。再質問を行います。
胃がんは、肺がんに次ぎ死亡原因第２位です。これまで紹介してきた燕市と長岡市が実施しているリスク検査は、胃がんそのものを発見するための検診ではなく、胃がんの発生リスクを分類し、結果によっては内視鏡検査を受けていただくものです。全国でも実施する自治体が少しずつふえてきています。胃がんにかかるリスクを判断するための有効な手段の一つと考えます。国がガイドラインとして示す胃がん検診は、胃エックス線検査のみとなっています。エックス線に対するアレルギーは、近年少なくありません。リスク検査とあわせて実施することが受診行動につながり、結果として早期発見、早期治療に結びつくものと考えます。胃がんリスクへの関心を高めるため、パイロット事業として三条マルシェや健康にかかわる催し物でピロリ菌検査の導入をしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（杉井 旬君） 健康づくり課長。
〔登壇〕
○健康づくり課長（関﨑淑子君） ピロリ菌検査を行うことは、医療行為とみなされまして、医療法で巡回診療所の届け出ですとか、医師の立ち会いが義務づけられるなどの制約がございます。マルシェや健康にかかわる催し物などで血液を採取して検査を行う場合、屋外での血液採取は衛生上の問題などから屋内での検査となるため、その場所の確保や三条市民以外の多くの方も訪れるイベントであるなど、検査を実施する上で難しい問題もございますことから、平成28年度におきましては、さまざまな機会を捉え受診率向上に向けた取り組みを進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○１０番（笹川信子君） 以上で終わります。ありがとうございました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○副議長（杉井 旬君） 次に、26番、髙坂登志郎さんに発言を許可いたします。26番。
〔登壇〕
○２６番（髙坂登志郎君） それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
最初に、第３次
経営戦略プログラムについてであります。
経営戦略プログラムの総括についてお伺いいたします。
経営戦略プログラムは、平成18年に策定して以来、取り組みを進め、魅力ある行政サービスを将来にわたり安定的に提供できる行政システムへの転換を図るため、民間にできることは民間に、地域でできるものは地域に、小さな政府を志向する中、自治体経営の視点に立った具体的な改革の道筋を示すもので、行政資源や行政プロセスといった行政内部の改革の側面が非常に強いものとされており、第１次のプログラムに続き第２次のプログラムでは平成23年度から平成27年度までの５年間となっており、今年度で一区切りとなるところであります。昨年９月14日の総務文教常任委員協議会で平成26年度の総括がなされておりますが、その際に、財政の柔軟性の確保においては、その時々の財政指標の変化に一喜一憂するのではなく、より長い中長期的なスパンで財政運営を我々の想定の範囲内におさめる、つまりコントロール可能な状況にしていくことこそが重要、そのためには当市が合わせるべき身の丈を定量的に明らかにしつつ、それを維持していくための道筋を示すことが第３次
経営戦略プログラムの全体の方向感であると考えていると説明されております。
そこで伺いますが、平成27年度の総括及び５年間全体を通した第２次
経営戦略プログラムの成果についてどのように総括されているのかお伺いいたします。
昨年９月14日の総務文教常任委員協議会に提出された資料では、財政状況を容易に悪化させ得る要素も存在し、依然として楽観できる状況にはないとしておりますが、財政の取り組み、定員管理の取り組み、公の施設の再整理の取り組みなど、それぞれの成果についてどう評価されているのかお尋ねいたします。
次に、プログラムの策定状況についてであります。平成28年度を初年度とする第３次
経営戦略プログラムについても昨年９月14日の総務文教常任委員協議会で骨子案が示されております。その骨子案によれば、第３次
経営戦略プログラムの目的、位置づけについては、
経常的経費の削減が限界を迎えつつある現在、行政運営を将来にわたって持続可能なものとするために我々がこだわらなければならないことは、行政の規模を身の丈に合った状態で維持し続けるということであり、当市が合わせるべき身の丈を定量的に明らかにしつつ、それを維持していくことであると考え、そのための道筋を示すことが第３次
経営戦略プログラムの全体の方向感であるとしております。この身の丈という表現は施政方針にも述べられておりますが、合併に伴う普通交付税の算定がえも終期を迎えつつあります。合併特例債の償還も年々ふえていく中で、新たに体育文化センターと総合体育館の建てかえや高等教育機関、新最終処分場など新市建設計画では見込んでいない数々の大規模事業が相次ぐ中で、大綱質疑でも触れましたけれども、これからの財政がどうなっていくのかということは三条市として最も重視しなければならない事項の一つであろうと思っております。
新たな
経営戦略プログラムの初年度となる平成28年度当初予算を審議するに当たって、今後の財政の見通しが示されないままに施政方針で述べられている大海原にこぎ出すことはいささか懸念を覚えるところであります。先日の大綱質疑で市長からは、現在の試算によればさほど深刻な状況を経ることなく、ある程度しっかりとした財政運営を維持することができると見込んでいる、さらなる財政の健全化を果たしていくことは論をまたないところであるとの答弁がありました。しかしながら、依然として楽観視できる状況にはない財政状況の中であるからこそ、財政指標、財政見通しを含めた新たな
経営戦略プログラムを早急に示した上で予算審議に臨むべきと思うわけでありますが、新たな
経営戦略プログラムはなぜ今年度中に示すことができなかったのか、今後のスケジュールについてはどうなっているのかお伺いいたします。
次に、個別計画についてであります。第２次の
経営戦略プログラムは、全体的な行財政改革の展開の方向性と目標達成に向けた方策を示した本市の行財政改革の羅針盤として策定し、定員管理など個別の実施計画として三条市定員管理計画や三条市人材育成基本計画のほか、三条市行政サービス再整理計画など、幾つかの個別計画に基づき行財政改革に取り組んできたところであり、第３次
経営戦略プログラムの骨子案でも身の丈に合った行政経営を実現する方策として個別事項を記載してありますが、どういった方向感でどういった個別計画を策定することになるのか、もちろん全ての個別計画が大事であることは承知いたしておりますが、その中で今の時点を捉えてどういった計画がポイントになるのか、また策定状況についてはどうなっているのかお伺いいたします。
また、特に重要なポイントとなる経営資源であるヒト、カネの部分で職員の定員や人材育成、財政計画などについても当然示されるものと思いますが、どのようになっているのでしょうか。
次に、ジュニアスポーツの育成についてであります。指導者養成のための取り組みについてお伺いいたします。ジュニアスポーツの育成については、ジュニアスポーツをきっかけとして生涯にわたってスポーツに親しむと同時に、競技力を向上させ、また頑張って一番星を目指し努力することの重要性を学ぶ絶好の機会でもあります。安全で正しく楽しいスポーツ活動を確保するためには、適切な指導能力を有する指導者が指導することが必要であり、地域でジュニアスポーツを育てていく機運を高めることも重要であると昨年の６月、９月の一般質問で指摘させていただいたところであります。昨年の６月議会の答弁では、各競技団体と個別に意見交換をしており、その意見を取りまとめ、指導に協力する側、受け入れる側双方の事情も踏まえ、具体的な手法を整理し、指導者養成のための必要な取り組みも明らかにした上で可能なところから進めていくと答弁されております。
そこでお伺いいたします。その後の各競技団体との意見交換の状況や課題に対して行政としてどう取り組んでいくのか、また指導者養成のための具体的な取り組みについてはどういった点が浮かび上がっているのか、また今後の対応についてお伺いいたします。
次に、トップアスリートの招聘についてであります。地元紙によれば、市長は先日の記者会見でオリンピック有望選手を抱え込むと表明され、また施政方針では陸上競技の実践指導員を配置し、高い技術力や正しいトレーニング方法等を児童生徒に直接伝えることでスポーツの一番星につながる人材を育成するとされております。このことは、オリンピック出場有望選手を三条市に招聘し、定着してもらい、その選手をジュニアスポーツの指導者としても活用するということだとも受け取られるわけでありますが、そういう理解でよろしいのでしょうか。オリンピック出場有望選手を本当に三条市に招聘できればすばらしいことと思いますけれども、具体的な人選なども進んでいるのか、また雇用の受け皿や練習環境等についてはどのように整えていかれるのかお伺いいたします。
次に、スマートウエルネスについてであります。新しいスマートウエルネスの進め方についてお伺いいたします。国においては、国民の全てが健康な生活を営み、より豊かな社会を築くためには、健康の増進、体力の増強について国民の自覚を高め、その積極的な実践を図る必要があり、昭和39年12月の国民の健康・体力増強対策についての閣議決定に基づき、昭和40年以来健康・体力づくり運動を推進してきている。これまでの運動の成果もあり、国民の間には健康、体力づくりに対する志向が高まり、運動、スポーツの実践人口は次第に増加傾向にある。また、国民の食生活もほぼ満足すべき状況にある。しかしながら、近年における都市化や生活の利便化等の生活環境の変化による運動量の減少、食生活の偏りが成人病の増加、精神的ストレスの増大、精神の体力の低下などの多くの問題を生じさせている。また、我が国では諸外国に例を見ない早さで人口の高齢化が進行しているが、活力のある真の長寿社会を実現するには、年齢にかかわらず国民の全てが心身ともに健康であることが前提となると。健康、体力つくりは、医療費の節減や生産性の向上などの経済的効果だけでなく、人々の生活に充実感や連帯感を与え、国民に生きがいをもたらすものであり、本格的な高齢社会を迎えるに当たり、体力つくり、国民運動はさらに強化されなければならないと言われております。
三条市におけるスマートウエルネスシティの推進については、平成22年度の当初予算でその構想が発表され、説明によればウエルネス、健幸をこれからのまちづくりの大切な視点の一つとし、市民の誰もが健康で幸せと思えるまちづくりを進めるものとしており、さらにスマートウエルネスシティとは健康につながるまちづくり、楽しめるまちづくり、地域資源を活用したまちづくり、環境に優しいまちづくりとされております。その後、市長はこのスマートウエルネスについて、誰もが明るく、楽しく、元気よく、健康で幸せに長生きできる社会を構築することと述べられております。昨年春には狭義の健康施策はスマートウエルネスの概念から外すとされるなど、６年を経てスマートウエルネスの概念そのものが変節しているようにも感じるところであります。
そこでお伺いいたしますが、狭義の健康施策とはどのような施策なのか、また市長が目指すスマートウエルネスシティとは改めて現時点でどういうまちなのか具体的にわかりやすく定義していただきたいと思います。その上で、この６年間の取り組みの中で、今月末にはまちなか交流広場がオープンいたしますが、ハード、ソフト両面からどういう成果が上がり、どういった問題点が浮かび上がってきたのか総括いただきたいと思います。
そして、これからどのようにスマートウエルネス構想を進めていかれるのか、具体的な道筋をお聞かせいただきたいと思います。
国の調査では、健康づくりのために行動する人と行動しない人が３対７の割合という結果が出ておりまして、2000年から10年間健康日本21という啓発活動を展開してきておりますが、残念ながら国民の行動変容にはなかなか結びつかないという結果が出ているということであります。三条市において市民の実態をどのように捉えているのかお伺いいたします。
次に、スマートウエルネスと組織機構の見直しについてであります。新年度からは福祉保健部福祉課スマートウエルネス推進室を廃止して、業務を市民部地域経営課コミュニティ推進係に移管されますが、その目的について、またコミュニティーとスマートウエルネスをどう関連づけようとされているのかお考えをお伺いして、１回目の質問を終わります。
○副議長（杉井 旬君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 私からは、スマートウエルネスにつきまして答えさせていただきたいと思います。今ほど幾つかの点について御指摘をいただきましたが、いずれも関連性が高いため、まとめて答弁させていただきたいと思います。
今ほども御指摘をいただきましたとおり、三条市が目指しますスマートウエルネスのまちの姿は、誰もが明るく、楽しく、元気よく、健康で幸せに長生きできるまちであります。こうした中でポイントとなるのは、やはりまずは健康なわけでありますけれども、この健康の維持増進を図るには、１に運動、２に食事、しっかり禁煙、最後に薬と厚生労働省でも言われておりますとおり、運動が改善に効果がある一番の取り組みであります。とりわけ比較的バランスのよい食事をとっておられる御高齢の方々におかれましては、食事よりは運動の対策に重きを置く必要があると考えているところでございます。実際、平成24年度に実施させていただきました高齢者が暮らしやすいまち調査では、健康のために運動することが必要とは思っているものの、実際には運動していない方、それから全く運動する意欲がない方、両者を合わせますと実に全体の約７割に達しているところでございます。このことから、運動を中心とした健康づくりの取り組みが実際に運動している約３割の人々にしか響いていないということが明らかになったところでございます。こうした中で、このいわばてこでも動かない方々をも含めました運動に無関心な７割の方々をいかに実際の行動変容に結びつけるのかということがスマートウエルネスの根幹そのものでございまして、意識しなくても運動してしまう、健康になれるという所期の目的を達成する、スマートウエルネス三条はまさにこれに尽きるものと捉えているところでございます。
具体的には、家の中よりも外出したほうが楽しいと思っていただくことが第一歩であります。例えばまちなかで朝ごはん事業やきっかけの１歩事業など、参加することでまず外出し、人との会話が生まれ、楽しさにつながる、またそれらの事業は趣味の参加からボランティアの体験、そして事業を提供する側へと発展させ、高齢者の意欲や能力を発揮できる機能を有している、このような一連の流れの中で自然と運動し、歩いてしまう、歩くことで自然と健幸になる取り組みを行っていく、これがスマートウエルネス三条の取り組みの具体像でございます。
スマートウエルネス三条の推進につきましては、その取り組みによります効果がすぐに目に見える形で上がるものではございません。これからも意識をしなくても結果として運動してしまっているような健幸になれる環境づくりを進め、徐々に行動変容につなげてまいりたいと考えております。
また、これまでこうしたスマートウエルネスの根本、概念について庁内での浸透を図り、各課横断的な広義の健康施策でもあるスマートウエルネス的政策の展開を図るため、狭義の健康施策を所管する福祉保健部に司令塔となるスマートウエルネス推進室を平成25年度に設置し、取り組んできたところでございますが、実際この数年間の取り組みの中で、例えば高齢介護課におけるセカンドライフ応援ステーションの開設、シルバー元気プロジェクトの創設、生涯学習課における先ほども申し上げましたきっかけの１歩事業の開始、健康づくり課におけるまちなかで朝ごはん事業、地域経営課におけるさんじょう１０８ａｐｐｙ事業、あるいは間接的に側面支援いたします環境課におけるデマンド交通の充実強化など、まさに各課横断的な形でその萌芽が見え始めているところでもあり、ある意味その第一歩としての役割を果たしたと捉えているところでございます。今後は、一歩を踏み出した御高齢の方々が深くかかわっていくこととなるコミュニティーがスマートウエルネスの取り組みにおける新たな重心となることを見据え、コミュニティーを所管する地域経営課に所管がえをすることとしたものでございます。こうしたことで御指摘をいただいている点についての答弁とさせていただきたいと思います。
○副議長（杉井 旬君） 総務部長。
〔登壇〕
○総務部長（若山 裕君）
経営戦略プログラム全体に係ることについて私から答弁させていただきます。
まず、平成27年度、今年度も含みました新
経営戦略プログラムの総括についてでございます。個々の取り組みをそれぞれかいつまんで申し上げますと、定員管理につきましては、職員数全体では計画期間目標を超過したところでございますが、これはその時々の行政需要の変化に恒常的な人件費の増加を伴う正職員ではなく期限付任用職員等で対応してきたことによるものでございまして、所期の目的は十分達成できたものと考えております。また、公の施設の再整理関連指標などにつきましては、おおむね計画期間目標を達成する見込みでございまして、これらの取り組みの結果といたしまして、あらゆる行政活動を規定するカネ、つまり経常収支比率であるとか、実質公債費比率、財政調整基金残高といった主要な各指標についても計画期間目標をほぼ達成する見込みとなっているところでございます。これらのことから、行政の根幹を担うヒトのあり方の合理化、組織や行政サービスといったモノの最適化を実現し、持続可能な行政運営を可能とするカネを着実に生み出してきたと新
経営戦略プログラムを総括しているところでございます。
次に、新しい
経営戦略プログラムを今年度中になぜ示すことができなかったのか、いつ示す予定なのかというお問いでございます。定員適正化計画や人材育成基本計画などといったプログラムを構成する大半の個別計画は策定を終えているところでございますが、公共施設等総合管理計画と再配置計画の策定につきまして、施設の必要性、代替性及び複合化の可能性を踏まえました具体的なあるべき姿の検討に時間を要しており、結果として現時点でプログラム全体をお示しできていないものでございます。これは、私の管理監督が徹底し得なかったことも一因であると所管部長として反省しているところでございます。事務的には間もなく公共施設等総合管理計画、再配置計画の内容も整えることができると考えているところでございますが、その後素案を地区協議会にお示ししたり、それを踏まえたプログラム全体を経営改革推進委員会に諮ったりするなど、外部委員会で御審議いただくなどの日程調整も必要となるため、最終的な第３次
経営戦略プログラムを議会の皆様にお示しできるのは５月の半ばごろになるものと考えているところでございます。
次に、
経営戦略プログラムの中の個別計画について、どういった計画がポイントとなるのかという御指摘でございます。大綱質疑でもお答えいたしましたように、そろそろ減量一辺倒ではなく、過大でも過小でもない状態の維持を意識していかなければならないと考えているところでございます。中でも財政状況を大きく左右する人件費と公共施設の建設事業費等の動向をいかにコントロールしていくのかがポイントになるものと考えているところでございます。
人件費につきましては、これまで期限付任用職員など多様な雇用形態を活用しながら定員の適正化を進めてきたところでございますが、この間の経験知などを踏まえ、それぞれの職種が担う業務の領域に若干の修正を加えた上で今後の人件費を規定する新しい定員適正化計画の策定を終えたところでございます。
一方、公共施設等につきましては、施設の適切な維持管理とともに市民ニーズや社会的な要請を踏まえたそれぞれの今日的な価値の最大化を図っていくことが重要であるとの認識のもと、現在公共施設等総合管理計画などの策定に取り組んでいるところでございます。
こうしたヒトやモノの動向を踏まえつつ、それらをまとめたものとして財政シミュレーションに基づく中長期的に支出可能な一般財源などを意識し、新たな施策の展開や施設の建設等に取り組むことが身の丈に合った行政経営を実現していくものと考えているところでございます。
○副議長（杉井 旬君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 済みません、スマートウエルネスにつきまして、具体的にわかりやすく定義してほしいということで答弁したつもりでございますけれども、前提としておりますところの答弁が少し抜けてしまいましたので、補足させていただきたいと思います。
先ほども申し上げましたとおり、運動が改善に効果がある一番の取り組みであるということでございますので、運動を促す対策を講ずることが不可欠なわけでありますが、これまでのところ運動を促す対策を講じ、実際に行動変容につなげていくことは難しく、少なくとも従来の狭義の健康施策のみでは限界があることが明らかになりつつあるところでございまして、先ほど申し上げました平成24年度実施の高齢者が暮らしやすいまち調査におきましてもそうした傾向が見えてきたということでございます。こうした中でスマートウエルネスという概念をこの三条に取り入れる必要がある、そのためにはまず庁内においてこのスマートウエルネスという概念の浸透を図る必要があるということで先ほど答弁させていただきました流れとなっていくところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○副議長（杉井 旬君）
スポーツ振興室長。
〔登壇〕
○
スポーツ振興室長（永井 努君） それでは、私からジュニアスポーツの育成について、指導者の育成のための取り組みについてとトップアスリートの招聘についてのお問いに答えさせていただきます。
ジュニアスポーツの指導者の問題につきましては、これまでラウンドテーブルにおいて意見交換を行い、また個別団体との話し合いもさせていただいているところでございます。その中で、スポーツ少年団では団員の保護者が指導に当たる場合が多く、指導方法にばらつきがあること、子供の卒団時に指導方法等の継続が難しいこと、あるいはほとんどの指導者が有職者であり、時間的に苦労していることにつきましては、これまでも申し上げてきているところでございます。そういったことを踏まえまして、指導者の育成確保につきましてはさらに検討を進め、体系的に具体の方向性を取りまとめてまいりたいと考えておりますが、現在指導に当たっておられる方々の指導力の向上という面を捉えて、これまで実施してきた三条市スポーツ指導者研修会への参加の促進、さらに有職者の指導時間帯に問題があることから、例えば退職された競技経験者で意欲のある方々などからもぜひ参加し、指導に取り組んでいただけるよう、関係団体を通じた呼びかけを行ってまいりたいと考えております。
また、ラウンドテーブルにおいて運動神経が確立する幼少期からスポーツや運動を好きになれるきっかけづくりを進めていかなければならないという共通認識を得たことから、来年度、幼少期の子供に対し、各競技の体験イベントなどにおいてスポーツや運動の楽しさを体感してもらい、将来において自主的にスポーツや運動に取り組む意識を醸成していくことを目的としたジュニア育成事業の企画、運営、そして実際の指導を三条市体育協会へ委託して取り組んでまいりたいと考えております。同事業では、あわせて指導者の交流による指導技術の向上のための研修や指導者の育成確保に向けたさらなる検討も行うこととしているところでございます。
続きまして、トップアスリートの招聘についてのお問いにお答えいたします。オリンピック出場有望選手の三条市への受け入れにつきましては、昨年12月に日本学生陸上競技連合及び日本実業団陸上競技連合からスポーツを通じた地域活性化の事業提案がなされ、当市もその受け入れに協力することとしたものでございます。受け入れの形態といたしましては、その選手を市の嘱託員、ジュニアスポーツ実践指導員として雇用し、児童生徒を中心に高い技術力や正しいトレーニング方法等を生かして直接指導する業務に当たってもらうこととしております。また、走ることはあらゆるスポーツの基本でございますので、トレーニング方法等については陸上競技だけでなく、可能な限り幅広い分野で指導してもらうことも考えております。
また、受け入れる選手のレベルにつきましては、平成27年度に大学を卒業見込みの陸上競技短距離において大学在学時に日本陸上競技選手権大会、または国民体育大会で優秀な成績をおさめた日本陸上競技協会の強化指定選手ということで現在調整させていただいているところでございます。
なお、練習環境につきましては、三条・燕総合グラウンドがメーンとなるものと考えておりますが、時期等によっては本人の希望、あるいは競技連合との調整の中で市内外のスポーツ関連施設となることも考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（杉井 旬君） 26番。
〔登壇〕
○２６番（髙坂登志郎君） それぞれ御答弁いただきました。
まず、
経営戦略プログラムについてであります。総括については定員管理、財政指標等は大体の目標を達成しておると、またそういう中でお金を生み出してきたということでございます。それから、策定状況がおくれている状況については、総務部長の管理監督責任もあるんじゃないかということも言われました。それはそれとしても、大綱質疑でお伺いした際には、５年間で190人という正職員の削減の影響はないと、仕事の過重負担はないというような答弁でございましたけれども、その辺のことはあるのか、また職員の能力の問題もいろいろ検証しておられるようでございますが、その辺についてはいかがなのかお伺いをしておきたいと思います。
それから、個別計画については大体できているということでありますが、公共施設等総合管理計画と再配置計画がおくれていて、できていないということでありますが、この２つの計画については大体今月にはできるということでよろしいんでしょうか。
あと、個別計画の財政シミュレーションについてでありますが、国内の経済情勢に加え、世界に目を転じても中国経済の減速懸念や中東情勢等、世界経済も今後どのように推移していくのか不透明な状況であり、当然こうした影響は地方経済にも波及してくるわけでありまして、こうした変動要素も加味した上での楽観視し過ぎない財政シミュレーションが必要と思っておりますが、現時点でこれらの変動要素などはどのように想定されているのかお尋ねしておきます。
また、定員適正化計画に関連いたしまして、職員数のあり方、時間外勤務管理等々、過去にも指摘してまいりましたけれども、今この時点を捉えても職員、特に正職員の負担は大きいものがあるんじゃないかと、こう捉えております。新年度からは、これまでの期限付任用職員を一般任用職員と改めるということでありますが、それによって働き方はどう変わるのか、変わらないのか、正職員との職務分担はどういうふうになるのか、それによって定員適正化計画にはどのような影響があるのかお伺いしておきます。
平成26年度新
経営戦略プログラムの総括で、今後の方向性の財政の柔軟性の確保の中で、特に大きな課題として捉えなければならないことは老朽化する公共施設の対応である。三条市の公共施設は、昭和40年代後半から昭和50年代に集中的に整備されており、今後耐用年数を超えた公共施設が増加し、更新や改修のために多額の財源が必要となるものと見込まれる。さらに、公共施設の更新等は当該年度だけではなく、将来の公債費負担にも影響を及ぼすなど、収支バランスの大きな悪化要因となり得る。将来にわたって財政運営をコントール可能なものとするため、今後策定する公共施設等総合管理計画により公共施設の集約化、予防保全による長寿命化などを計画的に進め、それらの健全性の維持と負担の軽減、平準化の両立を目指していくこととするとしているわけであります。先ほども公共施設等総合管理計画がおくれているということでありますが、これについては平成26年３月議会で身の丈に合った使い勝手のよい計画を目指し策定してまいりたいと言っておりますし、昨年の９月議会でも12月議会でも現在策定中であるんだと。なぜこんなに時間がかかっているのかというところが私は疑問でしようがないんであります。これがおくれたから
経営戦略プログラム全体がおくれていると言えると思うんでありますが、その辺についていま一度、どうしてこんなにおくれたのか、総務部長は今月で退職でありますけれども、その辺を踏まえた中で答弁いただきたいと、こう思います。
それから、ジュニアスポーツの育成についてであります。トップアスリートの招聘については、柏崎市において水球の社会人チームが平成22年に発足し、今回のリオデジャネイロオリンピックに４人の選手を送り込むことになっております。柏崎市では、小学生から大学生、社会人まで地域を挙げて水球を守り育て上げてきた成果であり、一朝一夕にはなし得ないと思いますけれども、こうしたトップアスリートを陸上競技も含めて他の競技にも広げていくことによって地域からオリンピック選手、オリンピック出場チームを輩出することにもつながるし、ジュニア層にスポーツの楽しさを啓発し、中長期的な視点において選手育成や競技力の維持向上、さらには本市のスポーツ人口の増加や生涯スポーツの振興にもつながり、有効な手段であると考えております。2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向け、競技大会を活用した地域の活性化や技術力を生かした競技製品の開発などの取り組みはすばらしいと思いますけれども、三条市出身の選手がオリンピックや世界大会で活躍する姿を見たいと思う三条市民が多くおられるはずであります。私もその一人でありますが、地域の競技団体とも連携してより多くのトップアスリートを招聘してもらい、そういった願いをかなえるべく努力していただきたいと思いますけれども、今後の展開について御見解をお伺いいたします。
次に、スマートウエルネスについてであります。これまでのスマートウエルネスの具体的な取り組みでわかりやすい事業が健幸マイレージ制度でありまして、これはボランティア活動やイベントに参加することによってポイントをためて景品と交換するというものでありますが、その取り組みの効果についてはどのようになっているのかお伺いいたします。
もう一つは、まちなかで朝ごはんというもので、これは二・七の市に出かけてみんなで朝御飯を食べましょうというもので、昨年県の元気にいがた健康フォーラムで県知事表彰を受けたと聞いております。これらは、いずれも特段意識することなく自然と外出して歩くことによって健康を維持できるようにしようという健康づくり施策ということであります。一方で、国土交通省ではコンパクトシティの取り組みの中にスマートウエルネスを位置づけるなど、まちづくりと捉えることもできると思うわけでありますが、先ほどの答弁で三条市はコミュニティーと連携するとのことであります。どういった事業でどういう連携ができるのか、具体的なイメージも含めてお聞かせいただきたいと思います。
個人が健康課題に対して適切な判断を行うために必要となる基本的な健康情報やサービスを取得、処理、そして理解する能力の向上が重要とされておりますが、この辺の対策についてはどのように考えておられるのかお伺いいたしまして、２回目の質問を終わります。
○副議長（杉井 旬君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） スマートウエルネスにつきまして再度御指摘でございます。まず、スマートウエルネスとコミュニティーとを連携させる中で具体的にどういった事業で連携ができるのかという御指摘、それに先立ちまして国土交通省が進めておりますコンパクトシティとの関連性等々についても言及いただいたところでございます。スマートウエルネスの取り組みは、まさにソフト事業のみならずハード事業そのものについても影響を及ぼすところでございまして、身近なところでいいますと歩車共存道路の整備、これは快適な歩行空間を確保していくことにもつながるわけでありますし、それをもう少し面として捉えてみた場合、国土交通省が進めております例えばコンパクトシティ、これは歩いて動ける範囲内において、生活していく上で必要不可欠なある一定の機能を集約化させていこうという試みでありますけれども、こういうこととスマートウエルネスは、ある意味非常に親和性の高いものでございます。ただし、私ども三条市といたしましては、市のどこかに一極的に集中するという発想のコンパクトシティではなく、もちろん国土交通省でもそれは認めているわけでありますけれども、多極分散的な意味合いにおけるそれぞれの極におけるコンパクト化を目指すというコンパクトシティを目指しているところでございまして、そこにソフトを宿させる、その重心の一つがコミュニティーになるわけであります。御案内のとおり、このコミュニティーにつきましては総合計画の中でも地縁型コミュニティー、テーマ型コミュニティーをそれぞれ記載させていただき、それぞれのモデル地区におけるパイロット事業を展開するという試みの第一歩を踏み出しているところでありますけれども、このスマートウエルネスという旗印のもと各課がそれぞれ取り組んできました、とりわけソフト事業につきましては、まさにこうした地縁型コミュニティー、テーマ型コミュニティーの存在なくしては成り立たないところでございますので、より意識してコミュニティーに軸足を持っていくためにも、先ほど答弁申し上げましたとおり、ことしの４月からスマートウエルネスを担当する部署を福祉保健部福祉課のスマートウエルネス推進室から市民部地域経営課に移行させていただくということでございます。御理解いただきたいと存じます。
○副議長（杉井 旬君） 総務部長。
〔登壇〕
○総務部長（若山 裕君）
経営戦略プログラムについて、先ほどの私の答弁を捉えまして何点かの御指摘でございます。まず、
経営戦略プログラムの策定が若干おくれたのは正職員の削減による職員の過剰負担が原因ではないかという御指摘でございますが、これは大綱質疑でも答えさせていただきましたように、そのようなことはないと捉えているところでございます。
次に、先ほどの答弁で事務的には間もなく内容を整えることができるとのことだがという御指摘ですけれども、それも先ほどの答弁どおりでございまして、今事務的な整理を進めておりまして、私どもの内々の事務的な計画策定は間もなく終えるものと思っているところでございます。その後、その案について地区協議会で御意見をいただいたり、プログラム全体を経営改革推進委員会に諮ったり、パブリックコメント等々の日程調整を行ったりする必要がございますことから、議会の皆様にお示しするのは５月の半ばごろになるものと考えているところでございます。
それから、公共施設等総合管理計画について、なぜおくれたんだという再度の御指摘でございますが、これも基本的には先ほど答えさせていただいた内容のとおりでございます。公共施設等総合管理計画につきましては、各課で所管している公共施設、インフラ施設等々の各種データの整理、施設等の維持管理、更新等に係る中長期的な経費の見込み、それからこれらの経費に充当可能な財源の見込みなど、最終的な計画としてあらわすもののバックデータの整理も相当な量に上るわけでございまして、それらの計数、整理に想定外の時間がかかったこと、それから施設の必要性、代替性、複合化の可能性を踏まえた具体的な公共施設の姿についての検討に時間を要したことがおくれた大きな原因であると捉えているところでございます。
○副議長（杉井 旬君） 福祉課長。
〔登壇〕
○福祉課長（近藤晴美君） 私からは、健幸マイレージの実績と効果、あと健康課題に対する適切な判断を行うために必要とされる基本的な健康情報やサービスの取得のことについてお答えをさせていただきます。
まず、健幸マイレージについてでございます。制度の実績といたしましては、本年１月末現在、元気はつらつボランティアスタンプでは1,151人の登録をいただきまして、130カ所の受け入れ機関において取り組んでいただいております。今年度は延べ１万1,323人の方が活動しておられます。また、いっしょに行こってスタンプラリーでは261のさまざまな対象事業に962人の方が参加しておられ、平成24年度の制度開始以降、年々増加傾向にありますことから、社会参加の促進が図られ、生きがいづくりと介護予防にもつながっているものと捉えているところでございます。
続きまして、健康課題に対して適切な判断を行うために必要となる基本的な健康情報やサービスを取得、処理、そして理解する能力、いわゆるヘルスリテラシーと呼んでおりますけれども、その能力向上についてどう考えるのかというお問いでございます。市民の方々が健康で幸せに暮らし続けるためには、健康面での適切な判断に必要な基本情報やサービスを調べ、取得し、理解して効果的に利用する能力であるヘルスリテラシーの向上が大変重要であると捉えております。今まで各種健康施策の機会を捉えて情報提供を行ってきたところでございますが、今後も引き続き継続的に行ってまいりたいと思っております。
一方で、国においても健康日本21ということで啓発活動を展開してきましたが、残念ながら国民の行動変容にはなかなか結びつかなかったという議員からの御指摘もございました。スマートウエルネスは、本来健康に無関心な方々から何とか行動変容を起こしていただこうという大きな目的を持って取り組んでいるところでございますが、このヘルスリテラシーの有無にかかわらず健康になれる、意識しなくても運動できてしまうような取り組みを今後も関係機関、また関係課と連携しながらさまざまな形で取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○副議長（杉井 旬君） 行政課長。
〔登壇〕
○行政課長（本間一成君） 私からは、期限付任用職員の職種名を一般任用職員に改めることに伴い、働き方は変わるのか、正職員との職務分担はどうなるのか、定員適正化計画にどう影響するのかについて答弁させていただきます。
今回の職種名の見直しにつきましては、働き方に影響を及ぼす任期等の見直しにわたるものではないところでございます。期限付任用職員が担うこととしております定型的な業務や定められた方針の枠内で進めていく業務など、正職員が担うべきものとしている業務の範囲外の業務は、市役所が実施する業務の中ではその総量も大きく、いわば一般的な業務と言われるものでございます。そこで、期限付任用職員制度も導入後５年がたち、引き続きこの制度を実施していくに当たりまして、当該職種名をこれまでの単に任用形態を基本としておりました期限付任用職員から、担う業務の種類、性格をより端的にあらわす意味において一般任用職員と整理させていただくものでございます。
また、正職員との職務分担はどうなるのかというお問いでございますが、これまで正職員が果たす役割は市の意思決定にかかわる業務や事業、制度の企画立案などの極めて特定の性格の業務のみを指し、それ以外の定型的な業務などにつきましては全て期限付任用職員が担うものとして、大枠としての役割分担を進めてまいりました。他方、これまでこの制度を進めてきた中で、組織として同制度に対する一定の経験知も蓄積されました結果、定型的とする業務の中にも高度かつ専門的な知見が求められる場合や、経験等に基づき担当内で事務を差配する役割も見え、それはむしろ期限付任用職員よりも正職員が担うべきと考えますことから、実態に即し担うべき役割の整理を行ったところでございます。
さらに、これによって定員適正化計画にどう影響するのかというお問いでございますが、まずは正職員が担うべき領域が広がったこと、さらに団塊世代の大量退職が終了を迎え、今後正職員の定年退職が減少することなどから、正職員の減員、これは裏を返せば期限付任用職員の増員でありますが、今までよりスピードを緩めて推移させていただくものとした計画となっているところでございます。
○副議長（杉井 旬君） 財務課長。
〔登壇〕
○財務課長（村上正彦君） それでは、私から第３次
経営戦略プログラムの財政シミュレーションについてお答え申し上げます。
地域経済の動向や社会情勢の変化などの影響を的確に捉え、中長期の財政見通しを立てることは難しいことであると認識しております。そのため、現在作成中の財政シミュレーションにつきましては、少子高齢化、人口減少社会の影響を可能な限り踏まえ、歳入においては景気を停滞基調として推計した経済堅調パターンと国の成長戦略の効果が着実にあらわれた経済好調パターンの２通りを推計し、また歳出においては現時点の人件費や公債費の動向などを反映した歳出の見通しに今後想定される事業を加えた推計を行うこととした中で、さらには平成20年のリーマンショックに端を発した世界同時不況による地域経済の低迷、平成23年の豪雨災害など、予測し得ない事態に備え、財政調整基金は20億円から25億円の残高を確保することとして作成しているところでございます。このような財政シミュレーションを作成することによりまして、中長期の財政見通しに幅を持たせた中で今後の施策の展開に充てられる財源の枠を設定し、その範囲において施策を実施していくことを基本とした財政運営を行いまして、財政の健全性の確保に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（杉井 旬君）
スポーツ振興室長。
〔登壇〕
○
スポーツ振興室長（永井 努君） それでは、私からジュニアスポーツの育成について、トップアスリート招聘の今後の展開についてのお問いに答えさせていただきます。
このたびの陸上競技のオリンピック出場有望選手の受け入れにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、日本学生陸上競技連合及び日本実業団陸上競技連合からの事業提案が始まりでありまして、受け入れ後におきましても選手の競技活動への同競技連合からのバックアップが約束されているところであります。そういったことを前提として当市も嘱託員として受け入れるわけでございますが、こういったさまざまな環境を整備し、公的機関だけでなく民間も含め幅広い受け皿を用意した中で世界に羽ばたくトップアスリートの成長を支援していく必要があるものと思っております。当市といたしましては、まずこのたびの陸上競技選手の受け入れに取り組んでまいりますが、他の競技団体の動向につきましても注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○副議長（杉井 旬君） 午後３時10分まで休憩いたします。
午後２時４８分 休憩
午後３時１０分 再開
○議長（森山 昭君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、13番、佐藤宗司さんに発言を許可いたします。13番。
〔登壇〕
○１３番（佐藤宗司君） 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。一問一答方式で質問したいと思いますので、よろしくお願いします。
３月中旬の下田地域における医院の閉院について質問いたします。下田地域には医院と病院と２カ所あります。一つは荻堀、もう一つは森町地区と分かれております。昔から親子代々受け継がれた荻堀地区の医院は、数十年前までは産科もあり、下田地域の子供たちにはそこで産声を上げた人も多くおります。昔から親しまれていたその医院が閉院することとなり、今まで利用していた高齢者の中から不安の声が生まれております。下田地域の中心部にあり、約300メートル圏内には郵便局、農協、スーパー、ホームセンター、下田庁舎と数多くの利用箇所があり、高齢者、年金受給者にとって医者にかかった後もいろいろな用事が一遍で済むと大変利用度の高い医院でした。その医院だけの利用者は、紹介状を渡されただけで、その紹介状を持って市内か市外の医院へ行ってくれ、紹介状の封は切るなと言われたそうです。この先どういう医療機関を探したらいいか右往左往する、いわゆる買い物難民じゃなくて医療難民が下田地域に生まれております。そういう中で、市では医院の閉院をどういうふうに確認しているのか伺いたいし、また紹介状だけを渡されてどのように対処してよいのか困っている高齢者に対してのケア及び相談はどのように行われるのか伺いたいと思います。
交通に関しては、これまで遠いところでも10キロ圏内の人が多く、デマンド交通利用者にとっては700円、相乗りすると300円ぐらいの経費で、十分満足しておりました。三条地域に通院するとなると少なくとも片道1,500円、往復で3,000円ぐらいと、何倍もの経費がかかる次第であります。そこに薬代が1,000円、2,000円、下手をするとそれ以上かもしれません。市長は、施政方針の健幸都市へのさらなる挑戦の中で、｢現実に多くの市民が暮らす郊外と中心市街地とを結ぶ公共交通の利便性の向上を図るため、１月から実施している下田地域と市街地の往来に係る乗車割引や中心市街地等での各種割引サービスが受けられる｢デマンド交通おでかけパス｣を通じて、気軽に外出しやすい環境を整えてまいります｣と明記していますが、医療難民、買い物難民の高齢者への乗車割引や各種割引サービスはどのようなものなのか伺いたいと思います。また、医者通いを必要とする高齢者に交通機関または医療機関をどのように周知するかをあわせてお聞かせ願いします。
２番目の今夏に執行される新制度での参議院議員選挙についてであります。平成27年６月の公職選挙法改正によって18歳以上に選挙権年齢が引き下げられました。県内においては、６月23日告示、７月10日投票が予想されている参議院議員選挙、また新潟県知事選挙と２つの大きな選挙が控えております。上越市でも加茂市でも選挙管理委員会が高校生を対象にいろんな選挙の指導をしております。18歳選挙権に対して市長の見解をお伺いしたいと思います。
また、選挙において高校生にも権利と義務が生まれます。権利とは投票する権利であり、また選挙運動においても、もし公職選挙法に違反すればいろんな罰則等もあります。そういうものについてもどうなるのかお伺いしたいと思います。
また、来年度に行われる２つの選挙で18歳以上の子供たちが十分投票を行えるようにするため、選挙管理委員会としてどういう役割をお持ちかもお伺いしたいと思います。
３番目の三条市総合計画のバイオマスエネルギーの推進についてであります。昨年策定された平成27年度から平成34年度までの三条市総合計画の中で、新事業の創出の基本方針と施策、バイオマスエネルギー事業の推進に里山の整備により生じる間伐材等を有効な資源に転換することができる木質バイオマスの利活用に向けた取り組みを支援し、間伐材等の収集から発電までの一貫したビジネスモデルの構築も視野に入れた林業分野における新たな事業を創出するとともに、里山環境の保全を図りますと、市長の公約でもある内容が盛り込まれました。県内でも関川村、弥彦村が声を上げておりますが、行政が行う事業としては県内で初めてであります。
地球温暖化対策としてのＣＯ２削減で山林が見直されてきました。山林は酸素をつくり、ＣＯ２を吸収します。人１人が呼吸により排出するＣＯ２は年間約320キロとなり、それを処理するには杉23本が必要だと言われております。今、最先端を走る産業界でも酸素をつくり、ＣＯ２を吸収できるところはどこにもありません。その意味でも山林は重要な役目を担っております。
地球温暖化の影響でによる異常気象による災害が発生し、また農山村の過疎化、限界集落化が年に五、六％進む中、集落では高齢化が進み、森林は手つかず、山は荒れ放題です。森林は、樹齢を過ぎるとＣＯ２の吸収量が一気に減り、排出する酸素の量も少なくなります。広葉樹は60年、針葉樹は100年ぐらいで段々と老木化し、朽ちていきます。その意味でも山林整備は喫緊の課題でもあります。
近年の住宅建築のあり方で木材の需要は減少し、また輸入木材に押され、杉の販売単価は下落の一途をたどり、需要が伸びません。そのために山林所有者は山を諦めたと言われるのが現状です。三条市も面積423平方キロメートルのうち、７割近くが山林で、県内でも一、二番の山林保有市であります。里山整備が叫ばれる中、先月各家庭に配布された２月16日号広報さんじょうの特集｢里山の恵みを生かす｣は、読むことによってほかに説明も要らないような、また山林所有者が希望を持てるような内容でした。バイオマス発電事業は、平成29年10月の試運転開始に向けて動き出そうとしております。ファンドに５億円を出資している東京都の舛添知事と会談された市長にとって思い入れはひとしおだと思いますが、バイオマス発電事業と今後の林業施策についての市長の考えを伺いたいと思います。
バイオマス発電事業において発電事業者との協定を昨年11月27日に締結したとのことですが、地域の声をどのように吸い上げるのかお聞きしたいと思います。
また、市の指導的役割及びある程度の権限を有するのかも伺いたいと思います。
あわせて、三条市の林業施策についてもその中でお聞きしたいと思います。
次に、森林環境税についてであります。全国的に33県が導入し、地域、林業関係者に活力を与える夢と希望を持たせ、県民に森林の多面的機能の大切さを理解させ、雇用を生み出しております森林環境税――富山県においては、所有者の負担なしで作業用道路を増設している次第です。新潟県ではまだそういう動きがありませんが、このバイオマスエネルギー推進の一番の旗頭として、三条市長にはぜひ泉田新潟県知事に進言してほしいものだと思います。その点についても一言所見をお願いいたします。
４番目の完全米飯給食と農業振興についてであります。三条市の完全米飯給食は、確立されたものなのでしょうか。三条市では子供たちのために市及びＪＡの補助金により、三条産のおいしい特別栽培米、有機栽培米、また野菜での完全米飯給食を行っております。その確立されたノウハウを首都圏に売り出すことはできないものでしょうか。三条市の完全米飯給食は、全国に先駆けて子供たちの体力を一定程度向上させ、また好き嫌いなしを教える有効な給食であります。それと、農業振興を含め、ぜひ市長には東京都の学校への三条産米のＰＲをお願いしたいと、そのように思っております。
また、ドリンクタイムについては長沢小学校がＮＨＫの朝の番組で放送されました。私もその後小学校を訪ね、校長先生とお会いし、学校の自由裁量の中での時間をずらしたドリンクタイムについて聞いてまいりました。それによりますと、給食の時間を過ぎ、掃除が終わった後、５限に入るときに子供に牛乳を出すと、喉の渇いた子供たちが喜んで飲んでくれると、そういうふうな答えをいただきました。カルシウム補給、また栄養面においても牛乳は欠かせないものだと思っております。ドリンクタイムにおける牛乳と完全米飯給食、そのノウハウをぜひ関東圏へ売り込み、三条産の米、野菜の売り上げの一翼を担っていただきたいと思っております。
また、それに関連し、旧荒沢小学校やよってげ邸を利用しながらの農業体験、修学旅行等の受け入れは今後あるのかもお伺いして、質問席に移り一問一答方式で質問したいと思います。
〔佐藤宗司君質問席に着く〕
○議長（森山 昭君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） まず、３月中旬の下田地域におきます医院の閉院につきまして答えさせていただきたいと思います。
御指摘いただきました医院のこのたびの閉院につきましては、ことしに入ってから地域の関係者からお伺いしてきたところでございますが、正式には閉院される医師が三条市医師会の推薦によりまして審議会委員等に就任されていたことから、１月20日に三条市医師会を通じまして辞任の申し出をいただき、承知、把握したところでございます。
次に、御指摘いただきました紹介状だけを渡されてどのように対処してよいのか困っている高齢者に対してのケア及び相談はどのように行われるのかという点につきまして、まずは直接的に御答弁を申し上げれば、下田保健センターで保健師等が月１回健康相談を行っているほか、随時電話での健康相談も行っておりますので、いろいろな面で御相談いただければと思いますし、改めてそういったことをお知らせもしてまいりたいと考えておりますが、そもそも本件をめぐります課題の本質は、今ほど議員から御指摘いただきましたとおり、今般の医院閉院に伴いまして、下田地域の核とも言うべき地区におきまして、いわば医療難民の発生が懸念されるという点にあるわけでございます。そこで、私どもといたしましても本件を喫緊の課題として捉え、現行の医療環境からの悪化を少しでも食いとめる方策があるかどうか、既に医療関係者とも相談、検討に入っているところでございます。まだまだ予断を許すような状況にはございませんけれども、私どもといたしましても引き続きこの新たに発生した事態に善処すべく努めてまいりたいと考えておりますので、まずは私どもの相談、検討を初めとする動きに御注視いただければと考えております。
それから、18歳選挙権についての見解をということでございます。今般選挙権年齢が18歳に引き下げ変更されるのは、昭和20年に25歳以上の男子から20歳以上の男女に変更されて以来70年ぶりの大きな改革になるところでございます。選挙権年齢が引き下げられたことで次世代を担う若者の意見が政治により反映されることを期待しているところであります。
しかし、残念ながらこれまでの選挙では若い世代ほど投票率が低い傾向にございまして、若い世代から政治に関心を持ってもらうための方策を考えていかなければ直接選挙で選ばれる側の政治家は高齢者向けの政策に偏りがちになってしまうおそれがあり、そうしたことによってさらに若い世代の投票率が下がってしまうといった悪循環に陥る可能性があると容易に推測ができるところでございます。
このような事態を避けるためには、御指摘いただきましたところも含めまして主権者教育の充実が求められることはもちろんでありますけれども、直接選挙で選ばれる者として若い世代から市政や政治に関心を持っていただけますよう、やはり愚直にしっかりと市政運営を行い、御審判を仰ぐ、こうした民主主義の原則を続けていくことこそが私に課せられた責務ではなかろうかと考えているところでございます。いずれにいたしましても、選挙権年齢の引き下げが一つのきっかけとなりまして、我が国の政治にいい意味での影響を与えることを期待しているところであります。
それから、バイオマス事業につきまして、バイオマス発電事業と今後の林業施策についての見解をということでございます。これまでも答弁させていただきましたとおり、また議員にもこの本会議の場で何度か答弁させていただきましたとおり、里山の保全であったり、そもそも林業の振興ということ――少なくとも土地の保全としての里山の保全を考えたときには、やはり山からお金が生み出せる仕組みを講じていかなければいけないんだということをこれまでも答弁させていただいているところでございますが、おかげさまで今般のバイオマス発電所の稼働によりまして間伐材の有効活用が図られ、森林整備や里山保全につながることはもとより、この発電所自体で雇用が創出されるほか、間伐材などの伐採や運搬などの人材が必要となることから新規雇用が創出され、それがすなわち山からお金が生まれる仕組みが創出され、結果林業の振興、地域の活性化にもつながるものと認識しているところでございます。また、この取り組みは市の総合計画や環境基本計画が掲げる方向性にも合致し、現在地方の活性化や人口減少対策として国が進めております地方創生の理念にもかなうものであると考えているところでありまして、このバイオマス発電事業を実現することで結果として従来放置されてきました未利用材の有効活用などにより林業の再生が図られ、当市における林業振興にもつながるものと考えているところでございます。
それから、森林環境税についての御指摘でございます。言うまでもなく、森林は木材の供給のほか、土砂災害の防止、水源の涵養や二酸化炭素の吸収によります地球温暖化の防止など多様な機能を有しており、その保全を図るため国と地方自治体では森林整備や各種の林業施策を行っている状況でございます。
御指摘いただいております森林環境税につきましては、現在35県におきまして森林整備や林業施策などを実施していくための財源確保を目的に導入されているところでございます。御案内のとおり、新潟県におきましてはいまだ導入していない状況でございますけれども、この導入につきましては、泉田知事はもとより、県当局が財政状況や県内の森林の保全状況などを把握した上で必要に応じて検討されるべきものと考えております。森林の持つ多様な機能の恩恵は、山村に住む方々だけではなく、平野や海辺に住む方々まで広く享受しているものであることから、その保全に当たってもやはり広域的に対応していくべきものでございまして、今ほども申し上げましたとおり、森林環境税の導入につきましては基本的に都道府県単位で検討するべきものと考えているところでございます。
また、米飯給食につきましては教育委員会から答弁申し上げますけれども、私自身もかつて荒川区長に直接面会させていただき、三条産米の給食における使用をお願いした当事者として、現在三条産米を使用する学校が荒川区を中心に東京で広がっていることを大変ありがたく思っているところでございます。これからも首都圏に対して農林課を中心にしっかりと足を運ぶ中で、この学校給食という市場を中心として少しでも多く三条産米を供給することができればとも考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（森山 昭君） 市民部長。
〔登壇〕
○市民部長（大平 勲君） 私から医療機関へのデマンド交通の利便性についてとバイオマス発電事業について答えさせていただきます。
まず、デマンド交通おでかけパスについて、乗車割引や各種割引サービスはどのようなものか、それと高齢者へどのように周知するのかというお問いでございます。ことしの１月から実施しておりますデマンド交通おでかけパスにつきましては、下田地域と市街地等の移動に係る利用者負担の軽減及び高齢者の外出促進を図る社会実験として、下田地域と市街地間等を運行する際に複数乗車した場合、利用料金の割引を行うものでございます。具体的にお話しいたしますと、下田地域から市街地等に複数乗車で運行する場合は、通常１人当たり800円の利用料金がかかるところでございますけども、このパスを購入することで500円に割引して運行するものでございます。また、各種割引サービスの内容でございますけども、この事業に協賛店として登録いただいた店舗等でおでかけパスを提示していただくことで割引等の各種サービスが受けられるものでございます。
次に、高齢者等への周知でございます。この実施に当たりまして、昨年12月16日号の広報さんじょうとともに下田地域の全世帯に周知チラシを配付させていただきました。昨日20番議員に答えさせていただきましたけども、複数乗車率を捉えれば、まだ目標に達しておりませんので、引き続き複数乗車率向上に向けた取り組みを進めるとともに、高齢者にダイレクトに届くような周知方法につきまして検討してまいりたいと考えております。
続きまして、バイオマス発電事業についてでございます。１点目の昨年11月27日に協定を締結したことを捉えまして、地域の声をどのように吸い上げるのかでございますけども、この協定につきましては、三条市における森林資源の活用と地元森林組合等への支援として市内の豊富な森林資源の活用に積極的に取り組むこと、地元森林組合や林業事業者からの間伐材の供給が促進されるよう発電事業者が積極的に関与することとしておりまして、これによりまして地元森林組合でもその組合員、林業事業者等から意見、要望等をお聞きしているということで私どもも承知しているところでございます。また、この協定締結後も市及び発電事業者、それと森林組合で安定的な間伐材の収集体制について適宜協議を行っており、今後も引き続き連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。
もう一点、市の指導的役割及びある程度の権限を有するのかということでございます。役割につきましては、これから間伐の計画をつくっていくわけでございますけども、発電事業者と森林組合等との調整役だと捉えておりますし、権限につきましては、これから発電所が運転されますれば当然安全に運転することが第一だと思っておりますので、そういう意味から環境保全に係る指導監督等を続けていくことになると捉えているところでございます。
○議長（森山 昭君） 農林課長。
〔登壇〕
○農林課長（藤澤美智明君） 私からは、バイオマス発電事業に関連する三条市の林業施策に関しまして、植栽の面、管理の面から答弁申し上げます。
三条市の森林のうち保安林におきましては、森林法により伐採跡地での植栽が義務づけられております。また、保安林以外の民有林におきましても、三条市森林整備計画に登載された森林については、当計画に基づき伐採する場合は更新が義務づけられており、伐採したままでの放置は認められておらないところです。市としましても伐採後適切に更新されるよう指導してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（森山 昭君） 教育総務課長。
〔登壇〕
○教育総務課長（笹川浩志君） 私から完全米飯給食は確立されたのかというお問いに対して答えさせていただきます。
市内の小中学校が平成20年４月に完全米飯給食に移行してから約８年が経過いたしました。集団で食べる学校給食が子供たちの食習慣に与える影響は大きく、生きた教材と捉え、生涯にわたる健康的な食習慣の定着を目指す取り組みとさせていただいております。移行当時の小学１年生は現在中学２年生ですので、学校給食におきましてパンや麺を主食とする給食を経験した子供たちはほぼいなくなったという状況にあり、完全米飯給食は定着してきていると考えておるところでございます。
○議長（森山 昭君）
選挙管理委員会事務局長。
〔登壇〕
○
選挙管理委員会事務局長（本間一成君） 私からは、未成年の権利と義務について、そして三条市選挙管理委員会の役割について答弁させていただきたいと思います。
まず初めに、選挙権を有する未成年者が選挙運動をすることも可能となるが、仮に選挙違反を犯した場合どのようになるかについてのお問いでございます。選挙権を有することとなります18歳、19歳の未成年者が仮に公職選挙法で規定する選挙違反を犯した場合は、これまでの20歳以上の選挙権が与えられた者と同様に公職選挙法により処罰されることになります。例えば選挙運動に関する各種制限違反をした場合については、２年以下の禁錮または50万円以下の罰金となりますし、違反の内容ごとにそれぞれ罰金、禁錮等が科せられることとなっております。それに加えまして、選挙権の停止などの処置もとられることになります。
次に、三条市選挙管理委員会の役割についてでございますが、高校生が社会的な知識や体験が不足したまま選挙違反に問われる事態に陥らないためにも、学校側で選挙の仕組みなどの主権者教育を行うだけでなく、私ども選挙管理委員会といたしましても模擬投票や公職選挙法のルールなどの選挙に関する正しい知識を身につけるための出前授業を実施することは有効であると考えております。そうしたことから、選挙管理委員会といたしまして市内４つの県立高校のうち今年度中に２校で出前授業を実施することとしておりますし、残りの高校につきましても出前授業の実施に向け声かけをしてまいりたいと考えております。加えて、高校生等が知らないうちに選挙違反を犯さないよう、市のホームページや広報紙などを通じまして啓発してまいりたいと考えております。
○議長（森山 昭君） 13番。
○１３番（佐藤宗司君） それぞれの答弁ありがとうございました。今ほど選挙管理委員会から大変厳しい言葉をいただきましたけど、はっきり言って……（私語する者あり）いや、大丈夫です。１番はもう言わないから。18歳選挙権についてですけど、とかく若いうちというのはにぎやかなものが好きで、今アメリカの選挙は大統領の予備選挙をやっているというふうなことで、高校生も戸別訪問を平気でする。もう楽しいお祭りみたいに感じる。ところが、日本の選挙においては大変難しい約束事がある。そういう中で今ほどの罰則は、高校生も成人も同じだということになりますと――７月はちょうど期末試験ですか。そういう中にあって、もし一つ間違いがあれば即退学。逮捕、退学になったら、高校生はどうなりますか。そんなふうになるんでしょうか。18歳に与えた選挙権、はっきり言えば余りにも厳し過ぎるような感じがするんです。そうなると結局は同じ選挙でもやっぱり逮捕――選挙違反の場合は勾留期間が余りにも長過ぎて、余りにも代償が大き過ぎるように思うんですけど、そういう点をもう一度お聞かせ願いたいと考えております。
また、そうならないように、選挙管理委員会に十分な御指導を願いたいと思うんですけど、再度その点についてもお願いします。
バイオマス……（私語する者あり）ああ、そうか。
○議長（森山 昭君）
選挙管理委員会事務局長。
〔登壇〕
○
選挙管理委員会事務局長（本間一成君） この７月の参議院議員選挙から選挙権年齢が18歳に引き下げられるということで、当然今議員が言われたことも心配するところであり、十分承知しているところでございます。私ども選挙管理委員会事務局といたしましては、まずはせっかく市内に高校が４校ございますので、選挙のやり方とか選挙違反となる具体な事例等の出前授業を実施したり、先ほど申しましたホームページや広報紙等で周知していくなど、できることをしっかりと行っていきたいと考えております。
○議長（森山 昭君） 13番。
○１３番（佐藤宗司君） 休んでおりまして、久しぶりでしたので、緊張して何が何だか……。一問一答方式も初めてなものですから、まことに申しわけございません。
３番目のバイオマス発電事業でありますが、私ども山林所有者にとってはこの施業自体が本当に明るい兆しでありまして、これから山をどういうふうにしていくか、自分たちの杉を一旦全部切って、また新しいものを植える、そうやっていったら本当に山がよみがえるのかと、多少の不安と期待を持って今進んでいるところであります。そういう中において、作業道をつける、その作業道を林道として格上げするにはどのような取り組みをしたらいいのかお伺いしたいと思います。
○議長（森山 昭君） 農林課長。
〔登壇〕
○農林課長（藤澤美智明君） 作業道と林道にまつわる御質問でございます。作業道と申しますのは、森林施業、出材、材を出すことを出材と申しますけども、そういったために利用される簡易的な道路として設置され、利用も林業従事者など特定の者になり、森林施業終了後は植栽するなど、恒久的な利用を想定しない施設として整備するものであります。一方、林道はその管理及び構造に関する基本的事項を定めた林道規程に基づき整備されました一定要件、幅員ですとか、勾配ですとか、曲率半径といったものを満たしている道路であります。供用開始後は不特定多数の人が利用する恒久的な公共施設であり、市で管理するものであります。このように作業道は市で管理する林道と用途、構造、目的などが異なり、公共施設ではないことから、市で管理を行うことはございませんので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（森山 昭君） 13番。
○１３番（佐藤宗司君） 答弁まことにありがとうございました。今月４日、旧下田村議会議員、三条市議会議員であり、南蒲原森林組合長も務められた蝶名林義春さんが亡くなられたわけですが、その人も山をすごく愛し、新聞とか、せがれさんの話によりますと、女性がハイヒールを履いて来れるような山をつくりたいと常に言っていたそうです。本当に山が好きな人はまだ下田地域にも大勢おります。そういう中で、伐採した後森林組合、林業家等がタッグを組んで施業しなければ、バイオマス発電事業にならないわけですが、林業家の負担を和らげる林業政策の補助金制度、またそれに対する市の上乗せは考えられているのかもあわせてお聞きしたいと思います。
○議長（森山 昭君） 農林課長。
〔登壇〕
○農林課長（藤澤美智明君） 当市におきます林業関係の補助制度につきまして御答弁申し上げます。
民有林の造林、保育などの施業に対し支援いたします民有林造林事業補助金や森林経営計画の策定に対し支援いたします森林整備地域活動支援交付金等の国県補助事業におきまして、これらを実施する事業主体に対しまして、国県補助金のほか、市単独補助金としてそれぞれ10％、25％の補助を行っているところであり、今年度は約370万円の補助額となっております。木質バイオマス発電所の運転開始を踏まえ、今後これら民有林造林事業の施業面積の拡大が見込まれることから、国、県に対しましては、これに見合う国県補助金の増額を要望してまいるとともに、市単独補助につきましても継続していく中で、林業家の皆様にはこれら補助金を有効活用して適切な森林資源の確保、更新をお願いしたいと考えております。また、これら事業のほか、県産材の利用拡大に係る補助制度や新たな木材需要として期待されます直交集成板の技術など、林業振興にかかわります各種情報等を林業振興協議会などを通じまして林業家の皆様と共有してまいる予定ですので、御理解賜りたいと考えております。
○議長（森山 昭君） 13番。
○１３番（佐藤宗司君） 答弁ありがとうございました。
続きまして、４番目の完全米飯給食の続きになりますけど、実際に今三条市では学校向けの特別栽培米、また有機栽培米のどのぐらいの金額及び重量等に対して補助金を出しているのかお聞きしたいと思います。
○議長（森山 昭君） 農林課長。
〔登壇〕
○農林課長（藤澤美智明君） 本市におきます学校給食への米の供給につきましては、特別栽培米、有機栽培米おのおの数値が確定しております平成26年産米の栽培面積と取扱量を見ますと、有機栽培米が7.2ヘクタール、32.2トン、特別栽培米が23.9ヘクタール、106トン、合計いたしますと31.1ヘクタール、138.2トンとなっております。
○議長（森山 昭君） 13番。
○１３番（佐藤宗司君） 三条市内で特別栽培米、有機栽培米の条件を完全にこなして生産するということはなかなか厳しい中で、学校給食向けに頑張っている農家に対しては敬意を表する次第でありますが、東京都のほうへ学校給食用として供給している数量はどのぐらいあるんでしょうか。
○議長（森山 昭君） 農林課長。
〔登壇〕
○農林課長（藤澤美智明君） 首都圏におきます学校給食への三条産米の供給量でございますが、平成21年度から横浜市や荒川区、調布市等の小中学校で採用いただいておるところであります。販売実績は、平成25年度9,915キロ、平成26年度8,070キロ、平成27年度は２月末現在でございますが、9,470キロであります。
○議長（森山 昭君） 13番。
○１３番（佐藤宗司君） 今ほど学校給食用に横浜市や荒川区へという声が上がったんですけど、三条産米をＰＲするために学校等との交流はどのように図られているのかお伺いしたいと思います。
○議長（森山 昭君） 農林課長。
〔登壇〕
○農林課長（藤澤美智明君） 学校給食米のＰＲも含めました首都圏の小学生等による農業体験事業は、平成21年度から横浜市や荒川区の小学校児童を招待し、実施しておるところであります。農業体験事業は、三条産農産物の販路拡大を図るため、給食で三条産米を食べている小学生から三条市に来てもらい、実際に栽培されている農地を見学したり、稲刈り体験を行ったり、梨の収穫体験を行ってもらうなど、三条産のおいしい米や農産物について理解を深めてもらっているところであります。今後も三条産米の販路拡大を図るため、農業体験事業や首都圏の小学校への出前授業などを通しまして三条産米の魅力や三条市の紹介などの情報発信をしてまいりたいと考えております。
○議長（森山 昭君） 13番。
○１３番（佐藤宗司君） 大変ありがとうございました。
最後になりますけど、三条産コシヒカリの輸出といっても、新潟県で行う事業でありますし、そういう点ではなかなか需要が伸びない中で、この米飯給食を通じた三条産コシヒカリの販売拡大に向けて頑張っていただきたいなと。そして、子供たちに有機栽培米、特別栽培米を送りながら三条市の完全米飯給食のノウハウをもっと広めていっていただきたいなと、そういうふうに考えております。答弁は要りません。
以上であります。
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○議長（森山 昭君） 以上で本日の日程は終了いたしました。
次の会議は明９日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。
午後４時０８分 散会...