三条市議会 2015-09-04
平成27年第 4回定例会（第2号 9月 4日）
平成27年第 4回定例会（第2号 9月 4日） 平成２７年三条市議会第４回
定例会会議録（第２日目）
平成２７年９月４日（金曜日）
平成２７年９月４日 午前１０時開議
第１． 議第１号から議第１５号
報第１号
認定第１号及び認定第２号
以上１８件一括上程
――
―――――――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議第 １号 三条市個人番号の利用に関する条例の制定について
議第 ２号 三条市
個人番号カードの利用に関する条例の制定について
議第 ３号 三条市
個人情報保護条例の一部改正について
議第 ４号 三条市情報公開・
個人情報保護制度審議会条例の一部改正について
議第 ５号 三条市職員の再任用に関する条例等の一部改正について
議第 ６号 三条市手数料条例の一部改正について
議第 ７号
三条市立保育所条例の一部改正について
議第 ８号 三条市印鑑条例の一部改正について
議第 ９号 三条市
住民基本台帳カードの利用に関する条例の廃止について
議第１０号 市道路線の認定及び廃止について
議第１１号
保内地区交流拠点施設庭園生活館建設建築本体工事請負契約の一部変
更について
議第１２号 平成２７年度三条市
一般会計補正予算
議第１３号 平成２７年度三条市
国民健康保険事業特別会計補正予算
議第１４号 平成２７年度三条市
介護保険事業特別会計補正予算
議第１５号 平成２６年度三条市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について
報第 １号 専決処分報告について（損害賠償の額の決定及び和解について）
認定第１号 平成２６年度決算の認定について（三条市一般会計及び各特別会計）
認定第２号 平成２６年度決算の認定について（三条市
水道事業会計）
――
―――――――――――――――――――――――――――
出席議員 ２５名
１番 河原井 拓 也 君 ２番 酒 井 健 君
３番 伊 藤 得 三 君 ４番 長 橋 一 弘 君
５番 山 田 富 義 君 ６番 岡 田 竜 一 君
８番 名古屋 豊 君 ９番 野 嵜 久 雄 君
１０番 笹 川 信 子 君 １１番 坂 井 良 永 君
１２番 武 藤 元 美 君 １３番 佐 藤 宗 司 君
１４番 横 山 一 雄 君 １５番 杉 井 旬 君
１６番 森 山 昭 君 １７番 武 石 栄 二 君
１８番 熊 倉 均 君 １９番 野 崎 正 志 君
２０番 小 林 誠 君 ２１番 西 川 重 則 君
２２番 阿 部 銀次郎 君 ２３番 下 村 喜 作 君
２４番 佐 藤 和 雄 君 ２５番 久 住 久 俊 君
２６番 髙 坂 登志郎 君
――
―――――――――――――――――――――――――――
欠席議員 な し
――
―――――――――――――――――――――――――――
欠 員 １名
――
―――――――――――――――――――――――――――
説明のための出席者
市 長 國 定 勇 人 君 副市長 吉 田 實 君
教育長 長谷川 正 二 君 総務部長 若 山 裕 君
市民部長 大 平 勲 君
福祉保健部長 渡 辺 一 治 君
経済部長 長谷川 正 実 君 建設部長 大 山 強 一 君
政策推進課長 堤 孝 昭 君 行政課長兼
選挙管理委員会事務局長
本 間 一 成 君
財務課長 村 上 正 彦 君 税務課長 吉 田 宏 君
収納課長 栗 山 貴 行 君
市民窓口課長 捧 裕一朗 君
生涯学習課長 長谷川 健 康 君 環境課長 渡 辺 健 君
福祉課長 近 藤 晴 美 君
高齢介護課長 駒 形 一 興 君
健康づくり課長 関 﨑 淑 子 君
営業戦略室長 恋 塚 忠 男 君
地域経営課長 山 村 吉 治 君 商工課長 渡 辺 一 美 君
上下水道課長 長 野 義 弘 君
監査委員事務局長
丸 山 進 君
教育部長 久 住 とも子 君
教育総務課長 笹 川 浩 志 君
小中一貫教育推進課長 小中一貫教育推進課主幹兼
教育センター長
樋 山 利 浩 君 吉 川 良 一 君
消防長 大久保 修 市 君 監査委員 大久保 秀 男 君
――
―――――――――――――――――――――――――――
会議事務に従事した
議会事務局職員
事務局長 鈴 木 範 男 君 次長 高 野 辰 巳 君
係長 坂 内 幸 雄 君 主任 藤 塚 誠 一 君
主事 栁 田 友紀恵 君
――
―――――――＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊―――――――――
午前１０時００分 開議
○議長（森山 昭君） これより本日の会議を開きます。
出席全員であります。
議事日程を報告いたします。
本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第２号によって行います。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（森山 昭君） この際、議長から報告いたします。
９月２日の本会議散会後に開催されました
決算審査特別委員会におきまして、正副委員長の互選が行われました。その結果、委員長に笹川信子さん、副委員長に小林誠さんがそれぞれ当選されましたので、報告いたします。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（森山 昭君） これより議事に入ります。
――
―――――――＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊―――――――――
◎日程第１． 議第１号から議第１５号
報第１号
認定第１号及び認定第２号
以上１８件一括上程
○議長（森山 昭君） 日程第１、議第１号から議第１５号、報第１号、認定第１号及び認定第２号の以上１８件一括議題といたします。
これより大綱質疑を行います。
この際、議長からお願いいたします。
大綱質疑の発言時間は、
議会運営委員会の協議結果に基づき行われますようお願いいたします。
それでは、発言順により、１７番、武石栄二さんに発言を許可いたします。１７番。
〔登壇〕
○１７番（武石栄二君） 皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、これより自由クラブを代表して今定例会に提出された各議案に対する大綱質疑を行います。
これは大綱質疑でございますので、できるだけ大綱的にお伺いし、細かな部分につきましては各
常任委員会審査の際にお聞きするつもりでおります。再質問は行わない予定ですので、的確かつ明確な答弁をお願いいたします。
最初に、議第１号 三条市個人番号の利用に関する条例の制定についてのほか、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行、いわゆる
マイナンバー制度の導入に伴う条例の制定や一部改正等の議案について、何点かお伺いいたします。
１点目は、
マイナンバー制度の導入の目的と
スケジュール、市民生活への影響についてであります。この制度については、個人の金融資産を初めとする全ての資産を把握し、税金等の徴収に役立てる目的もあるとの報道もされておりますが、そのことや将来的なことも含めて、今後どのようになるのか、お聞かせ願います。
２点目は、
個人番号カードの独自機能についてです。
住民基本台帳カードとどのような違いがあるのか、お答えください。
３点目、旧社会保険庁、ここは現在では
特殊法人日本年金機構とも名称変更されたようでありますが、最近大規模な
個人情報漏えい事件が起きたことは皆さんも御承知のとおりであります。国民が不安に思っていることはただ１点、情報漏えいが起きることですが、この情報漏えいに関する安全対策についてはどのように考えているのか、お聞かせ願います。
次に、議第１１号
保内地区交流拠点施設庭園生活館建設建築本体工事請負契約の一部変更についてであります。
これは、基礎ぐいの長さの設計変更に伴うものということでありますが、なぜ当初設計の段階で適正な基礎ぐいの長さを把握することができなかったのか、またこの契約変更による工期のおくれは生じないのか、お聞かせください。
次に、議第１２号 平成２７年度三条市
一般会計補正予算について、何点かお伺いいたします。
１点目は、緑地整備費についてであります。旧第一中学校跡地の
耐震性貯水槽設置工事について、軟弱な地盤に対する施工方法の変更に伴い、工事費を増額するとのことでありますが、これについても
保内地区交流拠点施設と同じような質問になりますが、なぜ当初設計の段階で軟弱な地盤に対する施工方法を盛り込むことができなかったのか、このことによる工期のおくれは生じないのか、お聞かせください。
２点目は、
小中一体校施設整備費についてであります。第一中学校区小中一体校において、校舎棟大屋根からの落雪を防止するため、ひさしの設置など必要な改修を行うとのことであります。かつて
地場産業振興センターのリサーチコアにおいても落雪の問題が指摘されました。そのときの教訓が生かされていないのではないでしょうか。設計業者は、当然雪への対策が必要であることを認識していなくてはならないはずであります。設計ミスであると判断されるならば、このひさしの設置など必要な改修費用は設計業者が負担してしかるべきものと考えますが、いかがお考えか、お聞かせください。
また、この学校につきましては、プールを初めとして数々の設計や施工の不備があると報道もされておりますが、その原因をどう認識されているのか、またもうこれ以上の不備が発覚することはないのか、お聞かせください。
３点目は、大崎中学校区
小中一体校建設事業費についてであります。埋蔵文化財の試掘調査により遺跡が確認されたことから、大崎小学校の既存施設の一部を撤去し、本調査を行うとのことでありますが、今後の建設事業や供用開始の
スケジュールはどのようになるのか、お聞かせください。
次に、認定第１号、平成２６年度三条市一般会計及び各
特別会計決算の認定について、何点かお伺いいたします。
１点目は、主要財政指標についてであります。経常収支比率、
実質公債費比率、
財政調整基金残高の状況とその改善あるいは悪化の要因について、また今後の財政状況の見通しについてお聞かせください。
２点目は、市税等の収納率向上に対する取り組みについてであります。市税や
国民健康保険税の収納率の状況と、どのような対策を実施し、その結果についてどのように評価されているのか、お聞かせください。
３点目は、
ふるさと三条応援寄附金についてであります。平成２６年１０月から、地域経済の活性化及び自主財源の確保などを図るため、
ふるさと三条応援寄附金を寄附された市外の方にお礼として三条市の特産品を贈呈する事業を始められたわけでありますが、その結果をどのように評価されているのか、また今後の見通しについてお聞かせください。
また、このふるさと納税は、全国各地で返礼品の豪華さを競うという現象が起き、本末転倒ではないかという指摘もマスコミでよく見受けます。三条市は、その渦中に巻き込まれてほしくはないと思っておりますが、そのあたりをいかがお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
また、本来三条市に納付されるはずの税が他市に流出しているという現象も当然起きていると思います。その金額はいかほどになるのか、お聞かせください。
４点目は、
国民健康保険事業特別会計についてであります。平成３０年度から県が国保の財政運営の責任主体となることから、平成２９年度末には累積赤字を解消する計画であったと思いますが、平成２６年度決算状況と今後の見通しをどう捉えているのか、また３月議会でお聞きした以降、国の国保財政への支援についての状況変化があったのであれば、それも含めてお聞かせください。
５点目は、
介護保険事業特別会計についてであります。平成２６年度は、第５期
介護保険事業計画の最終年であったわけでありますが、計画と比較してどうであったのか、そして乖離があったとすれば、その要因についてお聞かせください。
また、議第１４号 平成２７年度三条市
介護保険事業特別会計補正予算について、平成２６年度決算に伴う剰余金の
介護給付費準備基金への積立金を計上されておりますが、積み立て後の残高は幾らになり、その額の保有は適切なのか、そして今後この基金をどのように活用していくのか、お聞かせください。
最後に、認定第２号、平成２６年度三条市
水道事業会計決算の認定についてお伺いいたします。
水道事業につきましては、平成２６年度決算において約４,０００万円の黒字となっており、経営努力の成果が出ていることは喜ばしいことと感じております。しかし、今後は人口減少が進む中、老朽化した配水管の更新なども行っていかなければならないわけですが、水道料金の値上げの可能性はないのか、お聞かせください。
以上で大綱質疑を終わります。
○議長（森山 昭君） 市民部長。
〔登壇〕
○市民部長（大平 勲君） 議第１号 三条市個人番号の利用に関する条例の制定及び関連する条例の一部改正について、何点かお問いでございますので、私からお答えをさせていただきます。
まず、１点目の
マイナンバー制度の導入の目的と
スケジュール、市民生活への影響はというお問いでございます。
マイナンバー制度につきましては、共通の社会基盤として個人番号を活用することにより、公平、公正な社会の実現、国民の利便性の向上及び行政の効率化を目的としているところでございます。
今後の
スケジュールでございますけども、１０月から個人番号が記載されている通知カードが国から住民票がある全ての方に郵送されるとともに、
個人番号カードの申し込みが開始されます。また、平成２８年１月でございますけども、１月からは
地方公共団体や行政機関等で個人番号の利用が開始されるとともに、希望される方に
個人番号カードの交付が始まるところでございます。その後になりますが、平成２９年１月には国の行政機関の間で、そして同年７月からは
地方公共団体及び国の行政機関の間で
情報提供ネットワークシステムを通じた情報の照会、提供が開始されるものでございます。
市民生活への影響でございますけども、個人番号は、国の行政機関や
地方公共団体などにおいて、社会保障、税、災害対策に関する事務やこれらに類する事務で
地方公共団体が条例で定める事務に利用されるものであり、基本的には各種申請手続の軽減による
住民サービスの向上と行政事務の効率化を推進するものと認識しております。
また、お問いの部分で、網羅的に資産を把握しという部分がありましたけども、このたびの改正によりまして金融分野における個人情報の活用等が規定されたところでございますが、これは個人の資産を網羅的に把握するものではなく、公平な課税や年金等の不正受給を防ぐためのものと聞いておるところでございまして、今後も国の動向を注視し、制度の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
２点目の
個人番号カードの独自機能は今までの
住民基本台帳カードとどのような違いがあるのかというお問いでございます。
個人番号カードにつきましては、住民の利便性の向上につながるものについて、
個人番号カードに組み込まれたＩＣチップの空き領域を活用し、さまざまなサービスが提供できることとなっております。今三条市で予定しています
独自サービスの内容につきましては、
住民基本台帳カードと同様の部分といたしまして、証明書等のコンビニ交付、
窓口支援サービス、図書資料の貸し出し、市職員の出退勤管理を行わせてもらいますし、新たなサービスの部分といたしまして、選挙の投票所における投票受け付け、それと避難所における入退所受け付けを行う予定としているところでございます。
３点目の情報漏えいに関する安全対策でございますけども、個人番号を安心、安全に利用いただくために、制度面とシステム面の両方で個人情報を保護するための措置を講じているところでございまして、まず制度面の保護措置でございますが、法律に規定しているもの以外については、個人番号を含む個人情報を収集したり、保管したりすることを禁止しております。また、
特定個人情報保護委員会という第三者機関が個人番号が適切に管理されているか監視、監督を行うとともに、法律に違反した場合の罰則も従来より重くなっているところでございます。システム面の保護措置でございますけども、個人情報を一元管理するのではなく、年金情報は年金事務所、税の情報は税務署といったような分散した管理をするとともに、行政機関間での情報のやりとりは個人番号を直接使わないようにすることやシステムにアクセスできる人を制限したり、通信する場合は専用回線を用いて情報の暗号化を行うなど、個人情報の保護に関してさまざまな措置を講じているところでございます。
なお、三条市の住民情報系のシステムでございますけども、従来からインターネットに接続できない専用回線で運用管理を行っているため、年金の
個人情報流出のように外部から不正アクセスされるケースは発生することはありませんし、今回行います
マイナンバー制度導入後のシステムにつきましても同様でございます。
以上でございます。
○議長（森山 昭君）
福祉保健部長。
〔登壇〕
○
福祉保健部長（渡辺一治君） それでは、私からは
国民健康保険と
介護保険事業につきまして、３点御質問いただきましたので、答弁させていただきます。
最初に、
国民健康保険事業でございます。平成２６年度の特別会計の決算状況につきましては、歳入で３億３,３８９万７,０００円の不足となり、これに平成２６年度分の国交付金等の精算額を含めた実質赤字は４億４４５万１,０００円で、前年度から４,７８６万円の赤字解消が図られたものの、今後の見通しといたしましては、引き続き大変厳しい状況にあると認識しているところでございます。そういった中で、今後につきましても、これまで御理解いただいてきた基本的な考え方に立った上で、
国保財政運営の責任主体が県へ移管される平成３０年度に向けて、
特定健康診査や特定保健指導などの保健事業による疾病の早期発見、
ジェネリック医薬品の利用促進などによる医療費の抑制、そして口座振替の推進や納税相談などによる歳入確保に取り組むなど、被保険者の皆様の御理解をいただきながら、引き続き赤字解消、収支改善に努めてまいりたいと考えてございます。
なお、３月定例会後の国の国保財政への支援制度につきましては、現在まで変化はないところでございます。今後も国の制度改正等の動向を注視してまいりたいと考えてございます。
次に、
介護保険事業でございます。平成２６年度の計画と比較して乖離が生じた主なものといたしまして、第１号被保険者が見込みより増加したことに加え、標準月額を上回る保険料を納めていただく
市民税課税者が増加したことにより、
保険料収納額が見込みより約４,６００万円上回ったこと、また
サービス利用限度額が比較的高い要介護１から５までの受給者が見込みより減少し、
サービス利用限度額が低い要支援１、２の方が増加したことで、総体では約３００人の減少となり、保険給付費全体で約９億円が低く抑えられ、このことにより、逆に国、県、市の公費負担や第２号被保険者の保険料負担などの歳入が約６億１,５００万円減少いたしました。これらのことから、約３億３,４００万円の余剰金が発生したものでございます。今般この余剰金から平成２６年度の
介護給付実績による
国庫負担金等の償還金１億３０２万円を差し引いた残りの２億３,１５３万２,０００円を基金に積み立てさせていただくものでございます。
その
介護給付費準備基金でございますけれども、今回の補正額を積み立てますと、平成２７年度末には運用利子を含めて約１０億４,０００万円となる見込みでございます。今後は、第６期
介護保険事業計画の期間中の保険料の低減を図るため、基金から３カ年で４億円を取り崩させていただき、最終年度に当たる平成２９年度末の基金残高は約６億４,０００万円になるものと見込んでおります。
この基金の保有額でございますけれども、今後の高齢者人口の増加が続く中で、見込みを超える介護給付費の増大が生じた場合にその給付費の不足額に充当するなど、不測の事態に備えるもので、第６期
介護保険事業計画におきましては、平成２９年度末で５億６,０００万円を見込んでいたところでございます。
以上でございます。
○議長（森山 昭君）
営業戦略室長。
〔登壇〕
○
営業戦略室長（恋塚忠男君） 議第１１号
保内地区交流拠点施設庭園生活館建設建築本体工事請負契約の一部変更について、２点質問がございましたので、私から答弁させていただきます。
まず、当初設計で基礎ぐいの長さを把握できなかったのかについてでございます。これは、地質調査を参考に
基礎ぐいの支持層を想定し、くいの長さを設計しているものでございますが、くい工事の結果、地質調査を行ったところを含め、建物下部の支持層において不規則な起伏の存在があったと考えております。また、地質調査結果と実際のくいの支持層が異なることも考えられるため、７月１５日に試験ぐいを施工し、確認を行ったところで把握できたものでございます。
次に、工期のおくれは生じないのかについてでございますが、これは本工事の変更契約において８月１１日に開催させていただきました
経済建設常任委員協議会で報告させていただいたとおり、工事は継続させていただいており、工期のおくれは生じていないものでございます。
以上でございます。
○議長（森山 昭君） 建設部長。
〔登壇〕
○建設部長（大山強一君） それでは、議第１２号、平成２７年度
一般会計補正予算のうち、緑地整備費の補正について、何点かお問いでございますので、私からお答えをさせていただきます。
耐震性貯水槽設置工事についてのお問いでございますが、
貯水槽設置工事につきましては、当初予算の段階では一般的な地盤を想定した概算工事費を積算いたしましたが、実施設計におきまして旧第一中学校建設時の
ボーリングデータ等を詳細に検討した結果、仮設工の見直しが必要となり、このたび工事費の補正をお願いするものでございます。具体的には現地の地盤が緩く、地下水位も高いことから、矢板長を長くするとともに、周辺建物への影響等を考慮して、矢板を引き抜かずに存置するものでございます。
なお、今回の補正に関しまして、工期がおくれることはなく、当初の予定どおり今年度末の竣工を予定しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、もう一点でございます。認定第２号、平成２６年度三条市
水道事業会計決算の認定について、水道料金の値上げの可能性はというお問いでございます。議員御指摘のとおり、人口減少等による水需要の減少傾向は今後も続くものと考えられ、また生活に欠かすことのできないライフラインである水道事業においては、老朽化した配水管の布設がえなどの施設の更新は継続していかなければならないものであり、経営状況は今後ますます厳しいものになると捉えているところでございます。このような状況においても安全な水の安定供給を持続するため、平成２７年度までを計画期間とする水道事業中期経営計画を策定し、経営の効率化に努めてきたところでございます。今後につきましても新たな経営計画を策定し、定員の適正化や漏水防止対策による有収率の向上など、経営の効率化を図ることにより、現在の料金を維持してまいりたいと考えております。なお、これまでの経営により確保してまいりました利益剰余金の状況を勘案しましても、当面水道料金を改定しなければならない状況ではないものと捉えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森山 昭君）
教育総務課長。
〔登壇〕
○
教育総務課長（笹川浩志君） 私からは、議第１２号、平成２７年度
一般会計補正予算の中の２点についてお答えをさせていただきます。
まず、第一中学校区小中一体校の関係でございますが、およそ建物の建設におきましては想定外のことが起こることが多々あるところでございます。その上で、施工不良と思われるものにつきましては是正を行ってまいったところでございます。今後学校が使用していく上で、使い勝手なども含め、直しが必要となる場合もあるかと思いますが、児童生徒の安全、安心を第一に、よりよい教育環境を提供してまいりたいと考えております。また、設計業者につきましても雪国の設計が初めてではなく、落雪対策につきましても行っておることから、ミスではないと考えておるところでございます。
次に、大崎中学校区小中一体校の関係でございます。今後の建設事業につきましては、今年度１０月ごろから３月にかけまして、東側造成地におきましてグラウンド第１期工事を実施する予定でございます。また、遺跡本調査終了後、平成２８年度、２９年度で建築本体工事並びに電気、機械設備工事、東側造成地のグラウンド第２期工事及び外構工事を行い、平成３０年４月の開校を目指し、進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（森山 昭君） 財務課長。
〔登壇〕
○財務課長（村上正彦君） それでは、私から平成２６年度決算における主要財政指標についてお答えを申し上げます。
まず、
財政調整基金残高につきましては、市税や地方交付税が当初予算額を上回ったことや入札等による適正な予算執行を行ったことにより、決算剰余金など約３億１,０００万円を積み立て、残高の確保を図ることができたところでございます。
次に、経常収支比率につきましては、人件費の削減や県後期高齢者医療等への繰出金の減少など、改善要因はあったものの、悪化要因として公債費や市道に係る維持補修費、スクールバス運行委託などの物件費が増加したことなどにより、前年度と比較して０.３ポイント高い９３.４％となったところでございます。
また、
実質公債費比率につきましては、合併特例債や災害復旧事業債などの元利償還金が増加したものの、普通交付税算入額もあわせて増加したことなどから、比率は前年度と同率の１４.４％となったところであります。
これらの指標につきましては、依然として高い率で推移しておりますけれども、新経営戦略プログラムにおきましても上昇することを見込んでおり、経常収支比率は対計画比で２.２ポイント、
実質公債費比率も０.２ポイント下回っていることから、想定の範囲内で推移しているものと認識しております。しかし、今後歳入においては普通交付税は平成２８年度から減少し、歳出では扶助費や公債費等の義務的経費の増加に加え、老朽化が進む公共施設の維持補修費などの増加が見込まれることから、財源不足をこれまで着実に積み上げてきた財政調整基金で賄う財政状況が続くものと見込んでいるところでございます。
○議長（森山 昭君） 収納課長。
〔登壇〕
○収納課長（栗山貴行君） それでは、私からは平成２６年度決算におきます市税等の収納率向上に対する取り組みについて、何点かお問いでございますので、お答えをさせていただきたいと思います。
平成２６年度の市税の収納率につきましては、現年課税分９９.１％、滞納繰り越し分１５.３％で、合計の収納率は９４.６％と前年の０.６ポイント増となっております。また、
国民健康保険税の収納率につきましては、現年課税分９４.６％、滞納繰り越し分１６.４％で、合計の収納率は７８.６％と前年の０.９ポイント増となっておるところでございます。
次に、収納率の向上対策につきましては、御承知のように、税、料一括収納を実施し、滞納事案により、高額担当とその他担当のグループ制で滞納整理を行ってきたところでございます。具体にはインターネット公売や新潟県地方税徴収機構への参加、納税指導員の配置、夜間納税相談などを実施してまいりました。さらに、平成２４年度からは収納課内に滞納整理室を設置し、徴収体制の強化を図るとともに、現年課税分未納者に対する早期着手や累積滞納者の財産調査を行い、差し押さえなどの滞納処分を進めてきたところでございます。また、
国民健康保険税につきましても、健康づくり課との合同により、保険証の切りかえ時期に国保納税相談会を実施するなど、さまざまな取り組みを進めているところでございます。その結果、市税、国保税の収納率は毎年着実に上昇しておりますが、２０市の中ではいまだ中ほどに位置しておりますことから、引き続き効率的な滞納整理により収入未済額の圧縮に努め、さらなる収納率の向上を図ってまいりたいと考えております。
○議長（森山 昭君） 税務課長。
〔登壇〕
○税務課長（吉田 宏君） 引き続き平成２６年度決算認定の中で、
ふるさと三条応援寄附金につきまして私からお答えをさせていただきます。
初めに、
ふるさと三条応援寄附金推進事業の評価と今後の見通しでございますが、ふるさと寄附金の平成２６年度の寄附件数は６,２８９件、金額は約９,８５６万円で、そのうち税務課取り扱い分は６,２８２件、約９,４１５万円であります。また、返礼品を贈呈する
ふるさと三条応援寄附金推進事業を開始しました昨年１０月以降の寄附につきましては６,２７６件、約９,３５３万円であり、多くの方々から御寄附をいただいたところでございます。一方、歳出では、返礼品の発送件数が６,４８４件、約４,６５３万円で、そのほか臨時職員賃金、手数料等の経費が約１８６万円、歳出合計では約４,８３９万円でありまして、歳入から歳出を差し引いた金額は約５,０１７万円となり、一定の成果が得られたものと捉えているところでございます。
今後の見通しでございますが、寄附金という性格上、件数や金額の予測が難しいところでございます。平成２７年度のこれまでの実績といたしましては、４月から７月までの４カ月間における税務課取り扱い分の寄附金実績は約３,６８１万円であり、当初見込み額の７,０００万円を下回っている状況にありますが、８月以降、桃、梨等の果物に多くの申し込みをいただいており、さらにこれから新米の時期を迎えることから、寄附件数の増加を期待しているところでございます。
また、返礼品の豪華さを競うというその渦中に巻き込まれてほしくないとの御指摘でございます。私どもといたしましては、当初余り過度な競争にくみすべきではないとの方向性の中で対応してきたところでありますが、現実的に本制度が徐々に浸透し、結果として各自治体で豪華な返礼品が実施され、歳入が上積みされており、しかも国の制度が改正されるような動きが見られないことから、あえてこの返礼品競争に参入することとしたものであります。その後、国からは、広報媒体等において返礼品の価格や返礼品割合の表示、また換金性の高いプリペイドカードの返礼などを自粛するよう通知があったものの、依然として大きな制度改正の動きがない以上、ふるさと納税の趣旨の範囲内において、三条市の魅力を全国に発信し、寄附の拡大に向けた継続的な取り組みを進めてまいりたいと考えておるところでございます。
最後に、三条市に納入されるはずの税が他市に流出している額についてのお問いでございますが、平成２６年度に三条市民の方がふるさと納税として他自治体に行った寄附に対する個人市民税の寄附金税額控除の額は約２５８万円、件数で１３０件であります。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（森山 昭君） 次に、８番、名古屋豊さんに発言を許可いたします。８番。
〔登壇〕
○８番（名古屋豊君） 議長より発言の許可をいただきましたので、新しい風を代表いたしまして、提出議案に対して大綱的にお伺いしてまいります。
議第１号 三条市個人番号の利用に関する条例の制定についてを初めといたしました
マイナンバー制度導入に係る条例の制定及び一部改正に関する議案についてお伺いいたします。
マイナンバー制度導入に向けて、ことし５月に衆議院を通過していた改正マイナンバー法とそれに伴う改正個人情報保護法、これは年金情報流出問題によって審議が一時中断し、修正法案が先日、参議院で可決いたしました。そして、昨日、衆議院で改めて可決されて、両改正案が成立したところであります。
ここでお伺いいたしますが、改正マイナンバー法、そして改正個人情報保護法の昨日の成立によって、本定例会に提出されております議案を含めて、三条市の対応に何らかの影響が生じるのかどうか、まず確認をいたします。
制度導入への企業の対応については、東京商工リサーチが６月から７月に実施した調査では、システム改修などがおおむね完了したという企業はわずか２.８％でありました。多くの企業を抱えるこの三条市でありますが、市内民間業者の対応準備をどう捉えられているのか、また制度の周知等、自治体の役割をどう図ってこられたか、またこれから導入に向けてどう図っていかれるのか、お聞きいたします。
次に、議第１１号
保内地区交流拠点施設庭園生活館建設建築本体工事請負契約の一部変更についてお伺いいたします。
せんだっての協議会の中で説明があり、そこでもるる質疑が行われたわけでありますけれども、協議会の後に私自身も複数の専門業者に照会したわけでありますけれども、口をそろえて、４２本全てのくいが支持層に届かないことは普通では考えられない、こういった意見があったわけであります。
そこで、お伺いいたしますけれども、今回の事態について、ボーリングの調査会社である株式会社興和に対して市側から何か報告をしていないということを聞いておりますが、これは報告すべきではなかったのか、１点お伺いいたします。
同じく株式会社興和の調査において、過去に同様な事案が生じているのかどうか、こういった確認調査というものも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
先ほどの答弁の中にもありましたけれども、この地盤は波形の軟弱な地盤であるということがもともと想定されていたわけでありますけれども、くい長に余裕を見るなどの検討は当初の段階でなされなかったのかどうか、お伺いいたします。
インフレスライド条項の中には、予期することのできない特別な事情という文言があるわけでありますけれども、今回の事案についても予期することのできない特別な事情、こう捉えておられるのか、お聞きいたします。
続いて、議第１２号 平成２７年度三条市
一般会計補正予算についてお伺いいたします。
歳出、７款商工費、昭栄地区公共施設費でありますけれども、これは歩道橋の撤去費、この労務費がかさんだので、自転車置き場撤去費用を流用したという説明があったわけでありますけれども、労務費でこの６００万円というのは少し額が大き過ぎるのではないかと思いますけれども、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
１０款教育費、
小中一体校施設整備費でありますけれども、融雪ヒーター設置で４９０万円予算が計上されておりますけれども、このヒーター設置の有無で子供たちの安全性にどれほどの差が生じると考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
また、このヒーターを設置した際のランニングコストについてどうお考えなのかもあわせてお聞かせいただきたいと思います。
同じく教育費、学校給食調理場整備費についてであります。これは、今後委託するということに伴って、下田学校給食調理場について自動ドアをつけたり、古くなったものを取りかえたりということでありますけれども、これが当初予算ではなく、今回の補正計上、今まで栄調理場等も同じく補正で計上されたようでありますが、その理由についてお伺いしたいと思います。
同じく教育費、大崎中学校区
小中一体校建設事業費についてであります。先ほど学校の工事そのものの
スケジュールについては御答弁があったところでありますけれども、当初の予定よりも１年おくれるわけですが、私からは校舎跡地利用についてお伺いしたいと思います。この跡地には、看護学校や、それから地元の方々が使える、集える、そういった施設の検討がなされていると聞いておりますけれども、それらへの影響はどうなるのか、お聞かせいただきたいと思います。
認定第１号 平成２６年度決算の認定について、特に一般会計についてお伺いしてまいります。
昨年の３月議会で微々細々に審議されて、そして平成２６年度予算が議決されたわけでありますが、その予算が適正かつ効果的に執行されたかを審査するのがこの９月議会であります。一方で、決算審査で議論された各事業の効率性、必要性、妥当性については来年度予算編成に十分に反映していただかなければならない、そういった立場を踏まえまして、何点かお伺いしたいと思います。
まず、一般会計の歳出、執行率が８５.０％でありました。この点について、まずどのように捉えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
執行率にも関連いたしますけれども、第７款商工費の不用額、これが約１１億円と突出しているわけでありますが、その主たる要因は何なのか、お聞かせいただきたいと思います。
来年度予算編成に向けて、行政評価制度のＰＤＣＡサイクル――プラン、ドゥー、チェック、アクション、このＰＤＣＡサイクルの手法をいかに活用していかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
平成２６年度当初予算では、１３カ月予算が組まれました今年度、平成２７年度、そして平成２５年度当初予算と同様に、国の緊急経済対策による事業の展開が色濃く行われているわけでありますが、その国の緊急経済対策による予算執行上の具体的効果、効用をどのように分析されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
それから、収納率についてでありますが、先ほど課長からも御答弁がありました。前年比いずれも増加していると。私からもこれは収納課職員の皆さんの努力に改めて敬意を表したいところでありますけれども、さまざまな取り組み、インターネット公売も含めた、そのような取り組みをしているけれども、２０市のうち中ほどであると。課長からは、さらなる収納率の向上を図っていく、そういった答弁もあったわけであります。そしてまた、監査委員からも、今後とも一層の努力を望むという意見も付与されているところであります。全国の自治体には、車、テレビ、それからタオルに至るまで差し押さえを行って、ネットオークションにかけるなどして、収納率向上への取り組みを強化して、実績を上げている例もあるわけであります。
お伺いいたしますが、収納率向上を図るための新たな取り組み、この検討についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。
不納欠損額について、特に固定資産税と都市計画税の不納人員が前年に比べて増大した理由がどこにあるのか、お聞かせください。
また、不納欠損処分が１９７人増加したにもかかわらず、金額では４,１８８万円減少した原因はどこにあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
最後に、平成２６年度決算状況を今年度で役目を終えます新経営戦略プログラム、この財政シミュレーションと比較した全体感を市長はどう評価されるのかをお聞きして、新しい風を代表しての大綱質疑といたします。
○議長（森山 昭君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 平成２６年度決算におきます主要財政指標につきましては、
財政調整基金残高は約３億１,０００万円を積み立てることができたものの、経常収支比率は前年度と比較して０.３ポイント高い９３.４％に、
実質公債費比率は前年度と同率の１４.４％と、依然として高い率になっているのが現状でございます。さらに、経常収支比率や
実質公債費比率は、合併算定がえの終了によります普通交付税の減少、公債費などの義務的経費の増といった要因から、今後も平成３２年度ぐらいまでは上昇傾向となり、財政状況は悪化するものと新経営戦略プログラムにおきます財政シミュレーションでも推計しているところでもございます。こうした状況を見通す中で、財源不足を補うために、これまで
財政調整基金残高の確保に努めてきたところでございます。
これらの指標につきましては、
財政調整基金残高を除きまして、個々の数値は必ずしもいいとは言えないところではございますけれども、それでもあらかじめ見通している範疇との乖離はどうかという観点でこれらの事象について再度評価してみますと、この財政シミュレーションと比較をするという形の中で、経常収支比率は２.２ポイント、
実質公債費比率は０.２ポイント、それぞれ当初予定していたシミュレーションを下回る形で、つまり良好な形で推移しているところでございまして、また
財政調整基金残高におきましても、当初想定していたシミュレーションと比較いたしましても、約２５億２,０００万円上回ることができたところでございます。
これらを踏まえまして、財政状況を総体的に捉えて申し上げますれば、主要財政指標は我々が想定している範囲内で、しかもやや良好な形で推移しているところでございまして、長期的な財政状況の見通しに立った中でも、コントロール可能下に引き続きあるものと認識しているところでございます。引き続き、こうした長期的な財政状況の見通しを踏まえる中で、財政規律の確保を基本としつつ、財政運営に努めてまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（森山 昭君） 総務部長。
〔登壇〕
○総務部長（若山 裕君） 私からは、決算認定の中で、予算編成に向けて行政評価の手法をどう活用しているのかと、こういうお問いでございますので、答弁させていただきます。
私どもの行政評価といたしましては、総合計画の実施計画で、４年間の当該施策について、成果目標、それから資源配分、これはお金をどれだけかけるかということですが、それぞれを３段階に区分し、９升のマトリックスであらわしているところでございます。この実施計画でのマトリックスを基本としながら、毎年度各施策の成果目標は、これまで以上に成果を上げるのか、今までと同レベルを維持するのか、またはさらに高いものを望むのかというようなことの検討を行い、資源配分についても増加、維持、または抑制ということを毎年度繰り返すわけでございます。それぞれを３段階に区分した９升のマトリックスを用いて、各年度表示することとしているところでございます。これらの成果目標及び資源配分の段階に従い、各年度事業実施をした上で、年度終了時に客観的な成果指標をもとに、事後的に、目標以上の成果に達したもの、目標どおりとなったもの、目標の成果に達しなかったものの３段階に区分をして、評価しているところでございます。このうち目標の成果に達しなかったものについては、今後の具体的な対策を明確に示し、それを実行していくことで目標の達成を目指すこととしております。さらに、翌年度にはこの評価と、それから当該年度における各施策の進捗状況をもとに、次年度に求める成果と資源配分を市長、副市長以下全部長で構成いたします政策評価委員会において決定いたしまして、それを実施計画と次年度の予算編成に反映することとしているところでございます。このように行政評価におけるＰＤＣＡサイクルを毎年度循環させることで、成果につなげていくことを目的としているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森山 昭君）
政策推進課長。
〔登壇〕
○
政策推進課長（堤 孝昭君） 私からは、昨日国会で可決されました個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の関係についてお答えさせていただきたいと思いますが、この改正内容につきましては、今定例会に提出させていただいております議第３号の三条市
個人情報保護条例の一部改正の内容とは違う内容となっているところでございますので、よろしくお願いします。
なお、この法律の改正を受けての国の行政機関における個人情報の取り扱いを踏まえ、必要な条例改正を今後検討してまいりたいとするところでございます。
○議長（森山 昭君） 財務課長。
〔登壇〕
○財務課長（村上正彦君） それでは、私から平成２６年度決算につきまして２点答弁させていただきます。
まず、歳出の執行率が８５％となった理由でございます。主に国の経済対策に伴い、３月に補正予算計上させていただきました地域活性化・地域住民生活等交付金を活用する地方創生先行型事業及び地方消費喚起・生活支援型事業や
保内地区交流拠点施設整備事業などに係る繰越明許費の繰り越し約５５億９,０００万円、災害復旧事業に係る事故繰越約８,０００万円の影響などによりまして、執行率が低下したものでございます。なお、今ほど申し上げました繰越事業につきまして、仮に全額執行された場合の執行率は９４.６％となるものでございまして、繰り越しがなかった場合はほぼ例年並みの執行率となるものでございます。
続きまして、平成２６年度における国の緊急経済対策の効果につきまして答弁させていただきます。国の平成２５年度補正予算に伴う社会資本整備総合交付金約７億６,０００万円や学校施設環境改善交付金約３億２,０００万円に加え、充当率及び交付税算入率がかさ上げされる補正予算債約８,０００万円の発行、がんばる地域交付金約２億１,０００万円などの財政支援を有効に活用し、後年度の財政負担に十分配慮した中で、道路改良、内水対策、街路、緑地、小中学校の耐震化などのインフラ整備を積極的に取り組んだものでございます。また、平成２４年度の国の経済対策で措置された地域の元気臨時交付金を積み立てた公共施設整備基金約１３億９,０００万円を取り崩して、交付税算入率の低い建設地方債対象事業に充当し、財政負担の軽減を図ったところでございます。これらの取り組みによりまして、後年度の公債費負担など、約１７億円の財政負担の軽減を図ることができたところでございます。
以上でございます。
○議長（森山 昭君） 収納課長。
〔登壇〕
○収納課長（栗山貴行君） それでは、私からは、平成２６年度決算から収納関係の２点についてお問いでございますので、お答えさせていただきたいと思います。
最初に、収納率向上について、インターネット公売での実績がある市を捉えられて、新たな取り組みの検討も必要ではないかとのことについてでございます。効率的な収納体制構築のため、税、料の一括収納体制を確立し、収納率の向上に取り組んでおるところでございます。御指摘のインターネット公売につきましては、平成１９年度から実施しておるものでございます。平成２６年度におきましては、玄米を差し押さえて公売した実績がございます。さまざまな手法があると思いますが、収納率の向上に向けた新たな取り組みにつきましては、国税、税務署とか、県税、地域振興局及び先進市の事例等を調査研究させていただきながら、有効な手法につきましては積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、不納欠損の関係でございます。まず、固定資産税と都市計画税の不納欠損の人員の増につきましては、相続放棄によるもの、倒産によるもの及び生活困窮によるものが増加し、固定資産税と都市計画税の不納欠損の人員数で１００人の増となったものでございます。
次に、金額の減につきましては、平成２５年度において、約４,０００万円の滞納額があった法人が倒産し、その清算が完了したことにより、不納欠損処分の対象となった件がございました。平成２６年度は、その分が大きく反映し、金額が減少したものと捉えております。
不納欠損につきましては、地方税法第１５条の７第４項及び第５項並びに第１８条の規定により措置したものでございまして、毎年さまざまな事由により時効を迎えるため、その人員、額につきましては増減するものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（森山 昭君）
市民窓口課長。
〔登壇〕
○
市民窓口課長（捧裕一朗君） それでは、私からは三条市個人番号の利用に関する条例につきまして、２点ほどお問いをいただいておりますので、お答えをさせていただきます。
まず最初に、１点目、マイナンバー法の改正に伴うものでございます。今回のマイナンバー法、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、この改正の内容はマイナンバーの利用範囲の拡大であり、主に預貯金の口座へのマイナンバーへの付番、それから医療等分野におけるマイナンバーの利用範囲の拡充等でございます。これらのうち、三条市に関係があると想定されます医療等分野の拡充につきましては、今回の法改正で新たに事務を規定したことによりまして、条例制定をしなくともマイナンバーを利用した事務が可能になることから、今回提出させていただきました議案には影響がないものと考えてございます。
なお、議員御指摘の法律の改正案は昨日可決されたところでございますが、この法律の改正を受けて、マイナンバーを利用する独自利用事務につきまして、必要に応じまして条例改正を今後検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いをいたします。
それから、２点目の民間事業者の対応準備の現状についてどう考えているかというお問いでございます。国では、個人の方はもちろん、法人、それから事業者向けの各種広報活動を行っているところでございます。市でも、いわゆるマイナンバー法で広報活動が義務づけられておるところであり、これまでも広報紙等を通じまして情報提供を行ってきたところでございます。報道等によりますれば、事業者の制度理解と実施に向けた準備が進んでいない、特に個人事業者の準備不足が懸念されると言われておるところでございます。こうした中でも、三条市内におきまして各種業界団体等によります説明会やセミナーが開催されておりますし、これからもこうした取り組みがあると聞いておるところでございます。市といたしましても、今後事業者向けの情報提供を行うとともに、国への一層の広報活動に努めていただくよう要望してまいりたいと考えておるところでございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（森山 昭君）
営業戦略室長。
〔登壇〕
○
営業戦略室長（恋塚忠男君） 私からは、
保内地区交流拠点施設庭園生活館建設建築本体工事請負契約の一部変更について、４点の質問に答弁させていただきます。
まず、調査会社への報告についてでございます。地質調査につきましては標準貫入試験による土地のかたさや締まりぐあいの測定と地下の土を採取し、地質構成を把握し、設計に必要な地盤の情報を得るものであり、ボーリング柱状図と土質標本のサンプルが一致しておりますので、当該地質調査は適正であると考えております。これをもって、調査を行った業者に報告する必要があるとは考えてございません。
次に、調査会社には過去にどういう事案があったか確認すべきではということでございますが、当該地質調査は適正であるため、確認する必要がないと考えてございます。
次に、くいの長さに余裕を見る検討をされなかったのかということでございますが、これにつきましては、支持層が不規則であったと想定されたとして、くいの長さに余分を見るとした場合、くいの打ち込み耐力以上に支持層がかたかった場合には過剰な設計となり、場合によっては請負金額が高どまりする可能性もございます。地質調査を前提に、くいの長さを設計に盛り込み、試験ぐいで長さを決定するという施工方法は適正であると考えてございます。
最後に、インフレスライドと同様に捉えているのかについてでございますが、今回のくいの長さの変更は工事施工に当たってあり得ることであり、インフレスライドとは概念を異にするものと考えてございます。
以上であります。
○議長（森山 昭君） 商工課長。
〔登壇〕
○商工課長（渡辺一美君） 私からは、議第１２号と、それから認定第１号の商工費に係る部分について答弁させていただきたいと思います。
まず、議第１２号でございますが、副市長の提案説明の中で主なものとして触れていましたが、御指摘のように労務費の増加などで神明横断歩道橋の解体工事だけで予算額に達してしまいましたため、予定していた自転車駐車場解体工事が行えなかったことから、今般改めてこれに係る予算を計上させていただくものでございます。
この理由につきましては何点かございまして、原因の１つ目としましては、昨年予算要求の概算設計の時点から労務費が上昇したことでございます。２つ目に、発注段階で詳細に積算したところ、夜間作業等に係る工事内容の変更が必要になったことから、防音、振動対策による使用機材の変更による増額、それとこれに係る夜間作業の工事日数や夜間交通規制日数の増による人件費の増が上げられます。３つ目として、パルム２号館店舗側との協議の中で、歩道橋とのつなぎ部分の処理の仕方の変更による塗装工事、屋上防水などの復旧工事に係る経費の増加が上げられます。以上のことから、当初の見積額から増額となったものでございます。
続きまして、認定第１号の商工費の不用額についてでございます。商工費のうち、最も不用額が多かったものが制度融資実施に係る預託金でございまして、不用額が約９億３,０００万円となっております。この理由でございますが、予算策定時の預託金の算出につきましては、金融機関への貸付残高と翌年度の新規貸付件数を過去の取り扱い実績をもとに予測いたします。リーマンショック以来、ここ数年、景況の好転から資金需要は減少傾向にあることから、預託金の予算額も平成２５年度比約９％減ということで見込んでおったところでございます。一方、制度融資につきましては、資金需要に応じて速やかに対応することにより、企業の事業活動がより円滑に進むことから、万が一にも予算に不足が生じないように、必要見込み額を計上しているところでございますが、結果として資金需要の減り幅が予測を超えて、不用額が発生したということでございます。
○議長（森山 昭君）
教育総務課長。
〔登壇〕
○
教育総務課長（笹川浩志君） 私からは、議第１２号、平成２７年度
一般会計補正予算に関して、３点についてお答えをさせていただきます。
まず、第一中学校の融雪ヒーターの関係でございますが、融雪ヒーターを設置することによりまして、校舎棟大屋根に積もった雪が下の通路等に落下する前に解けるため、大きな塊となって落ちる危険性が少なくなり、児童生徒等通行者の安全を確保できるものでございます。
また、ランニングコストにつきましては、電気代といたしまして一月５万円程度と考えておるところでございます。
次に、学校給食調理場の整備関係でございます。補正予算で計上した理由でございますが、今回入れかえ予定の器具につきましては、昭和５８年、下田調理場開設以来使用しているものが多く、また施設につきましても当時からの設備であるため、それぞれ老朽化があったことから、昨年度より、その状態につきまして見きわめを行ってまいりました。その中で、より直近の状況を踏まえて入れかえ器具の選定及び対策工事を行い、安全面及び衛生面におきまして問題なく調理業務を委託するため、補正予算で計上させていただくものでございます。
最後に、大崎中学校の開設に伴う跡地の関係でございます。先ほども御答弁させていただきましたが、大崎中学校につきましては遺跡本調査を実施することにより、当初予定していた平成２９年４月開校から平成３０年４月開校へと１年おくれることとなります。それに伴いまして、跡地の活用につきましてもおくれるものとなるものでございます。
以上でございます。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（森山 昭君） 次に、２１番、西川重則さんに発言を許可いたします。２１番。
〔登壇〕
○２１番（西川重則君） それでは、議長から発言の許可をいただきましたので、自民クラブを代表いたしまして大綱質疑を行わせていただきます。
まず、議第５号 三条市職員の再任用に関する条例等の一部改正についてお伺いいたします。
三条市職員の再任用に関する条例の一部改正ということで、第１条、三条市職員の再任用に関する条例の一部を次のように改正するとし、附則第２項中｢地方公務員等共済組合法附則第１８条の２第１項第１号｣を｢厚生年金保険法附則第７条の３第１項第４号｣に改めるとのことでありますが、今現在三条市で定年退職をされて、この再任用の制度というのでしょうか、条例に該当される方々はどのくらいおられるのか、お聞きしたいと思います。
社会保障の財源の問題から年金の受給年齢が先延ばしになったために、満願退職されたにもかかわらず、さらに数年は意に反してでも働かなければならないわけでありますが、長年の間に培った行政に関する卓越した知識や経験に裏打ちされた確かな仕事のできる方々ばかりであります。現役の皆さんにとっても、職場の先輩として学ぶべきところも多いのではないかと思いますが、しかしその処遇という面から見てみますと、今回の三条市職員の再任用に関する条例等の一部改正では、定年退職された職員は国保に移行するわけですが、再任用で引き続き働く場合は社会保険に加入してもらいますよということだと思います。この際、処遇に関する条項も設けるべきかと考えます。今の降格人事のような扱いでは、さすがの誇り高き三条市役所職員ＯＢの皆様でも心がなえるのではないでしょうか。三条市の併任辞令を拡大解釈するなど、無任所の指導的職制などとしての人材活用を図るべき、条例の改正を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、報第１号 専決処分報告についてお伺いいたします。
事故の発生はことしの６月４日、事故の発生場所は興野一丁目地内とのことでありますが、事故の状況についてお伺いいたします。まず、委託業者はどこか。一般的には地元自治会の役員の方々が当番で防除作業を手伝うようですが、運転は委託業者なのか。
また、損害賠償金２５０万９,２９９円は当然保険適用になるものと思いますが、その辺、確認の意味でお聞きいたします。
また、事故発生が平成２７年６月４日であるとのこととなりますと、我が三条市議会は６月１５日から６月３０日まで６月定例会が開かれておりました。議会に報告の機会はあったのではないかと思いますが、その辺についてもお聞かせください。
次に、認定第１号 平成２６年度決算の認定についてお伺いいたします。
決算審査意見書並びに決算書から、歳入における不納欠損の状況についてお伺いいたします。一般会計では、市税の５,１６９万２,６６１円と１２款の分担金１７８万１,５１０円、１３款の使用料６８万８,７００円の一般会計合計で５,４１６万２,８７１円とあります。そこへ
国民健康保険事業の不納欠損額５,８１８万８,６５３円など、特別会計全体では６,８１８万７,１６５円になり、一般会計、特別会計の合計では１億２,２３５万３６円とあります。監査委員の審査意見書では、税法上の決まり事であり、事情やむを得ない措置と認められたとありますが、理事者側も収入済額の７４５億２,８２３万６,５１６円に対して１億２,２３５万３６円は、そのパーセンテージからして、別の立場からやむを得ぬ現象として捉えておられるのか、お聞かせください。
私からすると、何かしら負担ばかりがふえて、暮らし向きが悪くなっているようでならないのですが、いかがなんでしょうか。
特に国保会計につきましても、平成２６年度会計において３億３,３８９万７,７１６円の歳入不足から、翌年度の歳入から繰り上げ充用をしておりますが、本来、税の公平性の原則から見た場合、２６年度不納欠損額５,８１８万８,６５３円と収入未済額５億４,４６８万３,６６８円が調定どおり納まっておれば、繰り上げ充用の必要は生じなかったと思いますが、その点についていかがでしょうか。
また、人口が減少する中にあって、滞納者や不納欠損に至る人数がふえる基調にあること自体が、ふえ続ける行政負担に耐えられない住民がふえてきているのではないかと心配したくなりますが、理事者側の認識をお聞かせください。
次に、使用料及び手数料の公営住宅使用料についてでありますが、以前のように抽せんで入居を決めるような状況ではなくなったようでありますが、決算書に目を通しますと、収入未済額が１,７１１万円、不納欠損が６８万８,７００円とありますが、今までと違って現在は空き家もあるので、滞納者に対する批判も以前ほど強くはないと思いますが、滞納解消の取り組みと滞納の内訳や現況、不納欠損についてもお聞かせ願います。
次に、決算書の５２ページ、教育費貸付金元利収入、奨学金の貸与の状況ということでお伺いいたします。２６年度の貸与者は４０人とのことでありますが、金額では２,１６０万円とのことであります。三条市の奨学金制度は、利用者が卒業されて三条市内に戻るなど、一定の条件を満たせば奨学金の返還が免除されるということの中で、対象者１２５人中５６人の方が免除されているわけでありますが、しかしながら残念なことに、いろいろな事情からと思いますが、返還が滞っている人が８人おられ、金額は１５５万４,０００円とのことであります。
そこで、お伺いいたしますが、公営住宅の使用料と同じように、延滞金が生じないような貸付金の名称を外すなど、あるいは物品かサービスの提供を装うというような工夫をするべきであると思いますが、いかがでしょうか。
次に、歳出について若干お聞きしたいと思います。審査意見書によれば、予算額５９０億５,３３８万円に対して支出済額は５０１億９,６９１万円で、執行率は８５％とのことでありました。これは、先ほどの答弁の中で、繰越明許や事故繰越などを勘案した場合、執行率は９４.６％なんだということでありますが、予算の執行上、発注の時期とか、そういうものに今まで以上に工夫をする必要があるのではないかと思いましたので、ちょっとお聞きいたします。
あとは、ちょっとダブっていますんで、この辺は割愛させてもらいまして、次に不用額について、いま一点お聞きいたします。平成２６年の各種審議会の開催状況について、法律や条例、規則に基づいて設置されている審議会などは５８団体に上るそうでありますが、以前言われておりましたスクラップ・アンド・ビルドの考え方はどうなったのか、決算状況から見ますと、少しも反映されていないのではと考えざるを得ません。予算現額の報酬額及び費用弁償は３,５１８万９,７００円、決算額は２,７４２万４,１６３円、不用額が７７６万５,５３７円であります。率で２２％を超えるありさまであります。その上、２６年度中、一回も開催できなかった審議会なども、農政対策協議会など７団体が一度も開かれなかったわけでありますが、どういう事情か、お伺いいたします。
特に都市計画審議会については、各年度の予算、決算書によれば、最後に開催されましたのは平成２３年１２月２７日で、その後全く開催されていません。しかしながら、平成２４年度、２５年度、２６年度においても審議会報酬として委員１７名分、予算２５万５,０００円がその都度計上されております。そして、満額不用額として処理されておるわけであります。社会資本の整備を初めとする都市計画道路の問題、用途地域の見直し、土地利用計画など、都市計画審議会の果たす役割はますます重要で、必要な審議会であると考えますが、今後いかがされるのか、議会からも派遣されているわけでもありますので、お考えをお聞かせいただいて、１回目の質問を終わります。
○議長（森山 昭君） 総務部長。
〔登壇〕
○総務部長（若山 裕君） 私からは、２点、議第５号 三条市職員の再任用に関する条例等の一部改正についてと、それから決算認定の中で審議会に関しての御指摘について答弁させていただきます。
まず、再任用職員について、今何人いるのかというお問いでございますが、本年の４月は９人の定年退職者を再任用職員として任用しているところでございます。
それから、再任用職員は社会保険に加入することだと思うが、この際、処遇に関する条項を設けるべきと、こういう御指摘でございます。現状では、再任用職員は私どもと同じ共済組合への加入という取り扱いになっております。１０月から共済組合が厚生年金へ一元化をされるところでございますが、これは我々定年前の公務員も同様の取り扱いでございます。
また、処遇に関する条項という御指摘でございますが、まず再任用職員制度については、再任用に関する条例の中で、制度設計としては部長から期限付任用職員相当職まで、どの職にも任用できるような制度設計になっておるところでございます。その上で、御質問者御指摘のベテラン職員の今まで培ってきた能力、経験を生かしてほしいということは、我々も同じように思っているところでございます。ただ、他方で上位の格付運用を定年退職後も行うとすると、組織において役職付などでの高年齢層がそのまま長く滞留することにもつながるわけでございまして、組織の活性化を妨げる一因となるものとも考えておるところでございます。現状におきましては、組織の活性化を図ることをより重く捉え、期限付任用職員相当職への格付を基本として運用を行っているところでございますので、御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。
それから、２点目が審議会についての御指摘でございます。個別のことにつきましては、所管のほうからの答弁もあるかと思いますが、私からは審議会全体についての基本的な考え方ということで答弁させていただきたいと思います。御質問者御指摘のとおり、これは審議会だけではなくて、行政の全ての事務についてスクラップ・アンド・ビルドを図っていくことは大切であると考えておるところでございます。その上で、審議会ということにテーマを絞れば、御指摘のように、２６年度中、５８の審議会中７審議会で開催がなかったところでございますが、中身を見れば、当該審議会に諮るテーマがたまたま２６年度中にはなかったというものもあるわけでございまして、設置した審議会を廃止してしまうと、設置するためにはまた推薦団体等にその推薦の手続をお願いしたりということも生じ、時期を逸してしまうことも考えられるわけでございます。その辺のところも踏まえ、本当に当該審議会が設置目的を達成してしまったのか、または社会経済状況等の変化により、必要性が低下しているのか等々、個別に判断し、見直しを図っていくことが大切であろうと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森山 昭君） 財務課長。
〔登壇〕
○財務課長（村上正彦君） それでは、私からは、２６年度決算の執行率が８５％といった中で、その理由は多くは繰り越しであったということから、発注時期等工夫ができないのかというお問いに対してお答えを申し上げます。
２６年度の執行率８５％につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、その大部分が国の緊急経済対策による措置、あるいは保内交流拠点施設整備事業などの計画決定時期、こういったことから多くの繰り越しが生じたものでございます。ただ、少なからず、事業執行の関係で不測の事態を招いたことなどにより、繰り越しが生じたものもございます。御指摘のとおり、発注時期等に注意しながら、繰越事業が極力少なくなり、事業執行率が高まるよう、また工夫してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（森山 昭君） 収納課長。
〔登壇〕
○収納課長（栗山貴行君） それでは、私からは認定第１号 平成２６年度決算の認定についてから、不納欠損の状況について及び公営住宅使用料の関係についてお答えをさせていただきたいと存じます。
まず、不納欠損の状況でございますが、市税につきましては５,１６９万円で、前年比４,１８９万円の減、また
国民健康保険税につきましては５,８１９万円で、９４４万円の増となっておるところでございます。これらの不納欠損につきましては、地方税法第１５条の７第４項及び第５項並びに第１８条の規定により措置したものでございまして、生活困窮や事業の廃業、または死亡等の事由により、一定期間を経過した事案に対して、法令にのっとり処分しているものでございます。
そのことについて、不納欠損に係る人数がふえる基調にある等々、行政負担に耐えられない住民がふえているのではというようなことでございますが、税、料の行政負担につきましては、基本的には所得に応じて負担をしていただく仕組みになってございます。そのような状況でございますが、ローン返済などで資金繰りが困難となるなど、さまざまなケースによって滞納に至る場合もございますので、その辺につきましては十分な納税相談により、個々に合った納付計画により納付していただくよう対応に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
次に、公営住宅使用料についてでございますが、滞納解消の取り組みといたしましては、福祉課と連携して滞納者への督促を徹底し、納税相談のための呼び出しを行ったり、福祉課で行う収入申告の際、滞納者に対し、家賃等の納付面談についてなどの文書を送るなど、納付を促しておるところでございます。また、平成１９年度からは、駐車場使用料が完納でない場合は駐車証や車庫証明書を発行しないとしておるところでございます。さらに、保証人への催告を実施し、保証人からの納付も促しておるところでございます。
次に、滞納者の状況でございますが、生活困窮の方が７割以上を占めておられます。所得階層でも２００万円以下の方が９割を占めておられる状況でございます。
次に、不納欠損の状況でございます。私債権管理条例の定めにより、時効が完成し、債権回収不能と認められる住宅使用料、６人、７４期、６８万８,７００円を不納欠損処分とし、６月定例市議会で報告させていただいたものでございますが、６人の方はいずれも生活保護及びそれに準ずる生活困窮の方でございます。
以上でございます。
○議長（森山 昭君） 環境課長。
〔登壇〕
○環境課長（渡辺 健君） 報第１号、専決処分報告に関する御質疑につきましてお答えをさせていただきます。
まず、事故の発生状況でございますが、市のアメリカシロヒトリ防除事業を委託しております三条市シルバー人材センターの会員の方が、本件の相手方宅の駐車場内において、アメシロ散布に伴い、作業用の車をバックした際、車のほろを住宅角に衝突させたことによりまして、住宅外壁角の破損及び外壁の上下左右にゆがみが生じたというものでございます。
次に、損害賠償の２,５００万９,２９９円は保険適用になるのかとのお問いでございますが、全額、全国市有物件災害共済会の適用を受けるものでございます。
また、この対応は６月定例会でもできたのではないかとの御指摘でございます。この事故による損害額などの取りまとめに時間を要したため、６月定例会の段階では報告ができなかったものでございますので、よろしくお願いをいたします。
失礼いたしました。額を間違えましたので、訂正させていただきます。損害賠償の額につきましては２５０万９,２９９円でございます。訂正させていただきます。
○議長（森山 昭君）
健康づくり課長。
〔登壇〕
○
健康づくり課長（関﨑淑子君） それでは、私から
国民健康保険税の不納欠損及び収入未済額についてお答えさせていただきます。
議員お問いのとおり、不納欠損額や収入未済額が納まっておれば、繰り上げ充用の必要はないものでございます。なお、国保税の収入未済額の中には前年度の繰り上げ充用額のほか、前年度交付金等返還金を当年度の国民保険税の歳入として予算計上しているため、収入との差が生じているものでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（森山 昭君） 建設部長。
〔登壇〕
○建設部長（大山強一君） 都市計画審議会についてのお問いでございますので、私からお答えをさせていただきます。
都市計画審議会につきましては、都市計画法に基づき設置された附属機関で、市町村が行う都市計画決定に関し、その議を経ることとするものでございます。具体的には道路、公園等の都市施設や用途地域などを決定する場合に審議いただいておるところでございます。議員御指摘のしばらくの間、都市計画審議会を開催していないのは審議案件がなかったためでございますが、今後、総合計画に掲げました公共施設の効率的な活用の取り組みとして、都市計画道路や下水道計画の見直しを予定しており、今後審議会の開催が必要になるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森山 昭君）
小中一貫教育推進課長。
〔登壇〕
○
小中一貫教育推進課長（樋山利浩君） 奨学金の延滞金についてのお問いに対して私からお答えさせていただきます。
奨学金の遅延利息につきましては、奨学金貸与条例規則第１６条の正当の理由がなく奨学金の返還を怠ったときは、遅延利息を徴収することができるの規定に基づき、現在８人の方については奨学金の返還できる経済状況ではないという正当の理由があることから、遅延利息は取っていないところでございます。今後も奨学生であった人のそれぞれの状況を考慮しながら、こちらの規則に従い、対応してまいりたいと考えております。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（森山 昭君） 午後１時まで休憩いたします。
午前１１時４６分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（森山 昭君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２６番、髙坂登志郎さんに発言を許可します。２６番。
〔登壇〕
○２６番（髙坂登志郎君） それでは、新政クラブを代表いたしまして、各議案に対して大綱質疑を行います。
議第１２号 平成２７年度三条市
一般会計補正予算についてお伺いいたします。
大崎中学校区
小中一体校建設事業費については、埋蔵文化財の試掘調査により遺跡が確認されたことから、大崎小学校の既存施設の一部を撤去し、本調査を行うとのことであります。これまで今後の建設事業や供用開始の
スケジュールなどについて質疑があったところでありますが、現段階における全体事業費の見込みや財源確保の状況についてはどのように捉えておられるのか、お伺いいたします。
次に、報第１号、専決処分報告、損害賠償の額の決定及び和解についてでありますが、これも午前中に質疑がございましたが、賠償金は市が加入している保険からの対応となるようでありますけれども、委託業者から市への賠償はあるのか、お伺いいたします。
次に、認定第１号、平成２６年度三条市一般会計及び
特別会計決算の認定について、何点かお伺いいたします。
まず、職員の時間外勤務手当についてであります。時間外勤務手当につきましては、各費目の職員人件費に決算額が出ておりますが、平成２６年度決算の全体を捉えて、削減目標や前年度の状況と比較してどのような結果で、それらをどう評価されているのか、またその状況を踏まえて、今後の時間外勤務削減はどのように行っていくのか、お伺いいたします。
次に、中心市街地活性化事業費についてであります。まちなかにぎわい創造事業では、三条マルシェの開催を支援するための負担金が１,０００万円支出されております。中心市街地に人が集まり、楽しむ空間をつくり、にぎわいと交流を創出するため、三条マルシェが計７回開催されたとのことであります。また、中心市街地拠点施設運営事業では、運営補助金が１,２６０万円支出され、みんくるにまちなか応援マネージャーを配置し、真ん中のにぎわい創出や情報発信など中心市街地活性化に係る各種施策を展開するとともに、さんじょう１０８ａｐｐｙを運営するなど、日常的に市民の活動が行われる環境づくりを進めたとのことであります。これらの事業の成果をどう捉え、今後の展開をどのように考えているのか、お伺いいたします。
次に、商工費の制度融資預託金についてであります。商工費の制度融資預託金については、約４５億４,０００万円の支出であり、平成２５年度の５５億８,０００万円と比較して約１０億４,０００万円の減となっておりますが、この要因は何か、またこの減少要因と平成２６年度の地場産業の経済状況と関連があるのかどうか、どのように捉えておられるか、お伺いいたします。
次に、さんじょう一番星育成事業費についてであります。学力、スポーツ、文化・芸術の分野で高い資質と意欲を兼ね備えた子供たちが将来一番星として輝けるよう、その潜在能力をさらに伸ばすチャンスや環境を与えるための取り組みということで、平成２６年度から実施されたわけでありますが、参加者数や実施内容、事業の成果をどう評価されているのか、また改善すべき点について、あればお聞かせいただきたいと思います。
次に、いじめ・不登校対策事業費についてであります。児童生徒一人一人の悩みや学級全体の課題に適切な対応を図り、よりよい学校生活を送ることができるための集団づくりを進めることによって、いじめ等の未然防止に積極的に取り組むため、市内全児童にハイパーＱＵ心理検査を約６８０万円で実施いたしておりますが、その調査結果と結果をどのように活用されているのか、お伺いいたします。
最後に、公共下水道事業特別会計についてであります。平成２６年度の事業報告書によれば、接続率は三条処理区で５７.６％、栄処理区で５５.４％、下田処理区で６５.６％、合計で５９.５％となっております。この状況をどのように捉えておるのか、また今後において接続率の向上をどのような方策で進めていかれるのかお伺いして、大綱質疑を終わります。
○議長（森山 昭君） 行政課長。
〔登壇〕
○行政課長（本間一成君） 私からは、認定第１号、平成２６年度三条市一般会計及び各
特別会計決算の認定に係ります職員の時間外勤務手当について、幾つかお問いですので、答弁させていただきます。
初めに、時間外勤務について、削減目標や前年度の状況と比較してどのような結果で、それをどう評価しているのかでございますが、時間外勤務縮減の取り組みにおける平成２６年度の時間外勤務の時間数は全体で６万１９４時間となっており、削減目標とする平成２２年度との対比では１６.９％、１万２,２０９時間の削減が図られたところでありますが、残念ながら目標削減時間である３０％、２万１,７２１時間までの縮減には至らなかったところでございます。また、平成２５年度の実績と比較いたしましても、時間数で２,２７６時間の増加、縮減率では２０％から１６.９％に低下しているところでございます。平成２６年度の時間外勤務の縮減の取り組みについては、週２回の定時退庁日、午後１０時以降の時間外勤務禁止の取り組みを進めるとともに、各課においてはそれぞれ毎月の時間外縮減目標を立てまして、それに向けて取り組みを行ってまいりましたが、３割縮減の目標達成には至っていない状況を捉えれば、そうした取り組み一つ一つがまだ確実に徹底し切れていなかったものと認識しております。
次に、時間外勤務削減はどのように今後行っていくのかでございますが、現在、時間外勤務を確実に縮減していくため、引き続き全庁で定時退庁日や午後１０時以降の時間外勤務禁止の取り組みを徹底させていくことはもちろんですが、７月からは時間外勤務の縮減のための取り組みを適切に実施できていなかった課等を対象に、時間外勤務を確実に縮減させていくための特別対策といたしまして、当該課の管理職の責任において縮減計画を作成させ、事務執行体制や仕事のやり方について徹底した見直しを図り、具体に取り組みを進めているところでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（森山 昭君） 生涯学習課長。
〔登壇〕
○生涯学習課長（長谷川健康君） それでは、私からさんじょう一番星育成事業の文化・芸術についてお答えをさせていただきます。
さんじょう一番星育成事業のうち文化・芸術の一番星育成事業につきましては、文化、芸術活動への補助金とデッサン、ピアノ教室を実施させていただきましたが、文化、芸術活動への補助金につきましては、個人は５人の申請があり、４５万５,０００円を交付し、団体では２団体の申請があり、２４万１,０００円を交付いたしたところでございます。また、デッサン教室につきましては武蔵野美術大学の教授２人を講師として招いて、１０人の参加者へ自画像やモデルデッサンの指導をしていただき、またピアノ教室につきましては国立音楽大学准教授を講師として招いて、５人の参加者へ５日間の個人レッスンを行い、まちなか文化祭や輝け！一番星コンサートにおいて成果発表を行うなど、この事業実施により、子供たちのさらなる能力向上を図ることができたものと考えております。
実施後の課題としましては、初めての取り組みであったことから、デッサン教室で定員に満たなかったことなど、事業の周知が十分に行き届かなかったところもございますが、さまざまな形で周知活動を実施し、将来文化、芸術の分野で活躍したいと考える子供たちの支援となるよう取り組んでまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森山 昭君） 環境課長。
〔登壇〕
○環境課長（渡辺 健君） それでは、報第１号、専決処分報告に関する御質疑につきましてお答えをさせていただきます。
本件に係ります賠償金につきましては、市と受託者であります三条市シルバー人材センターとの委託契約におきまして、車両及び動力噴霧機は市所有のものを使用し、業務遂行中に起きた賠償事故については、受託者の故意もしくは重大な過失による場合でない限り、委託者である市が責任を持って賠償することとしてございます。
そこで、今回の事故につきましては、受託者から事情聴取を行った中で、通常の委託業務遂行中に起きたものと判断し、市のほうで賠償することとしたものでありますので、委託業者から市への賠償についてはございません。よろしくお願いいたします。
○議長（森山 昭君）
健康づくり課長。
〔登壇〕
○
健康づくり課長（関﨑淑子君） それでは、私からスポーツの一番星育成事業につきましてお答えさせていただきます。
スポーツの一番星育成事業につきましては、対象を個人では将来その活躍が期待できると認める者を、団体では個人の補助対象者となる者が所属し、その競技指導を実施している団体とし、具体的にはいずれも前年度の競技実績が新潟県の上位となる者及び団体を選考させていただき、個人１６人、団体１団体を決定し、支援を行ってまいりました。内容といたしましては、総じて、より高いレベルの指導を受けるため、あるいは競技レベルの高い地域における競技会に参加することなどの活躍の幅を広げるための経費、また競技用品の購入費用に活用されたところでございます。申請時と比べますと、北信越大会等のブロック大会への出場は４人から６人となり、団体でも出場を果たし、国体を含む全国大会への出場も８人から１０人となっており、対象者全員がブロック大会以上の出場を果たしているところです。
課題といたしまして、団体においては新潟県屈指の競技力を有する団体としたことから、それ以外の団体に所属する子供たちを拾い出せておりませんでした。そこで、平成２７年度に現行の基準に加え、子供たちを一番星へと強く導く団体と子供たちを所属を超えて集め、指導を行う体育協会に加盟する競技協会を対象とすることとしたところでございます。
○議長（森山 昭君） 地域経営課長。
〔登壇〕
○地域経営課長（山村吉治君） それでは、私からは中心市街地活性化事業費、三条マルシェ及びみんくるについて、２点お問いでございますので、答弁させていただきます。
まず、事業成果についてでございますけれども、三条マルシェには平成２６年度約１９万人の来場がございました。市内外の人の関心が中心市街地に向き、まちなかが持つさまざまな可能性に気づくきっかけとなっていると考えております。そして、三条マルシェの波及効果として、過去５年間の空き店舗への出店数は１５店舗と目覚ましいものがあります。
次に、みんくるは中心市街地で行われる市民活動の拠点として、地域のさまざまな資源を活用した多様な活動がなされております。一ノ木戸商店街の平成２６年度の歩行者通行量は、前年度比で４割増となっており、これは市民活動の場や飲食、物販のチャレンジショップの機能が市民に定着した成果であると考えております。
今後の展開につきましては、それらの活動の継続性を維持し、まちなかが持つ可能性を引き出すような事業展開をする中で、創業塾ｐｏｎｔｅｋｉａ、さんじょう１０８ａｐｐｙなどの市の事業と市民の取り組みに有機的な連携を持たせることにより、さらに多くの人と人をつなぐことによって、テーマ型のコミュニティーを数多く生み出す原動力となるよう事業を展開してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（森山 昭君） 商工課長。
〔登壇〕
○商工課長（渡辺一美君） 私からは、制度融資預託金の決算についての御質問についてお答えをさせていただきます。
制度融資の預託金につきましては、現在８つの資金が制度的には終了しており、この融資に係る償還が進むにつれ、次年度の預託金が減少するという状況になっております。一方、現行で実行できる融資に係る預託金につきましては、平成２５年度と２６年度を比較しますと、８,０００万円ほどの増加が見られます。終了している制度の償還が大きいため、結果として１０億４,０００万円の差が出たものというふうに認識しているところでございます。
このように新規融資よりも圧倒的に償還のほうが上回っている状況から、大きな資金需要というような状況にあるのではなくて、景気状況は回復基調にあるものと考えております。また、地元金融機関が調査しております売上高、業況判断ＤＩにつきましても平成２５年度と２６年度を比較いたしますと、総じて２６年度のほうが高い数値を示していることからも景気が回復基調にあるものというふうに認識しているところでございます。
○議長（森山 昭君） 上下水道課長。
〔登壇〕
○上下水道課長（長野義弘君） 私からは、公共下水道の接続率について答弁させていただきます。
平成２６年度の公共下水道事業の整備状況でございますが、市全体としての整備済み面積は５５８.６ヘクタールで、前年度と比較しまして１０.３％の増、普及率は１８.９％で、前年度と比べ０.５％の増という状況でございます。御指摘の接続率については５９.５％で、前年度に比べて０.６％の増であり、わずかながらも年々ふえておりますが、さらなる向上を目指していかなければと認識しております。
下水道普及促進の取り組みとしまして、例年、未接続世帯への戸別訪問を実施しており、一定の成果を上げているものと捉えております。また、地元への工事説明会におきまして、排水設備等資金融資制度、利子補給制度等の御説明を申し上げ、早期の接続をお願いしているところでございます。今後は、接続率の向上のため、他市の取り組みを確認するなど、費用対効果の高い対策を検討してまいりたいと考えております。
訂正いたします。１０.３％ではなく、１０.３ヘクタールでございます。訂正いたします。
○議長（森山 昭君） 上下水道課長。
〔登壇〕
○上下水道課長（長野義弘君） 再度訂正いたします。整備済み面積は５５８.６ヘクタールで、前年度と比べ１０.３ヘクタールの増でございます。失礼しました。
○議長（森山 昭君）
教育総務課長。
〔登壇〕
○
教育総務課長（笹川浩志君） 私から議第１２号、平成２７年度
一般会計補正予算の大崎中学校区小中一体校の関係でお答えをさせていただきます。
現段階における全体事業費の見込みといたしましては、新市建設計画で計上いたしました約４９億円と想定しておりますが、現在実施設計業務を進めておる中で、各種要望、意見や大崎小学校の改修等、必要性を勘案いたしますと、今後増加するものと考えておるところでございます。また、財源の一部には国庫補助金、交付金を見込んでおり、合併特例債を初めとする各種起債の活用も考えておるところでございます。
○議長（森山 昭君）
小中一貫教育推進課長。
〔登壇〕
○
小中一貫教育推進課長（樋山利浩君） 私からは、いじめ、不登校対策のハイパーＱＵの結果と活用についてお答えさせていただきます。
この心理検査は、個々の児童生徒の学級満足度、学校生活意欲度、ソーシャルスキル度が数値として示されるもので、年２回実施しておるものでございます。昨年度は、１回目、２回目とも、学級満足度、学校生活意欲度、ソーシャルスキル度とも市平均が全国平均を上回っております。また、１回目より２回目の数値が向上しており、１回目の結果を受けて支援策を改善することで、児童生徒への適切な指導、支援がなされたことによるものと受けとめております。このデータは、学校生活や学習環境の基盤である学校づくりの具体的方策を設定するため活用するほか、支援を必要とする多くの児童生徒のアセスメントに有効に活用しております。
○議長（森山 昭君）
教育センター長。
〔登壇〕
○
教育センター長（吉川良一君） 私からは、さんじょう一番星育成事業におきます学力、学びのマルシェについてお答えさせていただきます。
学びのマルシェに参加した児童生徒数については、昨年度小学生１２９人、中学生７９人の計２０８人でありました。また、実施内容は、トップランナー、エキスパート教室は専門塾に委託し、プラスワン、ステップアップ教室は教科書に準拠したテキストを使用し、自学自習の授業形態で実施いたしました。
次に、学びのマルシェを実施しての成果でございますが、昨年度のトップランナー、エキスパート教室で実施いたしました６月と１１月のテストを比較いたしますと、中学１年生、２年生とも確実に偏差値が上がっております。プラスワン、ステップアップ教室では、わからないところがわかるようになった、勉強のやり方がわかってきたので、家でも勉強するようになったなどの感想を述べており、学習への意欲が高まったと評価したところであります。昨年度の評価を受けまして、今年度改善いたしました点としましては、トライアル教室の新設、トップランナー、エキスパート教室の受講者が参加しやすいような開始時刻の変更、通年での申し込みであります。毎年度実施の検証を行い、改善すべきところは改善して、よりよいものにしてまいりたいと考えております。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（森山 昭君） 次に、２０番、小林誠さんに発言を許可いたします。２０番。
〔登壇〕
○２０番（小林 誠君） それでは、日本共産党議員団を代表して、今回提出されています議案について大綱質疑を行います。
まず最初に、議第２号 三条市
個人番号カードの利用に関する条例の制定について質問いたします。
条例の第２条において、個人カードを利用する事務について定められておりますが、内容は、１、規則で定める証明書等の交付事務、２、規則で定める申請書等の作成事務、３、投票所における入退所事務、４、避難所における入退所事務、５、三条市立図書館における図書資料の貸し出し事務、６、市の職員の出勤及び退勤の管理事務となっております。
住民基本台帳カードの利用に関する条例の第２条のサービスとほぼ同様のサービスですが、住基カードのサービスにあった子育て支援に係る事業の資格証明書として利用するサービスがなくなり、投票所における入退所事務と避難所における入退所事務が新たに加わりました。どのような使い方になるのか、お伺いしたいと思います。
それから、三条市立図書館カードとしての利用が住基カードと同様にできるとされておりますけれども、住基カードの場合、カードに個人番号などの記載はないわけですが、今回マイナンバーになるに当たって、内閣府の政府広報を見てみますと、来年の１月から交付予定になっている
個人番号カードは、裏面に個人番号が記載されることになっているようです。同じ政府広報の中では、むやみに他人にマイナンバーを教えないように気をつけましょう、レンタルショップの入会登録などでマイナンバーを聞かれることはありませんなどとわざわざ記載があるのですが、図書カードとして利用する場合、カードを預けて貸し出しの手続を行うわけですが、その際、裏面の個人番号も見ようと思えば見られることになるわけで、問題はないのか、お伺いいたします。
次に、議第９号 三条市
住民基本台帳カードの利用に関する条例の廃止について質問します。
経過措置で、
住民基本台帳カードの有効期限に限って、今までの
住民サービスが利用できるとされております。最大で１０年は引き続き利用することが予想されるわけですが、その間の証明書等の交付事務において、マイナンバーのシステムと二重のシステムにならないのか、お尋ねします。もし二重に稼働する場合、システムの維持費はどうなるかもお伺いいたします。
住民基本台帳カードでは、子育て支援に係るサービス、サンキッズカード事業が現在行われていますけれども、この住基カードの利用に関する条例の廃止で、今後このサンキッズカード事業はどうなるのか、お伺いいたします。
次に、議第１１号
保内地区交流拠点施設庭園生活館建設建築本体工事請負契約の一部変更について、１点だけ質問します。
午前中の質疑で大体わかったわけなんですけれども、ボーリング調査を行った業者について、この業者の三条市でのこれまでの工事実績はどうだったのか、お伺いしたいと思います。
次に、議第１２号 平成２７年度三条市
一般会計補正予算について質問いたします。
最初に、歳出、４款衛生費の清掃センター費についてです。火災により損傷したリサイクル設備等の修繕という説明でしたが、この火災の原因は何だったのか、今回計上されている金額は器具の修繕費用が多いわけですが、今後の火災の対策も含めた修繕費になっているのか、お伺いしたいと思います。
次に、歳出、１０款教育費、
小中一体校施設整備費について質問します。工事請負費で１,４９０万円が計上されています。これは、第一中学校区小中一体校において、体育館棟に接する校舎棟の大屋根から落雪があったことから、この対策として校舎棟大屋根の破風の上部に融雪ヒーターを設置し、さらに体育館棟ランニング走路の屋根の上にひさしを設置し、さらにこのひさしの上部にも融雪ヒーターを設置するというものです。
説明のあった８月２０日の総務文教常任委員協議会でも申し上げましたが、幾ら落雪があったからといって、ここまでお金をかけてひさしを設置するというのは過剰設備だと考えます。もちろん屋根からの落下物により、子供にけががあってはなりません。当然安全に配慮した方策は必要だと考えます。しかし、安全を優先することがひとり歩きし、やみくもにお金だけをかけて、目に見える形にすることだけを優先するというのは問題があると思います。
そもそも原因となった落雪について詳しい説明がなかったように思っております。落ちてきた雪がどのような状態で落下したのか、例えば雪の塊として落ちてきたのか、氷の塊となって落ちてきたのか、あるいはシャーベット状のものが落ちてきたのか、さらにそういったものがこの冬何回落ちて、今回の設置が必要になったのか、最初にお尋ねします。
今回の屋根と同様の構造である屋根がほかにも正面玄関、大きさは若干小さくなりますが、校舎棟中央部の４階吹き抜け部分にも設置されております。特に正面玄関の大屋根については同様の落雪があったのか、お伺いしておきます。
今回の件で、入札時に県の入札情報サービス及び三条市の電子入札ポータルサイトに掲載されていた設計書及び設計図面を再度見てみました。この中で、単抜き実施設計書の直接工事費内訳明細書の中で、屋根、とい工事の中で、金属屋根、丸はぜ折板の摘要欄に融雪ヒーター設置ともと記載されており、屋根１０、これは今回の補正予算に上げられている大屋根の設計図面上の番号ですが、この屋根１０、融雪ヒーター押さえカバー、２０.７メートル、屋根１１、これは校舎棟の４階の吹き抜けの屋根ですが、融雪ヒーター押さえカバー、１０.７メートル、屋根１２、正面出入り口の大屋根、融雪ヒーター押さえカバー、２０.７メートルとの記載があります。実際に融雪ヒーターがついているのは屋根１２、正面出入り口の大屋根だけとのことです。この設計書の記載どおりに設置していれば、今回問題となっている落雪は防げた可能性が大きいのではないでしょうか。入札時の設計書どおりに工事が施工されなかった原因はどこにあるのか、またどの段階でこれが変更されてしまったのか、そしてその判断を下したのは誰なのか、施主である三条市及び三条市教育委員会なのか、設計、施工管理を行った設計事務所なのか、あるいは、これは考えにくいですが、施工業者なのか、誰に責任があるのか、明快な答弁をお願いいたします。
次に、認定第１号 平成２６年度決算の認定について、１０款教育費、１項教育総務費、３目教育センター費のうち、さんじょう一番星育成事業費について若干お尋ねいたします。
先ほども質疑がありましたので、大体わかったんですが、学びのマルシェについて、参加者数が思いのほか少なかったのではないかと感じておりますが、当初予定した参加者数と比べて人数がどうだったのか、各教室の講師について、どのような方々が講師となったのか、学習塾などからの派遣は実際どうだったのかお伺いをして、１回目の質問を終わります。
○議長（森山 昭君）
市民窓口課長。
〔登壇〕
○
市民窓口課長（捧裕一朗君） それでは、私から議第２号 三条市
個人番号カードの利用に関する条例の制定についてお答えを申し上げたいと思います。
まず最初に、
個人番号カードのサービスに当たって、どのような使い方が独自にされるのかというお問いでございます。
個人番号カードによる新規のサービスでございますが、１つ目は投票所における投票受け付け事務につきまして、投票所での受け付けの際に入場券を持参されない場合であっても、
個人番号カードを提示していただけると、照合が瞬時に可能になるものでございます。また、避難所におきます入退所事務につきましては、今まで避難された方が避難者名簿に氏名、住所を記入していただいたものを
個人番号カードを提示して利用させていただくことにより、カード所有者及びその世帯員の入退所時の受け付けが瞬時に可能になるものでございます。
次に、三条市立図書館におきます図書資料の貸し出し事務についてでございます。図書館で図書貸し出しカードとして利用する際は、ＩＣチップ内の個人番号とは別に格納した、他とは重複しない特定の番号でひもづけされた図書カードの番号のみを読み取り、利用するものであり、個人番号を読み取ることもなく、その図書カードを利用しまして本人確認をし、貸し出し業務等を行うものでございます。また、カードの確認に当たっては、職員が個人情報の不正取得、使用にならないよう、ルールの周知徹底、厳正な利用に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、議第９号、
住民基本台帳カードの廃止に係る部分でございます。
住民基本台帳カードにつきましては、平成２７年１２月末をもって交付事務が廃止されます。平成２８年１月以降、新規交付及び再交付、それから
住民サービス等の変更に伴うものについては、
個人番号カードの交付を受けていただくことになります。ただし、
住民基本台帳カードの有効期限が交付の日から１０年間であることから、
住民サービスそのものについては有効期限まで利用できることとしているものでございます。
証明書の交付等の事務におけるシステムにつきましては、
個人番号カードに対応したシステムに更新することとしておりますが、新システムは
個人番号カード及び
住民基本台帳カードの両方に対応したシステムとなっておりますので、新旧のシステムを二重で動かす必要はないものでございますし、システム導入に当たっての経費につきましては国からの交付金等で対応予定であり、維持経費等も二重にかかることはございません。
次に、サンキッズカード事業についてでございますが、
住民基本台帳カードの有効期限が先ほど申し上げましたように交付の日から１０年間であることから、有効期限までは引き続きサンキッズカード事業に御利用できるものでございます。ただし、新規に
個人番号カードの交付を受けた方につきましては、御希望に応じまして、これまでのサンキッズカードと同じデザインのカードが交付され、
住民基本台帳カードと同様なサービスの利用が可能となるものでございます。
以上でございます。
○議長（森山 昭君） 環境課長。
〔登壇〕
○環境課長（渡辺 健君） 私からは、議第１２号 平成２７年度三条市
一般会計補正予算のうち、第４款衛生費に関する御質疑につきましてお答えをさせていただきます。
まず、平成２７年６月２９日に清掃センターにおいて発生いたしました火災の原因でございますが、清掃センターに搬入された不燃ごみの中に穴をあけるなどの処理がなされていないスプレー缶が混入し、そのスプレー缶が処理過程の中で破裂したことが原因であると推定してございます。通常リサイクルセンター内の粗破砕機の出口において、火気がある場合には炎検知センサーが作動し、自動消火を行う仕組みとなっておりますが、今回の火災は出口ではなく、搬送コンベヤー上部で出火したことにより、消火がかなわず、搬送コンベヤーや破砕機の監視カメラなどを焼損したものでございます。
なお、今回の補正予算につきましては、新たな火災予防対策を講ずるというものではございませんで、焼損した搬送コンベヤーなどの復旧に関する費用を計上させていただいたものでございます。
以上でございます。
○議長（森山 昭君）
営業戦略室長。
〔登壇〕
○
営業戦略室長（恋塚忠男君） 私からは、
保内地区交流拠点施設の契約の一部変更について答弁させていただきます。
当該業者のこれまでの施工実績でございますが、平成２１年度から現在まで地質調査が２件ございました。
○議長（森山 昭君）
教育総務課長。
〔登壇〕
○
教育総務課長（笹川浩志君） 私からは、議第１２号、平成２７年度
一般会計補正予算の小中一体校施設整備の関係でお答えをさせていただきます。
まず、１２月１５日に落雪の報告があり、落下した雪の塊の大きさ等は確認はできなかったものの、その後も１２月中に降雪があり、暖気になると複数回落雪があったと学校から報告がありました。
なお、ほかの大屋根につきましては落雪の報告はないところでございます。
入札設計書の関係のお問いでございますが、入札時の設計書には御指摘のとおり融雪ヒーターのカバーの記載はされておりますが、図面には記載はありません。このように設計図書間の相違は他の公共工事においても多々あることから、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の公共建築工事標準仕様書におきまして、設計図書間に相違がある場合の優先順位が示されており、設計者及び監督員が確認の上、当初の予定どおり、ヒーターは児童玄関側の１カ所ということで工事を行っておるところでございます。
○議長（森山 昭君）
教育センター長。
〔登壇〕
○
教育センター長（吉川良一君） 私からは、さんじょう一番星育成事業、さんじょう学びのマルシェについてお答えさせていただきます。
当初目標とした参加人数は、受講可能な最大人数を上げ、トップランナー、エキスパート教室では各教室各学年３０人を上限としておりました。また、プラスワン、ステップアップ教室では、勉強がわかりたい子は全員受け入れるという考え方で、上限は設けず、受講希望者は全て受け入れる体制になっておりますけれども、１会場において各教室各学年とも３０人を目標としておりました。しかし、残念ながらどの教室も目標とした人数に達することはできなかったところでございます。
講師でございますが、プラスワン、ステップアップ教室の指導員は一般公募に応募してきた教員ＯＢや大学生等でございます。トップランナー、エキスパート教室は能開センターに委託したところでございます。
○議長（森山 昭君） ２０番。
〔登壇〕
○２０番（小林 誠君） それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。再質問をさせていただきます。
議第１２号の
一般会計補正予算の１０款教育費、
小中一体校施設整備費について再度質問しますが、先ほど答弁がありましたけれども、今回の落雪についてはこの場所だけがあった、それも数回あったという答弁でした。融雪装置のついた正面玄関のところは、そういう事例はなかったということですので、融雪ヒーターが十分機能しているということだと思います。そして、先ほど設計書には記載があるけれども、図面にはないんだと、図面には正面玄関だけということで、それを確認の上、図面どおりにやったという御答弁だったんですけども、そもそも設計書、実施設計書というのは、これは県の入札のページにあったものを私がダウンロードして持っていたんですけども、ここにはちゃんと記載がされていて、これで入札のとき札を入れたはずなんです。ですから、当然この３カ所にヒーターをつけるということを前提で入札したはずです。その中で、確かに図面も同時に三条市のホームページに掲載されていて、ここにはきちんと融雪ヒーターと明示されているのが正面玄関だけですが、どちらが優先されるかというと、日本建築学会の建築工事標準仕様書の記載によりますと、設計図書の優先順位というのがありまして、これは設計図書の優先順位は下記の順序による。１、見積要領書（現場説明書及び質問回答書）、次に２番として特記仕様書、３番で設計図となっています。そして、なおかつそれでも不明の場合は標準仕様書と順番が決められています。ですから、今回のものがもし最初に入札時に設計書と図面が違うのであったら、質問書の中で、実施設計書にあるけども、図面にはないので、どちらを優先するのかという質問があっていいと思うのですが、今回出されている質疑回答書、これも同時に公表されていますけれども、ここには融雪ヒーターについては一言も触れておりません。ですから、これは実際に現場でやるときになって、どっちを優先するんですかとなって、協議はあると思いますが、通常は設計書を優先するというふうに思います。ですから、先ほどの答弁は少しおかしいと思うのですが、再度お尋ねします。それから協議の上、確認して、１カ所だけにしたということになると、これは設計者だけで、設計監理業者だけで判断できるものではないと思います。これは、今まで議会の中でも、
地場産業振興センターにおいて落雪事故があって、この落雪については非常に厳しく追及されているわけですので、当然そういうことはあり得ると判断して、協議すると思うんです。そうすると、勝手に業者が判断したということはないと思いますので、先ほど確認の上、こういうふうにしたと説明がありましたけども、実際にそれに許可を出したのは誰なのか、それをお答え願います。
以上質問して、２回目を終わります。
○議長（森山 昭君）
教育総務課長。
〔登壇〕
○
教育総務課長（笹川浩志君） ２回目の質問についてお答えいたします。
まず、融雪ヒーターを設置することによって、校舎棟大屋根に積もった雪が下の通路に落下する前に解けるため、大きな塊となって落ちる危険性が少なくなると思いますが、今後の大雪への対応も考え、ひさしもあわせて設置することにより、児童生徒及び通行者の安全を確実にしていきたいと考えておるところでございます。
それから、設計書の関係でお問いでございますが、私どもは、先ほども答弁いたしましたが、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の公共建築工事標準仕様書、そちらに適用範囲ということで、設計図書間に相違がある場合の優先順位という記載があります。まずは質問回答書、次に現場説明書、次に特記仕様書、次に図面、次に標準仕様書という順番になっておりまして、そのことから私どもは判断させていただいております。
それから、先ほども答弁させていただきましたが、その図書間の相違というものにつきまして、工事を進めている上で気づいたというところで、あくまでも設計者と監督員がその相違について確認し、先ほど言った公共建築工事標準仕様書に基づきまして確認を行い、当初の予定どおり、ヒーターは児童玄関側の１カ所ということで、それを確認したというところでございます。
○議長（森山 昭君） ２０番。
〔登壇〕
○２０番（小林 誠君） 再々質問をさせていただきます。
ただいま答弁していただきましたけども、設計図書については、優先順位は大体見積書が優先するのは当然です。お金が絡んでいるんです。ただでやってくれる人はいません。お金が必ずついて回るので、優先するのはそっちです。それは、大体常識的に見てもそうだと思います。その中で、相違があった場合にはお互いに協議をするということで、その順番が決まっているわけです。ですので、順番についてどうこう言っても仕方がないんですけども、問題はこの設計書は誰がつくったのかです。これは、明らかに設計事務所が自分たちで拾い出しをしたのが三条市の名前で出したと考えるのが普通だと思います。三条市がここまで細かく拾い出しをするというのはちょっと考えにくいので、これは設計事務所が拾い出しをして、これは全部で三十何ページにもなるんですけども、事細かに出ているものなんです。例えば一番最後に交通誘導員という事項があって、８００人という記載がされていて、要するに仮設のときに交通誘導員を全体で８００人つけることになりますよということも、そこまでうたっている中身です。ですから、３カ所に融雪ヒーターをつけるということは、これは明らかに設計者がもともとここにつけるつもりで記載をしたとしか解釈のしようがないんです。その上で、図面に１カ所しかない、そしてそれを優先したということになれば、誰かがそれを許可したということは、誰が考えても当然だと思います。ですから、私は、これを最終的に許可したのは誰なんだということをさっきから聞いているんですが、そのことが明らかにならないと、この補正予算は先に進めないと思います。
それはどういうことかというと、ここに設計書に出ている３カ所で入札したわけです。それで、落札しているわけです。ということは、本来含まれている、それを計算に入れて工事を受けたわけですので、それを、これ１カ所でいいよということになると、概算で３７０万円ぐらいはまけてやったということになるんです。これを返してもらったというのなら話は別ですけども、そんなことは聞いていませんから、これは当然それも含めて契約したわけですので、これは道義上からいっても、３カ所施工するのが妥当だったんじゃないか。そうなれば、わざわざ今回１,４９０万円も補正予算をつけて施工するというのはそもそもおかしいことなんじゃないかということを申し上げているので、この辺についてもう一回明確な答弁をお願いします。特に誰がこれを許可したのか、これに明快な答弁を求めて、大綱質疑終わります。
○議長（森山 昭君）
教育総務課長。
〔登壇〕
○
教育総務課長（笹川浩志君） ３回目の質問にお答えをさせていただきます。
１回目でも御答弁させていただきましたけれども、設計書には御指摘のとおりカバーという記載がありましたが、図面には記載がなかったというところでございます。こういう相違につきましては、公共事業においては多々あることですから、国で監修している公共建築工事標準仕様書におきまして優先順位というものが決められております。その中で、図面のほうが優先されるということで、それを設計者及び監督員が確認の上、行ったというところでございます。ですので、当初の予定どおり、ヒーターは児童玄関側の１カ所ということでございます。
以上でございます。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（森山 昭君） 次に、１９番、野崎正志さんに発言を許可いたします。１９番。
〔登壇〕
○１９番（野崎正志君） それでは、議長よりお許しを得ましたので、公明党議員団を代表して大綱質疑を行います。本日最後の質問者となります。どうぞよろしくお願いいたします。
認定第１号より２点お伺いいたします。
細かいところで恐縮ですが、初めに７款商工費、２目商工振興費、事業番号０５０金融対策事業費、繰越明許費についてであります。国のものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援事業及び中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業を活用する事業者に対して、借入金利子負担を助成したものであります。三条市内において多くの中小企業、小規模事業者が活用したところであります。なぜ繰越明許になったのか、その原因についてお伺いいたします。
市内で融資を受けた企業は何社であったのか、成果はどうであったのか、お伺いいたします。
続いて、３目雇用促進対策、事業番号０１０雇用対策事業、８節若年者雇用拡大奨励金８６０万円についてであります。２年目の事業ということで、市内における若年層の非正規雇用を減らし、正規雇用者の増加及び定着を図るため、正規雇用、常用雇用等を増加させた事業者に対して奨励金を交付したということであります。交付件数６７件、９７人が正規雇用されました。企業の反応や反響はどうであったのかお伺いいたしまして、大綱質疑を終えます。
○議長（森山 昭君） 商工課長。
〔登壇〕
○商工課長（渡辺一美君） 認定第１号につきまして、商工課所管に関する御質問でございますので、お答えをさせていただきます。
まず、いわゆる国のものづくり補助金についてでございます。平成２５年度に実施しておりましたものづくり中小企業等試作開発等支援資金につきましては、国の補助金採択者を対象とした融資としておりましたが、融資実行を平成２６年４月１日以降に行う案件があったことから、２６年度に利子相当助成金を支払う必要があったため、繰り越しとさせていただいたものでございます。
次に、小規模事業者ものづくり試作開発等支援資金につきましては、国の２５年度補正予算として補助金公募が平成２６年２月から開始されまして、４月下旬ころに１次公募の採択結果が発表されるなど、実際には平成２６年度にまたがることから、平成２６年３月に補正予算措置をさせていただいて、繰り越しをさせていただいたものでございます。
続きまして、これらについての成果ということでございますが、平成２４年度補正事業、これは２５年度になったわけですけども、県全体の採択件数は３４１件に対しまして三条市の企業は６２件、平成２５年度補正事業につきましては、県全体の採択件数４２０件に対しまして三条市の企業は６３件の採択がございました。このうち市の制度融資を利用した企業数につきましては、平成２４年度補正事業が３８件、平成２５年度事業が２１件でございました。
事業の成果でございますが、この制度を実行したことにより、資金力に不安のある小規模事業者の補助金申請を促進いたしまして、市内企業の機械設備等の入れかえや製造工程の省力化、効率化が図られたものと考えているところでございます。
続きまして、若年者雇用拡大奨励金の導入の反応、反響という御質問でございます。若年者雇用拡大奨励金の平成２６年度の交付実績につきましては、前年の平成２５年度の４８人に比べ、およそ倍の９７人となったことから、制度の周知が進んでいるものと認識しておるところでございます。
また、企業側の反応、反響につきましては、採用に関して、同程度の能力を有しているのであれば、積極的に市内の若者を採用、雇用するという傾向が見られたとの意見もいただいているところでございますので、事業目的に対する一定の効果があったものと認識しておるところでございます。
○議長（森山 昭君） 以上で大綱質疑を終了いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（森山 昭君） ただいま上程の各議案につきましては、お手元に配付いたしました付託事件表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会並びに
決算審査特別委員会に付託いたします。
――
―――――――＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊―――――――――
○議長（森山 昭君） 以上で本日の日程は終了いたしました。
次の会議は来る７日午前１０時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。
午後２時０５分 散会...