三条市議会 2011-06-17
平成23年第 3回定例会（第4号 6月17日）
平成23年第 3回定例会（第4号 6月17日） 平成２３年三条市議会第３回
定例会会議録（第４日目）
平成２３年６月１７日（金曜日）
平成２３年６月１７日 午前１０時開議
第１． 市政に対する一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１．
市政に対する一般質問
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出席議員 ２５名
１番 武 藤 元 美 君 ２番 小 林 誠 君
４番 岡 田 竜 一 君 ５番 藤 田 博 史 君
６番 名古屋 豊 君 ７番 笹 川 信 子 君
８番 山 田 富 義 君 ９番 西 川 哲 司 君
１０番 島 田 伸 子 君 １１番 杉 井 旬 君
１２番 土 田 俊 人 君 １３番 森 山 昭 君
１４番 野 崎 正 志 君 １５番 佐 藤 宗 司 君
１６番 吉 田 進一郎 君 １７番 梶 勉 君
１８番 武 石 栄 二 君 １９番 熊 倉 均 君
２０番 横 山 一 雄 君 ２１番 髙 坂 登志郎 君
２２番 阿 部 銀次郎 君 ２３番 下 村 喜 作 君
２４番 佐 藤 和 雄 君 ２５番 久 住 久 俊 君
２６番 西 川 重 則 君
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欠席議員 １名
３番 鶴 巻 俊 樹 君
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説明のための出席者
市 長 國 定 勇 人 君 副市長 吉 田 實 君
教育長 松 永 悦 男 君 総務部長 若 山 裕 君
市民部長 宗 村 里 士 君
福祉保健部長 渡 辺 一 治 君
経済部長 長谷川 正 実 君 建設部長 土 田 壮 一 君
政策推進課長 篠 崎 智 洋 君 行政課長 堤 孝 昭 君
財務課長 笹 川 浩 志 君
市民窓口課長 川 瀬 正 君
環境課長 長谷川 健 康 君 福祉課長 小 川 貞 光 君
高齢介護課長 西 澤 正 幸 君
地域経営課長 恋 塚 忠 男 君
商工課長 坂 井 喜 晴 君 農林課長 平 岡 勝 司 君
土木課長 小日向 毅 君 教育部長 池 浦 倫 之 君
教育総務課長 大 平 勲 君
子育て支援課長 久 住 とも子 君
学校教育課長 高 橋 邦 彦 君
小中一貫教育推進室長
嘉 代 隆 一 君
水道局長 川 瀬 哲 郎 君 消防長 市 川 忠 司 君
消防本部総務課長 大久保 修 市 君
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会議事務に従事した
事務局職員
事務局長 鈴 木 範 男 君 主幹 渡 辺 健 君
係長 坂 内 幸 雄 君 主任 栗 山 陽 子 君
主任 藤 塚 誠 一 君
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午前１０時００分 開議
○議長（下村喜作君） これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席は２５名であります。
議事日程を報告いたします。
本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第４号によって行います。
直ちに議事に入ります。
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◎日程第１． 市政に対する一般質問
○議長（下村喜作君） 日程第１、これより市政に対する一般質問を行います。
発言通告表の発言順により、１０番、島田伸子さんに発言を許可いたします。１０番。
〔登壇〕
○１０番（島田伸子君） 皆さん、おはようございます。ただいまより一般質問を行います。
まず、第１番目に、
東日本大震災を受けての原発政策と
被災地支援について。
最初に、原発政策についての市長の見解は。
安全神話が崩れ去った福島原発の事故から３カ月が過ぎました。収束のめどどころか、
放射能汚染により、家があっても避難しなければならない人が８万人以上もいます。原発事故は、住民の日常を奪い、避難などにより不本意な生活を余儀なくされて悔しい思いをされている方々も含め、多くの国民は放射能という目に見えない毒物に大きな不安を抱えながらの生活を強いられています。この
福島原発事故を受けて、ドイツ、スイス、イタリアは脱原発へ政策転換を決めました。日本は５４基の原発を抱えている現実を見れば、安全神話が崩れた今、リスクの大きい原発政策に対して方向転換を求める声が大きくなっています。
そこで、お伺いいたしますが、日本が国策として進めてきた原発政策について、今後も安全性が確保できれば進めていくべきと考えるのか、原発に頼らない、安全な
エネルギー政策への転換を図っていくべきと考えるのか、市長の御見解をお伺いいたします。
次に、福島原発による
放射能汚染から市民をどう守っていくのか。対策はあるのか。特に子供たちに対しての対策はどうかです。
５月２４日の臨時会で吉田副市長は、私どもは決して福島の原発による
放射能汚染の影響は受けない地域であるということと新潟県と福島県の間に山があるといったような地理的条件、自然的条件を踏まえながら、風評被害、そういったような
放射能汚染がないと思っていると答弁されました。新潟県は
放射能汚染の影響を受けない地域と断定されましたが、本当にそうでしょうか。５月２０日に採取された新潟市にある２つの浄水場の汚泥から、また
下水道汚泥では新潟市、長岡市、上越市で放射能が検出されています。県内産のお茶やサザエからも放射能が検出され、じわじわと汚染が広がってきています。このような現実を見据え、今後
放射能汚染が懸念される中、
放射能汚染から市民をどう守っていくのかについて、具体的な取り組みがあればお聞きしたいと思います。
市民の生命にかかわる水や大気、土壌など定期的な
放射能検査を行い、情報公開をやっていくことが安心につながるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。三条市では今までどのような
放射能検査をされたのか、お伺いいたします。
乳幼児や妊婦、小さな子供は、大人と比較して放射線の感受性が高く、２０代、３０代に比べると乳幼児は４倍ほど高いとされます。放射線による被曝のリスクが高いことがわかっています。だからこそ、神経質になるくらいでも配慮が必要であると考えます。
そこで、お伺いしますが、直接体に入る学校給食の食材、保育所、幼稚園の給食は大丈夫でしょうか。どのようなチェックがされているのか。民間の幼稚園の指導などはどうでしょうか。また、学校等の屋外プールは雨水が入るわけですが、放射能は大丈夫でしょうか、お伺いいたします。
また、臨時会でも申しましたが、先日
安全祈願祭があった
裏館小学校、
一ノ木戸小学校の建設工事が始まります。その際の資材について、放射能が入ることのないようなチェックが必要と思われますが、どのような管理体制になっているのか、お伺いいたします。
次に、柏崎・刈羽原発に対して三条市の対策は十分か。柏崎・刈羽原発から約３０キロしか離れていない三条市には
原発防災計画が必要なのではないかについてです。
福島第一原発から半径２０キロの警戒区域の外側で
放射性物質の累積量が高い地域を
計画的避難区域に指定し、その中には飯舘村の全域も入っています。福島原発から５０キロ圏内に入っている飯舘村と柏崎・刈羽原発から５０キロ圏内に入っている三条市は、同じような条件となっています。３０キロ以上離れていても
放射能汚染が深刻になる今回の事例は、三条市として、原発事故は人ごとではないことが認識されたのではないでしょうか。
そこで、お伺いしますが、三条市は柏崎・刈羽原発に対してどのような対策をとっておられるのか、お伺いいたします。
また、三条市としても、いざというときのために
原発防災計画をつくる必要があると思われますが、お考えをお聞きいたします。
また、もし
原子力災害が起きたときにどのような行動をとったらいいのか、自分の身は自分で守るのが原則とはいっても、基礎的な知識や行動について予備知識は必要なのではないでしょうか。そのために、三条市として
原子力災害ガイドブックのようなものを作成して配布する考えがないのか、お伺いいたします。
次に、
被災地支援についてですが、被災地では復興に向けて
マンパワーを必要としている。三条市民の
ボランティアを派遣してはどうかについてです。
被災地は、本当に
マンパワーを必要としています。私も被災地に
ボランティアに行ってみて、実感をして帰ってまいりました。来月、
社会福祉協議会が
ボランティアバスを出すことが決まりましたので、この質問はあえてしませんが、三条市としても社協に対して全面的な協力をお願いしたいと思います。
次に、節電対策についてです。三条市は、
ピークカット１５％削減のために、市民、企業、公共施設に対してどのような取り組みを行うのかです。
東日本大震災の影響で、夏場の電力不足による計画停電を回避するために、国は夏季の
電力需要対策を５月１３日に示しました。新潟県は、国に先駆けて、４月には
ピークカット１５％
大作戦トライアルを２回実施し、課題を整理しながら
ピークカット１５％大作戦をスタート、１日のうち電力需要がピークとなる午後２時から３時の時間帯の需要を減らし、ピーク時の
電力使用量を１５％カットしようとする取り組みです。三条市も県のトライアルに協力するとともに、三条市としての
節電行動計画を策定しました。
三条市役所、事業所、家庭の
取り組み例が書かれており、計画停電を回避するためにも
三条市民一丸となって取り組まなければならない、三条市の意気込みを感じる計画です。
そこで、何点かお聞きします。１点目、事業所の中で、契約電力が５００キロワットの
大口需要家が４０社ほどあると聞いています。目標が達成できなかった場合のペナルティーがあり、大変厳しい条件の中で対策は大丈夫なのか、お伺いいたします。
２番目に、企業の中で、土日に操業し、木、金を休日に変更する予定の企業がありますが、子育て中の親がいた場合、保育所等の要望については把握されているのか、お伺いいたします。
３つ目、電力消費の構成を見ると、一般家庭が全体の３７％を占めています。一般家庭の節電が確実に実行されると、大きな効果が出ると思われます。三条市が示した
取り組み等で、市民の多くが明るく楽しく元気よく節電に取り組まれるとお考えでしょうか。どれくらいの方が実行されると見込んでおられるのか、お伺いいたします。
４番目として、節電効果の見える化についてですが、
電力需要実績の対象地域は三条市、燕市だけではなく、加茂市、田上町、弥彦村、長岡市の一部も入っていますが、この中で
燕三条地域の目標数値をどのようにして示されるのか、お伺いいたします。
５番目として、記者会見で、見える化にも取り組んでいく中で、うまくいっていないときは二の矢、三の矢を考えていきたいと発言されておりましたが、７月から９月までの３カ月間の中で、対策にもスピード感が求められるわけですが、どのくらいの時点で二の矢、三の矢について検討されるのか、お伺いいたします。
次に、市民の節電対策を継続的に続けていくために
節電エコポイント制度の導入を検討してはどうかです。
先日の
西川哲司議員も同様の提案をされましたが、きっぱりとやりませんと言われました。新潟市も同じような検針票でエコ商品が当たる事業を検討されています。私は、主婦代表の一人として、やはり提案をしたいと思います。限られた期間、それも一番暑い時期に、暑い時間に節電を頑張った結果に楽しみがあってもいいのではありませんか。市民が明るく楽しく元気よく節電に取り組むための動機づけとして、
節電エコポイント制度など、検討の余地があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、
小中一貫教育の課題についてです。
小中一体校の問題を考える会の要望に対する新潟
県教育委員会の見解と三条
市教育委員会の見解についてです。
５月１９日に
小中一体校の問題を考える会は新潟
県教育委員会の教育長に３項目についての要望書を提出しました。非公開で行われましたが、その後、県の教育長が報道陣に対して、大方の理解を得ている状況ではないと認識している、話し合いの場を持つように要請したいとの発言に対して、三条市が県に照会をかけました。
そこで、お聞きいたします。１番目として、
地方分権一括法の施行により、県と市町村の立場は協力の関係になりました。したがって、従前のような主従の関係ではないので、早速質問状の形をとられたのは理解できますが、しかし教職員の人事権を有していない三条市としては、
小中一貫教育を進める上でかなめとなる教職員の配置について御理解と御協力をいただかなければならない県教育長のコメントは、やはり尊重すべきではなかったかと思いますが、いかがでしょうか。
２番目として、
県教育委員会との連携、協力が不可欠という面では、当然三条市の
取り組み状況はもとより、住民の中に反対の声があることも含め、県に詳細な報告がなされていると思いますが、それにもかかわらず、
小中一体校の問題を考える会との意見交換後の県教育長のコメントから考えますと、
教育委員会への報告については十分な形で行われていなかったのではと考えますが、いかがでしょうか。
３番目として、考える会では
教育委員会との話し合いの場を求めていますが、開催の予定はどうか、お伺いいたします。
４番目として、３月定例会において、一中学区
小中一体校建設における地元合意を求める請願が全会一致で採択されましたが、請願に対して
教育委員会はどのような取り組みをされているのか、また今後どのような予定があるのか、お伺いいたします。
最後に、
小中一貫教育検討委員会の役割についてです。
検討委員会発足から２カ月に１回程度開催してきた
検討委員会は、５月で２０回となりました。今後は年に２回の開催予定ですが、なぜ
検討委員会の開催を縮小するのか、その理由についてお聞きいたします。
また、昨年までの
小中一貫教育検討委員会の果たした役割と今年度から果たす役割に違いがあるのか、お伺いいたします。
これで１回目の質問を終わります。
○議長（下村喜作君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） まず、
原子力政策についての私自身の見解をという御指摘について答えさせていただきたいと思います。
御案内のとおり、
東京電力福島第一
原子力発電所の事故の収束がしっかりと見通せないような状況の中にありまして、さまざまな形で多くの国民の皆様方が御不安に駆られているということは、私自身も十分理解しているつもりでございます。ただ、この
原子力発電を伴います
エネルギー政策の今後のありようということを考えるときに最も大切なことは、冷静な議論だと私は思っています。
原子力発電を含め、これから先
エネルギーの政策にどういうメリットがあり、どういうデメリットがそれぞれの発電の形態についてあるのかということを中途半端な知識で議論をするのではなく、それぞれしっかりとした知見を持たれている方々が冷静に、前向きに、意欲的に議論をしていくことこそが望ましいと思っております。ですから、こういう原子力は特に知見を有していない私のような人間が、当たり前ですけれども、公の立場のこの議場において、右だとか、左だとかいうようなことを申し上げるというのは不適切であろうと思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
その中で、柏崎・刈羽原発から約３０キロ圏、圏外ではありますけれども、そういうような立ち位置にあります三条市におきまして、恐らく柏崎・刈羽原発との関係の中で
地域防災計画等について見直しを行うべきではないかという御趣旨の御指摘であったかと思っておりますが、これはこれまで幾度となく御答弁を申し上げているとおりでございます。まずは、国及び東京電力によりまして、今回の福島原発の事故が発生した原因等について十分な検証が行われ、その上での安全確保に対します対策が講じられるということがまず一義的には重要なんだろうと思っております。その上で、これも繰り返しでありますけれども、私ども組織としても原発に対して十分な知見を有していないわけでございますので、国や県と連携をとりながら、あるいは近隣の市町村とも十分な連携をとりながら進めてまいりたいと思っております。御理解をいただきたいと存じます。
それから、節電の関係で幾つかお問いをいただいたかと思います。御案内のとおり、三条市として
節電行動計画を策定させていただいたところでございます。どのくらいの市民の皆さんが実行されるのかという御指摘でございますけれども、正直申し上げまして、これはお願いの事項でもございますし、全体の運動の中で、市民一人一人の皆様方が主体的に、それぞれの思いを持って取り組んでいただくというものでございます。全体として１５％を目指すという目標はもちろん掲げさせていただいておりますけれども、何人中何人がやるんだと、やらないんだというような強権的な、強圧的な取り組みはしていく考えはございませんので、御理解をいただきたいと思っております。
そしてまた、私の記者会見での発言をとらえて、二の矢、三の矢の時期はいつなのかというお問いでございます。まだ始まってもいません。まずは、今回打ち出させていただきました
節電行動計画を徹底的に市民の皆様方、あるいは事業所の皆様方に御理解をいただくということをやらずして、その先どうなるんだということを言われても、今の段階でなかなかお答えしにくいというところについては御理解を賜りたいと思います。
それから、
節電エコポイントについて、また再度御指摘をいただきましたけれども、結論から申し上げますれば、やらないということであります。そもそも今回の節電は、各御家庭でも努力をすればするだけ電力料金が下がるという意味で現実に直接的な恩恵がそもそもあるわけであります。そういうようなところを大事に、私どもとしてはしっかりと市民の皆様方に積極的にＰＲをしていくということのほうがむしろ望ましいのではないかと思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
○議長（下村喜作君） 教育長。
〔登壇〕
○教育長（松永悦男君） 私からは、
小中一貫教育の課題についてというタイトルでの御質問に答えさせていただきます。
最初に、教職員の人事だけではなくて、学校運営あるいは児童生徒の管理等、
教育活動全般にわたって
県教育委員会と常に連携、協力を図っていかなければならないということは、これは言うまでもないことでございます。これまでも三条
市教育委員会といたしましては
県教育委員会との連携を図り、教職員の配置、あるいは加配を含めて、いろいろな面で温かい御配慮をいただいてきたところであります。今後とも
県教育委員会との連携、協力に十分意を尽くしてまいりたいと考えております。
また、
小中一貫教育につきましては、三条市の取り組みについて、
担当指導主事が時折
県教育委員会に用務で行った際、担当の
義務教育課、
管理指導主事等に機会を得て報告してきたところでございます。また、平成２１年度、２２年度の２年間、第一中学校、第三中学校の両校が
文部科学省の
コミュニティースクールの研究指定を受けたのを機に、第一中学校につきましては
市教育委員会といろいろ協議し、さらに県にも連絡をし、学校、家庭、地域が一体となった学校運営を
小中一貫教育を取り組んでいく中で推進していきたいというような内容の研究をし、県とともに
文部科学省にも報告しているところでございます。県の
教育委員会とは連携を常に保ちながら進めてまいったと認識いたしておるところでございます。
次に、考える会の皆さん方との話し合いについての御質問でございますが、ここで私どもの見解を申し上げたいと思っております。これまで各種の審議、協議会を通して、新市発足後の三条市の教育について検討し、小中の連携強化を図るべく、
小中一貫教育を導入し、より充実した教育活動を展開することを目指すことを確認し、その周知を図ってまいりました。それに基づき、
小中一貫教育の核となる小中の連携、協力が最も効果的、効率的に機能する施設のあり方として
小中一体校が望ましいということから、校舎の老朽化が進み、さらに耐震化を図ることが必要な学校についての改築に当たって、一中学区におきましては三高跡地を活用して
小中一体校の建設が提言されたところでございます。その具現化を図るべく、
小中一貫教育検討委員会を初め、一中学区の
小中一貫教育推進協議会、あるいは
施設検討部会等において協議が重ねられ、その内容については、随時、機会をとらえ、議会への報告、地域、保護者の皆さん方への
報告説明会等を行ってまいりました。そして、多くの御意見をいただく中、本年３月末、ようやく基本設計がまとまり、現在実施設計の検討に入っている段階でございます。教育行政の執行機関といたしましては、今後、一中学区一体校の実施設計の作成とともに、その具現化を推進すること、そして
一体校完成後の具体的な教育活動に当たってのソフト面での整備を着実に進めていくことが行政としての責務を果たすことであり、市民の皆様の負託にこたえることと認識いたしております。このようなことから、私たちにとって、考える会の皆さんの中止、見直し、
白紙撤回等の主張は到底受け入れることのできないところであります。
また、話し合いを全く拒否するものではございませんが、一中学区
一体校建設を推進する立場と中止、白紙撤回の立場の皆さんとの間にあるゼロか１００かでは、中身のある、実りのある話し合いは期待できないのではないかと思っております。むしろ対立の様子、場面を多くの市民の皆さんにお示しすることになり、過度の不安をあおることになることを私は危惧いたしております。私どもといたしましては、これまでも
地域連携部会や自治会長さん方との懇談会、学校、保護者等への説明会等々、また議会や委員会等におきましても多様な多くの御質問、御懸念等に丁寧にお答え申し上げるとともに、
小中一貫教育だより等の広報紙に私どもの考えなどをお示ししながら、御同意を求めてまいってきたところでございます。今後、話し合いの場が設定されるとするならば、その話し合いの基盤に、今後の
一体校建設の推進に当たっての御提言、御助言、御要望等の共通のテーマが必要であろうかと思います。第一中学校区一体校の建設に当たっては、そうした観点からの住民の御意向を、これまで築き上げた
各種委員会、協議会、部会等の場を基本にして、引き続き把握して進めることを十分意識して今後推進してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
○議長（下村喜作君） 総務部長。
〔登壇〕
○総務部長（若山 裕君）
原子力災害ガイドブックのようなものを作成して配布する考えはないかということについて、私から答弁をさせていただきます。
基本的には
地域防災計画につきまして先ほど市長が答弁されたとおりでございます。今後予定をしております
地域防災計画の検討とあわせ、三条市における
原子力災害に対する対応等について明らかになった段階で、ガイドブックの作成も含め、市民の皆様への
原子力災害に対する備えや対応等について検討させていただきたいと考えておるところでございます。
○議長（下村喜作君） 市民部長。
〔登壇〕
○市民部長（宗村里士君） 私からは、三条市では今までどのような
放射能検査が行われたのかというお問いについて答えさせていただきたいと思います。
新潟県では、県内の大気中における放射線観測を初め、農水産物、河川や水道水等への影響検査を実施しているところでございます。５月１２日の観測によれば、三条市においては特に異常となる状況は出ておりませんので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（下村喜作君） 教育部長。
〔登壇〕
○教育部長（池浦倫之君） それでは、私からは
放射能汚染に対する子供たちに対しての対策として、数点質問がございました。それと、節電対策のうち、土日の保育の対応について答えさせていただきます。
まず、子供たちへの対応のうち、小中学校、保育所の給食、食材についてのチェック体制についてのお問いでございます。学校給食につきましては、地元三条産コシヒカリの特別栽培米、あるいは一部有機栽培米を使用しておりますし、野菜や果物については市内産の新鮮な食材を活用していることに加えまして、今回の原発事故を受け、新潟県のほうで農産物のサンプル調査を実施しているわけでございますけれども、
放射性物質の検出はされていない、または規制値以下となっていること、暫定的な規制値を超える
放射性物質が万一検出された場合には出荷制限等が行われ、市場には流通させない対応がされていると、こういったことから十分な安全性が確保されているものと考えております。
なお、保育所、幼稚園についてもお問いでございますが、公立の保育所につきましては、食育推進室のほうで同様にチェックを行っているところでございますし、民間の幼稚園等につきましては、県が直接指導する仕組みになっておりますが、私どもといたしましてもあらゆる会議等を通じて注意喚起を行っているところでございますので、今ほど申し上げました学校給食と同様に安全性は確保されていると考えております。
それから、雨水が入る学校の屋外プールの検査はどうなのかという御指摘でございます。小中学校のプールの使用につきましては、６月９日付で県から通知があったところでございます。これによりますと、県としては、県が実施している降下物の放射線量測定値に基づき、健康被害には至らないレベルであるとの認識から、プールの水の放射線量の測定を行う段階ではないと判断しているということでございまして、通常のプール授業の実施に当たっては十分な安全性が確保されているものと考えておりますことから、特に水泳授業等は通常どおり実施してまいりたいと、このようにとらえております。
それから、
一ノ木戸小学校と
裏館小学校の改築をとらえられて、建設資材の放射線汚染対策についてお問いでございます。これにつきましては、さきの臨時会で副市長からも答弁をさせていただきましたが、学校等の建設工事に使用する建築資材につきましては、出荷前に各メーカーにおいて検査を受けて納品されているというものでございます。そういったことから、建設資材の
放射能汚染につきましては問題はないととらえております。
なお、セメント等で使用されている再生材などの放射線汚染につきましては、そもそも汚染された材料がその区域外へ搬出され、使用されることはありませんが、念のため、納入時に出荷証明など、材料の発生地などを確認するとともに、納入元に対しては汚染状況の再確認を行いながら対応させていただいているということでございます。あわせまして、今回
一ノ木戸小学校、
裏館小学校の建築工事につきましては、先日開催した第１回の工程会議におきまして、これらの点について関係業者へ徹底をさせていただいたところでございます。
それから、節電対策のうちの土日の保育の対応についてでございます。民間業者が節電対策のため休日シフト等を行うことに対応し、市ではその休日に保育を必要とする保護者に対しまして早急にニーズ調査を行い、希望数に応じて、未就学児童においては一部の公立保育所で、就学児童においては一部の児童館で受け入れるということで準備を進めているところでございます。
以上でございます。
○議長（下村喜作君） 経済部長。
〔登壇〕
○経済部長（長谷川正実君） それでは、私から節電効果の見える化について、
電力需要実績の対象地域が行政区域と違っているのではないかという御指摘について答えさせていただきます。
御指摘のように、行政区域と電力の変電所単位での電力供給区域は必ずしも一致してございません。三条市と燕市に供給されております変電所は、議員御指摘のとおり他市町村の一部も包含されておりますけれども、三条市と燕市が約９０％を占めているところでございます。電力としては行政区域に限定したデータの提供が物理的に不可能であるということでございますので、こうしたことから、まずは電力から提供いただきます三条市、燕市を包含する変電所単位での昨年の需要実績をベースとして
電力需要実績グラフをホームページで提供することにより、節電効果の見える化を行ってまいりたいと考えているところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
○議長（下村喜作君） 水道局長。
〔登壇〕
○水道局長（川瀬哲郎君） 私からは、新潟市の浄水場の汚泥に
放射性物質が検出されたことを受け、三条市の汚泥検査の状況はどうかというお問いに対してお答えをさせていただきます。
新潟市の浄水場で発生した汚泥に
放射性物質が検出されましたことから、６月３日付で新潟県より県内の水道事業者に対しまして、浄水過程で発生する汚泥の検査を実施するよう依頼があったところでございます。大崎浄水場でも６月７日に汚泥を採取し、検査を実施いたしました。検査結果の公表につきましては、新潟県が県内各浄水場のデータを一括して、６月２４日をめどに行うとの通知があったところでありまして、大崎浄水場の検査結果につきましてもあわせて公表されるものと考えております。
なお、水道水につきましては週１回検査をしておりまして、
放射性物質は一度も検出されておりません。したがいまして、安心して水道水をお使いいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（下村喜作君）
小中一貫教育推進室長。
〔登壇〕
○
小中一貫教育推進室長（嘉代隆一君）
小中一貫教育検討委員会の開催予定に関しましてのお問いにつきまして、私から答えさせていただきます。
御承知のとおり、
小中一貫教育検討委員会は学識経験者、学校関係者、保護者、地域の代表、それから公募等によります市民代表、
教育委員会事務局で組織します
小中一貫教育に関する検討組織として、各中学校区の推進協議会と緊密に連携し、本市の
小中一貫教育推進に当たっての全体調整を図り、各中学校区における
小中一貫教育の成果と課題などを明らかにしながら、必要により、
小中一貫教育推進協議会で検討すべき事項を提示したり、助言や調整を行ったりするなどの支援を行うことを主な役割としているものでございます。平成２０年８月に組織されて以来、平成２２年度までの間に、
小中一貫教育基本方針、カリキュラム作成計画、各中学校区
小中一貫教育推進協議会の組織化、小中一体型施設整備構想、基本設計、第一中学校区
小中一体校に関する課題の整理などの大きな諸課題に関して検討、協議をいただき、
小中一貫教育のあり方や関連する教育環境整備の大きな方向性が定まったものととらえております。今後は、昨年度作成の小学校モデルカリキュラムに引き続き、中学校モデルカリキュラムなどを作成し、小学校、中学校のモデルカリキュラムの試行及び各中学校区での自校区化をしていく予定としておるものでございます。これらのことから、今後
小中一貫教育の具体的な取り組みについては、各中学校区
小中一貫教育推進協議会における議論を主体に事業を推進していくことになると考えておるところでございます。こうした状況から、今後の
小中一貫教育検討委員会は、市全体の
小中一貫教育推進計画の審議や進捗管理などを中心に、平成２３年度は年２回程度開催させていただく予定としたものでございます。なお、検討、協議を要する事案が生じた場合には、随時会議を開催させていただくこととしております。
なお、昨年と比較して役割が変わったのかとのお問いでございますが、役割に変わった点はございません。よろしく御理解をお願い申し上げます。
○議長（下村喜作君） １０番。
〔登壇〕
○１０番（島田伸子君） 御答弁ありがとうございました。それでは、２回目の質問をさせていただきます。
放射能についての質問の中で、三条市はどのような検査をやっているんですかということで質問させていただきましたけれども、検査の結果、検出されなかったという御答弁でありましたけれども、どういうものを検査したのかという具体的なものがなかったので、お答えいただきたいと思います。
それから、学校給食等の食材については安全性が確保されているから、大丈夫だという御答弁でありました。その御答弁の中で、規制値以下のものを使うような形をとっているようですけれども、子供たちには基準値以下といっても、やはり放射能に汚染されていないものをぜひ提供していただきたいと思っています。ドイツ放射線防護協会というのがありまして、そこでは安全性の規制、それから検査の根拠に不確実性があるため、乳児、子供、若者に対しては４ベクレル以上のセシウム１３７を含む飲食物を与えないようにと大変厳しい規制値を推奨していますので、子供たちに影響が非常にあるというふうに考えておりますし、実際にチェルノブイリでの事故４年後ぐらいから小児甲状腺がんが激増し始めておりますし、白血病や胃がん、糖尿病など、さまざまな病気がふえております。２５年たった今でも被害が続いている現状を考えれば、子供たちの口に直接入るものについては、神経質なぐらい放射能に関しての検査を徹底していただきたいと思っています。
それから、
裏館小学校と
一ノ木戸小学校の建設に当たっての質問に対して、チェック体制はしっかりとられているんだなという印象を受けたんですけれども、国内の１３都道府県の下水道汚泥から基準を超えるものが検出されていたということで、国がその処分について検討していたわけですけれども、８,０００ベクレル以下は処分可能だということがきょうの朝日新聞で報道されておりました。
下水道汚泥というのは、８割がセメントなどに使われているような現状でして、５月には対策本部からセメント１キロ当たり１００ベクレル以下であれば問題はないというふうに出されておりました。それを受けて、セメント会社が基準値以下のものについても受け入れるような形をとっております。しかし、子供たちが１日のうち８時間ぐらいを過ごす学校施設においては、幾ら１００ベクレル以下であったとしても、やはりセメント、そういうコンクリートの中で過ごす子供たちに影響がないとは思えませんので、十分注意をしてやっていただきたいと思います。セメントについてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
それから、市民に対してのガイドブック等については検討していくということですので、ぜひつくられて、市民の方に配布していただきたいと思っています。上越市では市民防災ガイドブックというのをつくっておりまして、
原子力災害が起きたときにはこういうふうに行動するといいんだよ、こういうふうにしたらいいんだよという、図解式で大変わかりやすく提供されておりました。そういったものがあると、市民がふだんから目にして、そういうときにはこうすればいいんだなということがわかりますので、ぜひ市民のためにもそうしたガイドブック等を配布していただけたらと思っています。
節電についてですが、土日に操業するところについては保育のニーズ調査を行って、ニーズにこたえていくということですので、ぜひそういうふうにしていただきたいと思っています。
それから、市民に対してエコポイント制度を導入してはいかがですかということを提案させていただきましたが、そういうのはしないんだということであっさりとまた言われてしまいましたけれども、三条市は健康運動教室をやっておりますけれども、なぜ健康運動教室が市民に大変人気があるのかというと、これは市長もよく知っていらっしゃると思いますけれども、科学的な根拠に基づいているもので、運動の成果が数字であらわれます。結果が数字になることで、張り合いになったり、生きがいになったりしているわけです。先ほど節電をすれば経済的にも楽になるんだからというか、電気料が減るんだから、それでいいじゃないかという話でしたけれども、暑い時期に頑張って節電をするというところで、一生懸命頑張った結果にちょっとお楽しみがあるような、そういう主婦感覚があると頑張ってやろうかなという感じになると思うんですが、その主婦感覚という部分で、やはり男性にはなかなか理解していただけないのかなという感じがいたしました。特に主婦の方たちは日中家におられるわけですので、そういうインセンティブを与えるためにもお楽しみの部分があってもいいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
それから、
小中一貫教育の課題についてですけれども、教育長から考える会の方たちとの話し合いについては、中止、見直し、白紙というようなものであれば拒否するということでしたし、今後は一体校の建設に当たっての建設的な意見であれば応じるということですので、それは考える会にぜひ聞いていただきたいと思っていますし、考える会でもそういった建設的な意見で応じようという動きもあるようでございますので、ぜひその辺は聞いていただきたいと思います。それと、６月１０日の２時ですが、三条
市教育委員会は考える会を急遽呼びつけたそうですけれども、その呼びつけた目的は何だったのかということをまずお聞きしたいと思います。その場ではどのような話がなされたのか。それから、呼びつけておいて、見送りもしなかったということですが、大変失礼な態度だったのではないかという印象を受けました。その話の内容をちょっとお聞きしたいと思います。
それから、３月定例会において、第一中学校区の
小中一体校建設における地元合意を求める請願が全会一致で採択されたけれども、請願に対して
教育委員会がどのような取り組みをされるのかというところ、また今後どのような予定があるのかというところについては理解がちょっとできなかったので、もう一度お聞きしたいと思います。
これで２回目を終わります。
○議長（下村喜作君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 節電のエコポイントについて再度御指摘をいただきました。本当にいろんな考え方があると思いますけれども、例えば私の家内も女性ですけれども、やはり日々の生活の中で電力料金が下がったということに対しては結構一喜一憂しております。それというのは、直接的なお楽しみ事でもあろうと私は思っております。
ただ、これから先広く一般に節電を呼びかけていかなければいけないということについては、まさに御指摘のとおりだとも思っております。各御家庭にはそれぞれの知恵があって、それぞれの工夫があって、しっかりと節電をしていただいて、結果として電力料金も下がるという、できれば歯を食いしばってというよりは、むしろ明るく楽しく元気よく、まさに御質問者御指摘いただいているように、さまざまな工夫をいただきながらと思っておりますけれども、ぜひともその各御家庭におきますさまざまな工夫、知恵を広く公募して、こんなにすばらしいアイデアがあるんだよということについてはコンテストをやってみたいなと思っております。そういうような環境づくりを通じまして、総力を結集して、結果的に１５％の目標を達成していきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（下村喜作君） 教育長。
〔登壇〕
○教育長（松永悦男君） 私から再度の御質問にお答えしたいと思いますが、３月定例会におきます請願に対してどう取り組むかという御質問だったと思いますが、さきの答弁に私はそれを含めてお答えさせていただいたと思っておりますが、改めての御質問でございますので、繰り返すようですが、申し上げたいと思います。
この請願事項は、第一中学校区
小中一体校の建設に当たっては、住民の意向を引き続き把握して進めることという請願事項でございます。私どもは、この請願事項につきましては、先ほど申しました一体校の建設に当たっての御提言、御助言、御要望等の共通のテーマがあって、その中で話し合いをする、そうした観点から私どもは住民の御意向を、これまでに築き上げてきた各種の委員会や協議会や部会などの場を基本に据えながら、引き続き把握して進めるということをこれから意識しながら、さらに推進してまいりたいと、こう考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
○議長（下村喜作君） 市民部長。
〔登壇〕
○市民部長（宗村里士君）
放射能検査の内容につきまして再度のお問いでございますので、私から答をさせていただきたいと思います。
先ほど私から申し上げました５月１２日の県の検査は、大気中の
放射能検査でございまして、場所といたしましては第三中学校グラウンド、測定高さは１メートル、測定結果は０.０５６マイクロシーベルトで、通常の測定値の範囲内ということでございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（下村喜作君） 教育部長。
〔登壇〕
○教育部長（池浦倫之君）
放射能汚染に対する子供たちの安全対策について、ドイツの事例あるいはけさの朝日新聞をとらえられて、食材、それから建設資材のチェック体制について再度のお問いでございます。
チェック体制については、それぞれ先ほど申し上げたとおりでございます。しかしながら、子供たちの安全は、何よりも優先されるべきものという認識でございますので、今後とも国県との情報収集に努めるとともに、県とも十分連携を図って対応を考えてまいりたいと、このように考えております。
○議長（下村喜作君） 水道局長。
〔登壇〕
○水道局長（川瀬哲郎君） 浄水汚泥の検査について、どのような検査を実施したのかということについて答えさせていただきたいと思いますが、まず大崎浄水場の浄水過程で最終的には汚泥は固形の――ケーキといいますけれども、固形の形で乾燥させて処理をいたしますが、そこまでいく前の水分を含んだ状態での汚泥を採取して、検査を実施いたしました。
放射性物質といいますと、通常は放射性ヨウ素、放射性セシウム等の検査でございます。よろしくお願いします。
○議長（下村喜作君）
小中一貫教育推進室長。
〔登壇〕
○
小中一貫教育推進室長（嘉代隆一君） それでは、私から面談に関します件につきまして答弁をさせていただきます。
去る６月７日付にて
教育委員会教育長あてに面談要請の文書がありましたことから、
小中一体校の問題を考える会事務局にお電話し、その当日の都合のよろしい時間帯をお聞きしながら面談をさせていただきました。骨子とするものにつきましては、その文面において具体的な内容がわからなかったので、その文面について改めてお聞きしたという内容でございます。
○議長（下村喜作君） １０番。
〔登壇〕
○１０番（島田伸子君） それでは、３回目の質問をさせていただきます。
節電対策についてなんですが、市長のお連れ合いの方も一喜一憂されているようでございますけれども、そういう方は意識があるんです。意識のある家庭なんだなというふうに思っておりますが、意識のない人たちに対してどう動いてもらうかということが今回の節電のかなめになるのではないかなと思っておりまして、工夫や知恵のコンテストをやるということですけれども、これはきっとサクラか何かを用意されてやる形になっちゃうのかなと思ってしまうんですが、日中のピーク時に１５％カットするためにも、やはり日中いかに節電に意識を持ってもらうかというところが大事なんだと思います。そのためにも先ほど言ったようなお楽しみの部分、ちょっと市長と感覚が違うようでございますけれども、そこら辺は主婦との感覚、やはり男性と女性の違いなのかなと、男性と女性というよりは、主婦――ちょっと間違えました。済みません。主婦的な感覚とはちょっと違うんだなという感じを受けましたけれども、何かお楽しみの部分があると頑張るというところがあるので、その辺をお聞きしてみましたけど、もう一回考えられてもいいんじゃないんでしょうか。いかがでしょうか。
それから、
小中一貫教育の課題についてでございますが、請願は
小中一体校の建設に当たっては、住民の意向を引き続き把握して進めることという形になっておりますが、つくるに当たっての住民の合意がなかなか得られていない状況の中で今進められていると私にはまだ思えてなりませんので、請願にある意向について、やはりもっと慎重に、建設に当たっての住民の意向をもう少し丁寧に把握していただければなと思っています。考える会は、住民の合意がなかなか得られていないという動き、それは本当に一中学区については多くの不安の声、それから三条市がやろうとしている一体校についてのいろんな問題点について一生懸命考えておられる団体です。ですから、一中学区一体校についてこれから妥協点が見出せるのであれば話し合いに応じてもいいというようなことが言われておりましたので、その辺も含めて、
小中一体校の問題を考える会の人たちの意向をしっかりと聞く話し合いの場をぜひ持っていただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
これで３回目の質問を終わります。
以上です。
○議長（下村喜作君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 先ほどは私の家内を持ち出して答弁をさせていただきましたが、私の家内も大変か弱い専業主婦でございます。ぜひともお含みおきいただければと思っております。
いずれにいたしましても、
節電行動計画は打ち出したばかりでございます。これを多くの市民の皆様方、あるいは事業所の皆様方に受けとめていただくための最大限の取り組みをしていくことがまずはここしばらくの間大切であろうと思っております。この
節電行動計画の中では、各御家庭での一つ一つの取り組みをが目安としてどれぐらいの節電割合になるのかということも明記させていただいているところでございます。そういうところを参考にしていただきながら節電に努めていただき、何にも増して大切なことは午前１１時から午後５時まででありますので、本来であれば外出をしていただくことが一番節電効果があるわけでございます。私ども三条市としても、そうした一人でも多くの市民の皆様方が外に出ていただいて、楽しみながら節電に御協力いただけるような環境づくりを進めてまいりたいと思っております。御理解いただきたいと存じます。
○議長（下村喜作君） 教育長。
〔登壇〕
○教育長（松永悦男君）
小中一体校の問題を考える会の皆さん方との話し合いの場をという再度の御提言といいましょうか、御質問でございましたが、私がお聞きしたそのお言葉の中で、建設に当たっての問題点についてとか、あるいは建設に当たってのという表現と、それから考える会の皆さんとの妥協点があればというようなお話ですが、私どもは、先ほど申しましたように、話し合いに共通のテーマが必要だと、一体校についての御提言、御助言、御要望等、そういうことについて話し合うことであれば考えてまいりたいと、こう思っております。妥協点を探るというような意味でございませんので、御理解いただきたいと思います。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（下村喜作君） 次に、１５番、佐藤宗司さんに発言を許可いたします。１５番。
〔登壇〕
○１５番（佐藤宗司君） 皆さん、おはようございます。朝のさわやかな時間、澄み切った声で、また明るい声で１番目に質問したのは、我が会派の島田議員でありました。ちょうど新緑が深まる林の中から聞こえてくるウグイスの声、また空から聞こえてくるヒバリの声に似ているような感じがいたします。それに引きかえ、これから質問する私はカラスのざわめいた声に似ているんじゃないかなと、そういう感じがいたします。ちなみに、きのう再編されました避難所の総合福祉センターの交流室の名前はひばりだそうです。それでは議長の許しをいただきましたので、これから質問に入らせていただきます。
まず、第１番目に、安全、安心のまちづくりを目指した消防防災体制についてであります。
私は、あるところで、体育文化センターに避難されている南相馬市の人と仕事をすることができました。そのとき私は質問しました。何か困ったことがありますかと、もしあれでしたら市長に何でも言いますと、そう伝えましたら、いや、三条市民の皆様からは本当に心優しく、本当に手厚く待遇を受けていると、また無償で車４台と自転車も置いてくれて、自分たちの用事が十分足りて本当にありがたいことだと、もし市長にお会いしたらくれぐれもお礼を言っていただきたいと、そういうことを言づかってまいりました。
いざ災害が起きますと、消防本部の本部長は市長であります。大水害という被災を受けた市長として、また大災害地からの受け入れをイの一番に受けた市長として、この３カ月間の所見をお聞かせ願いたいと思います。
また、３月１１日に発生した
東日本大震災及び３月１２日の長野県北部から新潟県十日町市にかけての震度６の地震と相次ぎ、その後、安全・安心情報メール配信システムによる地震情報が３月１１日以降、３月で１０回、４月で９回、５月で１回、６月で２回、いずれも震度３以上の情報が入っております。三条市は、総面積４３０キロ平方を有し、その６５％は森林面積であります。平成１６年７月１３日の五十嵐川、刈谷田川のはんらんによる大水害を受け、その後、川幅は広がり、堤防も構築され、見事復旧しましたが、この大地を揺るがし、地殻変動も変えてしまった大地震と余震。
そこで、お伺いします。各河川の点検及び地すべり地帯の安全確認はどのようにされたのか、お伺いします。
また、６月補正予算に提出されました林道１２路線、１５カ所、７５０万相当の被害、災害がありました。それは、林道だけの復旧で終わるのかもお伺いしたいと思います。
災害発生時に一番に出動し、市民の安全、安心を守る、地域に密着した消防団であります。近年、全国的に人員不足により班が減り、部が減り、消防団の再編成が進んでおります。三条市も同様であります。三条市の今の現状はどのようになっているのか、お伺いします。
また、班を形成するには最低どのぐらいの人員を要するのかもお聞きしたい。また、その人員不足をどのように補充するのかもお伺いします。
福島第一原発事故では、政府、原子力委員会、原子力安全・保安院、東京電力は共通の情報を持ち合わせてなく、情報は錯綜し、福島原発２０キロ、３０キロ、４０キロ圏内の市町村に的確な情報が伝わらなく、被害をこうむった住民が多く実在しました。また、三条市でも７・１３水害時の避難勧告のおくれが大きな被害をもたらしたと検証されております。その点を考えますと、非常時における本部、団長、方面隊長の指揮命令権限についてどのように訓練されているのかもお伺いいたします。
災害時において住民の避難誘導及び消防業務を最後まで達成すべく犠牲になられた消防団員が数多くいられます。この近年では、雲仙普賢岳の火砕流、東日本大地震による津波の消防団員２２名の死亡。この消防業務を取り仕切る消防長としての二次災害防止の取り組みについてお伺いしたいと思います。
三条市消防団では再編成に伴い、女性消防団が結成されました。これは、今回の災害を通じ、いかに後方支援が必要かということが明確になっております。それは、災害の長期化による食事の面、またトイレ、いろんな被災者に対する気配り、目配りが本当に重要になってくると思います。そういうことを踏まえ、女性の立場として避難誘導できる女性消防団をもう一班増設してはいかがでしょうか。また、そのような考えがあるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
三条市は、三条市豪雨災害対応ガイドブックを各家庭に配りました。どこの市町村においてもハザードマップが作成されております。この地震のテレビ中継などによりますと、ハザードマップの避難場所をちゃんと確認したと、そして想定以上の大津波であった、常にハザードマップを見ていたんだけど、それを頼りにしたばっかりに２階に上がっただけだったと、奥さんが逃げおくれて津波にさらわれたと、そういう報道がされました。
私ども三条市のガイドブックの訂正をどういうふうにお考えかとお聞きしようと思った。それが先日の市長の記者会見資料に、訂正箇所を市民に知らしめるために６月１６日号の広報さんじょうとあわせて配布すると、そういうことが明記されております。このガイドブックは逃げどきマップ、土砂災害危険箇所図ときめ細かく記載されております。市民一人一人が見やすく、わかりやすくできております。先ほど申しましたように、三条市は６５％近くの山林を有しています。そして、このガイドマップには土石流、がけ崩れ、山崩れ、地すべりの場所が記載されており、その箇所は相当の数であります。そういう点で、今現在危険箇所はないのか、また地域からの要望は出ているのか、また迂回路があるのか、そういうこともあわせてお聞かせ願いたいと思います。
小中一貫教育導入により災害時の避難場所でもある嵐南地区の中学校、小学校の対応についてでありますが、１４日の４番議員さんと同様の質問であり、重複は避けたいと思います。
ただ、ここでお聞きしたいと思うことは、市長はその中で、南小、一中については体育館の耐震化工事を実施していく、避難場所の考え方というのは学校が必要十分条件にはなっているわけではないと述べられました。でも、ガイドブックによれば、小学校、中学校、保育所とほとんどが公共関係の建物であります。民間を利用するとの答弁もありましたが、その民間活用は具体的にどういうことを言っておられるのか。また、体育館もただ避難場所としてだけではなく、ふろを兼ね備えた休憩室のある、また更衣室のある、そういう機能を持たせるのかどうか、あわせてお伺いしたいと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（下村喜作君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） まず、今回の
東日本大震災に当たりまして、３月１６日から南相馬市を初めといたします福島県浜通りの皆様方をお迎えしているわけでございますけれども、これまでの３カ月間の感想をというお問いでございます。今回本当に、延べ数と言ったらいいんでしょうか、１日でも三条市に避難をされた方の累計値として８００人を超える方々から三条市を避難地として選んでいただいたわけでありますけれども、こうした方々に対して今もなお継続的な支援が続いているわけでございます。この支援が少なくとも３カ月継続することができたのは、これもひとえに市民の皆様方の情熱によるところだと私は思っております。きのうから避難所が総合福祉センターの１カ所になったわけですけれども、これまで、それ以外に体育文化センター、ソレイユ、あるいはサンファームという４つの避難所を運営している中で、少なからず従来お使いになられていた市民の皆様方には我慢をしていただかなければいけない場面もあったわけですけれども、気持ちよく、快くお受けしていただいただけではなくて、
ボランティアの形であったり、さまざまな形での御厚意を寄せていただくという一つ一つの市民の皆様方の善意があったればこそ今までできたんだなというふうに思っております。恐らく７・１３水害を経験して、そのときにいただいた全国からの数々の御厚情に対してやはり恩返しをしたいんだと、そういう気持ちのあらわれでもあるのかなと思っておりますが、私自身としてはそういった多くの市民の皆様方の熱き思いに後ろから支えていただきながら、何とかこの３カ月間を乗り切ることができたのかなと思っておりまして、この場をおかりいたしまして市民の多くの皆様方に改めて感謝を申し上げたいと思っているところでございます。
もちろん、これですべてが収束をしたわけではございません。今もってなお避難所でも７０人余りの方々が避難されておりますし、避難所以外におきましても、三条市内で４００人弱の皆様方が避難生活を余儀なくされているわけでございます。こうした方々を継続的に支援していくということはやはり大切なことだと思いますし、避難された方々が一人残らず生活再建に一定のめどが立つまでは精いっぱいお手伝いをしていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと存じます。
それから、嵐南地区の災害時避難場所について４番議員さんとのやりとりを踏まえての御指摘をちょうだいいたしました。御案内のとおりだと思いますけれども、避難所そのものが小学校だから、避難所なんだ、避難所だから、小学校なんだということではないという意味で必要十分条件ではありませんよということを申し上げたつもりでありますけれども、いずれにいたしましても改めて今回の
東日本大震災を見たときに、垂直避難のみならず、これまでの従来型の水平避難ということを考えたときに、本当に地勢的に今の１次避難所、２次避難所のありようが均等に配置されているんだろうかということについてはしっかりと考えていかなければいけないと思っております。そういう意味で、本年中に避難所のありようについて再整理させていただきたいというふうに申し上げました。
例えば直江町の一帯を考えたときに、十分な広さが確保できる公共施設が本当にあるのでしょうかと言われると、なかなか心もとないというのも実態でございます。そういうようなエリアについては、公共施設にこだわらず、まずは箱の大きさから入っていくのが筋だろうとも思っておりますし、もちろん耐震性とか、安全基準というところからも入っていかなければいけないと思っておりますので、そういう中で、もし民間施設のほうがより妥当だということであれば、当該民間企業の皆様方、あるいはその所有者の皆様方とお話をさせていただきながら避難所の選定をしていくということも選択肢として十分考えられるのではないかという意味でさきに御答弁を申し上げたつもりでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（下村喜作君） 副市長。
〔登壇〕
○副市長（吉田 實君） 私からは、危険箇所関係の部分について答弁はちょっとお問いの順番と前後するようになるかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。地すべり、あるいは河川のはんらんといった部分で、毎年５月末前後を一つの日にちのめどとして、災害対策本部員で、これは市長がトップでございますけれども、災害対策本部員で現在危険箇所がどんな状況になっているのかということを確認する危険箇所巡視をしているところでございます。それは当然山もございますし、河川もございます。また、ため池の堤塘関係も危険箇所の巡視をやっているところでございます。それと同時に、河川の堤防の状況については、水防監視員というものを設けながら、随時回らせていただいているところでございます。そんな中で、地域からの要望は来ていないのかというお問いもあったかと思いますけれども、１カ所、具体的な箇所としては大浦のところで地すべり関係の話が来ているところでございます。
それから、災害についてどういうふうに対応するのかということでございますが、例えば地震だとか、あるいは大雨が降ったときにがけ崩れ、地すべり等が発生しやすいような箇所については私ども消防職員がその都度巡視に回っております。また、その危険箇所について、三条市にはどのぐらいあるのかというようなお問いもあったかと思いますけれども、三条地区、栄地区でたしか１６カ所でございます。それから、下田地区については２２年度から危険箇所の指定をすべく、今現在関係集落の皆さん方と協議をしているということで、大綱質疑か何かで答弁させていただいたところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（下村喜作君） 総務部長。
〔登壇〕
○総務部長（若山 裕君） 三条市豪雨災害対応ガイドブックに関係いたしまして、土砂災害危険箇所等にかかわる何点かのお問いについて私からお答えをさせていただきます。
県では、土砂災害防止法に基づきまして、基礎調査を継続的に実施しております。調査の結果、土砂災害のおそれがある区域については土砂災害警戒区域、特別警戒区域に指定しておるところでございます。三条市内でも区域指定の取り組みがされておりまして、県の指定に合わせ、市が指定した地区のハザードマップを作成、配布し、対象区域住民への土砂災害情報の提供と危険の周知、避難体制の整備等のソフト対策を推進することで災害意識の啓発に努め、さらに自主防災に生かしていただきたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（下村喜作君） 建設部長。
〔登壇〕
○建設部長（土田壮一君） 私からは、今回の地震並びに中越地方の地震をとらえられて、その後の安全検証はどうだったかというお問いなど数点ございましたので、お答え申し上げます。
今回の地震後の五十嵐川などの堤防や山手の地すべり地域の安全チェックにつきましては、地すべり地域を含む山手の人家、裏山斜面などを即日にパトロールを実施しました。その結果、目立った被害はなかったというふうに確認をしております。また、五十嵐川の堤防などにつきましては、河川管理者の新潟県三条地域整備部により確認されたと聞いておりまして、いずれも危険な状態ではなかったというふうな確認もいただいているところでございます。
それから、豪雨災害対応ガイドブックに関連いたしまして、危険箇所の対策工事につきましてのお問いがございました。今までも急傾斜地などの対策工事は幾つか実施してきたところでございます。危険度の高いところにつきましては引き続き検討、要望していきたいと考えておりますし、具体的な例を１つ申し上げれば、新屋地区の市道新屋鹿熊線の路肩崩壊につきましては、地元から改善の要望が出ており、現地の確認をしてございます。現地の状況からしますと、かなりの工事費が想定されるものと考えておりまして、現在その事業手法などについて、予算も含めて検討しているところでございますので、何とぞ御理解をいただきたいと思います。
○議長（下村喜作君） 経済部長。
〔登壇〕
○経済部長（長谷川正実君） 私からは、今回の補正予算でお願いしております林業施設の災害復旧費７５０万円の内容について答えさせていただきます。
これにつきましては、昨年の梅雨前線等による豪雨、それとことしの春先の融雪時期に発生いたしました東北地方太平洋沖地震により、通行不能、あるいは通行危険箇所が生じたところでございます。私どもとしては、まずは早急にこれら危険箇所の原状復旧工事を優先的に行いまして、森林作業の安全確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（下村喜作君） 消防長。
〔登壇〕
○消防長（市川忠司君） 消防防災体制の何点かの御質問についてお答え申し上げます。
まず、１点目の団の現状ということですが、消防団の組織編成につきましては、指揮命令系統の充実強化と消防団員の欠員対策などを含め、昨年の１２月１日、消防団の定員を基本とした３消防団を統合し、１消防団体制としたところでございます。４月１日現在、定員は１,３４６名、実員として１,３０２名で、４４名の欠員となっております。
そこで、団員の確保につきましては全国的な問題であり、当市消防団においても消防団、自治会、消防本部と協力し、団員確保に努めております。今後も今まで同様関係者と協力し、団員の確保に一層の努力をして取り組んでまいりたいと思っております。
３点目の班編成ですが、班の定員につきましては、昨年、団の統合により、消防団総合
検討委員会において最低８名以上とし、それぞれの地域の実情により、各部の意見を聞き、決められております。
４点目、非常時における指揮命令権限といたしまして、非常時における消防本部と消防団及び方面隊の指揮命令権限につきましては、消防団は、消防組織法により、消防本部の消防長または署長の所轄のもと、活動を実施することになっております。
５点目としまして、安全管理の取り組みといたしましては、消防団の災害現場での安全管理と二次災害防止の取り組みにつきましては、各種災害活動時は基本的に消防本部が指揮をとり、消防団はその指揮のもと、活動を実施することとなっております。災害現場では、消防団が独断で活動せず、指揮命令系統にのっとって二次災害防止を含めた中で活動するよう、訓練、研修を通して安全管理の指導しております。
６点目としまして、女性消防団員の増員及び後方支援につきましては、女性消防団員につきましては、先ほど言いました昨年１２月１日の３消防団統合に伴い、発足したところでございます。現在は、公募により１２名の女性消防団員が在籍しており、予防啓発活動やひとり暮らしの高齢者世帯への防火訪問といった女性特有のソフト面での活動を行っているとこでございます。この増員につきましては、全国的に女性消防団員が増加している状況の中、当市消防団員においても１班の新設を含めた女性消防団員の増員が可能かどうか、消防団幹部と検討を重ねてまいりたいと思っております。
最後になりますが、災害による被災者の後方支援ということですが、炊き出しや被災者の介護、または話し相手といった女性団員ならではの支援活動も実施してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（下村喜作君） １５番。
〔登壇〕
○１５番（佐藤宗司君） 先ほどは質問終わりますと、１回目のと言うのを忘れまして、まことに申しわけありません。これから２回目の質問に入らせていただきます。
それぞれ御答弁ありがとうございました。市長の災害に対する気持ちというのは十分わかりました。現在三条市の避難所には７２名おられます。まだ避難者が１０万人を超える中、常に受け入れ態勢を万全にしていただきたいと思っております。
災害箇所の点検でありますけど、先ほど下大浦地区の小学校の裏山ということで副市長から答弁がありました。鹿児島県霧島市では中学校の裏山が崩れ、相当の被害が出ております。そういう点から、その状況はどのようになって、早急にやらなければならないのか、それとも余裕があるのか、今後の対策はどういう方向でいくのか。
それと、建設部長から話がありましたが、新屋地内における道路の決壊、大事な一本道であります。その道が……（「あなた所管でしょう。議案に対してなら一般質問にはなじまないよ。所管でないのだったらいいけど。」と呼ぶ者あり）それでは、災害におけるそういう箇所を再度重視していただきたいということであります。
消防団員の二次災害は公務災害として取り扱われるのか、菰野町との協定書第７条にあるように、市として十分な補償は確立しているのか、お聞かせ願いたいと思います。
それから、女性消防団でありますが、女性の立場で女性の避難者を援助するということでもう一班ふやし、第１部を形成してはいかがかと思うわけでありますが、それもあわせて御答弁お願いしたいと思います。
以上で終わります。
○議長（下村喜作君） 副市長。
〔登壇〕
○副市長（吉田 實君） 大浦小学校の裏山の山崩れの関係について、私から答弁させていただきますが、先ほど答弁いたしましたように、５月３０日に三条市の災害対策本部員で危険箇所を巡視させていただきました。その際、大浦小学校の裏山の崩壊箇所については巡視の日程の中には入っておりませんでしたけれども、急遽その箇所を視察させていただきました。視察した状況の中では、若干の余裕があるのかなというような感じは受けましたけれども、かといって小学校、あるいは小学生の安全、安心の関係でございますので、私どもそれらの状況を見ると同時に、地域の要望も受けた中で、長岡地域振興局で治山事業として取り組んでいただけないかという話の中で、来年度取り組んでいただける見通しが今立っているのかなという状況でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（下村喜作君） 消防長。
〔登壇〕
○消防長（市川忠司君） 災害現場での死亡による団員の補償ということですが、まず団員の地位ですが、特別地方公務員ということになっております。そこで、今回の
東日本大震災では多数の消防団員の方々が活動中に死亡または行方不明になられ、大変痛ましい災害となりました。消防団員は、災害現場で職務を遂行し、死亡された場合には公務災害と認定され、国、県、市町村からおのおの殉職者賞じゅつ金が支給されます。さらに、財団法人日本消防協会より弔慰金や遺族援護金が支給されます。
２点目としまして、女性消防団員の避難者の後方支援につきまして１班の増設ということですが、先ほども述べましたように、団幹部と増員が、班ができるかという検討を重ねてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（下村喜作君） 次に、８番、山田富義さんに発言を許可いたします。８番。
〔登壇〕
○８番（山田富義君） それでは、議長から発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
まずは、東日本を襲った大地震により未曾有の大被害を受け、３カ月を経過しました。福島第一
原子力発電所の放射能漏れ事故により、南相馬市民の皆様４００名弱の方がいまだ避難されています。避難された方々は、故郷を思いながら、不自由な生活を送られていることと思います。三条市に避難してよかったと思われるよう、皆様とともに、私も微力ながら支援していきたいと思います。
過去に大きな災害を何度となく経験しています。三条市は、昭和３６年、３７年、３８年、３９年と相次いで大きな災害を受けました。昭和３６年生まれの方は、今５０歳です。５５歳の人でないと、記憶にないかと思います。昭和３６年８月５日、集中豪雨に見舞われ、市内各地域で冠水、渡瀬橋、新大橋、御蔵橋が流失、大きな被害を受けました。９月１６日夕方から１７日にかけて第二室戸台風に襲われ、三条市では民家の全半壊１,６２０戸の被害を受けました。翌年、昭和３７年１２月３０日から降り出した雪は１月になっても降りやまず、最高積雪４メートル２５センチを記録しました。いわゆる三八豪雪であります。昭和３９年６月１６日には新潟地震もありました。昨日で３７年経過しました。近年では、平成１６年７月１３日の五十嵐川のはんらん、左岸の堤防決壊により、嵐南地域を中心に水害に見舞われ、甚大な被害を受けました。また、新潟県中越地方では１０月２３日に中越地震、平成１９年７月１６日には中越沖地震と相次いで災害に見舞われました。災害復旧には全国各地から御支援と義援金をいただき、心より感謝申し上げます。地元の建設関連の企業からも御支援、御協力をいただき、短期間で復旧することができました。
昨今、公共事業の削減、不況による競争激化などにより、建設関連企業の経営環境が厳しさを増し、除雪作業や災害時の対応など、これまでと同様に地域貢献活動が維持できなくなっています。
三条市は、今シーズン１３年ぶりの大雪に見舞われました。観測点最大積雪量は、三条地区で１月３０日に９５センチ、栄地区では１月３０日に９３センチ、下田地区においては１月３１日に１４２センチと記録されています。１３年ぶりに雪害対策本部が設置され、生活道路の確保に全力を挙げて除雪作業に取り組まれたことで、職員、委託業者の皆様、早朝、深夜と大変御苦労されたでしょう。
雪は毎年降ります。今シーズンに向けて提言をさせていただきます。市民の話によりますと、栄、下田地区は常にきれいに除雪されている。しかし、三条地区は、除雪した雪の置き場の問題もあると思いますが、除雪作業の丁寧さにばらつきがあると言われています。三条市の除雪出動基準によれば、三条地区は積雪１５センチをめどとするが、１０センチであっても朝まで交通不能が予測される場合、以下のとおり除雪を行う。直営施工は本部の指示、業者施工は市の指示により出動して、午前７時までに除雪を完了する。栄地区は、出動基準の積雪１０センチ以上に達したとき、委託を受けた業者の判断で、早朝、日中を問わず、除雪を実施する。下田地区は、おおむね１５センチに達すると予想されるとき、または達しなくとも、翌日の残雪及び吹雪等により交通に支障を来すおそれがある場合は、委託業者の判断で、早朝、日中を問わずに除雪を実施するとなっています。３地区の大きな違いは、三条地区は市の指示、栄、下田地区は委託業者の判断で除雪することです。同じ三条市において、除雪基準が違うというのはおかしいと思いませんか。市民を差別している。公平に扱うべきだと思います。
そこで、伺います。三条、栄、下田地区の昨年の苦情の件数を教えてください。
三条、栄地区の除雪費も教えてください。
三条地区では山沿いは積雪量が多く、委託業者の判断で除雪ができるようにしてはいかがでしょうか。
三条市は、安全・安心なまちづくり、災害に強いまちづくりと言われていますが、基本は道路の整備、除雪だと思います。側溝にふたさえされていれば、救急車が出入りでき、命が助かったかもしれない。除雪さえ万全であれば、消防車が火災現場の近くまで行き、消火作業もスムーズにでき、被害も最小限に済みます。私は、安全・安心なまちづくりとは、生活道路の整備が重要だと思います。
そこで、伺います。冬期間の救急車や消防車の出動で、一番神経を使うことは何でしょうか、お聞かせください。
そこで、私のもとに三条市の道路事情について市民からの手紙が来ております。読ませてもらいます。市内の道路状況です。昨年私が東三条駅前より新潟行きの高速バスに乗車したときのことです。東三条駅を発車して、東三条商店街を走行、大光銀行前でバスが左折しようとしたとき、信号もないのにバスが停車した。そのとき車内で、信号機がないのにどうして停車するのですかとの声が聞こえました。バスの運転手さんの説明では、道路が狭いので、対向車が来ると左折ができないとのことです。左折後、バスは一ノ木戸商店街、中央商店街を通過して国道８号に至るまでスムーズに走行できませんでした。乗客の話です。実は私は三条市へ移住を考えていましたが、こんな道路のまちでは考え直さなければならないという会話が聞こえてきました。それを聞いて、私は三条市民として情けなく、涙が出ました。そこで、私は半年かけて県央の市町村を観察しました。最悪な道路状況は、三条市内の至るところで一方通行が多く、特に四日町地区は歩道もありません。今は車社会の時代です。早急に改修していただき、県央の誇りある三条市にしましょう。三条市何とかこうとか、名前、連絡先までみんな入っております。道路を何とかしてほしいという市民の切実な声であります。三条市は、昔から道路状況が悪いと言われています。道路改良、道路補修費等の来年度の予算を増額してはどうでしょうか、お聞かせください。
次に、地域貢献企業者の認定と指名入札の実施について。
地元企業を育成しなければ災害対応が満足にできないおそれのある地域、いわゆる災害対応空白地域が今、日本全国に拡大しているようです。１月２５日の建設新聞の記事によりますと、災害対応空白地域を調査した結果、全国２５都道府県１７２市区町村であることがわかりました。
そこで、除雪委託業者、防災協定を締結している企業、地域の維持管理に協力している企業を地域貢献企業として認定し、優先的に指名する地域保全型入札制度を実施してはいかがでしょうか。新潟県では地域貢献企業の指名入札制度が拡大しております。
次に、三条市では平成２２年１月１５日以降、市が発注する建設工事について、地場産業の振興、地域経済の活性化、地元企業の育成を図るために、請負業者に対して市内企業の下請優先採用と市内建設資材等の優先使用、市内企業からの優先調達を要請することを決めたとありますが、地元企業からの話では、仕事は回ってこないどころか、問い合わせすらないそうです。市内企業の下請優先、市内建設資材等の優先使用について、元請業者の市内下請企業への発注の現状をお聞かせください。
最近の大型物件に市内業者はどのくらい下請企業として携わっているか、教えていただきたいと思います。
次に、自治会、老人会による災害・除雪
ボランティア制度の創設について。
三条市の高齢化率は２５.４％、日本の高齢化率は２３％、三条市は日本の平均を上回っています。三条市の高齢者世帯は次々と増加し、体の不自由な方は、降雪期になりますと除雪が心配で眠れないときもあるそうです。除雪車が通過した後の始末、道路から玄関までの除雪、人が住んでいるのに除雪されず、足跡さえない、外出した様子もない家庭が多く見られます。地元自治会には防災、防犯の組織があり、老人会の人たちも多く活躍されています。地元老人会の名称は亀鶴会です。元気印の老人会の皆さんは、私は亀鶴会青年部と呼ばせてもらっています。このような地域の事情をよく知り、元気な人たちから除雪
ボランティアに参加してもらい、わずかでも報酬を支給することで、自分たちが働いて市民の皆さんに喜んでもらい、しかも報酬が自治会、老人会の活動費になる。一石二鳥ではないでしょうか。
そこで、提案します。自治会、老人会を中心とした除雪、災害時の
ボランティア制度、有料の創設を考えてはいかがでしょうか。補助金も大事ですが、労働で得た報酬は何物にもかえがたいものです。
三条市
社会福祉協議会の要援護世帯への雪おろし等に要する経費の補助金制度は何件活用されていますでしょうか。金額ではどのくらいになっているでしょうか、お聞かせください。
１回目の質問を終わります。
○議長（下村喜作君） 答弁は午後からお願いすることとし、午後１時まで休憩いたします。
午後０時００分 休憩
午後１時００分 再開
○副議長（吉田進一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁をお願いします。市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 私からは、除雪
ボランティア制度の創設の関係について答えさせていただきたいと思います。
今ほど議員さんから御指摘をいただいておりますとおり、降雪時あるいは災害時におきまして、自治会、老人会を初めといたしました地域の団体が協力して高齢者世帯等を見守っていただける体制づくりをしていくことは、これからの地域づくりにとりましても大変重要な要素であろうと考えているところでございます。現在、地域の皆様方みずからが主体となって取り組んでおられる地域コミュニティーづくり、自主防災組織の育成、あるいは高齢者の見守り体制の整備なども徐々に進んでいるところでございます。この除雪
ボランティアの関係につきましても、御案内のとおり
社会福祉協議会で行っているのが現時点の状況であるわけでございますけれども、平成２２年度におきましては、延べ５４名の方から御参加をいただいている状況でございます。
なお、この
ボランティア制度は、既にこういうような形で動いているところもございますし、除雪に限らず、さまざまな形で
ボランティアをいただかなければいけない場面あるわけでございますけれども、そうしたところに一つ一つお手当てをとなっていきますと、不公平感も含め、さまざまな課題を克服していかなければいけないのかなと考えているところでございます。
なお、本年度からスマート・ウエルネス・シティ構想の一環といたしまして、健幸マイレージ制度を始めさせていただいております。これは、介護を必要とする方々に対する
ボランティアにつきまして、一定のポイント数をためていただきますと、直接的な現金ではありませんけれども、かなりな金額相当額のお米であったり、地元産の農産物に引きかえをさせていただこうという制度をことしから創設させていただくものでございます。現時点では、除雪
ボランティアの方々は健幸マイレージ制度のポイントに付与されるような状況ではございませんけれども、今ほど貴重なる御指摘をいただいたと思っております。
ボランティアみずからの健康にもつながり、あるいはそれを通じて多くの皆様方に幸せとなって還元していくわけでもございますので、健幸マイレージ制度とのリンクについては少し積極的に検討を進めていきたいと考えているところでございますので、御理解いただきたいと存じます。
○副議長（吉田進一郎君） 副市長。
〔登壇〕
○副市長（吉田 實君） 私から入札関係と、それから地元からの物品調達等の関係についての質問に対して答弁させていただきたいと思います。
まず、入札関係でございますけれども、県が地域に貢献している地元企業を入札に積極的に指名して事業推進しているということは十分承知しているところでございます。そんな中で、三条市の入札制度でございますけれども、やはり公平性、透明性、競争性といったものを基本としながら現在実施しているわけでございますが、今後につきましてもこの原則を旨とし、制限付一般競争入札を実施してまいりたいと思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
ただ、そうは言いながらも、やはり私ども地元の企業が大切であることは変わりございません。そんな中で、技術的にかなり高度なもの以外は、基本的には三条市に本社、本店を有する者を入札の条件に入れているところでございますし、また市内に営業所を有するといったことも入札の条件に入れながら、地元企業優先、あるいは地元企業の育成ということに十分意を用いているところでございます。そんなことで私どもは今後とも入札制度を続けてまいりたいと思っておりますが、その中で災害時とか降雪時に建設業者の方から御協力いただいていることは十分承知しておりますので、そういったものも含めて、なお一層入札執行に地元企業への優先参加といったことを旨として事業執行してまいりたいと思っているところでございます。
次に、いわゆる地元企業への下請と工事関係の優先調達、特に下請の関係が主な御質問でございましたけれども、私どもは平成２２年１月に、いわゆる地元企業の育成という観点から、市外業者が親となって事業を入札した場合については、いわゆる競争性を図る中でという一定の条件はつけさせていただいておりますけれども、下請を使うようなことであれば地元の企業を優先的にお使いくださいと、あるいは物品調達についても優先的に市内から調達をお願いしたいといったお願いもしているところでございます。
次に、平成２２年１月にそういったお願いをした後の入札関係の工事の親と下請との関係でございますが、契約金額２,５００万円以上の資料で答弁させていただきたいと思いますが、市外の企業が請負した件数は平成２１年度で１２件ございました。そのうち、下請として使っていただいたところが一部市内企業として９件、下請の全部を市内企業で使っていただいた工事が３件ございました。
それから、平成２２年度でございますけれども、市外企業が請負した件数が４２件ございまして、そのうち、全部を市外企業の下請にした件数が３件でございます。一部を市内企業の下請にした件数が３０件、それから全部を市内企業の下請にした件数が４件ございまして、あと繰り越しの工事でございますけれども、今現在まだ下請の届け出等がないものが５件あるところでございます。
以上でございます。
○副議長（吉田進一郎君）
福祉保健部長。
〔登壇〕
○
福祉保健部長（渡辺一治君） 除雪
ボランティア制度の創設に関連されまして、三条市
社会福祉協議会の要援護世帯への雪おろし等に要する経費の助成金制度の活用件数、それと金額についてお問いですので、私から答えさせていただきます。
平成２２年度の実績では１９９件、金額にしまして３６３万４７５円の助成を行ったということでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（吉田進一郎君） 建設部長。
〔登壇〕
○建設部長（土田壮一君） 除雪の関係で何点かお問いでございますので、私からお答え申し上げます。
除雪体制につきましては、出動基準を含み、各地区、いわゆる三条地区、栄地区、下田地区の降雪、積雪状況に差がございます。合併前の各地区の基準をそのまま引き継いで、現在使用している状況でございます。御質問の中に触れられていますように、各地区の道路状況、人家の張りつき状況などで、作業に要する時間など、大きく違っている状況も御理解いただいていると考えております。
そんな中で、平成２２年度の各地区の苦情件数でございますが、概数で申し上げますと、三条地区で約５００件、栄地区で６０件、下田地区で９０件でございました。
また、各地区の道路の除雪費につきましては、これも概数でございますが、三条地区で１億３,９００万円、栄地区で５,７００万円、下田地区で１億６,４００万円、合計で約３億６,０００万円という経費がかかってございます。
また、三条地区にも栄地区、下田地区と同様に業者判断で出動してはどうかというお問いでございました。三条地区では、山沿いを中心に降雪量が多いことから、例年出動回数が多くなっていることは私ども認識をしております。平成２２年度から試験的でありますけども、山沿いエリアを対象に、１６業者による自主判断で除雪を行った経過がございます。自主判断は、早い対応が可能という反面、業者間による判断がまちまちになるおそれがございました。これらの問題を解決する上では、業者間の連絡体制を十分に行った上で実施するべきだろうという検証結果で出ております。今後も問題点を整理しながら、山沿いエリアのほかに、他の地区におきましても委託業者と調整を図りながら、同様な取り組みができないかどうか検証してまいりたいと考えております。
それから、生活道路などの維持管理につきましてのお問いでございました。さきに４番議員さんにもお答え申し上げましたが、予算の増額につきましては、新年度の要望の際には少しでも多く増額できるように要請してまいりたいと考えております。また、道路整備につきましては、現在新保裏館線を初めとする主要な道路につきましては、選択と集中の中で整備を行っておりますし、生活道路におきましては、事業効果、また緊急性というふうなものも検証しながら現在実施しておりますので、何とぞ御理解をいただきたいと思います。
○副議長（吉田進一郎君） 副市長。
〔登壇〕
○副市長（吉田 實君） 答弁漏れがございました。申しわけありません。
最近の大型物件のお問いもあったかと思いますけれども、平成２２年４月１３日公告の工事で栄中央保育所の建築本体工事があったところでございます。下請に出された２４工事項目のうち１９工事項目が三条市内業者に下請出されているところでございますし、また使用製品につきましては、２２製品のうち１５製品が市内に発注されているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（吉田進一郎君） 消防長。
〔登壇〕
○消防長（市川忠司君） 冬期間の雪道においての消防車、救急車の出動について一番神経を使うことの御質問につきましてお答えいたします。
一番神経を使うこととしましては、消防車両につきましては、圧雪時、消火栓の確認に時間を要するおそれがあること、また救急車両につきましては、振動により患者に負担をかけることが懸念されます。
○副議長（吉田進一郎君） ８番。
〔登壇〕
○８番（山田富義君） 今ほどは答弁ありがとうございました。２回目の質問をさせていただきます。
山沿いの対策がなされていることで一安心していますけども、市街地の除雪は難しいですね。私のうちの前を例にとって、業者にはまことに申しわけありませんけども、道路幅が狭い、雪のやり場がないということで、１回目の除雪のときはパワーショベルのバケットが上向きなんです。こう抜けていくもんだから、わきにのけていく雪はわずかで、圧雪になって、逆に暖気になってくると、わだちができる。ざくざくしてくると。そうすると、２回目の出動がやっと出て、きれいに抜けていくんですが、これは無駄なんです。二重手間なんです。だから、業者任せにしておけば、その責任でもって、除雪が悪いんじゃないですかと理事者から言われるんじゃないかと思うんです。私はあの場所に２５年、３０年と住んでいるんですが、まず１回目の除雪はバケットをちょっと浮かせて、だあっと走っていく。だから、必ず圧雪になっています。暖気になると、さっき言ったように、わだち、ざくざく雪、２回目の出動でやっときれいに抜けていくと、それが現実です。業者任せにして、苦情が来れば、あなたたちののけ方が悪いんじゃないですかと、そういうことも言えます。業者任せにしておくといいこともいっぱいあるんです。例えば、三条市が夜の８時ごろ除雪をお願いしますと業者へ頼むと、我々のところへ回ってくるのは夜の１０時、１２時です。最近は余り大きな音はしませんけども、そうすると深夜手当を支払わんばだめだと。だから、業者任せにして、手のあいているときに除雪をしてしまえば、かえって安く上がるんじゃないかなと思うんですけども、その辺について検討をお願いしたいと思います。
それから、老人会の除雪
ボランティアの件なんですが、本当に私どもの町内には元気な老人がいっぱいいます。カラオケ大会や旅行、草刈り、また近く消防署と一緒に避難訓練があるんですが、やっぱり老人会から中心になってやってもらっています。そのくらい元気な老人がいっぱいいらっしゃいます。その制度を上手に活用して、やっぱり市民に喜ばれる、自分たちは第一線を外れても地域に貢献できるということ、それともう一点、若い人たちは仕事に忙しいですね。休日になれば家族サービスもしんばだめですし、町内の集まりがあってもやっぱり若い人の集まり方が少なく、さっき言ったように元気のいい、老人と言ったほうがいいでしょうか、ちょっといい言葉が見つかりませんけども、老人会の元気のいい人たちがいっぱいいらっしゃるということです。そういう人たちをぜひ三条市政というのか、三条市民のために活躍できる場所を検討していただきたいと思います。
次に、地域貢献企業の入札の件ですけども、私も除雪業者の一覧表を見せてもらいました。ほとんどの業者は、家族的というんですか、人数の少ない業者さんでした。地元でも大手と言われている業者、その人たちはグレーダーという大きな機械で、そんなに民家の中に入らないような幹線道路だけの除雪でした。そういう点では、規模の小さい除雪業者のほうが、さっき言ったように、本当に地域に密着している企業です。そういう会社には、町内で何かをやるとき、発電機を貸してくれないかとか、投光器があいていたら貸してくれないかということでいろんな頼み事をできるんです。だから、町内にある仕事は町内の方から頼んでもらえるんですけども、市の仕事になると、一般競争入札でもって、わけのわからんところの業者がぱあっと来てもっていくんです。私は、こういう安ければいいんだという入札制度を変えていただきたいと思っています。
それから、もう一点、ことしは学校建設という大きな事業があります。三条市の業者に下請の仕事が行き渡るように、指導をお願いしたいと思います。それとちょっと耳に入ってきたことなんですけども、１年間のうちに何件か、どうしても設計の中にメーカーが指定されていることがあります。今回もメーカー指定されていて、なかなか大変だということを耳にしています。同等品とか、そういうのもが明記してあれば、それこそ理事者の言われるどこでも買えるような品物であれば安くなるんですけども、メーカー指定であれば、そことしか取引ができないわけなんで、どうしても高くなります。その点では私も経験していますし、どの件名がそうだったといえば、すぐ答えられますけども、今回の学校の件でもそれが耳に入ってきます。そんな中で、三条市には市内業者が仕事に携われるようにひとつ御指導をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
２回目の質問を終わります。
○副議長（吉田進一郎君） 副市長。
〔登壇〕
○副市長（吉田 實君） 今般の学校の建設にかかわりましての業者、特に下請業者の関係でございますけれども、私どもはやはり市内の企業から、業界の皆さんから頑張っていただきたいと、そして地域の活性化、それと同時に雇用も本当に頑張っていただきたいと、こういう思いで入札の指名参加資格を設定させていただいて、それぞれ落札者が決定し、先般、議会の議決を得させていただいたところでございます。当然この業者の方が下請を使われるときにはそれらを十分配慮していただきたいと、これはもちろん私ども行政の立場として指導はできませんけれども、お願いしてまいりたいと思っておるところでございます。
それから、部材あるいは製品のメーカー指定ということなんですが、申しわけありませんが、ちょっとどういったことか、つまびらかにしておりませんけれども、私どもそういった製品指定をするときには必ず同等品というような言葉をつけるんですけれども、その辺についてはちょっと精査させていただきたいと思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（吉田進一郎君） 建設部長。
〔登壇〕
○建設部長（土田壮一君） 除雪関係の再度の御質問にお答え申し上げます。
三条地区には３０社ぐらいの委託業者があるわけですけども、業者の方々とは降雪前に会議を開かせていただいて、まず除雪の際は必ず地面を出すこと、それから２回目、３回目になったときには道路の拡幅をあわせてすることということは再三再四お願いしているところであります。市街地の中の道路というのは、御質問者も十分わかっていらっしゃると思いますが、幅員が狭いものですから、どうしても機械の能力が小さい。また、除雪は深夜の大体１時ぐらいからスタートして、通勤の始まる７時ぐらいまでに除雪を完了するということを大前提にしているわけでありますが、なかなか私どもが思うような形で残念ながら雪は降りません。一度除雪はしたんだけども、朝方に降ってみたりして、またたまってしまったということがあります。そうなりますと、日中の市街地の除雪は今度交通渋滞を来してしまいますので、なかなか思うように圧雪もとれないというふうなこともございます。今後も業者には、地面を出す、拡幅をするということはお願いしてまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解をいただきたいと思います。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○副議長（吉田進一郎君） 次に、６番、名古屋豊さんに発言を許可いたします。６番。
〔登壇〕
○６番（名古屋 豊君） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。
大きな設問１つ目の１点目として、
東日本大震災による避難者の受け入れにおける三条市と新潟県の連携についてお伺いいたします。
地震発生から４日後の３月１５日、福島県知事から避難者受け入れの緊急要請が新潟県知事に出され、三条市はいち早く市内４カ所に避難所を設けて、受け入れを行ってまいりました。三条市としては、新潟県からの要請を受けて避難者の方々を受け入れたと、こういった格好でありますので、県との連携、これが不可欠であります。
そこで、まずお伺いいたしますが、市から県への情報提供、これについては具体的にどのように行われてきたのか、そして県の担当者が避難所や市の担当課を訪れて情報収集するようなことがあったのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
あわせて、この３カ月間、三条市に避難されている方々に対して県が直接的に行った対応、これはどのようなものがあったのか、お聞かせいただきたいと思います。
そして、その際に、当然避難者の実情を把握しているのは三条市でありますから、県との連携をどのようにとられたのか、お聞かせいただきたいと思います。
２点目、避難所における市職員の従事体制についてであります。
避難所設置から３カ月、避難所における市職員の従事者は延べ人数で約１,６００名を数えております。３月２２日からはスムーズな運営を図るために１週間勤務のグループ長を配置したり、ゴールデンウイーク明けまでは２４時間勤務の正職員が４カ所合計で１０名以上配置されたりと、通常業務を抱えながら避難所運営に従事されている職員の皆さんの姿には私も頭が下がる思いであります。
しかし、その一方で、避難所に行ってみますと、職員の方が手持ちぶさたにされていて、職員も
ボランティアも、せっかく来ているのに仕事がないと、こういった光景を目にしたのも事実であります。これは、避難所設置から早期のことでありますが、こういったこともございました。１週間勤務のグループ長を置くようになってからも、日勤の職員は避難所従事が数週間ぶりであったりしますと、物の配置や、それから運営体制が以前従事した際と変わっていて、避難者の要請にすぐこたえることができなくて、右往左往しながらグループ長を探すと、そういった場面にも出くわしました。短い時間での引き継ぎで細かい点まで把握することはできないのは当然のことでありまして、彼らを責めることはもちろんできないわけですが、この体制は効率が余りよくないというような職員の本音、こういったことも実際私は耳にいたしました。
県内各市町村の対応については、新潟市や長岡市を初め、おおむね三条市と同様に、正職員が交代で対応に当たっていたようですが、上越市では早い時期から緊急雇用臨時職員を従事させたり、加茂市では土日の夜間をシルバー人材センターに委託したと聞いております。
避難所運営が落ちついた現在、今回のやり方、これが新年度の移行期にあっての正職員の配置として適切であったかどうかの検証と総括も必要であると私は考えます。
そこで、お伺いいたしますが、避難所運営について、正職員の配置を減らして
ボランティアを拡充するとか、ＯＢ職員の活用、緊急雇用臨時職員、シルバー人材センターなどでの対応を検討する場面があったのかどうか。
それから、今後のためにも、職員従事体制について、避難者や
ボランティア、従事した職員御本人の率直な意見を集約し、総括することが必要であると思いますが、いかがでしょうか。
３点目、４月２８日に市が避難者向けに開催した三条市の考え方説明会で私たちの考えとして示された、避難者の皆さんが一人残らず生活再建できるまで全力で支援します、この部分について端的にお伺いいたします。
４月２８日以降、同様の全体への説明会は開かれていないようでありますが、いろいろと状況が大きく変化している現在も、この考え方に変わりはないのかどうか。
それから、一人残らず生活再建するとは、この一人残らずとはどういうことを指し、生活再建とはどこまでのことをいうのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、旧まるよし本店跡地へのスーパー出店計画について、市のお考えをお伺いいたします。
旧まるよし本店跡に出店していた良食生活館さんが平成２０年に撤退した後、地域の皆さんの歩いて買い物できる場が欲しい、こういう声が大きく、さまざまな方面から陰に陽にと交渉が続けられたと聞いておりますが、名乗りを上げるところが見つからないままに時が過ぎ、パルム１階にあったマルイさんも昨年６月末に閉店したことから、地域の買い物困難な市民への支援策として、マルイ閉店とほぼ同時期に、中央商店街振興組合さんが経済産業省の補助を受けてコンパクトストアまごころをスタートさせたことは周知のとおりであります。
まごころは、１日の平均来客数が約３４０人、平均売り上げが約３３万円ということでありますが、一ノ木戸方面からお年寄りが歩いてくるには少し遠過ぎるということ、それから品ぞろえが少ないということもあって、地元自治会を中心とした地域の皆さんの旧まるよし本店跡地へのスーパー誘致のともしびが消えていなかったことも事実であります。そんな中で、地元の熱い要望にこたえる形で、市内に３店舗を営業するスーパーあいでんさんが出店を決断してくださったと私は理解をしております。
地元自治会の皆さんやあいでんさんから、これまでの経緯、出店にかける思いや期待について詳しくお話を伺ってまいりましたが、双方が大きな覚悟と希望を持ってこの出店をとらえているということを肌で感じております。今回、一民間企業が利益追求のためだけに出店を決めたのではないことは明らかなわけでありますから、中心市街地活性化、まちなか再生、買い物困難者対策といった観点から、行政としての積極的な協力はあってしかるべきであると思います。具体的要望の一つ、建設時の駐車場対応について、昨日副市長も地域活性化のために承諾したと御答弁されております。
そこで、お伺いいたしますが、まちの真ん中に地域の買い物拠点が戻ってくることを行政としてはどのようにとらえているでしょうか。
また、５月末にあいでんの野水社長さんが出店報告で役所を訪れた際、市長は、三条市としてだけでなく、行政として関係機関にも協力をお願いしていきますと述べられております。出店後の駐車場貸与やパブリックスペース確保、この要望については報道等でも聞き及んでおりますが、その他、三条市としての協力はどのようなものが想定されるでしょうか。
また、昨日の答弁にもありましたとおり、一方通行解除については警察への協力依頼ということだと思いますが、警察以外に協力をお願いする関係機関があれば具体的に教えていただければと思います。
経済産業省の補助事業として２年目を迎えるまごころ、来年度の補助申請まで認められておりますので、平成２５年３月までは補助事業として継続できる可能性が高いわけですが、言い方を変えれば、平成２５年４月からは中央商店街振興組合が補助金なしで運営を行うことになります。補助終了後５年間は事業報告の義務があるそうでありますから、原則としては平成３０年３月までは事業を継続しなければならないというふうにも聞いております。このまま手を打たずにあいでん出店を迎えれば、来客数、売り上げとも激減することは火を見るより明らかであり、昨日の質問、答弁でも、あいでんとまごころの両立について議論が交わされたところであります。
そこで、お伺いをいたしますが、あいでん出店後のまごころの役割と方向感について、中央商店街振興組合とはどのような話が行われてきたのか。また、委託業者、マルセンさんは今回のことをどのように受けとめられておられるでしょうか。
さらに、単刀直入にお伺いいたしますが、補助金が終了する平成２５年３月以前とか、報告義務のある平成３０年３月以前にまごころが閉店するという選択肢があるのかどうか、閉店した場合には補助金返還義務等が発生するのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。閉店しないように努力していただくというような答弁ではなくて、閉店という選択肢があるのかないのか、聞かせていただきたいと思います。
最後に、子育て中の母親に対する就労支援についてお伺いいたします。
子育て中の母親に対する就労支援には、大きく分けて２つの取り組みがあると私は考えております。１つは、産休、育休制度の充実や円滑な職場復帰支援、さらには託児所設置など、既に就労している母親が継続して働くことのできる環境整備、そしてもう一つは再就職など、新たに職を求める母親に対する支援であります。厚生労働省などが所管するさまざまな支援制度があるわけですが、平成１８年度から開始されている両立支援レベルアップ助成金を利用した三条市内の事業所はこれまでゼロ、同じく平成１８年度から今年度までの時限措置となっている中小企業子育て助成金についても、三条市内での利用実績は公表されていないものの、県内全体の実績から分析しても、ほとんどゼロに等しいということが予想されます。
そこで、お伺いいたしますが、子育て期就労支援に関する補助制度などについて市内事業者に対してどのように周知してこられたのか、また利用実績がほぼゼロである原因はどこにあって、その改善に向けてどのように取り組んでこられ、そしてこれからどう取り組んでいくのか、お聞かせいただきたいと思います。
三条市内の保育所、保育園の今年度入所申請段階で、母親２,３５６人中５０４人、実に２１.４％が職を求める、求職中であるということです。別の言い方をすれば、５００人を超える子育て中の母親が失業状態にあるということになります。育児相談やすまいるランド、一時保育、子育て広場など、三条市が子育て支援に積極的に取り組んでいることは大いに評価いたしますが、こういった数字からも、残念ながら事子育て期の就労支援についてはほとんど成果が上がっていないと言わざるを得ません。三条市としては、子育て支援の立場から自立教育給付金制度や高等技能訓練促進費等給付金など、母子家庭の母親を対象とした広い意味での就労支援を既に行っているわけですが、就労、雇用対策を所管する商工課、それから子育て支援課がしっかりと連携をして取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。
そこで、お伺いいたします。地元企業に対して、子育て期の母親を念頭に置いた労働環境の整備や積極雇用への協力の働きかけを行うべきであると考えますが、三条市としてはどのような見解をお持ちでしょうか、お伺いをして、１回目の質問といたします。
○副議長（吉田進一郎君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） まず、
東日本大震災による避難者の受け入れの関係で、一人残らず生活再建ができるまで全力で支援するというところをとらえて、その趣旨についての御指摘をいただいているところでございます。ここで申し上げている生活再建ができるまで、口頭ではいつも生活再建に一定のめどがつくまでというような申し上げ方はしておりますけれども、基本的には三条市に避難されている圧倒的多数の方々の共通の思いは、ふるさとに、もしそれがかなわずとも、できるだけふるさとに近いところに戻りたいという思いを今もってなお抱き続けている方々が大宗でございます。今福島県がその精力をかけて、７月末までに、こういう福島県外に避難されている方々を少なくとも仮設住宅という形で受け入れるための準備に向けて場所の確保、あるいは具体の建設工事というところに着工しているところでございます。今のところまだ７月末までという目標は堅持しているようでございますけれども、恐らくこれによりまして、ある程度避難されている方々の、必ずしも第１希望どおりにいくかどうかは別といたしましても、ふるさと、あるいはふるさとに限りなく近いところに第２の中期的な避難生活をするための足がかりができるものではないかと考えているところでございます。私どもがここで申し上げております一人残らず生活再建ができるまで全力で支援するという具体のめどについては、福島県に戻って、中期的、あるいはもしかしたら長期的になるかもしれませんが、避難生活の第２の生活を築き上げていく、そこに送り出すまでが私たちが全力で支援する時期であり、対象であろうと思っているところでございます。御理解をいただきたいと存じます。
それから、旧まるよしの本店跡地へのあいでんさんの出店についてどうとらえているのかという御指摘でございます。私どもも、今ほど議員さんから御指摘いただいておりますとおり、まちなかの生活基盤の確保ということを考えたときにも、あいでんさんが意を決していただいたということは大変ありがたく思っているところでございます。スマートウエルネス三条を掲げるに当たりまして、例えば三条小学校区の高齢化率を見ても４２.８％に至っているというような状況を考えましても、やはり徒歩圏内にある程度充実した機能を有する生活基盤があることが望ましいわけでございまして、そういう意味でも、あいでんさんがあの地に出店をするということは大変重要だろうと思っております。
今回の出店に当たりまして、地元の自治会長さん、あるいは商店街の皆様方とも懇談をさせていただいているところでございますが、その中で先方からの御希望として上げられております、先ほども御紹介いただきました解体工事期間中の駐車場の提供であったり、道路を一方通行から相互通行にしてほしいといったような状況については、我々としてはできる限り実現する方向で一緒になって前に進んでいきたいと、そんなメッセージも私自身からあいでんさんを初めとする関係の方々にもお話を申し上げているところでございます。非常に面として中心市街地の活性化、あるいは生活機能の維持ということを考えましても大変重要な取り組みになろうと思っておりますので、行政としてできる限りの御支援を申し上げていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
その一方で、コンパクトストアまごころについての御指摘をいただきました。私は、これは中央商店街の皆様方にも直接幾度となく申し上げているところでございますけれども、私どもがパルム１の閉鎖、あるいはそのテナントに出ていただかざるを得ないというような状況の中にあって、中央商店街の皆様方がくしくも自分たちの場所に、小規模ではありながらも、生活基盤をしっかりと整えるスーパーが欲しいというようなことを考えられ、その結果、ぎりぎり、マルイさんが撤退をされます１週間前にコンパクトストアまごころが開店することができたということは、もう本当にどう表現したらいいのかわからないぐらいの感謝の気持ちでいっぱいでございます。あのタイミングでもしコンパクトストアまごころが開店していなければ、どれだけ多くの近隣の皆様方が御不自由な生活を過ごされたかということを察すれば、もうかなりの役割を担っていただいているというふうに感じているところでございます。私たちは、その恩を忘れてはいけないと思っております。
これから先、中央商店街の皆様方ともお話をしていきたいと思っておりますけれども、基本的に同じ競合他社が事実上進出することになるわけでございますけれども、それによって、それは市場競争だから、しようがないよねと申し上げるつもりは一切ございませんし、それは中央商店街の方々にも申し上げました。ただ、これから先の中央商店街の振興策の一環として、１００％今の対応のまんまでいくのかどうかということについては、商店街の皆様方に、余り補助金の関係を四角四面にとらえるのではなく、自由な発想で、これから先のあるべき姿についてぜひともお考えを練っていただき、それについて御披露いただきたいと、それについて私たちは精いっぱいのお手伝いをしたいと思っていますし、経済産業省所管の補助金ではありますけれども、幸いなことに私どもは経済産業省とも少なからずのパイプがあるわけでもございます。そうした商店街の皆様方が新たな方向感をもし打ち出されたとしても両者が不幸な事態に陥ることのないような工夫をしながら、引き続き精いっぱいお手伝いをさせていただきたいと思っているところでございます。ですので、現時点で私どもから閉店の可能性があるということは全く考えておりませんので、御理解いただきたいと存じます。
済みません。まごころで心がこもり過ぎて、就労支援の答弁を忘れてしまいました。子育て中の母親に対する就労支援についてのお問いでございます。御案内のとおり、御指摘いただきましたように、厚生労働省で用意されております両立支援レベルアップ助成金、実際にはなかなか活用が進んでいないという御指摘はもうまさにそのとおりでございます。私どもの今までやってきた周知のあり方そのものについて、真っ向から否定をするつもりも全くございませんし、引き続きこうした助成制度があるんだということを広く事業所の皆様方にお伝えしていくということはとても大切なことなわけではありますけれども、反省点をあえて一つ申し上げますれば、やはり就労支援ということになったときに、特に民間企業の就労支援をどうしていくのかということを考えていったときに、
三条市役所としてでき得る社会的役割が極めてあいまいな立場にあるということは言わざるを得ないのかなと思っております。基本的に就労そのものについて、あっせんをするのはハローワークさんの仕事になるわけですし、それを受ける受けないはまさに個々の民間企業の皆様方の御判断にかかっているということであって、逆に申し上げますと、そういうような構図の中で、私どもは余り踏み込むことなく、助成制度がただ単にありますよという平たい周知だけで終わっていたということはやはり反省しなければいけないと思っております。子育て中の母親の方々に対する就労支援のみならず、基本的に就労環境の改善あるいは促進というようなところについては、やはり行政の一端を担っております基礎自治体である三条市ももう少し積極的に関与していかなければいけないと思っております。具体の策はどうなんだと言われますと、まさにこれからの検討ということでお許しをいただくほかありませんけれども、今まで以上に就労支援についてはしっかりと問題意識を持って、どんな周知が必要なのか等々しっかりと分析をしていきたい、そのように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（吉田進一郎君） 総務部長。
〔登壇〕
○総務部長（若山 裕君） 私からは大きく２点、避難者の受け入れに係る市、県との情報提供、連携について、それから避難所における職員体制について、答えさせていただきます。
まず、１点目の市、県との情報提供、それから連携についてでございますが、市から県への情報提供については避難者名簿の情報や三条市で行った世帯調査の情報等を提供してきたところでございます。また、県は基本的には広域的な支援を担っている立場でございますので、国や被災県との連絡調整、情報提供などをいただいているところであります。
また、直接県の職員が三条市に避難されている方々に対してというお問いでございますが、県の担当の方が直接三条市を訪れて避難者の状況を確認なさったということは、私の知っている限りでは、ございませんけれども、三条市の状況については県主催の会議等でお伝えしているところでございます。
それから、県の避難者に対する直接的な支援ということに関しては、県境に避難者の相談所を設置されたり、またスクリーニングの実施、高校生への就学支援、エコノミークラス症候群に係る検診等を行っていただいたところでございまして、これらの支援については市の各担当部局と県の担当部局が連携をとり合って実施したと思っております。
それから、２点目の避難所におけるこれまでの職員体制についてと、こういうことでございます。避難所の運営につきましては、受け入れ当初は着のみ着のままで避難をされてこられた方々もいらっしゃいましたし、また避難をされた皆様が必ずしも顔見知りの方、旧知の方というわけではない中で、皆様から安心して避難所生活を送っていただくために、それぞれの避難所に職員を延べで１０名程度、２４時間体制で配置をさせていただきながら、先ほど御質問者から御指摘いただきましたように、従事する職員が毎日かわると、それぞれの避難所での課題や問題点がなかなか引き継ぎされにくいこと、それから避難者の方々との信頼関係を構築すると、こういうことからも職員１人は１週間を通して勤務するような体制をとらせていただいたり、また各避難所においては日誌をつけて、確実な引き継ぎに努めたりしてきたところでございます。また、
ボランティアの方々からは避難所の清掃や配ぜん、児童生徒に対する学習指導をしていただいたりもしていただきながら、総じて丁寧な対応に努めてきたところでございます。その後、避難者の方が避難所生活を送る中で、みずからコミュニティーとしての班を設置したり、皆さんで話し合いをなさった中で避難所の清掃や食事の配ぜん等をみずからがやっていただく中で、徐々に自立に向けた生活へと移行してきたこともあり、今後は専門的な臨時職員で避難所の運営をやっていこうと考えているところでございます。
今までの対応について、例えば上越市の例を引用されながら、臨時職員であるとか、シルバー人材センターの職員を充てるような場面はなかったのかと、こういう御指摘もございましたが、私どもとしては、先ほど申し上げましたとおり、その都度、その都度極力丁寧な対応を心がけて対応してきたということでございまして、今までの対応の間にそのようなことを検討するということは、今まではございませんでした。
ただ、他方で、この段階で総括という御指摘もございましたが、これは避難所の職員体制を直ちに総括ということではなくて、今までの３カ月間、私どもは試行錯誤で一つ一つ対応してきたわけでございますので、その一つ一つの対応について、例えば毎日つけている日誌の中での避難所での問題点であるとか、または避難されている方々との対応でのいろいろなトラブルであったりとか、
ボランティアの方とのいろんな行き違いであったりとか、そういうことを一つ一つ検証する中で、今後またこのような機会があったときに、それが避難所の職員体制に資するような、そういう意味での検討はこのタイミングでやらなければいけないものと考えておりまして、実際にその避難所の日誌や、それからグループ長からのアンケート調査等を今実施し、総括に向けて取りまとめを進めているところでございます。
○副議長（吉田進一郎君） ６番。
〔登壇〕
○６番（名古屋 豊君） 御答弁ありがとうございました。
あいでんさんのところで、委託業者のマルセンさんの受けとめ方について、御答弁がなかったと思うんですが、お願いしたいと思います。
何点か再質問させていただきます。まず、避難所の受け入れ態勢でございますが、今総務部長からもありましたけれども、県の役割は広域自治体として、福島県とか国との連絡役であるということでございましたけれども、４カ所あった避難所も昨日から総合福祉センター１カ所、七十数名と集約されたわけですけれども、今後は避難所運営と並行して、情報提供とか、心理的不安の払拭などを中心に、避難所以外の三条市の中で生活している被災者の皆さんへの対応強化ということも一層重要になってくると思います。
そこで、市長にお伺いしたいのですが、これからそういった対応、避難者の皆さんが市内に点在しているわけですから、なおさら情報がこちらも集めにくく、そして伝達もしにくいというところですが、三条市として今後県に求める役割、そういったものがあるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
それから、職員の従事体制についてでありますが、丁寧な対応をしてきたということで、これまで正職員外の従事については検討していなかったという御答弁をいただいたところですが、先ほど申し上げたように、この３月、４月という新年度への移行期に、実際に職員の方々があぶれているようなところも目にしたものですから、本当にこれでよかったのか、もう一度検証してみる必要があるのではないかと申し上げたところであります。
避難所受け入れ直後の３月１７日に開かれた総務文教常任委員協議会で総務部長は、受け入れる行政の腹づもりとしては、１カ月くらいと軽くとらえるのではなく、３カ月、事によっては６カ月ぐらいのつもりで対応しなければならないと、こういった御答弁をされています。まさに事態は総務部長が予見したとおり推移しているわけですから、受け入れ当初から長期化が想定された中で、やはり通常業務への影響が最も少ない職員の配置、この検討が私はあってもよかったのではないかと思います。過ぎたことをしつこく追及するつもりはございませんが、もし今後同様の状況が起こった際にも三条市はあくまでも正職員配置ということになるのかどうか、お伺いしたいと思います。
それから、一人残らず生活再建するとはどういうことかということで、市長から明確な御答弁をいただきました。７月末、福島県の仮設住宅に入る、中期的な避難生活ができるまで、それが一定のめどであると、第２の生活に送り出すまでと、こういった御答弁をいただきました。市長からもありましたように、避難者の方々は、いつふるさとに戻れるか、そして三条市はいつまで、どんな面倒見てくれるのか、そういった不安に駆られております。三条市民も２カ月、３カ月たったところで、三条市はどういった形で考えているのか、非常に注目しているところであります。市民も納得して、市長の言葉を聞いて心新たに避難者の方々と向き合い、接していくことができるのかな、そんな思いを持っております。
それから、まごころは閉店しないということを御答弁いただきましたけれども、１回目の質問でも申し上げましたが、まごころの設置、あいでんの誘致、これは地域の皆さんのそれぞれの立場、考え方のすべてが一致しているとは必ずしも言えない状況であります。しかし、お年寄りなど買い物困難者対策、中心市街地活性化という点では向いている方向に寸分の違いはございません。昨日、副市長は、話し合いの場を設置してもらいたいという声があれば労をいとわないと御答弁されました。これを逆に言えば、要望がなければノータッチともとれるわけですが、私は開設時に３２５万円の補助を行っている三条市、さらには買い物困難者対策、中心市街地活性化など、政策的な責任を負っている三条市は決して第三者ではなくて、まさに当事者であると考えております。もちろん行政が主導せよということではありません。地域の力、民間の力を最大に引き出すために、行政の役割をしっかり果たすべきであると申し上げたいと思います。
そこで、お伺いいたしますが、要望があれば設置するというのではなくて、もう一歩踏み込んで、あいでん出店に関する地元の要望やあいでん出店後のまごころの方向性を話し合う場の設置、市としてこの設置を関係者に呼びかけることが必要であると思いますが、いかがでしょうか。
子育て中の母親の就労支援についてお伺いいたします。市長の御答弁から、問題意識を持っていると、これから取り組みも検討していただけるということで大変期待しているところでありますが、これは喫緊の課題でございます。私としても具体的な取り組みを何点か提案させていただきます。
まず、職場の環境整備や積極雇用に精力的な事業者に対し、現在子育て支援課で進めている子育て応援宣言市民運動を活用するのか、それとも発展的にするのかして、子育てに優しい企業とか、働く母親応援企業という認定、評価を付与することで企業の理解と協力を求めていってはいかがでしょうか。企業のイメージアップ、こういった点で企業側にも協力を呼びかけやすいのではないでしょうか。
また、インターネット等での情報提供にも力を入れるべきと考えます。市のホームページにある三条地域ポータルサイト、さんじょう情報広場の子育ての広場の中に、子育てが一段落した方への再就職支援コーナーというのがあります。私もこれを検索してみました。ここをクリックしてみますと、ハローワーク三条、２１世紀職業財団、独立行政法人雇用・能力開発機構などの外部サイトにリンクが張ってあるだけ、こういう状態であります。お世辞にも充実したものとは言いがたく、真剣に職を求めている母親たちが求めているものとは大きな差があるというのが私の印象であります。子育て支援課、商工課、ハローワーク、民間企業などが連携して、地域ポータルサイト内の再就職支援コーナーの充実を図るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
私が今申し上げたこと、これは特に大きな予算を伴わず、すぐにでもできること、既存の取り組みや枠組みを活用することから、できることからすぐにでも始める、これが必要だと思います。こう申し上げて、私の２回目の質問を終わります。
○副議長（吉田進一郎君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君）
東日本大震災の関係で再度の御指摘をいただきました。これからまだまだ続いていく被災者支援に対して、県に対して何か求めることはないかという御指摘でございますけれども、口は出すな、金はくれということが、まさにもうその一言でくくられるわけでございます。くしくも一昨日だったかと思いますけれども、泉田新潟県知事から県内の市町村のこれまでの被災者支援に要する経費の発表と、それに伴って国で賄える金額には基本的に乖離があると、それについては特別交付税措置で要望していくんだということ、そして特別交付税措置がかなわなかった暁には県で責任を持って支出いただくという非常に力強い御指摘をいただきました。私どもからすると、もうそれで十二分でございます。そうした力強い知事の決意にこたえるためにも、今度は私たちが頑張っていかなければいけない番だろうと思っております。
そうはいってもまだまだ先行きの見通しがつかない状況でございますので、そういう中にありましても、何かの御縁で三条市に避難されてきた方々に対する御支援は引き続き精いっぱいやっていきたいと思っておりますし、今避難所からどんどん民間アパート等々への引っ越しが進んでいるということは御指摘いただいているとおりでございます。そうなればなるほど心の不安、あるいは情報の枯渇というような状況が発生するわけでございます。午前中に１５番議員さんからも御指摘いただきましたけれども、総合福祉センター内にひばりという名前、これ南相馬市の市の鳥の名前でありますけれども、そういう冠をつけて多目的な交流の場所をつくろうということで取り組みを始めさせていただきました。これから先も変わらず、三条市はこうした避難されている方々に全身全霊を傾けて御支援申し上げ続けるんだということを引き続きお見せしていきたいと思いますし、ただただ見せるだけではなくて、実行もしていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
それから、まごころの関係で再度御指摘をいただいているところでございます。私自身は、まごころという形態をそのまんま残していくかどうかということについても、中央商店街の皆様方が基本的には実施主体でもございますので、そこはぜひとも柔軟に考えていったほうがいいのではないかということについてはお話をさせていただいております。と申しますのも、これから先あいでんさんが開店する、完全にバッティングするような中で、全く同じ機能を有しているまごころがまごころの形態としてあり続けるということが本当にいいのかどうかということは、私どもは、これはまたお答えの一つになるわけですけれども、直接的にマルセンさんからお話を伺っているわけではございませんけれども、御意向をちょうだいしながら、中央商店街の皆様方があの場をこれから先も拠点として使い続けていきたいんだという思いは間違いなく持っていますので、それにふさわしい形態として何か具体の御提案があれば、極力実現する方向で私たちも全力でお手伝いさせていただきますということは中央商店街のほうにもお話を申し上げているところでございます。
そういう意味では、提案がないから、協議の場を設けないということではなくて、もう既に中央商店街の皆様方に、まずはあいでんさんが出店された後の望ましいまごころのありようについて、ぜひともフランクに、四角張らずに、所与の条件を余り考えずに検討していただきたいということは申し上げているところでございまして、まずは中央商店街の中でこれから先のありようについて御議論をいただけるものと考えているところでございます。
○副議長（吉田進一郎君） 総務部長。
〔登壇〕
○総務部長（若山 裕君） 避難所の職員体制についての再度の御指摘でございます。今後同様な事態が起こった際にも正職員かと、こういうことでございますが、先ほどもお答え申しましたとおり、最初避難所に受け入れをした際には、着のみ着のままでおいでになった方、それから必ずしも皆さんが顔見知りではない中で、中には健康状態のすぐれない方、夜お一人ではトイレにも行けないような方、そういういろんな方がいらっしゃったわけであります。そういう中で私どもは、４カ所の避難所運営を、最初の３月１６日は全部正職員２９人で運営したところでございますが、５月２３日にはその２９人を１４人にまで減らした体制で運営を続けてきたわけであります。そのときそのときで試行錯誤を繰り返しながら、私どもとしては柔軟な対応に心がけてきたつもりでございます。
今ほどの御質問の今後同様の事態が起こった際にもまた正職員かということに端的にお答えをすれば、おそらく最初は同じように正職員で対応していくものと考えておりますけれども、先ほど御答弁いたしましたように、今回の経験をしっかりと検証して、いろいろなところにどういう問題があったのかということをまとめ上げて、それを参考に、避難所運営のスキルといいますか、ノウハウを積み上げたという前提で話をすれば、今まで３カ月かかってようやく――これは我々側だけの状態ではなくて、先ほども申し上げましたとおり、避難されている皆様側の自立に向けてのコミュニティーの状態であるとかもあるわけでございますが、そういう検証の結果、その期間が短くなること、こういうことは想定されるものと思っているところでございます。
○副議長（吉田進一郎君）
子育て支援課長。
〔登壇〕
○
子育て支援課長（久住とも子君） 私からは、子育て応援宣言市民運動、子育てポータルサイトについてのお問いに対しまして答えさせていただきます。
まず、１点目の子育て応援宣言市民運動を活用して、子育てに優しい企業などの評価をし、理解、協力を得てはどうかという御指摘をいただきました。子育て応援宣言市民運動に参加していただいている事業所につきましては、現在宣言書を送付するとともに、広報さんじょうやホームページに事業所名と宣言内容などを掲載し、広く市民に子育て支援に積極的な事業所としてＰＲをさせていただいております。今後も子育て応援宣言をしていただいた事業所につきましては、広報さんじょう、ホームページ、またさまざまな機会をとらえまして積極的に広報してまいり、子育てに優しい就労環境の促進につなげていきたいと考えております。また、より一つでも多くの事業所に子育て応援宣言市民運動に参加していただくよう、今以上に運動のＰＲを強化してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
もう１点、子育てポータルサイトの中の再就職支援コーナーを充実すべきという御指摘をいただきました。これは、三条地域ポータルサイト、さんじょう情報広場という中の子育ての広場にあります再就職支援コーナーでございます。これにつきましては、議員さん御指摘のとおり再就職の情報を得やすいようなリンク先といいますか、そういうものの情報を集めたサイトになっているところでございますが、今後もできるだけ再就職につながる情報が掲載できるよう関係機関と連携しまして情報の充実に努めてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
○副議長（吉田進一郎君） ６番。
〔登壇〕
○６番（名古屋 豊君） それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。
私は、昨年の春に議会の場での職責をいただいて、これまで丸１年、市民の皆さんのさまざまな声をお伺いしてまいりました。その市民の声を正確に行政に届け、そして対応すべきところは対応していただく、改善すべきところは改善していただく、これが自分の仕事だと自負しております。旧まるよし周辺地域の皆さんの大きな期待や不安、それから子育て中の母親の方々の悲痛な思い、これを背負って、それぞれの取り組みにすぐにでも動き出してほしい、そんな思いで３回目の質問をさせていただきます。
まごころの今後について市長から２度答弁をいただいて、中央商店街の皆さんには既にいろいろと話をしていただいている。マルセンさんの件は通告がないから――失礼しました。答えていただきました。それも大変大事なことだと思うんですが、私が今回強く主張しているところは、旧まるよし本店跡地にあいでんさんが来る、あいでんさんもしっかりと根づいてもらって、にぎわって、中期的、長期的に頑張ってもらわなきゃいけない、そしてまごころも役割を果たしていただかなきゃいけないと、両立ということが昨日から議論されているわけでありまして、あいでんさん、それからあいでんさんを熱望して呼んでこられた地元自治会を初めとした皆さん、それぞれがもちろんそれぞれの立場でお話し合いを持つことが必要なんですが、それだけだと、なかなかお互いに意思の疎通ができなくて、お互いに競合していくことがやはり出てくるんじゃないか、そこを一番心配しているわけであります。ですので、私はあいでんさん、地元自治会の皆さん、中央商店街さん、それからマルセンさん、こういった方々の話し合いの場、これが必要ではないかと申し上げているわけであります。
旧まるよし本店跡地というのが年内にも解体され、来年の春にはあいでんさんがオープンするというふうに聞いておりますので、もう時間的な猶予が全くないということになります。私は、すぐにでもそういった話し合いの場を設けるべきだと、設けないと本当に大変なことになるという思いを持っております。先ほども少し述べましたが、民間企業や地域の皆さんの情熱を持った取り組みに対して、行政や私たち議会のこの議論が足を引っ張るようなことがあっては絶対になりませんが、ただ課題克服に向けて、行政の役割、これはしっかり果たしていかなければなりません。積極的な呼びかけはしないということで昨日も、そして本日も御答弁いただいたわけですが、この議会でこうやって取り上げられているわけですから、昨日の副市長は要望があれば労をいとわないということでありましたが、関係者の皆さんもこうやって議会で取り上げられて、要望があれば市としても話し合いの場を持ってもいいと、つくってもいいと答えているわけですから、すぐにでも関係者のほうから反応があるかもしれません。私は、そういった声が上がり次第すぐにでも設置するべきだと考えておりますが、先ほど言いました第三者ではなく、当事者でもあると思っておりますので、もしそのような声が関係者から上がってきた場合はすぐにでも設置していく方向なのか、考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
それから、子育て支援のポータルサイトの関係ですけれども、先ほどの
子育て支援課長からの御答弁は、現在のものを充実させるということでした。私は商工課、ハローワーク、民間企業、商工会も含めてですが、ここが連携して充実させるべきだと申し上げました。課長の御答弁ですと、あそこにまたどんどん子育て支援関係のリンクを張っていくと、そんなものはお母さんたちはポータルサイトへ来る前にもう見ているわけです。それでも困って、子育ての広場にアクセスしてくるわけですから、そのあたりをしっかりと酌み取って、先ほど言ったように商工課、ハローワーク、民間企業などが連携できないか、もう一度御答弁をいただければと思います。
職を求める母親たちの声を聞いていきますと、もちろんフルタイムの正職員を希望されている方もいらっしゃいますが、週に数回とか、短時間、このパートでも構わないという方が結構いらっしゃいます。だんなの給料が上がらない中で、せめて子供の保育料ぐらいは稼ぎたいんだと、そういうささやかな、しかし切実な思いで懸命に職探しをされています。そういった意味では、新卒者の枠や正社員の枠と彼女たちの多くが求めるパートの枠は競合しないのかなと思っております。
先日、三条、燕、加茂地区の高等学校長会がハローワーク三条の所長と、そちらに座っていらっしゃる長谷川経済部長とともに三条商工会議所の斎藤会頭に来春卒業の新卒者の早期求人申し込みと採用枠の拡大を要請したところ、会頭は、５,０００人、１万人となると厳しいが、話を聞くとそれほどではないというような大変心強い前向きな回答をされたと聞いております。このような新卒者就労支援と同様に、行政とハローワークが連携して子育て期の母親の就労支援について商工会議所に要望するようなやり方もあると思います。
もちろん私も子育て期にかかわらず、我が国の雇用環境は厳しいことはよく承知しております。特に新卒者の就労支援には国を挙げて力を入れておりますし、三条市でも三条市雇用対策協議会が年に１度開かれているわけですが、新卒者就労支援の議論が活発になされて、昨年２月には高校生の企業バスツアーなどを行ったことも記憶に新しいところであります。それでも、一方では働きたい母親たちが失業状態にあるという状況があるわけですから、行政で何らかの対策をとらなければならないと私は思っております。今ほど申し上げた雇用対策協議会は年に１度、商工会、商工会議所、それから職安、市商工課の担当者が集まって、大体１年の事業実績報告を中心とした会のようでございますが、私はこのような会も必要があれば随時開催し、実質的な協議を行って、課題解決に取り組むべきだと思っております。
我が国でも合計特殊出生率が２年ぶりに上昇したという中で、これはアラサーと呼ばれる３０歳から３４歳の世代の方々が、第２子を含めてお子さんを一番産んでいるということなんですが、この現状をとらえて厚生労働省も、女性が年をとっても、そして働きながらでも出産できる環境整備が進んでいることが影響しているのではないかと分析をしております。少子化対策の一つでもある子育て期の母親の職場の環境整備、再就職支援、これも進行形の課題でありますので、すぐにでも、即座に市は対策に取り組んでいただきたい、具体的にはポータルサイトの充実に加えて、今ほど申し上げたハローワークと連携した商工会議所への要望活動、三条市雇用対策協議会を臨機応変に複数開催できる組織に変更する、こういったものの早期実現を提案して、私の質問を終わります。
○副議長（吉田進一郎君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） まず、まごころの関係で再度の御指摘をいただきました。中心市街地全体のことを考えたときに、あいでんさんの出店というのはまずもって喜ぶべき事態であって、ああだこうだと足を引っ張るようなものではそもそもないわけであります。その中にあって、ではこれまでの間本当に私たち三条市としても、そして地域の皆さんにとっても、感謝し尽くしてもし切れない役割を少なくともこれまで担ってきたまごころについて、これから先は、あいでんさんの売り場面積、まごころの売り場面積のことを考えると、むしろまごころのありようをどう考えていくのかということを主軸に議論がなされるべきであろうというふうに思っております。幸いなことにまごころにつきましては国の補助金もつくしっかりとした計画も持ちながら、もちろん変更可能な計画の弾力性を持つ中で運用しているところでもございます。もう既に中央商店街の皆様方からは、まごころの中期的なありようについて、少なからずのアイデアもあるように伺っているところでございます。ですので、もちろん検討の場を設けるということはやぶさかではございませんけれども、まごころをどうしていくのかということが恐らく話の主題になっていこうと思いますし、そうであれば実施主体である中央商店街さんと私どもとが、これまでもかなり連携を密にしてやってきましたけれども、引き続きコミュニケーションを図っていきながらやっていくということのほうがむしろ道としては柔軟でスピーディーな対応ができるのではないのかと考えているところであります。もちろん先ほど御指摘いただきました広く一般的な検討の場を設けることにつきましてはやぶさかではないことも付言をさせていただきたいと思います。
そして、子育て中のお母様方に対する就労支援について再度の御指摘をいただきました。ポータルサイトを充実させていくためにも必要なのは施策の中身でございます。恥ずかしながら厚生労働省が持ち合わせております助成金という直接的な補助制度はありながらも、これをどうやって周知をし、あるいは利用しやすい環境を整えていくのかという体制そのものがまだ確立されていないというところのほうにむしろ課題があるんだろうと思っております。今ほど雇用対策協議会のもっと積極的な活用方法があるではないかという貴重なる御指摘をいただきました。私どもとしても、やはりこれまで実施主体がハローワークなのか、個々の民間企業さんなのか、どちらかともつかないような状況の中で、いわば二の足を踏んでいたというのが実態ではございますけれども、今回貴重なる御提言もいただいたところでございます。再び関係部局とも調整を図りながら、こうした、恐らく子育て中の母親のみならずの課題になっていくんだとは思いますけれども、ピンポイントの支援をしてまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいと存じます。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○副議長（吉田進一郎君） 次に、２１番、髙坂登志郎さんに発言を許可いたします。２１番。
〔登壇〕
○２１番（髙坂登志郎君） それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
最初に、パルム関係についてお伺いをいたします。
３月定例会で、所有権移転に応じない１名の地権者の方に確実に３月中に了解が得られるのかとの私の質問に対し、市長は、最終的には望んでいない方策をとらざるを得ない場面もあろうと思うが、それまでの間は円満決着のために、限られた時間の中ではあるが、やっていかなければならないとも感じていると、こう答弁されております。
そこで、お聞きいたしますが、限られた時間の中で、１名の地権者に対してどのようなアプローチをされたのか、何もしないで告訴に踏み切ったのか、その辺のところをお聞かせいただきたい。
平成２３年４月３日の越後ジャーナルで、國定市長、市民を訴える、大きな見出しで報道されました。その内容は、三条昭栄開発株式会社は３月２５日付で、パルム１跡地の土地移転登記に応じない地権者を訴える訴状を新潟地方裁判所三条支部に提出した。原告代表者は同社代表取締役の國定市長で、共有持ち分移転登記の履行、訴訟費用を被告地権者の負担とするよう求めている。これを受けて地権者は、告訴は遺憾、第四銀行と昭栄開発との間で土地売買の契約書がなく、口約束というのはいかがなものか、納得した上で契約したかったとして、受けて立つ構えと。同社は三条市が４５％を出資する第三セクターで、代表取締役は三条市長が充て職として務めてきております。同社が原告、原告代表が國定市長で、被告は三条市民でもある地権者、訴状ではやむなく本訴提起に至ったとあるが、結果的には三条市長が市民を訴える事態となったという報道でございます。
市民を訴えなければならない状況になったことについて市長はどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
市民が市長を訴えることはあるにしても、市長が市民を訴えるというような事態はあってはならないことだと、こう思っております。そのような事例が三条市において過去にあったのかどうか、お伺いをいたします。
昭栄開発の借入金１億９,８５０万円の期限が３月末で切れたところでございますが、その第四銀行からの借り入れについては借りかえをされたと思いますけれども、利息分を含め、いつまで、幾ら貸し付けていただいておるのか、お尋ねをいたします。
３月３０日の越後ジャーナルの１面の見出しで、パルム１跡地売買は口約束、契約は紙だけではない、あうんの呼吸とし、記事の内容については、三条昭栄開発株式会社株主総会で三条昭栄開発株式会社社長の國定市長は、パルム１解体後、同社が地権者から一括取得して第四銀行に売却するという処理方針について、契約というのは必ずしも紙で成立するだけとは限りません、第四銀行の執行を務める責任者と私自身がお会いさせていただき、しかるべき金額での売買に同意を得た、こう述べ、同社と第四銀行の間でパルム１跡地に係る契約書や覚書などの書類がないとした。決算報告書については、監査役が３月３日、１６日、２２日と監査をさせてもらった。その際、昭栄開発と第四銀行との関係はどうなっているのか、大体幾らぐらいで売却したのか、何か書類でもありませんかと申し上げたが、あうんの呼吸だから、全然ありませんとの回答であった。億からの契約で、あうんの呼吸でよいのか。決算報告書の書面や数字だけの監査とされているが、適正な会計処理がなされているとは思われませんので、残念ながら承認するわけにはいきません。パルム１建物の解体費用、各地権者へ手渡す土地売買代金などの大もととなる跡地全体の売却代金や契約内容を記した第四銀行との契約書など、要求した書類が提出されないことから、不適切と監査報告がされたとのことであります。
そこで、お伺いいたしますが、第四銀行との契約はあうんの呼吸で口約束、また決算は不適切との監査報告、このことについては事実なんでありましょうか、お答えいただきたいと思います。
また、決算報告については、議長の國定市長が、監査役からの決算承認は不適切との報告であり、決算承認は賛否で決めたいとまとめ、株主から持ち株数を示したカードを上げてもらうことで過半数の承認を得たと、そして原案どおり承認したと。委任状を含めた出席株主は１８人であり、３４４株で、決算報告で上げられた株数は２４４株、うち三条市の保有は１８０株であり、三条市分を除けば賛成６４株対反対１００株で、実質は否決されたということになるわけであります。監査報告が不適切とされることは大変異例なことであります。このことについて市長はどのように受けとめておられるのか、お尋ねをいたします。
第四銀行との間に契約書がないことについて、４月１日三条新聞の投書欄に、三条市、第四銀行を愛する市民から、口約束は通るのですか。パルム１売却に関し、三条昭栄開発と第四銀行との間で契約書は存在せず、口約束での契約であったと報じられておりますが、市民はそれで納得するのでしょうか。書類第一主義の第四銀行は、それで通るのでしょうか。監督官庁の金融庁にはどう説明するのでしょうか。金融検査で、あうんの呼吸で買いましたと説明するのでしょうか。せめて第四銀行から正しい情報を発信していただきたいとお願いします。これまで百三十数年かかって築き上げてこられた信用が一瞬にして吹っ飛んでしまわないようにとの投書が掲載されておりました。このような受けとめ方をするのが一般的であろうと思いますし、私もそう感じております。市長は、この投書についての内容をどのように感じておられるのか、お尋ねをいたします。
次に、パルム３の立体駐車場についてお伺いをいたしますが、昨年９月定例会において、三条市がパルム３立体駐車場の運営資金として、破産手続中の立体駐車場整備株式会社への貸付金が回収不能となり、約４億円余りの権利放棄をしたところであります。その駐車場は、現在三条市の個人が買い取られ、駐車場を運営されておるところでありますが、聞くところによりますと、駐車場の固定資産税について三条市で助成するという情報がありますけれども、このことは事実なのでしょうか。事実とするならば、どのような判断で、どういう名目でおやりになろうとしているのか、お尋ねをいたします。
資産家の個人が倒産物件の立体駐車場を安く取得すれば、駐車場の運営では採算がとれるとの判断で取得した物件に対し、市の税金を投入することはいかがなものかと疑念を感じますので、お尋ねをいたします。
それから、旧まるよし本店跡地とコンパクトストアについてでありますが、先ほどいろいろ質疑があったところではありますけれども、５月３１日に地元のあいでんさんが来年４月に出店されると、地元住民にとっては大変望ましく、ありがたいニュースだろうと私も思っております。しかし、先ほどもありましたが、中央商店街には昨年６月に国、県、市の補助金約２,７００万円を投じてオープンした売り場面積約５０坪のコンパクトストアまごころがあるわけであります。昨年１０月末で約１,４００万円の赤字となっております。そこで、現状はどのような状態になっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
あいでんさんは、売り場面積１５０坪、３倍の面積を予定しておるわけでありますけれども、先ほど市長は大変立派な答弁をされております。地域の皆さんがありがたがっていることも承知しておりますが、国の補助があるうちは何とかやっていけるんでしょうけれども、しかしながら実態は赤字を続けていて、中央商店街振興組合で果たして運営していけるのかどうか実際の問題があると思いますので、もちろん継続できれば一番ですが、いろんな工夫をされるということでありますが、もう一度その辺のところをお聞かせをいただきたいと思います。
それから、旧まるよしさんの固定資産税の現在までの滞納額というのは幾らになっているのか、今回の任意売買で幾らかの回収の見込みがあるのか、お尋ねをしておきます。
それから、
小中一貫教育についてでありますが、第一中学校区
小中一体校の課題についてお伺いをいたします。
教育長、そのまんまお伺いいたしますが、第一中学校区
小中一体校の課題についてはどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。
それから、午前中に島田議員からも質問があったところでありますけれども、答弁では大分強気の答弁をして、態度が前とはお変わりになったなという感じがするわけでありますが、請願の問題がございました。３月２３日に全会一致で採択されたわけでありますが、請願理由として、現状は地元住民が３つの小学校と１つの中学校を統合して新しい学校をつくるという計画について十分理解しているという状況にないと思われます。学校の統廃合を伴う計画である以上、第一中学校区の住民の意向が最も重要であると、こう思います。ということから第一中学校
小中一体校の建設に当たっては住民の意向を引き続き把握して進めることということであります。私は、解釈の仕方を都合のいいようにしていらっしゃるんじゃないかなと。建設に当たってということでありますので、私はこれは統廃合計画である以上、その建設の是非も含めたこともやはり住民のお考えをいただくということじゃないかと、こう思っております。その辺についてもう一度御答弁いただきたい。
それから、３月の
小中一貫教育等調査特別委員会で西川委員長の質疑の中で、意見を異にする人たちのところへ行ったり、来てもらったりして意見交換なり、あるいは説得の作業を行うことによって納得してもらおうという手順を踏む気があるのかないのかという問いに、教育長は、ないとは申しておりません、やはり何か考えなければならないし、私はこれから努力をしていかなければならない、いつ、どのような形でやるのかはまだ整っておりませんので、十分意識してやっていきたい、こう答弁をされております。教育長、その後何らかのアクションを起こされたんですか。そのことについてお伺いいたします。
それから、災害時要援護者の実態についてお尋ねをいたしますが、三条市では３月に豪雨災害対応ガイドブックを全戸配布されました。ここの３ヶ条の第３条で、犠牲者ゼロには地域の力が不可欠として、風水害で犠牲になる方の多くは災害要援護者ですとうたっております。
時間がないので、質問だけさせていただきます。３点お伺いいたしますが、具体的な災害時要援護者の実数はどういうふうになっているのか、また災害時要援護者の実態調査はどのように行っているのか、そして全体の管理はどのようになっているのかお尋ねをいたしまして（１回目の発言時間終了を告げるブザー音あり）１回目の質問を終わります。
○副議長（吉田進一郎君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 私からは、パルムの関係につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
まず、今回の訴訟の状態に至ったということに対してどう考えているのかというお問いであったろうと思います。これもさきにお答えをさせていただいたかと思いますけれども、基本的にパルム１の基本的な権利のありようというものについて、非常に多岐にわたる方々によります共有物件であるということについては２１番議員さんも十分御案内のとおりだと思います。このパルム１の関係が１０年、２０年とそのままの形でいった場合、本当に処理されるのかということを考えたときに、少なくとも私は全く自信がありません。ただでさえ今の共有物件を持たれている方々がお亡くなりになり、それに伴って権利が分散、三条市内に住んでいらっしゃる方だけにはとどまらないというような状況になりつつある中で、いたずらに、何も解決しないままに現状維持だということは、やはり責任を持つ者としてとり得るべき道ではなかろうと思っております。
おかげさまでパルム１の関係につきましては第四銀行さんに快くお引き取りいただけるという状況が整い、基本的にはそれについて個別の地権者から御理解いただいたところでございますけれども、残念ながらお一人、所有権移転登記という行為そのものに御理解が得られず、ただ一日も早く処理していかなければいけないというような状況の中で、法廷の場で争わざるを得なくなったということについては大変心苦しく思っているところでございます。
三条市議会の答弁でも円満決着を目指していきたいと、十分なメッセージを発しさせていただいたと思っております。その結果、事態の打開を見出すことはできずに、結果として法廷に持ち込まれたということでございます。あくまで三条市長が訴えたということではないと私自身は思っておりますけれども、それは皆様方、受け取られる方々のそれぞれの思いによって異なってくるのではないかなとも思っております。
ちなみに、過去三条市長が訴えたかどうかということも含めて、私自身は情報を持ち合わせておりませんので、御確認いただければと思っております。
それから、昭栄開発株式会社の株主総会の際に、監査報告で、その監査が適正だとは認められないんだということをとらえて、どう感じ取られているかというお問いであったかと思いますけれども、基本的には商法の世界、会社法の世界にのっとって粛々と株主総会は適法に成立しているものと考えております。御理解をいただきたいと存じます。
それから、今回の訴訟があったことによって、借りかえをしているはずだと、いつまでかというお問いでございます。本年１１月３０日まででございます。
それから、どうも契約書の紙があるとかないとかというところに随分固執をいただいているところでございます。私自身これまで契約書そのものがあるとかないとかいうようなことを直接的に言及した覚えはございません。質問されている多くの方々は、契約書がないという前提で御発言されているということは十分理解しておりますけれども、私自身がそれに対してどうこう言うような課題でもないと思っておりましたので、あえて申し上げていないところでございますけれども、御案内のとおり今訴訟があり、証拠書面を出せという状況で、実際のありようの姿を提出しなければいけない状況でございますので、提出したところでございますけれども、基本的に第四銀行さんとの間で土地売買に関する覚書というものは存在しておりますので、あわせて御理解いただきたいと存じます。
○副議長（吉田進一郎君） 副市長。
〔登壇〕
○副市長（吉田 實君） 私からは、パルム３、いわゆるパルムパーキングの関係について答弁させていただきたいと思います。
パルムパーキングにつきましては御承知のとおり前所有者の倒産により、破産管財人の管理のもとで清算業務を行いながら、駐車場として運営が継続されてきたところでございます。このままこの駐車場が売却できなければ、放置され、最悪の状態となれば、あそこに戸がたてられて閉まるといったようなことになり、治安、保安上において大変危惧されていたところでございますが、債権者会議終了宣言の直前に買い手が手を挙げられまして、駐車場として継続営業できることになったという状態の中で、いわゆる中心市街地活性化の観点からも、地域住民の皆様にとりましても、また私ども三条市にとりましても、あの場所が駐車場として残るということについては本当に歓迎しているところでございます。
そうした中で、パルムパーキングの重要性を考慮して、今後の存続、発展を願う観点から、パルム１の処理に当たり、固定資産税、いわゆる権利者に対して固定資産税相当額の補助をした例があるわけでございます。同様の支援を行っていかなければならないと考えたところでございます。なお、その支援の枠組みといたしましては、三条市企業設置奨励条例の趣旨を踏まえ、新たな補助要綱等も整備し、どのような支援の方法が適切であるか検討してまいりたいと思っておりますし、その場合についてもやはりパルム１の支援の方法が一つのベースとなるということで御理解いただきたいと思います。
○副議長（吉田進一郎君） 教育長。
〔登壇〕
○教育長（松永悦男君） 私からは、
小中一貫教育について３点ほどお問いがございましたので、お答え申し上げたいと思います。
最初に、第一中学校区の課題について
教育委員会はどのように考えているかというお問いでございますが、これは午前中にも１０番議員さんに申し上げましたけれども、これまでさまざまな議論を通して、本年３月末にようやく基本設計がまとまり、現在実施設計の検討に入っている段階でございます。ですから、私どもとしてはこの具現化と、そして今後の教育活動に当たってのソフト面の整備等を着実に進めていくということが教育行政としての果たす役割であり、市民の皆様の負託にこたえることであると、これが最大の課題としてとらえているところでございます。
２点目の請願事項についての御質問でございますが、これも午前中にお答え申し上げましたとおり、第一中学校区
小中一体校の建設に当たっては、私どもとしては推進している立場の者として、御提言、御助言、御要望等の共通のテーマのもとで、これまで引き続いてやってきました
各種委員会、協議会、部会等のそういう場を基本にしながら皆様方の御意向を把握して進めていくということで、引き続き住民の意向を把握して進めるというふうに考えておるところでございますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げたいと思います。
３点目の先般の３月末の特別委員会におきまして、委員長さんからのお話で、私も全くないわけではないというような、ないとは申しませんという表現をいたしましたが、午前中の答弁でも申し上げましたとおり、話し合いは全く拒否するものではありませんが、推進する立場と中止、白紙というゼロか１００かの間では中身のある、実りのある話し合いは期待できない、かえってむしろ市民の皆様方の過度の不安をあおることになるんじゃないか。私としては、かえってそういう話し合いをすることはむしろ避けたほうがいいんじゃないかと考えておりますので、話し合いするならば共通のテーマを持って話し合いしましょうということで御理解を賜りたいと存じます。
○副議長（吉田進一郎君） 総務部長。
〔登壇〕
○総務部長（若山 裕君） 私からは１点、旧まるよしさんの固定資産税の滞納額はというお問いでございますが、これは個人情報保護の観点から、また守秘義務の観点から、答弁は差し控えさせていただきたいと思いますので、御容赦いただきたいと存じます。
○副議長（吉田進一郎君）
福祉保健部長。
〔登壇〕
○
福祉保健部長（渡辺一治君） それでは、私から災害時要援護者の実数、それから実態調査、管理ということでお問いでございますので、まとめた中で答弁をさせていただきます。
三条市では、地震、水害を問わず、災害発生時に迅速に対応するため、各自治会ごとに災害時要援護者の住所、氏名、生年月日、障がいの内容、要介護度、支援者がだれで、どのような方法で避難行動等を行うかといった内容を記載しました災害時要援護者名簿を作成しております。この５月１日現在で全体で１,６５９人、内訳としましては要介護認定３以上を受けている方が７５０人、そして障がい者などの方が６４７人のほか、自治会が支援の必要を認めた方が２６２人でございます。こういった形で名簿に登載させていただいているところでございます。この名簿をもとに、いざというときには避難支援、または避難情報の伝達を自治会、民生委員、消防団、自主防災組織などの地域の皆様方、そして介護サービス事業所の皆様の御協力により対応しているところでございます。この名簿につきましては、年４回更新しております。更新に当たりましては、基準日現在の仮の名簿を作成いたしまして、自治会長さん、また民生委員さんにお渡しし、実際に回っていただきながら実態を確認していただいて、御報告をいただいております。その上で名簿を作成いたしまして、先ほど申し上げました自治会長、民生委員、消防団、そして自主防災組織、そして介護サービス事業所に送付させていただきまして、それぞれの役割の中で情報を共有した上で災害時の対応、支援をしていただいているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（吉田進一郎君） 総務部長。
〔登壇〕
○総務部長（若山 裕君） 先ほどの答弁につけ加えさせていただきます。
滞納のあるなしも含めて答弁は差し控えさせていただきたいと思いますので、御容赦いただきたいと存じます。
○副議長（吉田進一郎君） 経済部長。
〔登壇〕
○経済部長（長谷川正実君） コンパクトストアまごころの収支状況について、私から答弁させていただきます。
２２年度、国の補助金を収入した後の収支でございますけれども、８３０万円ほどのマイナスとなっているところでございます。よろしくお願い申し上げます。
○副議長（吉田進一郎君） ２回目の質問は再開後にお願いすることとし、午後３時１５分まで休憩いたします。
午後３時００分 休憩
午後３時１５分 再開
○議長（下村喜作君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２１番。
〔登壇〕
○２１番（髙坂登志郎君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
パルム関係についてでありますけれども、３月２９日の株主総会で、これは三条新聞に記事も出ておりますし、越後ジャーナルにも記事が出ているわけです。そのとき、口約束、あうんの呼吸とか、そういうことを言われたわけですよね。株主の方々も皆さんがお聞きになっているはずであります。だからこそ、おい、そんなことはあり得ないだろうと。私は、そのことによって第四銀行さんが相当えらい迷惑をしたんじゃないかなと、こう思うわけであります。
覚書が出てきたと、あったんだということなんですけれども、私は３月定例会で、不明瞭な点があるのではないかとお聞きいたしました。市長は、昭栄開発を運営するに当たって、必要な事項についてはすべからく取締役会にお諮りいたしておりますし、地権者あるいは株主の方への説明会もしております、手続は明瞭で公明正大にやっているつもりでありますと、こう答弁されております。第四銀行とあうんの呼吸、契約書も覚書もないとあのときは言ったけど、今は覚書があると、こう言ったんですけど。監査役から要求された書類も提出もしないし、その結果、不適切との監査報告がなされている。あるんだったら、何でそのとき出さないんですか。そしてまた、一市民である地権者を訴える事態となっている状況であるわけであります。
第四銀行との覚書があるなら契約金額は幾らで、いつしたんだか、係争中だから、言わないんでしょうけども、言えたら言ってください。（「言えるわけないでしょう」と呼ぶ者あり）それもおかしい話なんです。（「係争中ですから」と呼ぶ者あり）あなた方が訴えたんでしょう、市民を。（「係争中なんだから、言えないでしょう」と呼ぶ者あり）だから、私はそんなことで、手続だけが法的な問題がないからといって公明正大なんていうことは言えないです。とんでもない話。法的に問題がないから、あなたうそを言ってもいいんですか。（「うそなんか言っていないでしょう」と呼ぶ者あり）うそでしょう。だって、株主の皆さんから記者の皆さんも聞いているんですよ。外山記者と笠原記者もいるんだ。そんなことで行政の長たるものが務まると思っているんですか。冗談じゃないですよ。億単位の、長谷川財務課長じゃない、経済部長、あなたもそのことは一番よく知っているはずです。心が痛みませんか、ちょっと。市民にうそをついちゃだめですよ。前総理かだれかが、人間うそを言っちゃだめだなんて、こう言っておりましたけれども、副市長、そうでないですか。今までこんなことないでしょう。なぜうそを言ったのか、その辺を説明してください。言ったんでしょう、株主総会で。そこまで堂々と言われるんだ。すごいもんですね。そのことについてもう一度しっかり答弁してください。
それから、パルム３についてでありますが、何か企業設置奨励条例に当てはめるとかどうのこうのという話なんですが、企業設置奨励条例のどこに該当するんですか。これは個人でお買いになっているんでしょう。企業設置奨励条例の制度には当てはまりませんよ。当てはまらないですし、パルム１が残っておって、駐車場が閉鎖されると、それに当たって行政が買い手を探して、何とか免除するから、お願いしますと当たったわけでもないじゃないですか。個人で、たまたま商売になると思ってお買い上げになったそれに、何で助成を出さなきゃならんのか。そう思いませんか、職員の皆さん。ちょっと強引にやり過ぎじゃないですか。それで、財政が大変だと言っているわけですよ。その辺はいかがでしょうか。
それから、
小中一貫教育についてでありますけれども、６月７日に考える会で面談要請を書面でされているわけでありますよね。それで、６月１０日に具体的内容についてどういうことを聞きたいのか呼び出しをされて、その結果としてどうなったんですか。面談するしないは、今の状況と自分の立場では言えないと、これは恐らく室長が言っているんでしょうが、協議の結果をいつまでに伝えるかも今は言えない。呼び出しておいて一体何なんだ。おかしいでしょう。幾ら反対であろうが、斎場のときだってそうですよ。前市長はちゃんと反対運動のところへ行って、みんな受けとめて、それで平行線であっても、そういうことをやってきているわけじゃないですか。一方的に嫌なのはみんな逃げていくんですか。冷静に話し合いたいから、申し入れがあったわけじゃないですか。何でそのことを放置していくんですか。都合の悪いところはみんなそうやってけっぽっていくんですか。それが教育者なんですか、教育長。そんなんでいい教育はできませんよ。御答弁いただきたい。
それから、災害時の要援護者についてでありますけれども、１,６５９人ですか、相当数いらっしゃるわけですが、実態は民生委員の方が個々に回られて、把握していると、そしてその都度報告しているということでありますけれども、自治会長と民生委員を兼ねている方もいらっしゃると思うんですが、どのぐらいいるのか。
それで、行政は行政として、民生委員が回った実態――形式だけにとらわれないで、やっぱり本当の実態をしっかりコミュニケーションをとって、その上での実態把握をやっているとは思うんですが、やっていただきたいと、こう思います。下肢が不自由と書いてあったにしても、実際にお会いすると目が悪かったり、動けなかったりといろんな実態がやっぱりあると思うんです。そこの奥深いところまで実態を把握しながら今後対応していただきたいと思いますが、その辺のところの答弁をお願いいたします。
２回目を終わります。
○議長（下村喜作君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） パルムの関係で私が何か株主総会であたかもうそをついたかのような御指摘をいただいておりますけれども、そもそも一般論として、必ずしも紙ベースだけで契約というものが成立するものではないんですよと、私自身も実際に第四銀行の上層部の方々と直接面談をした中で、しっかりと確認もさせていただいておりますということは確かに申し上げました。大事なことは、紙であろうがなかろうが、それ自体が契約なんだということを申し上げたつもりでありまして、何もそれで紙がそもそも存在していないんだということを言った覚えは全くありませんので、御理解いただきたいと存じます。
○議長（下村喜作君） 副市長。
〔登壇〕
○副市長（吉田 實君） パルム３の買い受け先の支援についてでございますけれども、私どもは三条市企業設置奨励条例の趣旨を踏まえながら支援してまいりたいという中で、この条例については法人とも個人とも特定しておりません。者というもので規定しているところでございますので、よろしくお願いします。
○議長（下村喜作君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 大変失礼いたしました。答弁漏れがあったようであります。
覚書の期日、内容について御指摘でございましたが、御質問者まさに御指摘いただいておりますように、今係争中でございます。その中身について、つまびらかにするような状況ではございませんので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（下村喜作君） 教育長。
〔登壇〕
○教育長（松永悦男君）
小中一貫教育に関連した再度の御質問に考えを申し上げたいと思います。
何事においてもそうでしょうが、新しいことに取り組むということに当たっては、いろいろな不安や疑問を生じたり、あるいはそれに対する反対等の意見が出てくるのはこれは当然のことであり、理解いたしておるところでございます。しかし、これからの三条市の教育のあり方について、これまでの教育を否定するのではなく、これまで培ってきた教育実践を土台として、さらに小中が相互に連携、協力を意図的、計画的に進化させていきたいというものでございます。私どもが進めようとしている教育は、充実した施設設備と耐震化が図られた安全で安心できる教育環境のもとで、三条市の子供たちが健やかで、たくましく成長することを願ってやまないものであり、このことは行政のひとりよがりなどでなく、学校現場も協力的かつ精力的に取り組んでいることからも御理解いただけるのではないかと思います。今ここで中止、白紙撤回ということになれば、三条市の教育は停滞するというより、学校現場の熱意や老朽化が進んだ教育環境の改善に与えるマイナス面の影響は、私ははかり知ることのできない大きな禍根を残すことになるのではないかと心から心配いたしております。さらに、多くの市民の皆さんの期待に背くことは、行政への信頼を損なうことにもなります。私どもが今取り組んでいる
小中一貫教育、一体校の建設は、次代を担う三条市の子供たちにとって、三条市の教育の充実とともに、必ずやよい結果をもたらすことを確信して、そのためのいかなる努力もしていく覚悟でございます。何とぞ御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。
なお、６月７日の考える会の面談要請につきましては、私どもでは、その文面からはどんな話し合いなのか内容が知りたいということで、担当のほうで事務局の方とお会いする中で、その話し合いの趣旨をお聞きしながらこれから対応していこうということでございますが、本議会が今行われているわけでございますので、
教育委員会の基本的な考え方を皆様方にお示しすることによって対応してまいりたいと、こう考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
○議長（下村喜作君）
福祉保健部長。
〔登壇〕
○
福祉保健部長（渡辺一治君） 災害時要援護者の関係で私からお答えさせていただきます。
まず、自治会長、民生委員を兼ねている方ということでございますが、今現在８名ございます。
それと、そういった支援体制を進める中でコミュニケーション、そして実態把握、これが大事だという御指摘でございますが、この支援体制のやっぱり肝はそこにあると思います。全くそのとおりだと思います。実態把握は、本当に大切な部分であると思います。ただ、災害時要援護者への支援に係る地域の方々からの御協力は、あくまでも三条市の責任のもとでお願いしているものでございますので、市といたしましてはこの支援体制が継続され、いざというときにしっかり機能するよう、そういった支援者の方々とのコミュニケーション、また実態把握に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（下村喜作君） ２１番。
〔登壇〕
○２１番（髙坂登志郎君） それでは、３回目の質問をさせていただきます。
パルムについてでありますが、覚書があるんだったら何で出さなかったのか。これは、訴状に対する被告側からの答弁書でございます。その回答があるわけでありますが、この中に、被告は昭和６３年から原告の監査役に就任しているが、被告は原告の監査役として、また昭栄通り商店街の活性化のために土地売却に協力した共有者の一人として、パルム１の建物の解体工事等の費用の詳細を原告から明らかにしてもらうことが必要であると判断し、平成２３年１月２５日付文書で國定市長に対して、パルム１の売却先を明らかにすること、それが公表できないときは売却価格が２億８,０００万円であることを証明する文書を提出するよう求めたが、國定市長はこれに応じなかった。その後、原告は平成２３年３月１日、パルム１の跡地を第四銀行に売却することを初めて公表したが、これは昭栄通り商店街の活性化のためにパルム１の跡地に商業施設、スーパーマーケットを誘致するという従前の原告の説明と異なるものであったと、こういうことから判この押印に応じていないんです。だから、私が３月定例会で質問したときに、口頭で説明したと。文書で出しているのに口頭での説明が１回きり。それ以降、応じない地権者の方に何ら説得やお願いやら、文書を出して、こうなっていますから、ぜひお願いしますというようなことをやっていないでしょう、市長。それで告訴に至っているわけですから、私はそういう最善の努力もしないで、わかったようなわからんような答弁をされていましたけれども、どうなのかわかりませんが、そこにやはり大きな問題があると。そうやっていれば、すんなり判こを押されたはずです。こんな問題にはならない。その辺についていかがでしょうか。
それと、私は平気でよくああいう言いわけができるなと。皆さんあれだけみんな聞いて、文書がなくても、何でそんなことを言う必要があるんですか。紙が契約の基本ではあるけれども、口約束、それはもちろんありますよ。だけど、第四銀行たるものが、私も信用金庫にいましたが、お金を融資するときに、いいですか。自分の銀行が買うにしても、それを昭栄開発と第四銀行頭取なりが交わした覚書なるものを添付して、お金を出しているはずです。何もなしに出せるわけないんです。そのことを承知して、平気でそういうことを言うから、こういう問題が起きてくるんです。そうでなければ、金融庁の検査のときにみんなやられます。あり得ません。そのことについて、やはりうそをつかないでください。正直に、公明正大にやってください。そのことについて御答弁いただきたい。
それから、パルム３の駐車場でありますが、企業設置奨励条例のどこに当てはまるんですか。これは新設でしょう。個人でお買いになっているはずですから。そうじゃないんですか。何でそれに強引に当てはめようとする。その辺についてお聞きをしたいと思います。
それから、
小中一貫教育でありますが、私は教育長の熱弁なんて何回も聞いていますから要らない。ただ、お会いしたいという申し入れに対して、呼びつけておいて何で回答しないんですか。相手からお願いでお会いしたいと言ってきているわけじゃないですか。それに対して、いついつどうしましょう、お会いしましょう、だめならだめですという返事を出すのが当たり前でしょうがね。違うんですか、教育長。きょうは何日ですか。そういうこともできないで、教育者だなんて私はおかしいと申し上げたんです。そのことについてもう一遍答弁願います。
以上で終わります。
○議長（下村喜作君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） まず、今法廷の場で争いが生じているわけでございますけれども、その所有権移転の手続に応じていただけない方には、別に３月にすべてが始まっているわけではなくて、これまでの間、幾度となく接触を繰り返してきたところでございます。その中で、なかなか御理解いただけないという中で裁判に入ったと……（私語する者あり）済みません。しゃべっているんです。いうことでありますので、ぜひとも御理解をいただきたいと思っております。
それから、株主総会をとらえて、恐らく再度御指摘をいただいていると思いますけれども、銀行の中の稟議がどうなっているかというのはそもそも私たちの知る由もございませんし、そもそも関心事項ではありません。大切なことは、三条昭栄開発が確実に所有権を集約した暁には第四銀行さんに渡っていくということがしっかりと確立されているかどうかということに尽きるということであります。紙であろうがなかろうが、そこはしっかりとした約束があるわけでございますので、これまでも御説明申し上げていることでございますので、何とぞ御理解いただきたいと思いますし、これ以上何を申し上げることもございません。淡々と事実関係を話させていただいておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
○議長（下村喜作君） 副市長。
〔登壇〕
○副市長（吉田 實君） パルム３の関係でお問いでございますけれども、三条市企業設置奨励条例の第２条の定義に増設というものがございます。本市内に事業所を有する者が当該事業所のほかに本市内の他の場所で事業所を設けることをいうということで、同一の事業でなければならないといった規定はないという中で、私どもは１回目の答弁をさせていただいた行政目的を達成するために補助していくということを決定したわけでございます。
○議長（下村喜作君） 教育長。
〔登壇〕
○教育長（松永悦男君）
小中一貫教育に関連した御質問でございますが、６月７日付の面談依頼の文書について、どう取り扱っているのかという御趣旨だったと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、私どもは今ここでゼロか１００かの議論では中身のある話はできないという基本的な考え方を持っているということは午前中にも申し上げましたが、この面談依頼書と同時に入っていた文書が、三条市が進めている
小中一貫教育、一体校問題についてということで、私どものやっていることに対する御批判、それから県教育長に出した３点の要望書、それから三条市の一体校とあって、中止を求める理由、あるいはいろいろなパンフレットのようなものが同封されておりました。こういうような内容の話し合いということなのか、どんな話なのか。文言は、ただ貴台の考えを拝聴させていただきたく、また私どもの意見も聞いていただきたいという表現、内容のものでございますから、私どもの担当のほうで、具体的な内容についてどういうことのお話し合いになるんでしょうかということをお聞きした中で、それで私どもは基本的な考え方を本議会中に申し上げる中で対応を考えていきたいということでございますので、先ほどの答弁につけ加えるといいましょうか、付言させていただきたいと存じます。
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○議長（下村喜作君） 以上で本日の日程は終了いたしました。
次の会議は来る２０日午前１０時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。
午後３時４３分 散会...