長岡市議会 2018-06-14
平成30年 6月定例会本会議-06月14日-03号
平成30年 6月定例会本会議-06月14日-03号平成30年 6月定例会本会議
平成30年6月14日
────────────────────────
議 事 日 程 第3号
平成30年6月14日(木曜日)午後1時開議
第1
会議録署名議員の指名について
第2 市政に対する
一般質問(3人)
第3 議案第76号 専決処分について(専決第5号から第9号まで)
第4 議案第77号から第79号まで
第5 議案第80号から第89号まで
第6 議案第90号から第108号まで
第7 報告第3号から第11号まで
────────────────────────
〇本日の会議に付した事件 ページ
日程第1
会議録署名議員の指名について………………………………………………………52
日程第2 市政に対する
一般質問(続)
1
ヨウ素剤の効果的な配置について
保育の要望に応える制度の充実について(
細井良雄君)………………………………52
2
柏崎刈羽原発の再稼働問題について
国の
運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインについて(関 貴志君)…58
3 「長岡らしさ」について(荒木法子君)…………………………………………………71
日程第3 議案第76号 専決処分について……………………(質疑)……………………77
専決第5号 平成29年度長岡市
一般会計補正予算
専決第6号 平成29年度長岡市
簡易水道事業特別会計補正予算
専決第7号 長岡市市税条例の一部改正について
専決第8号 長岡市
都市計画税条例の一部改正について
専決第9号 平成30年度長岡市
一般会計補正予算
日程第4…………………………………………(質疑)…………………………………………77
議案第 77 号 平成30年度長岡市
一般会計補正予算
議案第 78 号 平成30年度長岡市
介護保険事業特別会計補正予算
議案第 79 号 平成30年度長岡市
水道事業会計補正予算
日程第5…………………………………………(質疑)…………………………………………77
議案第 80 号 長岡市
個人情報保護条例の一部改正について
議案第 81 号 長岡市
市税条例等の一部改正について
議案第 82 号 長岡市
都市計画税条例の一部改正について
議案第 83 号 長岡市
青少年文化センター条例の廃止について
議案第 84 号 長岡市
社会福祉センター条例の一部改正について
議案第 85 号 長岡市
地域福祉センター条例の一部改正について
議案第 86 号 長岡市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
議案第 87 号 長岡市
介護保険条例の一部改正について
議案第 88 号 長岡市
地域包括支援センターにおける
包括的支援事業の実施に係る職員の員数等の基準に関する条例の一部改正について
議案第 89 号 長岡市
簡易水道等に関する条例の一部改正について
日程第6…………………………………………(質疑)…………………………………………78
議案第 90 号 町(字)の区域及び名称の変更について
議案第 91 号 契約の締結について(
越路小学校)
議案第 92 号 契約の締結について(
越路小学校)
議案第 93 号 契約の締結について(
西中学校)
議案第 94 号 契約の締結について(
西中学校)
議案第 95 号 契約の締結について(
西中学校)
議案第 96 号 契約の締結について(
中之島クリーンセンターごみ処理施設等解体)
議案第 97 号 契約の締結について(昭和団地)
議案第 98 号 契約の締結について(
十楽寺尼瀬道路橋)
議案第 99 号 契約の締結について(昭和団地)
議案第100号 財産の取得について(
消防ポンプ付救助工作車)
議案第101号 財産の取得について(高
規格救急自動車)
議案第102号 財産の取得について(
小型動力ポンプ付軽積載車等)
議案第103号 財産の取得について(
上組小学校給食室設備)
議案第104号 財産の取得について(
堤岡中学校給食室設備)
議案第105号 財産の取得について(
ロータリ除雪車)
議案第106号 財産の処分について(
長岡オフィス・アルカディア分譲事業用地)
議案第107号 公共施設の相互利用に関する協定の一部変更について
議案第108号 新潟県
中越福祉事務組合規約の変更について
日程第7………………………………………………………………………………………………79
報告第 3 号 長岡市
国民保護計画の報告について
報告第 4 号
継続費繰越計算書報告について(
一般会計)
報告第 5 号
継続費繰越計算書報告について(
下水道事業会計)
報告第 6 号
継続費繰越計算書報告について(
水道事業会計)
報告第 7 号
繰越明許費繰越計算書報告について(
一般会計)
報告第 8 号
繰越明許費繰越計算書報告について(
簡易水道事業特別会計)
報告第 9 号
建設改良費繰越計算書報告について(
下水道事業会計)
報告第10号
建設改良費繰越計算書報告について(
水道事業会計)
報告第11号 事故繰越し
繰越計算書報告について(
水道事業会計)
────────────※───────────
〇出席議員(34人)
荒 木 法 子 君 田 中 茂 樹 君
五十嵐 良 一 君 池 田 和 幸 君
服 部 耕 一 君 池 田 明 弘 君
深 見 太 朗 君 大 竹 雅 春 君
広 井 晃 君 高 見 美 加 君
関 充 夫 君 中 村 耕 一 君
加 藤 尚 登 君 細 井 良 雄 君
丸 山 広 司 君 山 田 省 吾 君
永 井 亮 一 君 杵 渕 俊 久 君
藤 井 達 徳 君 諸 橋 虎 雄 君
古川原 直 人 君 松 井 一 男 君
丸 山 勝 総 君 桑 原 望 君
水 科 三 郎 君 長谷川 一 作 君
関 正 史 君 笠 井 則 雄 君
酒 井 正 春 君 高 野 正 義 君
関 貴 志 君 加 藤 一 康 君
五 井 文 雄 君 小坂井 和 夫 君
────────────※───────────
〇説明のため出席した者
市長 磯 田 達 伸 君 副市長 高 見 真 二 君
副市長 水 澤 千 秋 君 教育長 高 橋 譲 君
地域政策監・技監中 野 一 樹 君
危機管理監・政策監・
イノベーション推進監
金 子 淳 一 君
地方創生推進部長渡 邉 則 道 君 総務部長 大 滝 靖 君
財務部長 佐 藤 敏 明 君
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長
星 雅 人 君
地域振興戦略部長渡 邉 一 浩 君
市民協働推進部長近 藤 信 行 君
福祉保健部長 小 村 久 子 君 環境部長 若 月 和 浩 君
商工部長 小 嶋 洋 一 君 観光・交流部長 伊 藤 美 彦 君
農林水産部長 安 達 敏 幸 君 技監 茨 木 正 春 君
都市整備部長 大 塚 克 弘 君
中心市街地整備室長
成 田 昌 弘 君
土木部長 小 山 金 利 君
会計管理者 腮 尾 理 君
水道局長 韮 沢 由 明 君 消防長 小田島 秀 男 君
教育部長 金 澤 俊 道 君
子ども未来部長 波 多 文 子 君
代表監査委員 阿 部 隆 夫 君
────────────※───────────
〇職務のため出席した
事務局職員
事務局長 野 口 和 弘 君 課長 水 島 正 幸 君
課長補佐 宮 島 和 広 君 議事係長 佐 藤 直 樹 君
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午後1時開議
○議長(
丸山勝総君) これより本日の会議を開きます。
────────────※───────────
○議長(
丸山勝総君) なお、
報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、傍聴規則に基づいて議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
────────────※───────────
△日程第1
会議録署名議員の指名について
○議長(
丸山勝総君) 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
長谷川一作議員及び
関正史議員を指名いたします。
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△日程第2 市政に対する
一般質問(続)
○議長(
丸山勝総君) 日程第2、市政に対する
一般質問を行います。
昨日に引き続き、通告順により発言を許します。
────────────────────────
△質問項目
ヨウ素剤の効果的な配置について
保育の要望に応える制度の充実について
○議長(
丸山勝総君)
ヨウ素剤の効果的な配置について、保育の要望に応える制度の充実について、
細井良雄議員。
〔
細井良雄君登壇〕
◆
細井良雄君
日本共産党議員団の
細井良雄です。通告に従い、
ヨウ素剤の効果的な配置についてと保育の要望に応える制度の充実についての2点について、一括方式により質問をいたします。
1番目の質問は、
ヨウ素剤の効果的な配置についてです。今から3年前の平成27年12月16日、新潟県は、
柏崎刈羽原発で重大事故が発生した場合の
放射性物質の
拡散予測を緊急時
迅速放射能影響予測ネットワークシステム、
通称SPEEDIにより試算した結果を公表しました。これは、風向きやベントの有無などが、4分類、48パターンで試算されたものであります。東京電力もこれと同じような試算をしており、ほぼ同等の結果が出たと報道されました。
この
試算データは、翌日の新聞で各社が大きく報道し、
福島事故のように原子炉の格納容器が損傷した場合の
拡散予測に住民の大きな関心が寄せられました。それは、直前に発表された長岡市が作成した避難計画で自宅待機とされている地域や避難を
受け入れるとされている
栃尾地域など、30キロを超える地点にも
放射能汚染が広がることを明らかにしたのであります。また、
小国地域などが避難の予定地としている30キロを超える魚沼地域にも高濃度の汚染が広がることが試算されております。
同じ日に毎日新聞で掲載された東電が試算した資料によりますと、私の住んでいる
小国地域では八石山を越えて汚染が広がり、原発から約14キロの私の自宅付近は72時間で20ミリシーベルトから50ミリシーベルトと予測されております。一刻も早く避難しなければならない地域となることがはっきりとしました。想定はしていたものの、この数字を目の当たりにして多くの住民が
原発事故の現実を知り、愕然としたものであります。私の住む
小国地域は、柏崎から八石山を越えて吹く風が年中吹いています。冬には、雪を乗せて特別強く吹きます。
拡散データは、このことを証明したものになったわけであります。
ヨウ素は甲状腺が機能する上で必要なものですから、人体に入ると甲状腺に集まってきます。ヨウ素が不足している状態では、
原発事故で発生する
放射性ヨウ素が甲状腺に取り込まれて、
甲状腺がんなどを引き起こす被害を受けることになります。
チェルノブイリ原発事故のときには、特に成長期にある幼児や児童、青少年の多くにこの被害があり、世界中に重大な警告を発しました。甲状腺が正常なヨウ素で満たされていれば、
放射性ヨウ素が来ても体外に排出されます。ですから、事故があった場合、一刻も早く
ヨウ素剤を飲んで、
放射性ヨウ素が来ても受け付けない状態にしておくことが大事であります。これが
放射能被害で唯一とも言われる防護措置となるものなのであります。
旧小国町では10キロ圏外でしたが、約20年も前から当時の牧野町長の判断でこの
ヨウ素剤の
各戸配布が開始されております。長岡市に合併してからも、これまでこれが継続されてまいりました。現在では、
福島事故の反省から
柏崎刈羽原発でも5キロ圏内では希望者への
各戸配布が始まっており、70%を超える市民がこれを受け取っていると聞いております。また、再稼働している九州の玄海原発では、30キロ圏内に住む希望者への個別配布が進められております。
ヨーロッパでは、
福島原発事故以来、原発をとめるところがふえておりますが、
ヨウ素剤の
各戸配布は常識となっており、既に20年も前から各戸に配布されております。一方、新潟県が住民のために用意した長岡を含む中越地区全体の
ヨウ素剤は、現在
長岡保健所に保管されております。この効果的な配置が必要と考えます。
そこで質問です。①として、
ヨウ素剤の効果的な使用に向けた県や長岡市のこれまでの取り組みについてまず伺うものであります。
②として、
地域分散配置や
各戸配置について、長岡市の考え方をお聞きしたいと思います。先ほど話したように、
ヨーロッパでは既に当たり前となり、5キロ圏内では新たに
各戸配布が始まっております。旧小国町でも、これまで約20年間、誤飲などの事故もなく、
各戸配布がちゃんと進められてきたものであります。
ヨウ素剤の
各戸配布は30キロ圏内でもしっかり実施し、住民の安全を守ることが重要と考えますが、いかがでしょうか。長岡市として県にしっかりと要望をしていただきたいと考えるものであります。
ところが、旧小国町が進めてきた
各戸配布を今後取りやめたいとの話が市から出され、当惑しております。少なくとも県の
分散配置がしっかりされ、使えるようになるまでは現在の制度を継続すべきと考えますが、どうか伺うものであります。
2つ目の質問に入ります。保育の要望に応える制度の充実についてであります。長岡市は、平成30年度予算編成に当たり、誰もが安心して暮らせる
まちづくりを掲げ、
子育て環境のさらなる充実を目指す取り組みを進めています。新たに
中学校卒業までの子どもの入院・通院費の助成の拡大、子どもの貧困対策にかかわる実態調査の実施などです。また、保育の面では、
保育補助員や配慮が必要な児童を見守る職員の
人件費助成にも取り組んでおり、評価するものであります。また、不足する保育士の確保に向けていろいろな対応を進めていることは評価します。
近年、大都市部を中心に保育所に入れない
待機児童の問題が大きな社会問題となり、この解消のため保育士の待遇改善などが進められてまいりました。長岡市はこれまで4月入所時点における
待機児童はないとされてきましたが、保育士の不足による現場の実態は大変厳しい状況にあると聞いております。
今年度に入ってからですが、
合併地域の住民から、
産休明けにゼロ歳児の保育を地域の保育所に9月ごろの入所で希望を出したのですが、1カ月前にならないと受け付けはしていない、今の現状では入所のあきはない、そのときにならないと入所できるかどうかわからないと支所の
保育担当者から言われて困っていると相談を受けました。年度途中における
入所希望の対応がどうなのか、4、5、6月の市の保育所で
受け入れ可能かどうかの状況を担当課の資料を取り寄せて調べてみました。保育士の不足の影響などで、特にゼロ歳児から3歳未満児の
受け入れはほとんどのところで余裕のない状況であることがわかりました。年度途中で入所を希望する人にとっては、大変な状況になっているというのが現在の実態ではないでしょうか。
合併地域においては、旧町村などで保育所が1カ所のところも多く、その多くが長岡市の運営する
公立保育園です。周辺地域に住む人に
長岡市街地の
保育所等を紹介されても、とても送り迎えができないため、旧町村での
受け入れを強く願っているところであります。また、兄弟と同じところに入所させてほしいというのも当然であります。
また、出産の時期によっては4月に入所できない人が多いわけですので、年度当初の4月だけに
入所希望調査をするのではなく、保健師による妊娠中や出産、育児の指導、出生届などで
保育希望について早くから把握して、年度途中からの
入所希望や
入所予約制度をつくって計画的な
人員配置で対応を進めることが今求められているのではないでしょうか。長岡市の保育の要望に応える制度の充実について質問するものであります。
①として、長岡市の保育の要望に対する
施設整備や
人員配置などについて伺うものであります。長岡市が責任を持って進めている市営の保育園の
児童受け入れをするための施設や
人員配置の現在の状況についてまず伺います。全体として人口減の中、出産数も減っています。特に
合併地域においては、
入園希望者が減っている傾向にあり、施設の統合や民営化等も計画されているところがあります。一方、ゼロ歳児を含む3歳未満児の
入所希望はふえており、
核家族化で働きながら子育てをする家庭がふえている状況にあります。特に
産休明け保育に対応するゼロ歳児や未満児保育の対応が、
保育所整備や
人員配置において求められております。市はこれらの現状についてどのように対応されてこられたのか、まずお聞きしたいと思います。
②として、
入所予約制度の通年的な対応について伺うものであります。農村部においても、
核家族化が進んでおります。その中で女性が子育てをしながら働くことが求められており、それをしっかり支える保育の体制が求められております。年度途中の入所であっても、予約をとり、それに沿った対応を進め、計画的に入所を
受け入れる体制をぜひつくって、長岡市内のどこに住んでいても
産休明けからの保育で安心して子どもを産める環境をぜひ構築していただきたいと思います。それには、保育士の確保が最も重要な点だと思います。この点でも地域の
子どもたちは地域で育てる、そういった地域の力を発揮するような、これはそれぞれの地域のことを言うわけですが、募集の仕方もぜひ工夫していただきたいと考えております。
以上の点について質問をします。
○議長(
丸山勝総君)
星原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長星雅人君登壇〕
◎
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長(星雅人君)
安定ヨウ素剤の効果的な使用に向けた県や市のこれまでの取り組みについてお答えいたします。
まず、
柏崎刈羽原子力発電所から半径5キロ圏につきましては、緊急時において即時避難を行い、避難の際に
安定ヨウ素剤を服用いたします。この
安定ヨウ素剤は、
原発事故が起こった際に放出される全ての放射性の被曝に効果のある万能薬ではございませんが、
放射性物質の一つであります
放射性ヨウ素による内部被曝に対する防護効果がございます。平成27年度から県と柏崎市、刈羽村により、5キロ圏の住民に対して
安定ヨウ素剤の
事前配布が実施されております。住民の方は、医師から服用指示の手順や配布後の管理方法、副作用といった留意点などの説明を受け、それらを記載した説明書とともに薬剤を受け取っております。
次に、
栃尾地域を除く当市域が該当する半径5キロから30キロ圏につきましては、緊急時に屋内退避などの防護措置を行い、さまざまな
放射性物質から身を守る必要がございます。
安定ヨウ素剤は、国から服用の指示を受け、避難するときに配布できるよう適切な場所に備蓄することとなっております。平成26年に県の未購入問題が発覚後、市町村から県に対し早急な
分散配備を要望し、長岡市分の
安定ヨウ素剤は現在
長岡保健所と県庁に配備されております。県は
安定ヨウ素剤事前配布等に関する検討会を設置し、当市も参加した中で
安定ヨウ素剤を緊急時に円滑に配布するためのきめ細かな配備について検討しているところでございます。市といたしましては、県の検討会や市町村による
原子力安全対策に関する研究会の場を活用し、効果的な配備について検討を進めるとともに、地域の皆様の声をお聞きしながら早急に配備、配布体制が進むよう県に協力してまいります。
次に、
安定ヨウ素剤の
地域分散配置や
各戸配置、いわゆる
事前配布についてお答えいたします。市は県から
小国地域の
安定ヨウ素剤配備助成事業につきまして、薬事法上問題があるということ、また具体的に発電所から30キロ圏内の
市役所本庁、支所などへの
分散配備と緊急配布の検討を進めていることから、当事業を廃止するよう指導を受けました。県と市は、去る4月に開催されました
小国地域総代会におきまして、事業の廃止につきまして御説明させていただき、総代の皆様方から御理解をいただいたところでございます。市といたしましては、県の検討会や市町村による
原子力安全対策に関する研究会の場を活用し、県と協力しながら、より住民に身近な場所への
分散配備の検討を進めていく考えであります。この取り組みにつきましては、これからも地域の皆様に丁寧に説明させていただきたいと考えております。今後も出前講座などを通じ、屋内退避や
安定ヨウ素剤の服用につきまして、正しい情報や知識を住民の皆様にお伝えし、引き続き住民の皆様の不安の解消と安心感の確保に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長(
丸山勝総君)
波多子ども未来部長。
〔
子ども未来部長波多文子君登壇〕
◎
子ども未来部長(波多文子君) 私からは、保育に関する御質問にお答えいたします。
初めに、市民からの
保育要望に対する
施設整備や
人員配置についてでありますが、
施設整備については
社会福祉法人等による3歳
未満児専用の
小規模保育園や
認定こども園の整備を進めております。
次に、
人員配置の状況ですが、
公立保育園と
私立保育園や
認定こども園などを含めた全体の中でそれぞれの地域の
保育要望に応えることができるように、保育士の確保や
人員配置に努めております。
次に、年度途中の入園についての御質問にお答えいたします。現在、3歳未満児の年度途中入園においては、希望する施設や希望するタイミングでの入園が難しい状況であることから、今年度から年度途中入園の
受け入れのために
私立保育園において、保育士を年度当初にあらかじめ多目に配置するための
人件費補助を行っているところでございます。また、職場復帰に当たり入園を希望する方に対しましては、個別に丁寧な対応を行っております。保育園の入園につきましては優先度の高い方から入園を決定する仕組みとなっておりますので、早目に予約をお受けすると、その後により優先度が高い方からの相談があった場合はどうするかという課題がございますが、研究を進めてまいります。保育士の募集の仕方も含め、年度途中からの入園がしやすい
仕組みづくりに今後も努めてまいりたいと考えております。
○議長(
丸山勝総君)
細井良雄議員。
〔
細井良雄君登壇〕
◆
細井良雄君 2点ほど聞かせてもらいたいと思います。
まず第1は、
ヨウ素剤の戸別配布のことでございます。先ほど説明しましたけれども、旧小国町、今の
小国地域では各戸に配布されておりまして、私も家に持っております。その当時は今説明があったような薬事法の問題がありまして、助役が担当したわけですけれども、それについては町が購入希望をとって、個人が購入し、これを市が補助するという形をとった上でそのような対応をした経過がございます。合併後については、その辺がなかなかうまくやられていないので指摘されたのかわかりませんけれども、薬事法上はそういうことであったので、
合併地域のときには個人が希望を出して町が取りまとめたのですけれども、薬局から買うという形をとりながら配布をしてきたというのが実態であります。そういう点でありますが、今では県が買ってあるわけですので、そのことも含めて前向きな、先ほども話したように、はっきり言いまして、30キロ圏内でも事故が起きれば吹いてくる風によって30分以内で私どもの地域はもう
放射能汚染が広がってしまうというのが実態です。そよ風でも30分で来るというのが実態です。ですから、その放射能があるときに配るなんていうことではなくて、ちゃんと配置をしていくということがどうしても必要になると私どもは考えて、地域ではそういうことを前からやってきたということであります。そういう点を鑑みて、ぜひ県に
分散配置をしてもらうことが一番大切ですが、それができないうちは今やっている制度を継続してもらいたいと思います。ただし、今
小国地域で独自にやっているのは、幼児用のゼリーとかというものはないのです。要するに全部固形の
ヨウ素剤です。この辺についても考えてもらいたいというふうに考えております。
もう1点は保育の問題ですけれども、はっきり言いまして4月だけが子どもが生まれる時期ではないわけですから、毎月子どもが生まれる時期がはっきりしていて、それはもう市としてはしっかりつかめると思います。ただ、その方がどこの保育園に行くかというのは本人から希望を聞かないとわからないわけです。ですけれども、そういった希望が出されて、そうなると妊娠したときからわかる場合もあるわけですから、もう1年半から2年前にどこの保育所が何月ごろにふえるということがはっきりするわけです。そういうきちっとしたスケジュールを立てて予約をしてもらえば、今ほど言ったように1カ月前にしか受け付けないので、すぐの入所はだめだと、今ではとても
受け入れられないと言われて困っている方がいる。それが実態ですから、ぜひその辺の予約制度をしっかりと前に進める方向で検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(
丸山勝総君)
星原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長星雅人君登壇〕
◎
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長(星雅人君) 先ほどお答えさせていただいたとおり、本事業の廃止につきましては、県から薬事法に抵触する、そういう理由のため、事業廃止の指導を受けております。地元総代会で、私ども、それから県も同席した中で、一緒に丁寧に説明をさせていただき、了解をいただきました。ただ、その際には総代会の皆様から身近な場所へのさらなる
分散配備の要望というのが出ておりまして、私どももそれをしっかりお聞きしております。市といたしましても、できるだけその要望の早期の実現に向けて県に協力してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○議長(
丸山勝総君) 高橋教育長。
〔教育長高橋譲君登壇〕
◎教育長(高橋譲君) 保育士の確保を含めた年度途中の子ども預かりのための予約制度というお話だったわけですが、なぜ予約制度が困難かということは、先ほど
子ども未来部長が申したとおり、保育に欠ける度合いの高い人から預かるという原則が法律で定められておりますので、仮に半年あるいは1年、2年先に預けるという前提に立って申し込みを受けたらどうかというお話がありましたけれども、この課題といいますか問題は、年度途中であれ、年度初めであれ、保育士の確保が困難だということが最大の原因になっておるわけです。ですので、仮に予約を受け付けたからといってそのタイミング、年度の途中で保育士が確実に確保できるかという問題は課題としては残るのだろうと思っております。それを解決するために、今年度から社会福祉法人が経営する
私立保育園についてあらかじめ余裕を持った形で4月から年度途中に入ってくるであろう人数に対応するべく保育士を確保し、その確保した保育士の人件費に対して補助金を出すという、こういう制度をスタートしているわけです。かなり効果が出ていると思っておりますので、今申したような補助制度も含めて保育士の確保を年度途中において、あるいは年度初めにおいてどのような形で確保していくのか、その研究をしていきたいということを申し上げているところでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
以上です。
○議長(
丸山勝総君)
細井良雄議員。
〔
細井良雄君登壇〕
◆
細井良雄君 御答弁ありがとうございました。ですけれども、今言われたのは民間保育所に対してはそういう補助をしているということですよね。
合併地域や何かには公立が多いわけですので、ぜひ公立でもフリーの保育士を持ってそういう迅速な対応を、一時期保育士が確保できない場合でもそこに行って確保できるような体制にして、予約制度によってちゃんと計画的なことをした上でまたそういう対応も進めていただくことが今必要なんではないかと思いますが、再度答弁いただきたいというふうに思います。
○議長(
丸山勝総君) 高橋教育長。
〔教育長高橋譲君登壇〕
◎教育長(高橋譲君) 保育士の確保については、一般的には公立と私立ということを我々は区別しておりません。長岡の子どもを長岡に開設されている公立あるいは私立の保育園でお預かりするという前提に立っております。また、これも一般的には私立よりも公立のほうが職員の配置基準、つまり保育士の確保がしやすいという現状があります。そのことから
私立保育園についてただいま申し上げたような制度をとっているということでありまして、もちろん保育士の確保というのは私立だけ、公立だけの問題ではありませんので、全体としてどういう形で確保していくかということは、もちろんこれは長岡だけじゃなくて、日本中の課題ではありますけれども、今ほど申し上げました今年度からスタートした私立の制度、こういったことの成果を見ながら全体としてどういうふうな形にしていくのかを今研究している、これからもさせていただきたいということを申し上げているわけですので、その点についてぜひ御理解をいただきたいと思います。
以上です。
────────────────────────
△質問項目
柏崎刈羽原発の再稼働問題について
国の
運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインについて
○議長(
丸山勝総君) 次の質問に移ります。
柏崎刈羽原発の再稼働問題について、国の
運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインについて、関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 関貴志でございます。2項目にわたって
一般質問をさせていただきます。
1項目めは、
柏崎刈羽原発の再稼働問題についてであります。この問題に関しては、福島第一
原発事故以来たびたび質問をさせていただいておるところでありますが、質問をするたびにまた新たな疑問が浮かんでくるという状況が続いております。本日も、前回、昨年の12月議会に質問させていただいたそれに対する答弁に基づいて質問するものであります。
昨年の12月議会から今日に至るまで、この原発をめぐるさまざまな大きな出来事がございました。まず、昨年の12月議会中は、
柏崎刈羽原発6、7号機の新規制基準の適合判断が正式には下っておりませんでした。実質的に適合という状態でありましたけれども、その後年末になりまして、正式に新規制基準に適合したということであります。今後工事計画の確認、保安規定の審査等があるわけでございますけれども、一般的にはこの審査期間というのは規制基準に対する審査に比べて短いと言われておるようでありまして、いわば審査に関しては最大の山を越えたという状況ではないかと思います。
そして、年が明けまして、本年の3月、昨日の
一般質問で五十嵐議員も紹介されましたけれども、東海第二原発において、再稼働の事前同意を原発の周辺6市村の自治体に拡大するという協定が結ばれました。いわゆる茨城方式と言われております。長岡市も周辺自治体でありますけれども、この取り組みに関しては、私もこれまで一貫してこの再稼働に関しての同意権を付された協定を結ぶべきだと主張してまいりました。当時は茨城方式というような呼び方は当然なかったわけですけど、まさにこういった方式を提案してきたわけであります。そして、この茨城県の状況を見て大変感銘を受けるのは、この東海第二原発は規制委員会に審査の申請をしたのが2014年でありますが、この茨城方式が正式に決まるまでの間、何と6年かかっておりまして、一番最初に協定の見直しの申し入れを行ったのが2012年。審査申請のずっと以前から当該地域では危機意識を持ってこのような取り組みを行っていたということであります。
そして、本年4月には新潟日報に、長岡市としてはこの再稼働の事前同意を現在のところ求めないという意向が報道されました。そして、先般思わぬ形で新潟県知事選になりまして、新たな知事が誕生したところであります。この知事選に関しては、長岡の市長選挙もそうでしたけれども、立候補された全ての候補者が原発に反対もしくは慎重という立場を主張しておられましたことは、現在の民意を反映している一つの形になったのかなというふうに受けとめております。基本的には、前知事の検証姿勢は維持するということを新知事は表明をされているようでありますが、1点私は現時点においてこれから長岡市としては大きく考慮しなければいけない点が既に出てきたかなと思っております。それは、新知事が再稼働の是非に関しては、自分が離職するかもしくはタイミングによっては通常の知事選のタイミングでということのようですけれども、知事選挙によって県民の民意を問うのだという主張をしております。今までの米山知事は、そこまで踏み込んだ発言はされていなかったように私は思っております。したがって、仮に米山知事であったならば、最終的に県知事として再稼働に同意するかしないかを判断する場合に県内の市町村の意見を聞くという場面があったかもしれません。県内といっても村上市から糸魚川市まで大変広い県土の中に市町村が多数ございますので、その場合にはやはり原発の近隣周辺の自治体、長岡市も含めてそういう自治体の声をより重く受けとめて判断をするということがあったのかもしれない。そういう可能性は私はあったと思っております。しかし、新知事は、先ほど申し上げましたように直接全県民の意思を選挙において確認するということでございますので、長岡市としての意思、それから長岡市民は先ほど申し上げましたように、県内の中でも非常に距離の近いところに住んでおりますので、全県民の意思と、それからごく至近距離にいる住民の意思とやはり若干の乖離がそこで生じてしまうのではないか。そこのところを長岡市民の代表として、そして市民の不安が解消されない限り原発は再稼働すべきでないと公約をしてきた磯田市政にとっては、これから大きな課題になっていくのではないかと考えているところであります。
以下、質問に移らせていただきます。まず、1点目ですけれども、市の危機意識についてでございます。私は、これまで長岡市の危機意識が少し足りないのではないかという指摘をこの場で何度か申し上げてきました。昨年の12月議会で、私はいわゆる茨城方式というものを念頭に置きながら、長岡市は非常に至近距離にある自治体だということで、これまで以上の協定を結ぶということに踏み込んだ動きをしなければならないのではないかと申し上げたわけであります。その際に、隣接であるということと、それから長岡市は実は年間南西の風が吹く地域でございますので、まさに
柏崎刈羽原発の方面から年間でならすと風が吹いてくるという地域でありますからということを申し上げたわけです。それに対する答弁の中で、4月の人事異動でかわりましたが、当時の
原子力安全対策室長は、長岡の風は南西が多いということだったが、柏崎市ではむしろ海に向かって吹く風のほうが多いと、風の話は難しいんだよという答弁がございました。私はそのとき、これについて言いたいことがあるんだけれども、次にちょっと質問項目がまだ詰まっていたものですから、言いたいことはあるんだけど、次に行きますという一言を申し上げてこの件に関しては再質問しませんでしたが、これは受け取り方によると、要は柏崎市では海に向かって吹く風のほうが多いんだから長岡市に来る心配はそんなにしなくていいんだよとも受け取られかねない。そういうふうにはおっしゃっておりません。大丈夫ですとか心配しなくていいということはおっしゃっておりませんけれども、受けとめ方によってはそういうふうにも受け取られかねないと思います。海沿いの風というのは海陸風といいまして、海水と陸地で要は暖まり方と冷め方が違うということで、昼間は大体海風といって海から陸に向かって風が吹くと。夜は陸から海に向かって陸風という風が吹くと。これが大体交互に繰り返すのが海沿いの風の特性だと言われております。したがって、柏崎市に関しても、風配図を見ますと海沿いに吹く風と陸側に吹く風とほぼイーブンの形で、簡単に言えば風が2つに分かれているような、そんな状況でありますので、決して海に吹く風のほうが圧倒的に多いというような状況ではなかろうかと思います。私はこれまで市の危機意識について指摘をしてきた立場からも、この風に対する発言がどのような趣旨で答弁をされたのか、まずお聞きをしたいと思います。
○議長(
丸山勝総君)
星原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長星雅人君登壇〕
◎
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長(星雅人君) 昨年12月定例会での柏崎市の風向きに関する発言につきましては、風向きというのは季節や地形、時間帯、その時々のさまざまな気象条件によって異なるため、風向きの傾向のみから
放射性物質の拡散を予測することはなかなか難しいと、こういう趣旨で申し上げたものでございます。市といたしましては、当市への
放射性物質の飛散の可能性を決して楽観視しているわけではございませんので、常に危機意識を持ちながら引き続き万全の防災体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(
丸山勝総君) 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 今の答弁で了承をいたしました。
2つ目、安全性の判断についてでございます。長岡市はこれまで原発の安全性に関して、専門的、技術的な見地から、国や事業者の言うことをうのみにするのではなく、長岡市としてしっかりと判断をするという答弁を繰り返してこられました。先ほど申し上げましたように、いよいよ新規制基準に適合したということで、当時はまだ実質適合という状態でしたけれども、12月議会でこの原発の安全性について長岡市はこれからどのように判断をしていくんだというような議論をさせていただきました。これに関する答弁では、国や県の動向を見きわめる、それから長岡市としてはっきりとした安全性の判断についてのスケジュールは見通せない、それから国の審査や県の検証結果を活用して安全性の判断を行いたいという答弁がありました。これらの答弁を総合いたしますと、場合によっては長岡市は県の検証が終了するまで待つのかなというような受けとめもできるわけでありますが、それでは幾ら何でも遅過ぎるだろうと私は思っています。長岡市のはっきりしたスケジュールは見通せないということでありますが、県の検証終了まで待つということなのかどうか、御答弁をいただきたいと思います。
○議長(
丸山勝総君)
星原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長星雅人君登壇〕
◎
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長(星雅人君) 安全性の判断についてのスケジュールにつきましては、当地域では国の審査や県の検証が続いておりまして、現時点では議論できる状況にはないと考えております。市では、国や県の取り組みと並行し、市町村による
原子力安全対策に関する研究会の場で多くの関係機関と情報交換を行い、安全性に関する理解を深めながら市町村同士でいろいろな意見を出し合い、さらにそれらをまとめて国・県、事業者に伝えてまいりました。例えば、これまで県から検証の取り組み状況について説明を受け、市町村からは県に対し
柏崎刈羽原発の安全確保にもしっかりと取り組んでほしい、県が進める検証のプロセスを県民に対し丁寧にわかりやすく周知していただきたいといったような意見や要望をお伝えしております。また、国からは、安全性を検討するための基礎となる新規制基準や原子力災害対策指針などにつきまして説明を受けております。さらに、県と協力し、国に対し研究会の場で
柏崎刈羽原子力発電所の適合性審査につきまして説明していただくよう要望しているところでございます。
○議長(
丸山勝総君) 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 県の検証の終了まで待つのかどうかも答弁できないという答弁だったと思います。今の市町村の研究会の話も答弁の中にありましたが、市としてしっかり独自に専門的、技術的な見地から判断するというのは変わってはいないんだろうと思いますけれども、もしそこが変わったのだったら後で答弁いただきたいと思いますが、そこは変わっていないという前提で話をさせていただきます。ちょっとまた別の聞き方になりますけれども、先ほど申し上げましたように、花角新知事は、県の検証結果が出たらできるだけ速やかに知事選を行って、県民の意向を把握して、是非に対し結論を出すとおっしゃっています。逆に言うとそれまでに市の検証は終わっていないとおかしいと思うんですけれども、県の検証終了までに市の安全に対する判断を行うということが、常識的に考えればそうでなければおかしいと思うんですが、そういう理解でよろしいですか。
○議長(
丸山勝総君)
星原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長星雅人君登壇〕
◎
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長(星雅人君) 今後これからどういう展開になっていくのかというのは、なかなか見通せない部分が多いというふうに考えております。ただ、県の検証並びに国の審査、こういった中の動き、動向をしっかり注視してまいりたいと考えておるんですけれども、その注視の中には情報収集であったり、議員がおっしゃるようなそしゃくして理解していく、そういうプロセスが含まれるんではないかというふうに私どもとしては考えています。判断の検討という中で段階的に広く捉えられるかどうかというのはちょっといろいろ議論があろうかと思いますが、そういう中では知事の任期中に結論を出すと言われたその中で、知事が結論を出す前に当然私どもも県の検証結果を踏まえてしっかりと判断をさせていただきたいというふうに考えておりますけれども、何分今後の展開というのがなかなか見通せないということは事実でございます。
以上でございます。
○議長(
丸山勝総君) 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 今現在、長岡市は再稼働をとめる手段を持っていないというのは、認めておられますように手段はないわけなので、知事が判断されるとこれは相当長岡市としてはもうどうにもならない状況になるわけですから、これは県の検証終了までにやらなきゃいけないと思いますし、今の答弁だと県の検証結果も見てというんですけど、知事は検証結果が出たら速やかに選挙するという話です。だから、そこから短期間で長岡市が本当に専門的、技術的な見地から判断できるのかなというのは極めて疑問に感じております。それはそういうことを指摘してしっかりやるのであれば、スケジュールが見通せない分なおさら早く取りかからなければならない事案なんだろうというふうに私は思います。
次の質問ですけれども、そういう今のような安全性に対する判断の考え方をお聞きするとちょっと心配になってくるんですけれども、市としてしっかり判断すると言ってきたわけですが、それが本当にできるのか、今時間的な問題も出てきたと思います。それから、12月議会での答弁では、立地自治体並みの協定を結ばない理由の一つとしては、職員の専門性が不足をしているということと、それから専門性は不足しているんだけど、安全性の判断については専門家は活用しませんということが述べられました。県の検証結果も活用してということを今も述べられましたけれども、そうしますと市としてしっかりと判断をするというそのしっかりとした判断が満足にできずに、簡単に言えば国の審査や県の検証結果をなぞるような形で追認するような長岡市の判断になりやしないかと懸念をしているところですが、その懸念に対してどのように今考えておられますか。
○議長(
丸山勝総君)
星原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長星雅人君登壇〕
◎
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長(星雅人君) 時間軸のゴールという部分と言っていいでしょうか、そういった部分がわかっていても、審査、検証の内容、プロセスというのが全く見通せない中で判断のスケジュールを考えること自体が非常に難しいというふうに考えております。やはり審査、検証の結果が出てから市としてしっかり判断する。もちろんその途中経過におきましても、我々として全くそれをそしゃく、理解することというのをやめているわけではございませんので、このあたりは随時言うべきことを国・県、事業者にしっかり申し上げるということは変わらずやっていきたいと考えております。
○議長(
丸山勝総君) 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 今の答弁をお聞きしますと、例えば磯田市長は新知事に対して、新知事は県の検証が終わったら知事選挙をやって県の民意を把握するということでしたけれども、県の検証が終わってから長岡市は市としての判断をするんで、それまでは知事選をやらないでくれというような申し入れをするということなのであれば少しは話はわかるんですけれども、そういうことも考えておられるということですか。
○議長(
丸山勝総君) 金子
危機管理監。
〔
危機管理監・政策監・
イノベーション推進監金子淳一君登壇〕
◎
危機管理監・政策監・
イノベーション推進監(金子淳一君) どのようにして長岡市の意思を表示するのかと、そういう質問なわけです。それで、前も市長が答弁したように、いろいろな機会を通じて知事との関係を築く中で、長岡市の意思を知事には伝えていると。それと、知事のほうは、3つの検証の結果が出たら自分なりの判断をして、それで民意を問うと、そう言っておりますので、検証結果をそのまま、それがいいかどうかということで知事選を戦う、県民の意思を問うと、こういうことを言っているわけではないというふうに理解をしておりますので、それまでの間で長岡市長が疑問点あるいはこういうふうな改善点というものがあれば知事に物を申していくと、そういうのが長岡市のスタンスというふうに考えております。
○議長(
丸山勝総君) 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 この点に関してはまだまだ疑問が残るところでありますけれども、まだ質問を多数残しておりますので、きょうのところは次に進みたいと思います。
次に、職員の専門性についてでございます。先ほど申し上げましたように、安全性については市としてしっかり判断をするという姿勢なんでありますが、片やまだ職員の専門性が足りないというのが現状だということであります。そして、私は専門性が足りないのだったら専門性を持っている専門家を活用してやるべきだと申し上げましたけれども、その専門家の活用も考えてはいないということであります。したがって、この職員の専門性を職員で判断されるということですから、高めていく必要が、それも短期間にあるわけでありますけれども、この職員の専門性を高めるということは、2011年に市町村による
原子力安全対策に関する研究会が立ち上がったときから、そういった目的を持って長岡市は取り組んできたと思います。これまでなかなか専門性は現時点でまだ持ち得ていないという答弁だと思うんですけれども、これまでの取り組みと成果について。
それから、ちょっと時間の関係でもう1つ同じ観点で聞きますけれども、先ほど申し上げましたように、今まで7年、取り組んできて、いまだに十分な専門性が獲得できていないということになると、これから本当に異次元の取り組みといいますか、専門性を高めることはなかなか難しいんじゃないかと思いますが、今後の取り組みについてどのように考えておられるのか、2つお聞きをします。
○議長(
丸山勝総君)
星原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長星雅人君登壇〕
◎
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長(星雅人君) 市では、これまで福島第一原子力発電所事故に関するさまざまな調査報告書、それから日本原子力研究開発機構などの専門機関が発表した資料を参考に原発の安全性について学んだほか、原子力規制委員会や県の技術委員会、検証委員会の傍聴、他県の原子力防災訓練の参観などを通して職員の専門性の向上に取り組んでまいりました。また、市町村による
原子力安全対策に関する研究会では実務担当者研修を開催し、放射線の基礎知識をはじめ、国の原子力関係法令、新規制基準、原子力災害対策指針などについて学ぶとともに、
柏崎刈羽原子力発電所の安全対策を現場で直接確認しております。さらに、福島第一原子力発電所や被災地を視察し、廃炉や復興の現状を確認したほか、他県の
原子力安全対策の取り組みについて意見交換を行っております。こうした取り組みにより、市といたしましては国・県、事業者の出す情報をそしゃくし、理解する力が徐々に身についているものと考えております。市では、これまで職員が身につけた知識や視察先での体験などを生かし、市政出前講座などで
原子力安全対策につきまして市民の皆様にわかりやすく丁寧にお伝えしております。成果といたしましては、こうした市民の皆様への情報提供の充実が図られたものと考えております。
今後の取り組みについてでございますが、国や県と市町村ではやはりそれぞれ役割や専門性に違いがあり、市は住民に最も身近な基礎自治体として原子力発電所に関する基礎知識を持ち、安全対策を進める上で専門性を高める必要があるものと考えております。一方で、原子力発電所の工学的な仕組みですとか放射線が人体に及ぼす医学的な影響、また地震、津波などの自然現象といった高度な専門分野は、国や県が担当すべきであろうと考えております。したがいまして、原子力発電所の安全性を判断するには市単独では難しく、関係機関それぞれの組織に応じた専門性を生かし、連携することが重要であると考えております。議員のおっしゃる専門性もある程度は必要であると考えておりますけれども、全ての判断材料を市が持ち合わせているわけではございませんので、国・県などのさまざまな見解をそしゃくし、安全性の判断に生かしてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長(
丸山勝総君) 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 安全性の判断については、私が聞く限り結構具体的に、スケジュールは別にしましてこういったことを判断するんだというのを表明されたのは、今初めてではないかと思います。しかし、これまで市としてしっかりと安全性について判断すると言ってきたことと、ただいまの答弁については工学的、医学的、地震等々極めて専門性の高いところとしては市として独自に判断することは難しいというような答弁もありました。これも今までなかったことではないかなと思います。ここについても大いに課題が、また疑問がございます。今後また改めてお聞きをしたいと思います。
3つ目、再稼働の意思表示についてであります。長岡市長は、市民の不安が解消されない限り、再稼働は反対だという意思表示をされており、不安の解消なしに再稼働する場合は原発再稼働をストップするという意思もあると。就任して1年たって、昨年の12月議会にそういう表明もされました。また、片や再稼働をとめる手段は現在長岡市では持ち得ていないという認識も示しておられます。したがって、私は茨城方式で再稼働同意権も含んだ安全協定を結ぶべきだとずっと言い続けてきているわけでありますが、長岡市の答弁をもとにしてきょう質問させていただきますと、再稼働に関してはただいまのところその再稼働手続も含めて議論する段階にないというのが昨年12月議会の答弁でありましたが、今までのことを考えると少なくとも現時点において茨城方式のような事前同意を含んだ協定など何らかの手段が必要ではないかと。その必要性については感じておられますでしょうか。
○議長(
丸山勝総君)
星原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長星雅人君登壇〕
◎
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長(星雅人君)
柏崎刈羽原子力発電所の新規制基準への適合性審査につきましては、昨年末に原子炉設置変更許可の審査が終了し、現在工事計画認可と保安規定変更認可の審査段階でございます。また、
原発事故に関する3つの検証がなされない限り再稼働の議論は始められないとの姿勢を新知事も継続するとお聞きしております。したがいまして、現時点において当地域で手続も含めて再稼働の議論をする状況にはないと考えております。市といたしましては、市民の不安を解消するため、国・県、事業者に対し必要に応じて追加対策を要求するなど、徹底した原発の安全性を求めていくことが何よりも重要であると考えております。今後につきましては、国の審査や県の検証の中で安全性が本当に確保されるかどうか市町村による
原子力安全対策に関する研究会を通じてしっかりと確認し、市として適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長(
丸山勝総君) 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 やっぱり危機意識が足りないのではないかなというふうに私は感じます。先ほど申し上げましたように、茨城方式が成立するまでに6年かかっています。仮に長岡市が東電に申し入れをして、非常に理解があってすぐ結べるということだってもちろんあるわけでありますが、それにしても市民の不安が解消されない場合は再稼働をストップさせる意思を市として持っていながら再稼働をとめる手段がない。この手段を構築しようという意思もないということは、私は大変問題だろうと思っております。それを申し上げまして、2番目の教育の問題に移らせていただきます。
2つ目の大項目は、国の
運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインについてであります。本年3月にスポーツ庁は、中学校段階の
運動部活動を主な対象とし、この総合的なガイドラインを策定いたしました。ガイドラインの中には、前文や策定趣旨、後書きという項目もあります。それらをいろいろ読ませていただくと、私なりにこのガイドラインの根底に流れる基本認識というものはこういうものではないかなと理解をしておりますので、少し読み上げさせていただきます。知育、徳育、体育と言われるように、知・徳・体のバランスのとれた生きる力を育むため、教育の一環として行われる学校の
運動部活動は、生涯にわたって心身の健康を保持増進し、豊かなスポーツライフを実現する資質・能力の育成を図るものであるため、生徒の視点に立った
運動部活動の改革を進める必要があるという基本認識が根底に流れていると思います。
このガイドラインは大きく5つの項目から成り立っております。1つ目は、適切な運営のための体制整備ということで、例えば学校における適正な数の運動部の設置、部活動指導員の積極的任用などがうたわれております。2つ目として、合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進のための取組ということで、ハラスメントの徹底的な根絶などの適切な指導、科学的トレーニングの導入などが盛られております。3つ目は、適切な休養日等の設定でございます。これは、週に2日以上の休養日を設定するなど、活動時間などにも言及をされているところであります。4つ目は、生徒のニーズを踏まえたスポーツ環境の整備であります。これは競技志向の運動部だけではなく、レクリエーション志向の活動、運動部の設置や地域との連携などがここにうたわれております。5つ目は、学校単位で参加する大会等の見直しということで、大会の統廃合や参加大会の精査などが盛られているところであります。
そこで、1つ目の質問であります。このガイドラインへの対応についてでございます。このガイドラインの中では、市区町村教育委員会は本ガイドラインにのっとり、都道府県の示す方針を参考に、設置する学校にかかわる
運動部活動の方針、つまり国のガイドラインの地域版ということだと思いますけれども、これを策定するということになっております。そして、新潟県ではこの県の方針を既に策定しておるところであります。したがって、次は長岡市としての策定方針という段階になるわけでございますけれども、この市の方針策定について、スケジュールや策定方法などについてお伺いをいたします。
○議長(
丸山勝総君) 金澤教育部長。
〔教育部長金澤俊道君登壇〕
◎教育部長(金澤俊道君) 部活動に関する市の基本方針については、本年の秋をめどに策定を完了し、公表する予定でございます。また、作成に当たりましては、校長、中学校体育連盟、保護者、スポーツ団体等関係者による検討委員会を立ち上げ、さまざまな方々の御意見をいただき、検討していく予定でございます。
○議長(
丸山勝総君) 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 わかりました。
次に、このガイドラインについて、先ほど申し上げましたように、多岐にわたって対応することが求められると思います。いろいろあるんですけれども、私なりに少し重要な点についてこれから個々にお伺いをしたいと思います。これから市としての方針を策定するということでございますので、現時点における当局としての見解というものを求めたいと思っています。
1つは、多忙化の解消についてであります。これは本議会でも今まで議論があったところでありますが、長岡市教育委員会としても取り組んでこられた項目だと思います。生徒及び職員の多忙化解消というのは近年の大きな課題の一つになっているわけでございますけれども、この点に関して今現在でどのような御見解でしょうか。
○議長(
丸山勝総君) 金澤教育部長。
〔教育部長金澤俊道君登壇〕
◎教育部長(金澤俊道君) 部活動による職員の多忙化ということは、大きな問題になっております。取り組みといたしましては、本年度より部活動指導員を配置いたしまして、教員の多忙化の解消に努めているところでございます。
また、あわせて多忙化解消の根底にあるところには、休養日の設定というのが大切だと考えております。また、この休養日の設定というのは、多忙化解消のみならず、成長期にある生徒のスポーツ障害の予防、バランスのとれた学校生活、それから科学的、合理的な指導による技術向上という観点からも大切であると考えております。
以上でございます。
○議長(
丸山勝総君) 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 次の点は、適切な指導についてでございます。ある中学校の運動部の試合を見る機会がございまして、現場に行って少しびっくりしたんでありますが、いわゆるこのガイドラインや県の方針にも出ているように、パワハラとかモラハラと言われるような類いなのではないかと感じてしまうような現場に遭遇をしたことがございます。私もいまだにスポーツをやっておりますけれども、スポーツの世界というのは、ある意味で特殊性がありまして、指示・指導するときには瞬間的な指示・指導にどうしてもなってしまうということ、それからやはり大きい声を出さないとなかなか指示・指導が伝わらないということ、それからどうしても勝ち負けがかかわってくる等々、やはりスポーツというのは少し日常生活の中においても特殊な環境にあるんだろうなと感じることもあるわけです。そのようなことをちょっと差し引いても、これは少しどうなんだろうと思えるような状況がございました。そうだったものですから、競技の指導者、コーチ、それから保護者、いろんな方にいろいろと話を伺ってみました。それから、先日の中学校の郡市大会と言われる大会でしょうか、実際に私もいろんな競技を見させていただいたところでございます。いろんな方の話を聞いてみますと、いやいや、関さん、厳し過ぎるように感じるかもしれないけれども、指導者の中には生徒、保護者としっかりとしたコミュニケーションをとって、生徒、保護者が納得をして、信頼された上でそういう指導になっているんだよというふうに教えてくれた方もおられますし、指導者の中には生徒の性格をしっかり見きわめて、この生徒にはここまで言っても大丈夫だというしっかりした判断のもとで、はたから聞いているとどうかと思うかもしれないけど、そういう判断でやっている指導者もいるんだよといういろんな声も聞かせていただいて、私も勉強になったところであります。いずれにしてもその資質に疑問を感じざるを得ない指導者もまたいるという声も多数ありましたし、大多数の指導者の方には本当にしっかりとした指導をしていただいているなというのが私が現場でいろいろ見させていただいた感想でございます。しかしながら、一部の中ではそういった疑問を少し感じる場面もあるということも事実であろうかと思います。
ちょうどこの春に、女子レスリングでのパワハラの問題ですとか、日大アメフト部の不適切な指導等、このスポーツ界の体質が問われるような問題も起こってきたわけであります。これらの問題を通じて浮き彫りになってきたのは、上下関係の中においてはなかなか発言が、特に上下の下のほうの人間は発言がしづらいということ、それからこれは私がいろいろ聞いた長岡の保護者の方もそうでありましたが、ちょっとおかしいなと思ってもそれを言うと子どもの出場機会が奪われるんではないかという懸念を持たれてなかなか言い出せないという方もどうも相当数おられるようであります。このような形で、問題が全くないというわけではない状況であろうと私は感じているわけであります。
そして、新潟県の方針でもこの適切な指導については、大会で勝つことのみを重視するのではなく、生徒の健全な心身を培い、豊かな人間性を育む指導を行う。そして、部活動顧問等の指導者は、体罰はもちろんのこと、パワーハラスメント、モラルハラスメントも許されないとの自覚を持つというような記述もございます。その指導が生徒への鼓舞なのか、追い詰める指導なのか、生徒への厳しさなのか、恐怖や圧力なのか、情熱的なのか、感情的なのか、指導なのか、支配なのか、叱咤なのか、叱責なのか、これらははたから見ていると非常に紙一重の現象だと思いますけれども、しかし受けとめるほうはこれは大きな違いを持って受けとめるものだと思います。先ほど申し上げましたように、多くの指導者の方はこの辺をしっかりと見きわめて、踏まえた上で指導されているというのは私も現場で確認させていただきました。しかしながら、まだ全く問題がないという状況ではない中で、今後このガイドラインに沿った方針を策定する中で指導者の資質向上に取り組む必要があると考えておりますけれども、見解を賜りたいと思います。
○議長(
丸山勝総君) 金澤教育部長。
〔教育部長金澤俊道君登壇〕
◎教育部長(金澤俊道君) 部活動は、生徒の健全な心身の育成を目指し、大会等の成績だけを追求することなく、望ましい人間関係の視点を大切に運営されなければいけません。議員御指摘のとおり、そのためにも指導者の人間性、部活動等への理解、生徒との人間関係づくり等を組む資質、能力はとても重要だと考えております。体罰の禁止はもちろん、厳しい指導と称した生徒の人格を傷つけるような発言、パワハラなど指導者として資質を欠くような行為は絶対に許されない行為であります。今後策定する市の基本方針にも、指導者としての心構え、よりよい指導者のあり方など具体的な内容を盛り込み、教職員はもとより、部活動指導員、保護者、ボランティアで御協力いただいている外部指導者の方にも啓発を一層図ってまいりたいと考えております。
○議長(
丸山勝総君) 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 長岡の
子どもたちがスポーツに取り組む中で、スポーツ競技の厳しさとか難しさに直面して苦しむというのは、これはある意味仕方ないというか、これは人間成長にまた役立つ面もあるのかなと思いますけれども、そういうモラハラ、パワハラというようなことでせっかくスポーツをやった子が苦しむことのないように、取り組みをしっかりしていただきたいと思います。
このガイドラインの中では、多種目で非競技の運動をする機会も提供するということになっています。例えば季節ごとに種目を変えるとか、レクリエーション志向の運動部の設置というようなことがうたわれているわけであります。また、国のガイドラインには載っていなかったんですが、新潟県の方針では複数顧問制ということが記述されております。そのほかにも地域との協働・融合ということもうたわれておりますので、この辺をどのように対処されていくおつもりなのかお聞かせいただきたいのと、もう1つ、このガイドラインに沿って方針をつくる場合、おそらく校長先生の役割というのは非常に多岐にわたるんだと思います。時間がないので、細々申し上げませんけれども、校長先生がさまざまなことをコーディネートしたりしなければいけないようなことになっておりますので、校長先生への負担軽減というか、サポートも私は必要になってくるんじゃないかと思っておりますが、これらのことをちょっと一括でお聞きしますけれども、現時点でどのようにお考えでしょうか。
○議長(
丸山勝総君) 金澤教育部長。
〔教育部長金澤俊道君登壇〕
◎教育部長(金澤俊道君) 現在市立中学校では、ほぼ全ての運動部で複数顧問制の体制ができております。指導内容の充実や生徒の安全・安心の確保、それから教職員の負担軽減を図っております。また、多くの地域の方々から外部指導者として支援をいただいているところであります。国のガイドラインに示されているような多様なニーズに応じた活動を行う運動部の設置ですとか季節ごとに異なる活動の実施などについては、現状では学校での実施は非常に難しいと考えております。長岡市としては、社会全体で子どもを育むという視点から、「熱中!感動!夢づくり教育」の夢づくりスポーツ推進事業等の充実を図るとともに、地域と連携した取り組みや検討をますます進めていきたいと考えております。
また、校長へのサポートといたしましては、昨年度から教育委員会と校長による部活動に関する懇談会を設置し、校長の困り感も多数聞いております。実情を把握するとともに、要望に応じて年度初めのPTA総会等で校長が保護者等に部活動の方針を説明する際に活用するチラシ等も作成させていただきました。市の方針の策定に当たりましても、校長等の意見を十分に聞き取りながら可能な限り反映させるとともに、方針策定後につきましても学校現場任せにすることなく、各学校の実情を十分把握しながら相談、指導、助言を行うなど、校長をサポートしていきたいと考えております。
○議長(
丸山勝総君) 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 ありがとうございました。特に校長先生のサポートについて言えば、国のガイドラインや県の方針等々にはそんなに強く書かれていなかったかと思いますけれども、今後先ほどの適切な指導ということを考えると、やっぱり校長に部活動指導者への指示、監督というのをある程度これまで以上にやっていただく必要もあるのかなというふうに思っておりますので、そういうところも含めてサポートをお願いしたいと思います。
最後の質問でございますが、先ほどの国のガイドラインというのはいわゆる中学校段階を対象にしたガイドラインであって、高校ぐらいまではこれを適用するというような記述になっておりますけれども、これいろいろ読ませていただくと、長岡市のスポーツ少年団に対してもこのガイドラインを適用できる部分が多いのかなというふうに感じました。例えば先ほど申し上げた適切な指導者による適切な指導ですとか適切な組織運営、合理的かつ効率的・効果的な活動の推進、生徒児童の視点に立った取り組みの必要性など、大いにこれを活用しながらスポーツ少年団にも生かしていただきたいと考えておりますし、それは十分可能だと思っているわけでありますけれども、このガイドラインをスポーツ少年団の活動に生かすという観点からお考えをお聞きして終わりたいと思います。
○議長(
丸山勝総君) 磯田市長。
〔市長磯田達伸君登壇〕
◎市長(磯田達伸君) 部活に対する御質問の内容でございました。教育委員会の教員の皆さんの現場の状況というものが非常に大変な状況にあるという中で、そういう意味では本当に苦労されておられると。それに長岡市スポーツ協会をはじめ、ボランティアの皆さん、関係者の皆さんがそれをまた補うような形でも頑張っておられるという、そういう状況を私としても認識しているわけであります。
今スポーツ少年団のお話がありましたが、御指摘はそのとおりだと思います。このガイドラインは活用できる内容があるというふうに思っておりまして、長岡市でもこれまでもスポーツ協会を通じてスポーツ少年団の指導者の皆さんを対象に、コーチングの方法あるいはパワハラを許さない組織づくりのための研修を実施しておりまして、指導者の資質向上に努めてきたところでございます。さらに、今年度から新たにスポーツ指導の基礎あるいは
子どもたちとのかかわりにつきまして指導者全員で共通認識を図るための研修会も開催したいということで準備しているところであります。それぞれのスポーツの各種目においても、それぞれの特性に合わせた指導方法を生み出して実践をしているということもございます。
御指摘があったように、スポーツ界全体に上下関係あるいは命令関係の中で、本当にそれでいいのかというふうな事案が出てくる中で、学校の部活あるいはスポーツ少年団についてもいろんな御懸念といいますか、御心配の向きもあろうかというふうに思います。ただ、基本的には、昔体育協会と言ったのがスポーツ協会、あるいはスポーツ庁というふうなことでスポーツという名前がついておりますが、私は本来はスポーツと体育というのはやっぱり別のものだろうなというふうに思っていまして、やはり
子どもたちがきっちり取り組んでいるのは基本的には体育なんだろうなというふうに思っております。知育、徳育、体育というものがある程度備わって一つの人格が形成された後に本当はスポーツというものがあって、スポーツマンシップにのっとってというふうなことでルールをきちんと守り、自分の自主性、自分の判断でルールを守って、そして相手を傷つけず、自分も傷つけず、そして楽しむというのが本来のスポーツのあり方だろうというふうに思っております。いかんせんまだ
子どもたちは発達段階にありますので、いろいろな問題が生ずる、あるいは自発性というものもなかなか出てこないという中でいろんな指導方法があって、私もずっと昔、子どもというか、学生のころに部活をやっていて、やはり強度といいますか、肉体的な強度を求めないと何のためにこの部活をやっているんだかわからないという部分もありますので、その辺は指導者の皆さん、
子どもたちの健康とか体調などにも気をつけながら、できるだけ強い体、強い精神、強度というものを身につけさせるべく指導に当たっておられるんではないかなというふうに思っている次第であります。
そういう意味では、長岡市はスポーツによる
まちづくりということで、学校だけではなくて地域の皆さん、スポーツ協会の皆さん、経験者の皆さん、ボランティアの皆さんこぞって
子どもたちのスポーツに取り組むところに参加して、協力していただいておりますので、閉じられた世界ではいろんな問題が妙なぐあいになってしまいますが、できるだけオープンな場で多くの方が
子どもたちにかかわっていただく。保護者の皆さんもぜひ
子どもたちが練習している場にかかわっていただいて、そこでまた問題があればもちろん御発言もされ、子どもの意見も聞き、またいろいろ正すべきは正しながらスポーツによる長岡の
まちづくりを進めていただければありがたいというふうに思っている次第であります。スポーツ推進条例の準備もされておられるようですので、まさしくそうした理念的なものと現場の動きというものが一致するよう、また今後とも努力してまいりたいというふうに思っているところであります。
以上であります。
────────────────────────
○議長(
丸山勝総君) この際、20分程度休憩いたします。
午後2時34分休憩
────────────────────────
午後2時55分開議
○議長(
丸山勝総君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
────────────────────────
△質問項目
「長岡らしさ」について
○議長(
丸山勝総君) 次の質問に移ります。
「長岡らしさ」について、荒木法子議員。
〔荒木法子君登壇〕
◆荒木法子君 市民クラブの荒木法子です。通告に従いまして、一括にて質問をさせていただきます。
戊辰戦争、長岡空襲でまちは焦土と化し、新潟県中越地震などたび重なる自然災害に見舞われ、それでも先人たちは知恵を出し合い、不屈の精神で復興を遂げてきました。私たちのふるさと長岡は、ことし開府400年、北越戊辰戦争から150年という節目の年を迎えています。
先日行われた長岡開府400年記念式典にて市長は、「この大きな変化の時代、予測不可能な時代において、これからの長岡を考えるとき、私たちが寄って立つべきところは、やはり先人たちから受け継がれた常在戦場の覚悟と米百俵の精神ではないでしょうか」と御挨拶をされました。常在戦場とは長岡藩の藩風・藩訓で、読んで字のごとく、常に戦場にあるの心を持って生き、事に処すという意味です。
では、米百俵の精神はいかがでしょうか。幕末の長岡藩士、小林虎三郎が書いた「興学私議」は、戊辰戦争で焼け野原になった長岡のまちに、困窮の中、学校をつくり、その学校で国内のみならず、世界で通用する数多くの人材を輩出。一方、まちでは、産業の振興と実業教育を大切にする思考を生みました。その後、作家の山本有三が「米百俵」の戯曲、つまり演劇の台本を発表したことで、米百俵の精神は広く知られるようになりました。
開府400年を機に、この戯曲のもとになった小林虎三郎の人としてどう生きるかという本質的な考え方を改めて振り返り、人口減少、少子高齢化、テクノロジーの進化など、これからの急速に変化する時代に合わせて虎三郎の教えを再編集し、次の世代に、次の100年に向けて発信する必要があると考えます。そうすることで長岡のらしさが生まれ、それが誇りとなって地域の活力となり、さまざまな諸問題を解決する選択肢が広がっていくと確信しています。米百俵の精神とこれからの
まちづくりをテーマに質問をさせていただきます。
初めに、米百俵の精神に映る小林虎三郎の教えについてです。小林虎三郎の教えは、10カ条などのようにまとまっているわけではありません。米百俵の精神とは何ぞやという共通認識が定まっていないというのが現状だと思います。
昨年1年間、稲川明雄先生、羽賀友信先生が主催する米百俵塾・平成国漢学校で、長岡藩の藩校崇徳館の教育、小林虎三郎が書いた論文「興学私議」の教えを学ばせていただきました。ともに学んだメンバーの考察やまちなかキャンパスの
まちづくり市民研究所の報告書、開府400年の冊子「ROOTS400」などを参考に、米百俵の精神について2つの視点を紹介したいと思います。
まず1つ、小林虎三郎は教養について、道と芸を兼ね備えることと言いました。人々が学ぶ教養は、道徳をもとにして社会が豊かになり、発展する技術、知識を兼ね備えたものをいいます。実際に国漢学校には洋学局、医学局も設置され、生徒一人一人の才能を伸ばし、情操を高める教育がなされました。ここに長岡の近代教育の基礎が築かれ、後に新生日本を背負う多くの人物が輩出されました。例えば東京帝国大学総長の小野塚喜平次、解剖学の医学博士の小金井良精、司法大臣の小原直、海軍の山本五十六元帥など、日本の発展に尽力した個性のある多様な人材がそろっています。
そして、2つ目は、あらゆる層の人がおのずから学問に触れ、そして自分は何のためにこの世に生まれてきたのかを学びの中から探すことで社会に役立つ存在に育っていけば、政はおのずからよくなっていく。小林虎三郎は、教育第一主義の原点は学政一致だと説いています。学ぶことと政治・経済は一致していなければならない。みずから学ぶことが地域や社会をよくすることにつながっている、これは本市の生涯学習の考え方などに通じていると私は感じました。このほか、「興学私議」には今に生かしたい教えが詰まっています。
そこで質問です。長岡には市外からたくさんの先生方が赴任してこられます。長岡に息づく米百俵の精神は、山本有三の戯曲をもとに人づくり、未来への投資という言葉によく置きかえられていますが、共通認識を一歩深め、小林虎三郎の考え方をもとにどんな教育がなされ、どんな人間を育んできたのかということを教育現場に生かすことが大事だと考えます。どのような施策が考えられるかを伺います。
また、職員の研修においてもそうした視点を含んだ米百俵の精神の共通認識を深めることで市が発信するさまざまな企画に米百俵の精神の筋が通ってくると考えます。お考えを聞かせてください。
次は、NaDeC BASEについての質問です。日本初のテクノロジーベンチャーをたくさん生むために大事なのが大学の教育と研究です。企業からの投資をもらって新しい分野に学生を送り込んで研究が進めば、思いもよらぬ化学反応が起こって多くの躍進をするかもしれません。市場の既存の法則を打ち破るかもしれません。そうした新しい発見が生まれれば、市場全体が拡大します。今ある選択肢の中で、どれができるかまずやってみようとトライ・アンド・エラーを繰り返していくことが大事だと考えます。
先日、NaDeC BASEのオープニングにお邪魔しました。ワークショップがあり、公開講座があり、大変活気を感じました。国漢学校跡地にあるNaDeC BASEは、3大学1高専の各学校の特色や専門性に起業家の技術などを融合して、新産業の創出と次世代に対応する人材育成を行う拠点です。産業と教育が一体になった生態系をどうつくれるかが鍵となると思います。未来へのチャレンジャーを生む場所、そしてそのイノベーションの実験場としてNaDeC BASEがあるのだと私は理解しています。
人材育成と産業振興の構想、つまりNaDeC構想を先行実施するもので、学生、企業、市民、多様な企画、モノがかかわることで、産業はもちろん、地域の課題解決や人材育成など、さまざまな分野でのイノベーションを促すということで、国漢学校崇徳館で学んだ多くの人が豊かな日本をつくる一人になったように、3大学1高専の若者が起業家精神を育成し、産業のイノベーションがここで生まれることを期待しています。
そこで質問です。NaDeC BASEでは、起業やものづくり関係の講座やセミナー、子ども向けのものづくりイベント、オープンスペースでの打ち合わせ、産学連携の成果の展示や発表などが行えるということですが、さまざまな分野の方がかかわって展開していただきたいと思っています。産・官・学・金の各機関の大人たちが若者にどうかかわっていくか、彼らのアイデアや力をどう引き出し、連携していくかということが大変重要だと思います。イノベーションは融合やアイデア経済のことだと私は理解していますが、それを起こし、起業を促進するためにどのような取り組みを行うのか、教えてください。
また、何人かの学生と話したところ、おもしろそうだけど、川を越えるのが大変、ちょっと遠いというお話も耳にしました。各学校の学生がここに集まるためにどのような工夫を行っていくのでしょうか、教えてください。
そういう意味でも、リジュベネーションの拠点であるながおか・若者・しごと機構がNaDeC BASEの中に入っていることは、大変いいことだと思っています。蓄積された若者への働きかけ、その力を生かすノウハウ、大人たちのかかわり方の工夫が生かされていくといいなと考えています。どのようなノウハウを持って臨むのか、伺いたいと思います。
また、すぐ近くにあるまちなかキャンパスは、学びと交流の拠点です。時代の変化に対応しながら世代や地域を越えた交流をより盛んにすることを目指して、さまざまな活動を行っています。例えば長岡工業高等専門学校の先生による、4次元空間ってどんなところだろうと話し合う講座や子ども向けの科学祭りなど、楽しく学ぶことはもとより、学びからの実践へと発展させながら人材育成を行っています。ぜひこういった周辺機関、周辺施設のノウハウを生かしながら、どういう人材を育成するのか、どういうプロセスで行っていくのか、例えば起業したいという若者をつくるマインド育成をどういうふうに行うのか、まちの中に点在する学びとコミュニティ、協働の促進機能を点ではなく面で展開し、イノベーションの創出、産業の活性化を促していただきたいと感じています。これについて市のお考えを聞かせてください。
次の質問です。NaDeC BASEの場所につくる米百俵プレイス(仮称)は、人づくり・産業振興を総がかりで支える地方創生の拠点として、平成37年の本格オープンに向けて現在計画が進められています。そこには、未来へつなぐ新しい米百俵、長岡の歴史や文化、
まちづくりの精神で新たな価値を創造するために、3つの視点を置いています。まず1つ目は、未来の長岡を支える人づくり・学びの拠点。そして、2つ目は、新しい産業を興す人材・仕掛けの拠点。3つ目は、産業界のイノベーションを促進する3大学1高専の拠点です。まさに米百俵のまち長岡を体現する場になりそうで、大変期待をしているところでございます。ここでは、NaDeC BASEで仕掛けたさまざまな事業が生かされていくと存じます。米百俵プレイス(仮称)では、どのような人をどういうプロセスでつくっていくのか、そのためにどのような機能が必要なのか現在検討中だと思いますが、国漢学校の跡地であるという、歴史に学ぶという視点は大事にしていただきたいなと考えております。掲げたコンセプトを大切にしながら多くの人のアイデアを集め、検討していただきたいと存じます。市のお考えを伺います。
最後に、現在策定中の第3期中心市街地活性化基本計画についてです。第1期計画では、アオーレ長岡の整備をはじめ、都市機能の更新と再集積、さらには市役所機能のまちなか回帰などによるまちなか型公共サービスの展開を行いました。
第2期計画では、整備された空間が多様な人々に多様な形で使われることを目指しています。その結果、アオーレ長岡などのまちなか公共施設は市民の皆様に使われ、民間が企画したイベントも増加しています。居住人口は、市全体の人口が減少する中、横ばいを維持。長岡の顔、シンボルとして定着してきた中心市街地は、今後一層若者が集う魅力づくり、企業支援、ビジネスチャンスの創出が求められています。
そして、第3期計画では、今まで行われている事業のほか、米百俵プレイス(仮称)整備事業、米百俵広場(仮称)、米百俵らいぶらりー(仮称)、NaDeC BASEの活用、チャレンジショップ事業、学生起業家創出モデル事業など、さまざまな事業が展開されると聞いています。長岡駅周辺には長岡城があり、藩校があり、虎三郎の教えのもとフロンティアスピリットを持って世界に通用する人材が生まれてきたという脈絡を持っている背景を踏まえて、第3期計画では中心市街地が長岡の顔として米百俵のまち長岡を体現するエリアに成長していくことを期待していますが、中心市街地の未来像について目指す姿があれば教えていただきたいと思います。
冒頭にお話しした市長の御挨拶には続きがあります。「前例のない困難をチャンスと捉え、記念すべき長岡開府400年をあらゆる分野に新しい技術、新しい発想を取り入れて、人づくりと未来への投資に取り組む新しい米百俵のスタートの年にしましょう」と。そのために私たちはどう生きるのか、
子どもたちが道徳を学び、専門性を高め、世の中の豊かさをつくるチャレンジャーを育むために、開府400年のことしが人づくりの元年となることを期待して私の質問を終わりたいと思います。
○議長(
丸山勝総君) 磯田市長。
〔市長磯田達伸君登壇〕
◎市長(磯田達伸君) 私からは、NaDeC BASEについて御答弁申し上げます。
御紹介いただきましたように、ことしは長岡開府400年、戊辰150年の節目を迎えておりますが、この長岡の歴史を振り返るとき、米百俵の精神というものが引き継がれ、息づいているこの長岡は、これまで多くの先人たちの力、その時代を切り開いたいろんな方々の力によってつくられてきたというふうに思っております。産業面でいえば、いろんな新しい事業、産業がつくられてきて今日の地場産業を形成している。まさにイノベーションのまちだったのではないかというふうに考えているところであります。
こうした先人の志を引き継ぎ、次の100年をつくり出す人づくりと未来への投資に取り組む新しい米百俵を始めていきたいということで市民の皆さんと今力を合わせようとしているわけであります。その一つとして取り組んでいるのが市街地再開発事業で構想しております米百俵プレイス(仮称)であります。未来へつなぐ人づくりと産業振興の拠点と位置づけまして、米百俵の発祥の地である国漢学校の跡地に今後7年間の計画で整備を進めたいということで計画を練っているところでございます。
その先行実施の場として、先日オープンしたのがNaDeC BASEということで、イノベーションに必要な技術、デザイン、経営の3要素を持つ3大学1高専と地元企業が交流して活動する場にしていきたいと考えております。若者が自由に発想して挑戦する場を提供することで、若者の創造力による起業・創業あるいは新しい産業の創出を全力で支援してまいります。シリコンバレーでは、誰よりも早く失敗しろ、誰よりもいっぱい失敗しろというふうに言われております。これが典型的なシリコンバレーのスローガンであります。長岡の学生や若者からも、失敗を恐れず、新しいことにどんどんチャレンジしていただき、全国で一番起業できる環境を備えたまち長岡にしていきたいと考えております。
残りの御質問につきましては、教育部長、総務部長、商工部長、
中心市街地整備室長からお答えを申し上げます。
○議長(
丸山勝総君) 金澤教育部長。
〔教育部長金澤俊道君登壇〕
◎教育部長(金澤俊道君) 米百俵の精神を教育現場に生かしていくということにつきましては、米百俵の精神がどのようにして生まれ、長岡に脈々と受け継がれてきたのか、長岡全体の歴史や文化を教員が広く深く学び、理解することが大切であると考えています。
このため、教育センターでは、教育理論や教育技術のみならず、長岡を学ぶ研修としてながおか学という研修講座を位置づけています。その中では、「米百俵の精神と小林虎三郎を取り巻く人々」と題し、米百俵の故事の歴史的位置づけを学ぶ講座を実施したり、「未来に伝える長岡大空襲」といった平和教育、さらには開府400年を迎えるに当たり、「長岡藩牧野氏と与板藩井伊氏」と題した歴史講座なども実施しております。今後も引き続き研修内容の充実に努め、各学校の特色ある教育活動につなげていきたいと考えております。
○議長(
丸山勝総君) 大滝総務部長。
〔総務部長大滝靖君登壇〕
◎総務部長(大滝靖君) 私からは、一般行政にかかわる職員の研修についてお答えをいたします。
米百俵の故事や小林虎三郎の考えには、議員御指摘のとおり、人づくりを重視した未来志向の
まちづくりの理念として行政職員が学ぶべき視点が多くあり、これまでも研修テーマに応じて取り上げるなど、理解の促進を図ってまいりました。米百俵の精神を土台とした職員の育成はもちろんのこと、長岡版イノベーションの推進など、長岡らしく、そして未来志向の施策の一つ一つを着実に実現していくためにも、引き続きそのような機会を設けてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○議長(
丸山勝総君) 小嶋商工部長。
〔商工部長小嶋洋一君登壇〕
◎商工部長(小嶋洋一君) 私からは、NaDeC BASEに関しまして、市長がお答えした以外の御質問についてお答えいたします。
NaDeC BASEで行う産・官・学・金連携の取り組みとしましては、企業や社会人も視野に入れた大学院の公開授業のほか、異分野交流ワークショップ、IoT推進ラボ、各種ビジネス研究会の活動、企業とタイアップした商品開発や課題解決型のインターンシップの開催を予定しております。起業を促す取り組みとしては、3大学1高専が行うアントレプレナーシップ教育と連動しました起業家塾やアイデアコンテストなどを積極的に行ってまいります。また、起業支援センターや金融機関と連携し、学生起業家の創出に向けた環境整備を進めてまいります。このほか、学生運営委員などの意見やアイデアを施設運営に取り入れながら、使いやすい施設にしていきたいと考えております。
次に、周辺施設との連携についてお答えいたします。初めに、ながおか・若者・しごと機構との連携についてです。機構は若者が中心となって組織運営し、若者の意見を尊重した新たな活動を29の参画機関が支援していくことが特徴でございます。こうした考え方をノウハウとして引き継ぎ、さらなる機能の強化を図っていきたいと考えております。また、これまで築き上げてきた市内15の専門学校や金融、農業、福祉、飲食など、さまざまな業種で働く若者とのネットワークを生かし、NaDeC BASEで化学反応が起きるような企画を展開していきたいと考えております。
次に、まちなかキャンパス長岡との連携についてお答えいたします。この施設とは、3大学1高専との連携や学びの場の提供など、大きな相乗効果を期待しております。例えば産業イノベーションにつながるAI、ロボティクスなど、新しい分野に関する講座の共同企画、学会や成果発表の場としての相互利用などが考えられます。今後、周辺施設とはお互いの特性を踏まえながら、トータルでイノベーションや起業家育成につながりますよう、協力、連携をしっかりと行ってまいります。
私からは以上でございます。
○議長(
丸山勝総君) 成田
中心市街地整備室長。
〔
中心市街地整備室長成田昌弘君登壇〕
◎
中心市街地整備室長(成田昌弘君) 私からは、米百俵プレイス(仮称)についてと中心市街地の未来像についてお答えいたします。
NaDeC BASEの先行実施の成果は、大手通坂之上町地区市街地再開発事業の米百俵プレイス(仮称)において、5年後、それと7年後に順次完成を目指してございます。市が整備いたします人づくり・学び・交流エリアの導入機能に取り入れていく予定になってございます。具体的な機能といたしましては、3大学1高専の強みを生かす長岡版イノベーションの拠点機能、産・官・学・金の機能集積を生かした産業振興機能、これらのほかに人づくりと学びの機能といたしまして、互尊文庫から移転する図書館機能と米百俵の史実を学べる歴史展示コーナー、若者の個性や未来への可能性を伸ばせる場、
子どもたちの未来を生き抜く力を養う学びの場などを整備してまいる考えでございます。今後市民の皆さんの御意見をお聞きしながら、こういった人づくり・学び・交流エリアの基本設計を進めてまいりたいと考えてございます。具体的には、6月23日を皮切りに市民ワークショップを3回程度開催いたしまして、施設の利用者を想定した世代を対象に導入機能からイメージして、この場所でどんなことをしたいのかという活用のアイデアやこの場所ができるとまちの未来はどう変わるのかといった意見を聞いて計画策定に反映させていきたいと考えてございます。
最後に、中心市街地の未来像についてお答えいたします。これまで長岡市では、平成20年度に第1期長岡市中心市街地活性化基本計画を、さらに平成26年度には第2期計画を策定し、中心市街地の活性化に取り組んでまいりました。この間、アオーレ長岡やまちなかキャンパスなどの
施設整備、市役所の移転をはじめとしたまちなか型公共サービスの展開や市民活動の促進で中心市街地は市民の文化、情報、交流の場となり、昨年度に目標の一つとしていました平日の歩行者通行量10万人を達成いたしました。一方で、大手通り交差点より西側へのにぎわいの波及が不十分であるなど、課題も残ってございます。引き続き中心市街地の活性化を一体的かつ総合的に推進するため、現在第3期計画の策定を進めているところでございます。その中核事業といたしまして、米百俵プレイス(仮称)を整備することといたしております。これにより長岡の未来を担う若者が集い、学び、切磋琢磨し、実践する中心市街地を実現するとともに、その成果が第1期、第2期計画で整備された公共空間や多様な市民活動と効果的に連動することで人材教育を
まちづくりの基礎とし、新しい価値や産業が生まれる米百俵のまち長岡にふさわしい中心市街地の姿を実現できるよう取り組んでまいります。
────────────────────────
○議長(
丸山勝総君) 以上をもって、市政に対する
一般質問を終結いたします。
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△日程第3 議案第76号 専決処分について
専決第5号 平成29年度長岡市
一般会計補正予算
専決第6号 平成29年度長岡市
簡易水道事業特別会計補正予算
専決第7号 長岡市市税条例の一部改正について
専決第8号 長岡市
都市計画税条例の一部改正について
専決第9号 平成30年度長岡市
一般会計補正予算
○議長(
丸山勝総君) 日程第3、議案第76号専決処分についてを議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
丸山勝総君) 質疑なしと認めます。
本件は、関係常任委員会に付託いたします。
────────────※───────────
△日程第4
議案第77号 平成30年度長岡市
一般会計補正予算
議案第78号 平成30年度長岡市
介護保険事業特別会計補正予算
議案第79号 平成30年度長岡市
水道事業会計補正予算
○議長(
丸山勝総君) 日程第4、議案第77号から第79号までの補正予算3件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
丸山勝総君) 質疑なしと認めます。
本案は、関係常任委員会に付託いたします。
────────────※───────────
△日程第5
議案第80号 長岡市
個人情報保護条例の一部改正について
議案第81号 長岡市
市税条例等の一部改正について
議案第82号 長岡市
都市計画税条例の一部改正について
議案第83号 長岡市
青少年文化センター条例の廃止について
議案第84号 長岡市
社会福祉センター条例の一部改正について
議案第85号 長岡市
地域福祉センター条例の一部改正について
議案第86号 長岡市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
議案第87号 長岡市
介護保険条例の一部改正について
議案第88号 長岡市
地域包括支援センターにおける
包括的支援事業の実施に係る職員の員数等の基準に関する条例の一部改正について
議案第89号 長岡市
簡易水道等に関する条例の一部改正について
○議長(
丸山勝総君) 日程第5、議案第80号から第89号までの条例10件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
丸山勝総君) 質疑なしと認めます。
本案は、関係常任委員会に付託いたします。
────────────※───────────
△日程第6
議案第 90 号 町(字)の区域及び名称の変更について
議案第 91 号 契約の締結について(
越路小学校)
議案第 92 号 契約の締結について(
越路小学校)
議案第 93 号 契約の締結について(
西中学校)
議案第 94 号 契約の締結について(
西中学校)
議案第 95 号 契約の締結について(
西中学校)
議案第 96 号 契約の締結について(
中之島クリーンセンターごみ処理施設等解体)
議案第 97 号 契約の締結について(昭和団地)
議案第 98 号 契約の締結について(
十楽寺尼瀬道路橋)
議案第 99 号 契約の締結について(昭和団地)
議案第100号 財産の取得について(
消防ポンプ付救助工作車)
議案第101号 財産の取得について(高
規格救急自動車)
議案第102号 財産の取得について(
小型動力ポンプ付軽積載車等)
議案第103号 財産の取得について(
上組小学校給食室設備)
議案第104号 財産の取得について(
堤岡中学校給食室設備)
議案第105号 財産の取得について(
ロータリ除雪車)
議案第106号 財産の処分について(
長岡オフィス・アルカディア分譲事業用地)
議案第107号 公共施設の相互利用に関する協定の一部変更について
議案第108号 新潟県
中越福祉事務組合規約の変更について
○議長(
丸山勝総君) 日程第6、議案第90号から第108号までの事件議決19件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
丸山勝総君) 質疑なしと認めます。