長谷川 一 作 君 関 正 史 君
高 野 正 義 君 加 藤 一 康 君
五 井 文 雄 君 小坂井 和 夫 君
丸山（勝）議長
────────※────────
〇説明のため出席した者
磯田市長 高見副市長
水澤副市長
中野地域政策監
金子危機管理監・
近藤市民協働
政策監
推進部長
若月環境部長 小嶋商工部長
伊藤観光・
交流部長 安達農林水産部長
野口環境部次長 長谷川商工部次長
武士俣契約検査課長 近藤市民協働課長
兼
中央公民館長
金垣人権・男女
川合アオーレ
共同参画課長 交流課長
水島文化振興課長 竹内スポーツ
振興課長
成田市民課長 宮島環境政策課長
小林環境業務課長 里村
産業支援課長
深澤工業振興課長 金子産業立地課長
星野観光企画課長 佐山観光事業課長
西山国際交流課長 五十嵐農水産政策課長
高橋農林整備課長 平澤農業委事務局長
河内中之島支所長 松永越路支所長
斎藤三島支所長 米山山古志支所長
佐藤小国支所長 早川和島支所長
八子
寺泊支所長 今井栃尾支所長
内山与板支所長 坂田川口支所長
────────※────────
〇職務のため出席した
事務局職員
野口事務局長 水島課長
宮島課長補佐 佐藤議事係長
鷲尾主事
────────※────────
○広井晃 委員長 これより会議を開きます。
────────※────────
○広井晃 委員長 なお、
報道関係者から
写真撮影の申し出がありましたため、
委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
────────※────────
〇
所管事項に関する質問
○広井晃 委員長 最初に、
所管事項に関する質問を行います。
◆
田中茂樹 委員 私のほうからは、２つの項目について質問をさせていただきたいと思います。１つ目はごみの収集、分別について、何点か御質問させていただきたいと思います。
これまで何度も議論をされてきたことだと思いますが、ごみの収集の件について、燃やすごみの収集日が週１回に減ったということで、複数回にふやしてほしいという声もまだちらほら市民の方から聞いております。何度もこの件に関して議論して、御答弁をいただいてきましたけれども、改めて燃やすごみの収集が週に１回になった
メリットと、複数回になった場合のコストなどをお聞かせください。
◎小林
環境業務課長 燃やすごみが週１回になった経過をまずお話しします。
平成25年から生ごみの
分別収集を開始しました。その生ごみの
分別収集を開始するに当たり、燃やすごみの収集を週３回から、生ごみは週２回、燃やすごみは週１回に変更をさせていただきました。その25年の生ごみの分別による
メリットにつきましては３つございます。１つは、燃やすごみの量が減ったことにあります。これは、
家庭ごみにおきましては約３割減少しました。２つ目は、生ごみを資源化できることです。今まで燃やしていた生ごみを発酵させてバイオ発電することにより、資源化することができました。３つ目の
メリットとしましては、市民と行政が
市民協働で環境にやさしい循環型の
まちづくりに取り組む
きっかけとなりました。市民の方に分別をしていただいて行政がそれを資源化する、このことによって市民と行政が一体となった
取り組みを始めることができました。いずれにしましても、この
メリットというか、成果については、市民の方にしっかりと分別していただいたおかげであると感謝をしております。
次に、燃やすごみの
収集回数をふやすとどれくらいのコストがかかるかということです。まず、今現在の
収集体制の中で燃やすごみを変更した場合は、特に負担の増はありません。今ある
収集体制に１回プラスすると、
ごみステーションからごみの焼却場までの
収集運搬委託料が約１億5,000万円かかる試算になります。
◆
田中茂樹 委員 わかりました。
次に、ふれあい
収集制度についてお尋ねいたします。高齢者、障害者などごみの
収集場所まで持ち運ぶことが難しい方を対象に行われているそうですが、この制度のおかげで
ごみ屋敷になることを防ぐことはもちろんですけれども、高齢者の見守りなどにも効果があると言われています。本市におけるこのふれあい
収集制度の現状あるいは課題などをお聞かせください。
◎小林
環境業務課長 ふれあい収集は、平成16年10月１日に当初28世帯から開始をしました。10年後の平成26年には432世帯になります。現在の状況は641世帯の方から利用されており、利用者は
増加傾向にあります。
今後の課題としましては、まず利用者の方がふえるということなので、こちらの
収集体制の拡充が必要になってきております。このほか、今現在は週１回の個別の収集をしておりますが、２週続けてごみが出ていなかった場合は御本人にお声がけをして、
安否確認や見守りを行っております。
◆
田中茂樹 委員 わかりました。中には、
シルバー人材センターに委託したり、自治会や老人会、学校などと連携する自治体もあるということで、
地域コミュニティのつながりを深める可能性のある制度でもあります。
利用者数もふえてきているということですので、今後また一工夫されることを期待したいと思います。
次に、分別についてお尋ねいたします。長岡市の分別の種類は県内で４番目に少ないというふうに聞いておりまして、たしか12種類くらいに分別すると聞いております。柏崎市が22種類くらいなので、割と少ないほうだということですが、それでも市民の皆さんは分別に大変苦労されているということでございます。
新潟市の
ごみ分別アプリの
ダウンロード数が２万件を突破した、福岡市では
無料通信アプリ、ＬＩＮＥを使って
品目ごとに
分別方法や出し方を知らせる
サービスが今月からスタートした、横浜市では
人工知能の技術を活用し、ごみの捨て方を案内する
サービスを行っているというふうに伺っております。
これらの
ごみ分別アプリの導入などの件に関しては、平成28年６月定例会においても、本委員会で
藤井議員が取り上げましたが、長岡市では
ホームページにごみの分け方出し方
検索システムがあるということで、今回私も実際に使ってみました。非常に便利なものだというふうに実感はしているところなんですが、こういったものをもう少し市民の皆様に浸透させてもう一工夫してほしいと思っているところなんですけれども、そういった意味も含めて分別をわかりやすくする件などについてお考えをお聞かせください。
◎小林
環境業務課長 現在長岡市では、
ホームページにおいて
分別検索の機能を持たせております。この
分別検索の利用数なんですけれども、今現在
ホームページのトップページに、バナーといいますが、
分別検索のほうの画面に移るボタンの
クリック数を確認したところ、平成29年度は２万8,485件、約３万件の利用がありました。これは、皆さんからかなり使っていただいていることのあらわれだと思います。このために今後、例えば今までわかりにくかった分別の品目などの
検索項目を充実して、検索の使いやすさを工夫して拡充というか、使いやすいようなものをつくっていきたいと思っております。
◆
田中茂樹 委員 わかりました。
この件について最後の質問になりますが、どうもごみの問題といいますと、先ほどの燃やすごみの回数が減ったこととか、あるいは分別がちょっと面倒だというようなネガティブな印象といいますか、そういった声をお聞きすることがあるように思います。ところが、以前私は環境部の皆様の
出前講座を拝見することがありまして、
バイオエネルギー発電ですとか、その
取り組みについて非常にすばらしいことをやっていらっしゃるということに気づかされたわけなんですが、例えば
出前講座など待ちの姿勢ではなくて、自分のほうからアピールしていくこと、積極的に行っていくこととか、あるいは子どもが楽しめるような、例えば
ごみ分別ゲームのようなものをやったりとか、市民の皆様の意識をちょっとネガティブなものからポジティブなものに変えていけるといいかなと思っているんです。下水道の
マンホールカードのような形で、少しでもポジティブな雰囲気に、意識に変えていけるように一工夫されるべきだと考えますが、本市における
ごみ行政の状況、課題、そして今後の展望などお考えがありましたらお聞かせください。
◎若月
環境部長 田中委員からこちらのほうにとっていいお話をお聞きして、大変ありがとうございます。
長岡市では、小学校４年生から私どものほうに
社会見学に来ていただいています。その際にも同じような話をさせていただいて、ぜひ家庭に行ってそういう話をして、家庭からもそういう
取り組みをしてねというような話もさせていただいております。また、
コミュニティセンターや町内会、それから
社会福祉協議会等の団体でこちらに来ていただいていることもあります。確かに
市政出前講座にも行っております。ただ、もう少しこういうのも積極的にＰＲしながら、私
ども職員が市民の皆さんと直接話す機会、
きっかけ、こういったものをやっぱりしっかりとつくっていかなくてはならないなと思っていますので、今後私どももしっかりと力を入れていきたいと思っております。
◆
田中茂樹 委員 次の質問に移らせていただきたいと思います。
次は、
防犯対策についてお聞かせいただきたいと思います。皆さん御承知のとおり、先月新潟市のほうで大変悲しい事件が起こったわけであります。私も同じくらいの女の子を持つ親として非常に憤り、心を痛めているわけでありますが、あれ以来私も子どもの姿をなるべく目を離さないように心がけているわけですけれども、やっぱり限界があるわけであります。地域の皆様の力をかりるなど、いろいろな手段で犯罪から
子どもたちを守らないといけないと思うわけでありますが、そういった中で
長岡市内で設置されているカメラ、民間の設置ですとか、いろんな目的で設置されているとは思いますけれども、今現在本市に設置されているようなところなどがありましたら教えていただきたいと思います。
◎成田
市民課長 今委員のおっしゃったカメラでございますが、
防犯カメラということで、
監視カメラということにもなるかと思いますけれども、これにつきましては私どものほうで各課に照会をさせていただいて、
市有施設、そして各課が把握している
民間部分についての調査をしているところでございます。その結果を申し上げますと、
市有施設については75施設で382台設置してあるということでございます。目的としては施設の管理、いわゆる
監視カメラとしての利用ということがほとんどでございます。
民間所有分で把握しているということになってきますと、
社会福祉施設でやはり同じように
監視カメラとして使っている例が長岡市として把握している例としてはほとんどでございます。ただ、それ以外では、平成30年４月から商店街がアーケードの修繕で
防犯カメラを設置する場合に
補助対象となったということで、設置した例があるということも承知しているところでございます。そのほか民間分としては、コンビニですとかＡＴＭに数多く設置されているということは私どももわかりますけど、その実態についてはまだ不明というところでございます。
◆
田中茂樹 委員 わかりました。私も地元の
富曽亀地区の子どもの安全を守る会に入会させていただいて、下校時の見守りなどを時々させていただいております。
子どもたちに車に気をつけなさいと言うことはもちろんなのですが、今はもう、人に気をつけなさいと言わなきゃいけない本当に残念な状況になっているということを思うわけであります。ほかの自治体では警察のＯＢの方の力をかりてスクールガードなどを配置しているというところもあるようですが、現在本市で行われています通学路はもちろんですが、
生活道路などを含めて
防犯対策の内容、現状についてお聞かせください。
◎成田
市民課長 まず、当市における
防犯対策の現状でございますが、
長岡地域をはじめといたしまして、市内の全地域に
防犯協会、それから
防犯組合というものがあるという部分もありますけれども、これが組織されてございます。それぞれの地域でその協会、組合が実情に応じた
防犯活動を実施しているというところでございます。長岡市としては、防犯灯を設置する町内会に対して補助金の交付をしているというところでございます。平成29年度の実績といたしましては2,793灯の
設置経費の、これは一部ということになるんですけど、補助をさせていただいているというところでございます。
そのほかに通学路ということで、これは
全額補助でやらせていただいているんですけど、これも平成29年度においては26灯分の補助をさせていただきました。そのほか、今委員もおっしゃいましたけれども、通学路の
防犯対策といたしましては、各地域に登録されている
セーフティリーダーが主に児童の通学時間帯に
街頭指導に立って、登下校を見守っているというところでございます。
それ以外に
青色回転灯つき車両、
通称青パトというような言い方をしますけれども、市内に14台ぐらいあるんですが、これが登下校時間を中心に見守り
パトロールを行っているということが市内における
防犯対策の現状というところでございます。
◆
田中茂樹 委員 わかりました。
じゃあ、最後にお伺いいたしますが、新潟市のほうでは今回の事件を受けて
防犯カメラの設置を増加したという記事などを目にしました。先ほどの通学路はもちろんなんですけれども、
高速道路あるいは国道の側道ですとか
アンダーパス、あのボックスと呼ばれるところですね。ああいうところが非常に危険だということも以前知人の警察官から聞いたことがあります。実際に地元のある
町内会長から、側道の
防犯対策について何とかしてもらいたいというような意見を伺ったこともあります。そういった通学路はもちろん、地域の
危険箇所に
防犯カメラの設置など、
防犯対策を強化すべきだと考えます。長岡市全体というのはちょっと難しいかもしれませんけれども、例えば
モデル地区にてきめ細かな対策を充実強化するなどいろんな方法が考えられると思います。今回の事件を受けまして、本市として防犯に関してどのような
拡充強化策をとられるか、お考えがありましたら最後にお聞かせください。
◎近藤
市民協働推進部長 今回の新潟市の事件を受けまして、先ほどの説明とちょっとダブるんですけれども、各地域の
防犯協会に対しまして、主に登下校の時間帯において、先ほど
市民課長が申し上げました青パトでの
パトロールですとか、あるいは
セーフティリーダーの
街頭指導の強化を緊急的に依頼をしているところであります。それ以外にも、通学路、それから公園を含めて、
安全対策として
教育委員会やほかの部局とも連携しながら一体的にやっていくことにしております。
それで、
情報発信の面でなんですけれども、これまでも市政だよりや
ホームページなどで、あるいはＦＭとか
ケーブルテレビなどで
防犯情報については主に発信してきたんですが、それに加えまして今後はＳＮＳを積極的に利用していきたいなと考えております。もうちょっと具体的に申し上げますと、
ＮＰＯ法人が発信しております
ツイッター等を利用しまして、例えばちょっと安全・安心じゃないですけれども、
特殊詐欺被害の手口の紹介ですとか、あるいは地域における子どもの見守りという観点からは、
不審者情報ですとか、その
対応方法みたいなものも積極的に
情報提供をしていきたいと考えております。
一番最後の御質問の
モデル地域の話なんですけれども、これは警察と密接に連携してやっていかなくちゃいけないと考えておりますので、警察と連携を図りながら
防犯カメラの設置等に関しましても今後研究をしていきたいと考えております。
◆
池田明弘 委員 私のほうから、大きく２項目についてお聞きします。
まず最初に、
中小企業の円滑な
事業承継の推進についてお伺いをいたします。帝国データバンクの昨年の新潟県の休廃業・解散の件数は、744件というふうになっております。一方で、倒産というのが76件というふうになっております。しかもこの休廃業・解散の件数については
増加傾向にあるというふうにあります。また、
都道府県別の休廃業・解散率というのがあるようなんですが、これは新潟県は２年連続で１位と、下から数えたほうが早いことが続いているという状況でございます。
こうした中で、昨年３月議会で、私はそういったところの
中小企業の円滑な
事業承継について質問をさせていただいたわけです。そこでは、長岡市に対して
事業承継にかかわる状況と今後の
実態把握をしっかりとお願いをしたい、また
事業承継に対する
企業経営者の意識の改革を促すことや後継者の育成を支援する
取り組みをお願いしたいというふうに要望をさせていただいたわけでございます。それに対しての御答弁として、さらなる
実態調査、また円滑な
事業承継に対する
意識啓発に取り組むという御答弁をいただいたところでございます。まずはこれまでの
取り組みと、取り組んだ中での課題の認識についてお聞かせ願います。
◎里村
産業支援課長 まずこれまでの
取り組み状況のほうでございます。昨年11月に、市内の
金融機関、
税理士会、
中小企業診断士協会、
商工会議所、
商工会連合、そういった13の
関係機関の
担当者レベルから成る
事業承継ワーキング会議を立ち上げて、現在
情報共有を２カ月に１回程度開催しながら進めているところでございます。
また、４月から
産業支援課のところに
事業承継の
専用電話を設置しまして、専門家への橋渡し、そういった窓口を開設しております。これにつきましては、
事業承継ワーキング会議の中で各機関の方々からの意見を踏まえて設置したものでございます。現在、
制度融資に関する問い合わせが１件あったほか、国の
事業承継に関する補助金の相談が４件寄せられて、うち３件をコーディネートさせていただいたところでございます。
また、先週県のほうでも全県の
事業承継ネットワークの
キックオフミーティングが始まりました。その中で、長岡市も上越市、新潟市と一緒に参加をさせていただいているところでございます。そういったところと
事業承継の
情報共有をしながらこれからまた進めていきたいと思っております。
また、課題でございますけれども、こちらのほうは関係者との議論の中で大きく３つ出てきております。１つは、どうしても
会社経営の中ではまだ後回しに、ほかの販路開拓とか、そういった
経営課題のほうが優先という形で、まだ大丈夫ということでどうも後回しにされてしまう傾向が根強いということでございます。
もう１つ、
事業承継ということがネガティブに捉えられまして、
経営者同士の
情報交換があまり進まない、もしくはそういったこともあって
セミナーに参加しているとか、
事業承継に取り組んでいるというのをあまり周りの人に知られたくないとか、そういうようなところもありまして、
セミナーへの参加率が悪い、そういったところもあります。あと、やはり
事業承継、相続とかさまざまな分野の問題が絡んできますので、専門家との適切なマッチング、そういったものが必要になってきているというのが課題であります。
◆
池田明弘 委員 さまざまな
取り組みを進めていただいておるところかと思います。
今の御答弁の中で、
実態調査にかかわる部分として、各企業の直接的な調査という項目はないような御答弁だったかと思うんですけれども、例えばこの
実態調査に対しての、できるかどうかわかりませんが、１つ検討していただきたい項目として、
法人市民税の申告書は必ず各法人に郵送される状況かと思います。例えばそこに
事業承継の啓発のチラシであるとか、情報であるとか、また
実態調査の
アンケートを入れるとか、そういった対策ができないものかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎里村
産業支援課長 実態の把握のほうでございますけれども、昨年度に県と
商工会議所、商工会のほうが連携を行いまして、50歳以上で後継者が不在と思われる県内の企業約4,000社の調査をしてそれぞれ事業の診断をしたところでございます。そういったところの情報について、現在
商工会議所、商工会と連携しながら
ワーキング会議の中で情報を共有させていただいたところでございます。
また、啓発のところにつきましては、今ほど委員からの御提案のとおり、例えば労働局と連携する、もしくは
ハローワークと連携する、
あと市内の各部局からの企業への
情報発信、そういったところを封筒とかいろいろなものをこれからも使っていきながら、
啓発活動に努めていきたいなというふうに考えております。
◆
池田明弘 委員 済みません。私が御提案した内容に対する御答弁になっていないかと思うんですけれども、企業別に対しての、今のは一部の企業を拾っての
アンケート調査であって、個別の状態について把握しようとした場合の工夫という部分で提案をさせていただいているわけですけれども、それについてのお考えをお願いします。
◎里村
産業支援課長 委員から御提案いただきました
法人市民税とか、そういったところの手段の活用も踏まえて、例えばチラシを入れさせていただくとか、もしくは封筒に
事業承継についてのＰＲをするとか、そういうようなことも含めて、ほかにも
ハローワークとかいろいろな形、まだまだ考えられるものは全て使いながら、
ワーキングチームの中で議論しながら進めていきたいというふうに考えております。
◆
池田明弘 委員 よろしくお願いします。
それで、今ほども御答弁の中にもありました専門家の方とのつなぎも含めて対応していただいている状況でもありますし、その中でやっぱり一番相続税とか、また贈与税、それから今後の
経営計画にも非常に重要な影響を与えるのが
事業承継でございます。その中で一番
相談対象として多いのが税理士の先生とか
会計事務所という状況かと思いますけれども、そうした中でいろんな
セミナーとかでお話を聞いていますと、そういった先生方も分野において
得手不得手があると。意識の重い、軽いがあるというような状況もあるかと思いますので、そういった企業にとって大事な
かかりつけ医みたいな存在である税理士の皆さんの意識が変わらないと、こういった
事業承継も変わらないのではないかと思います。そういったものに対するものは市単独ではできないと思いますけれども、そういったところの動きは現状ではどうなっていますでしょうか。
◎里村
産業支援課長 今ほど御指摘いただいた部分につきまして、今年度県と連携をして
事業承継に取り組む企業をサポートする側を対象にした勉強会について現在議論を始めているところでございます。ですので、今年度またそういった企業の方々もしくは商工会、
商工会議所の方々を対象にして、当然行政とかも含めてこの
事業承継に関する制度の概要だとか、もしくはサポートの仕方、そういったことをこれから勉強しながら
啓発活動に取り組んでいきたいと考えております。
◆
池田明弘 委員 よろしくお願いいたします。
それで、こちらの長岡市の企業への支援のガイドとして、ものづくり企業支援ガイドというものが発行されておりますが、この中の
事業承継のところの欄を見ますと、冒頭にまずは会社の健康診断からというふうにうたってあり、またこんな時に御利用くださいのところに、後継者がいないが、そろそろ後継者に任せたい、会社を残したいというようなことが書いてあります。
今私ども公明党では、全国的に100万人訪問調査運動を展開しまして、その対象に
中小企業への
アンケートも実施をしている次第でございます。その中で、
事業承継に当たって最も困る課題は人材、後継者探しだというふうなお答えが一番多いです。その次に、事業の将来性がないというふうに続くのが、今のところ調査の途中でございますが、お答えをいただいているところでございます。
冒頭御紹介しました、まずは会社の健康診断からといううたい文句があるんですけれども、この点がどういうふうにされているのかというのが１点と、現場で困っておられる後継者がいないという部分での対応策としては何か提案があるのか、どういったものを御用意されているのか、お聞かせください。
◎里村
産業支援課長 診断方法についてなんですけれども、大きく３つの
会社経営の状況の棚卸しをする形になります。まず１つ目が、後継者と思われる方、まずそういった方への説明をどこまで進めているか。それと、会社の資産状況、株式の保有割合、そういったものをどこまでやっているか。それと取引先との関係、さらには今後の事業の継続性、事業の展開の仕方、そういったものを、いわゆる
会社経営の棚卸しをどこまでやっているか、まずそれを整理してみましょうというのが事業診断の第一歩でございます。
その中で、後継者がまだ未定であれば早目に
関係機関と相談しながら進めましょうとか、もしくはその中の税理士には相談しましたか、商工会に相談してみませんかと、そういったところをフローチャートみたいな形で１個１個質問に対して答えていくと
事業承継の進め方ができるというものでございます。このシートにつきましては、経済産業省もしくは
中小企業庁の
ホームページにも掲載されておりまして、そういったものを使いながら取り組んでいくという形になります。
また、相手方、引き継ぐ
事業承継候補者がいない場合なんですけれども、この場合につきましては相談を受けて県の支援機関との中でＭ＆Ａとか、そういうようなマッチングのほうへと進んでいくという形になります。
◆
池田明弘 委員 まず、
事業承継の気づきを始めるのが最初であるかと思いますので、引き続きお願いしたいんですが、もう少しこの
事業承継の重要性に対する認識を改めて確認をしておきたいんですけれども、ただ企業の維持とか技術を継承することだけではなく、例えば経営者は年齢が上がるほど投資意欲が下がったり、またリスク回避への意識が強くなり過ぎるという傾向がデータからわかるわけです。そういった意味から、早く
事業承継が進むことが、経営者の若返りが図られることがその地域の企業の発展に拍車をかけ、それがそのまま地域の活性化につながるというふうに考えるところであります。その辺に関して、改めて市の御認識をお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。
◎里村
産業支援課長 事業承継に関するさまざまな調査、例えば
中小企業白書でさまざまなものを調べていきますと、おおむね40歳になってから
事業承継をしますと、新分野への進出、そういうようなところに進んで、経営や事業が拡大していくという傾向が高いというふうに調査結果からは出ております。そういう意味では、生産設備の投資意欲も出てまいりますので、そういったところを考えていきますと、
事業承継をある程度計画的に進めていくことが大事なんだろうというふうに認識しているところです。
また、経営者の中には、最初に創業された方々というのはやはりそれなりに事業に対する方向性とか、そういったものがしっかりしておりますので、早い段階で後継者を指名して、その後継者を育成しながらさらに事業が広がっていく、そういったことにつながっていくことが一番大事なんじゃないかなというふうに考えております。
◎磯田 市長
事業承継の重要性というか、大切さというようなお話でありまして、私としては本当にこれは大きな問題であるというふうに思っています。
近年、長岡のある老舗のお菓子屋が廃業するというふうな動きがあって、個人的な情報の中からできれば引き継いでくれる人がいたらみたいな意向が経営者にあるということで、最終的には大手の製菓会社で引き取ってもらって、そのブランドとか技術あるいは雇用あるいは取引先、そういったものを全部引き継いでいただいて、それは長岡の一つのメーカーを守るという意味でもよかったのかなというふうに思っております。全ての企業にそういう要素があるかどうかは私はちょっとつまびらかにしないのですが、いずれの企業も長い歴史を持っているということは、現状においても価値があるというふうに言ってよろしいかなというふうに思うんです。そういうものを誰が評価してそこに場合によっては対価を払って引き継ぐかというのは、大きな困難ではありますが、非常に重要なことではないかなというふうに思っておりまして、ぜひそこは、例えば今の若者の起業・創業ということを私いろいろ申し上げていますけど、起業・創業するよりも後継者にというか、承継者になってそこに入って頑張ってみたらどうかということもあると思うんです。もちろんＭ＆Ａみたいな形で本当に納得いく経済的な対価をもらって、それがほかの企業とか投資家にわたるというのも一つの方法かと思いますし、従業員を育ててそこでもう早目に後継者を育てる、あるいは従業員を入れてその方が後継者候補になるというような、そういう方法もあろうかと思いますので、あらゆる事情に合わせたいろいろな方策を考えながら、いつの間にかなくなっちゃって、ああ、もったいないねということがないように、ぜひ
商工会議所、商工会の皆さんとも力を合わせて取り組んでいきたいというふうに思っております。
◆古川原直人 委員 それでは、１項目だけですが、質問させていただきます。
漁業の新規就業者への支援策ということで、これは国の支援策があるということは聞いているんですけれども、いま少し詳しい内容をちょっと確認したいと思いますので、お願いします。
◎五十嵐 農水産政策課長 新規就漁者、漁のほうに就業される方に対する国の支援策といたしまして、漁業人材育成総合支援事業というものがございます。内容につきましては、漁業者等の安定的な確保と育成を目的に、就業、定着促進のための漁業現場での研修支援として、指導者に対しまして研修経費を支援するという内容になってございます。
独立型と雇用型の２種類ございまして、独立型につきましては将来漁師として独立、自営を目指す研修生の指導者に対して助成するもので、最長３年間で最大846万円が支援されるものでございます。また、雇用型につきましては、漁業経営体に雇用される研修生の指導者に助成するもので、最長１年間で最大141万円が支援されるという内容になってございます。
◆古川原直人 委員 この制度といいますか、ここ５年以内に新たに就業をした少年というか、青年が今５人おります。これは全部海洋高校卒業でございます。残念ながら三条から来た方がマンションから事故で転落して死亡したということでございますけれども、今２人定置網船に乗っております。それから、底びき船に１人乗っております。定置網の方の出身地は、上越市、それから小国から１人と。底びきに乗っているのは群馬県の青年であります。それから、もう１人今独立型ということで、乗組員じゃなくて自分で漁師を目指す、刺し網になろうかと思いますが、これが今研修というか、見習いをしております。この青年は、旧白根市の人間でございます。海岸部に転入してきたのはこの４人だけではないかと。あとは全部出て行った人間だけで、入ってきたというのは漁師になるために来た、本当は５人なんですけど、１人亡くなったから４人だと思っているわけでございます。定置網とか底びきは初期投資が、新しい船を買って新しい道具を使ってやると億単位もかかるということで、なかなか参入しづらい。それで、１人以外は国の制度を活用した雇用型ですから、乗組員です。でも、今研修を受けて独立しようという青年が１人だけおりまして、来年の５月にひとり立ちしたいということでございます。刺し網といいながらやっぱり船と網が要るわけですから、網は何百メートルも張るわけですから、魚だけかかればいいですけれども、川水が出たりするとごみがかかって大変だと。そうすると、１人だからそのごみをとる人も雇わなければならないということもあるわけでございまして、その初期投資が非常にかかるということでございます。
もう１つ、先に言い忘れました。最初に来た青年をどこに住まわせるかということで
磯田市長に相談をして、旧教員住宅があいているから、じゃあそこへ住まわせたらどうかということで御理解をいただいて、今４人全員がそこに住んでいるということを承知してお願いしたいと思います。
それで、来年５月を目指している独立型の青年のために、県・市は新規就業者への支援は一切ないわけですけれども、この初期投資について農業だと結構いろんなものが予算書に載ってきておりますから支援がありますが、漁業は今まではあまりこういう青年たちも来なかったからないのかもしれませんけれども、そういうこともありまして、今回初めて５月に独立しようという人がおるんですが、それについて何か支援ができないものかなということで質問をさせていただいているわけでございます。
きのう新聞を見ていましたら、北海道の浜中町で、ここは昆布漁の地域だそうですけれども、なかなか後継者がいなくて、町が漁業後継者就業交付金制度という、月５万円を最大36カ月支給するという制度をつくったと。昨年この就業交付金制度を受けたのは６人もいたと。それだけ後継者がふえたと。ことしは９人だったという、こういうのがございました。そういうことで、寺泊の魚の市場通りは、海があって、港があって、漁業があって、それであそこが成り立っているということもあると思いますので、ぜひ独立型、特に初期投資に対して少しでもいいから何とか支援ができないものかなということで検討していただきたいという要望といいますか、私の考えなんですけれども、いかがなものでしょうか。
◎五十嵐 農水産政策課長 これまでも寺泊の漁業につきましては、例えば漁業組合に対しまして、育てる漁業の支援ということで、稚貝、稚魚の放流に対する支援でございますとか、あるいはハードの整備の部分でいいますと、漁船の陸揚げのメンテナンス用の上架用ウインチの導入補助などもしてまいったところでございます。
また、新規の就漁者の方をふやすとか、あるいはまた漁業そのものに対する理解の促進ということでいいますと、長岡市が参加しての首都圏での農業就業者フェアへの参画ということで、農業のみならず漁業のＰＲなどもさせていただいたところでございます。
また、先週から始まりましたアオーレナカドマでのばくばくマルシェのほうに今年度から初めて漁協の皆さんから御出店をいただいて、寺泊の海産物の販売などもしていただいて、直接漁協の皆さんからおいでいただいて、消費者の方と触れ合っていただき、漁業のまち寺泊をＰＲしていただいているところでございます。
また、これも先週実施させていただいたところですが、市内県立高校での水産業理解の授業というようなことでマッチングをさせていただきまして、スカウティングではないですけれども、直接漁協の皆さん、漁師の皆さんから高校に出向いていただいて、
漁業の楽しさですとか漁業のおもしろさみたいなものを生徒に語っていただいているような授業もあります。
ただ、いかんせんそういった新規就業者の方のハードの購入といいますか、整備の部分については、今県・市の事業がないのが実情でございます。委員御指摘のとおりでございます。農業、漁業等も隔てなく、後継者の育成というのは重要な喫緊の課題というふうに認識してございますので、今後は漁師の皆さん、また漁協の皆さんの現場の声をよく聞かせていただいて、どのような支援策が有効であるのか、またどういったあり方が望ましいのかということも含めましてまた検討させていただきたいなというふうに考えております。
◆古川原直人 委員 農林水産部となってから、ことしで３年目になりました。２代目の農林水産部長が誕生いたしまして、現場を知らなくては何も語れないと。荒れたときに来てください。私が一緒に乗っていきますから。そういうことで、ぜひ頑張っていただきたいなと。３年目でございますからお願いします。
◆水科三郎 委員 農業問題について一言お尋ねいたします。
農業政策の一環として、国のほうでは大規模農家あるいは集落営農を進めておりますけれども、近年そういった傾向で大規模農家あるいは集落営農が進んでおります。それと同時に、農地を委託した農家は農作業から解放されるとともに、農地を守るという意識が薄らいできております。そうした中で、その人たちに聞きますと、もう田んぼをやらんでいいんだからできるだけ便利なところに行きたいと、要は市街地のほうに住みたいという意向が非常に多いです。あるいは、もう既に移った人、これからそういう計画をされている方も多いわけですけれども、一方で農村部に住みたいと相談を受けることも多々ございます。私どものほうも既に２軒ぐらい空き家になっておりますけれども、そっちのほうへ住みたいという御意見もあるわけですが、そこで問題になるのは農地法の関連でございます。これをいかにクリアして農村のほうに住んでもらうかというのが一番大きな課題でございますけれども、ことしの３月に国土交通省土地・建設産業局が、「農地付き空き家」の手引きをつくりました。ちょっと読んでみたんですけれども、非常にいいことだなというふうに考えておりますが、これができた背景とその要旨について説明していただきたいと思います。
◎平澤 農業委事務局長 まず、この手引が出されました背景でございます。国土交通省のほうから発せられたものでございますけれども、全国的には空き家が増加しているのは皆さん御承知かと思っております。その対策の一つといたしまして、空き家を利活用するために、空き家バンクと言われるものが全国の自治体等で運営をされているところでございます。そんな運営をしていく中になろうかと思いますが、空き家を所有されている農家、実際もう既に空き家になっているわけですけれども、それに隣接している農地も一緒に売却できないかなというような声が結構あると。一方、都会のほうから今度は農村に移住をしたいと言われる方々からは、せっかく農村のほうに移住をするわけなんで、農業もやってみたいと。家庭菜園レベルから実際に就農と言えるようなところまでさまざまかとは思いますけれども、そういった声もあるという中で、両者の声がマッチングする形、それに応えるために自治体のほうでは、一部の自治体ではございますが、農地と空き家をセットで提供するといったような
取り組みが現実行われてきております。
そんな中、国としてはこういう実態があるんであればそういった
取り組みを促す意味で、この手引の中では空き家を所有する方と実際に一緒に農地を選定していただく。提供するに当たりまして、最終的に提供するまでの手続、中には農地の面積が小さい場合は農業委員会としては農地法上の許可がなかなかできない面積の場合がございまして、そういう場合は別段面積といいまして、小さな面積に設定をしなければならないといったような手続がございます。そういった手続も含めまして、その流れを手引の中でまとめて、実際に取り組もうとする自治体が
取り組みやすくするといったような形でこの手引を作成をしたものというふうに捉えております。
◆水科三郎 委員 事務局としてこの問題については農業委員会が絡みますので、事務局でこうします、ああしますというわけにはいかないと思うんですけれども、農業委員会としてどのようにこの手引を進めていかれるのか、今後の方針についてお聞かせください。
◎平澤 農業委事務局長 まだ農業委員会でこの問題につきまして検討している段階ではございませんけれども、今後この農地付き空き家に取り組むとした場合におきましては、先ほど申し上げましたとおり、農地法により許可ができる下限の面積を下げていく必要がございます。現時点においても長岡市においては、中山間地域は、もともとの下限は50アールという基準がございますが、10アールから30アールまで下げてはきているわけでございますけれども、今回の農地付き空き家の場合はもうちょっと小さな面積ということも想定をされますので、実際にさらなる引き下げをしてまでこの問題に取り組むのかといった必要性の問題、また農地を維持していく、遊休地化を防ぐといった意味での有効性等についても検討を進めるために、農業委員会として議論を深めてまいりたいなというふうに考えております。
◆水科三郎 委員 中山間地は私もある程度知っているんですけれども、むしろ平野部のほうが多いんです。なぜかというと、要は大規模ほ場が終わっておりますし、そうすると小さい農家はやっていけないということで、私どものほうの地域としては兼業農家は10年以内になくなると言われているんです。もうぼちぼちと空き家、空き地が目立っていると。そうした中で、誰もやらないもんですから、タヌキ、キツネのすみかになっていると言われております。本当に草やぶになってどうしようもないんで、早急に長岡市の対応を今後詰めていただきたいということをお願いして終わります。
◆酒井正春 委員 私のほうは、道の駅ながおか花火館（仮称）の整備について質問したい。聞きたいことは１つしかなくて、私の希望が通ればそれで終わりなんですけれども、それでは質問にならないので、１つずつ過程からいきたいと思います。
昨年これが整備されるという説明がありました。もう一度ここで改めて整備に対する目的、狙いというものをまずお聞かせ願いたいと思います。
◎佐山 観光事業課長 この道の駅ながおか花火館（仮称）の整備事業につきましては、長岡市の交流人口の拡大と地域活性化の戦略的手法として、市民の誇りである長岡花火を核とした地域資源の
情報発信や飲食、休憩など利用者への多様な
サービスを提供することのできる観光交流施設として整備することを目的としておるものでございます。
◆酒井正春 委員 それで、だいぶ時間も経過してきて、今の状況は相当進んでいるんだろうと思うんですが、現在までの進捗状況、そして今後どのような状況に進もうとしているのか、その辺の今のタイムスケジュール的なものをちょっとお聞かせください。
◎佐山 観光事業課長 現在、土地収用法というものを使って用地を取得しようということで進めておりまして、その土地収用法に基づく事業認定を受けるために、新潟県に申請を行っているところです。その後、７月ごろから地権者様との価格交渉に入りまして、８月のお盆前までには仮契約の締結を完了させていただき、９月定例市議会に財産取得についての議案を上程する予定でおります。あわせて９月議会には設計・施工業者、今デザインビルドという方式で業者を決定しようとしておりますので、設計・施工業者についての議案もあわせて上程する予定でおります。それが整いましたら、秋ごろから造成工事に着手をしまして、2020年東京オリンピック・パラリンピック開幕前のオープンを目指しているところです。あわせて来年の１月には、この施設を管理します指定管理者の募集を行いまして、選定委員会での審査を経まして、来年の６月市議会に指定管理者の指定についての議案を上程するという予定でおります。
◆酒井正春 委員 この件は正直申し上げまして、
まちづくり・新エネルギー対策特別委員会で１年間ずっと議論をさせていただきました。ただ、委員協議会のほうが回数が多くて、なかなか市民の皆さんのお耳に届かないというケースもあったんだろうと思うんですが、どういうものができるんだろうという期待感が非常に高い建物、駅整備だと思うんです。ですから、市民の希望に沿うような方向に進んでもらいたいという思いで、今般特別委員会で６月議会の最終日に提案をさせていただきますけれども、中間報告案ということでぜひ我々の気持ちを酌んでいただいてすばらしいものに仕上げていただきたいというふうに今思います。
もう１つ、今回知事選がございまして、佐渡でお生まれになられた花角新知事が誕生されました。選挙戦の中でも、インバウンドについては相当のてこ入れをしたいという思いがありました。そしてまた、交流人口についても新潟県の人口減に対する対応を非常に考えておられて、私は新知事に非常に期待するところが大きいというふうに思っています。
そういう意味で、市長も一緒にずっとおられたときもお聞きしていると思うんですが、市長がお話しされたのを、ちょっと私の記憶が正しくなければあれですが、要はインバウンド、世界から日本に来るのは2,800万人ぐらいが今おそらくお見えになっていると。ただ、その2,800万人来る中で、新潟県に訪れている方が非常に少ない。たしか市長は26万人と言われたかなという気もするんですが、その程度しか新潟県には訪れていないんだということを言われました。
世界遺産候補にも３回落ちているんですが、私は花角知事になって、もう今年度に認定がもらえるんではないかという期待感が、非常に強い思いがあります。そうすると、また新潟県の観光に対する思いというものが
取り組み方も含めて変わってくるんだろうと。その受け皿を今つくらなければいけない中、この花火館は一つの大きな役割を担えるものであろうというふうに思っています。
道の駅の数も、全国で1,145ぐらいあります。おそらく新潟県では20弱ぐらいでしょう。一番大きいのは、やっぱり新潟ふるさと村だと思います。いつ行っても満車になって、にぎわいがあります。
先般我々が特別委員会で視察させていただきました宇都宮のろまんちっく村も、駐車場が1,100台で大体満車のすばらしい道の駅が用意されております。そこまで全部やれということを言っているわけではなくて、何か長岡のものにしていただきたいということをお願いしたいんです。あと最後に私の質問の答えが要るんですけれども、長岡は、南の東京から上がる高速、北の新潟市からおりてくる高速、そして西の金沢からくる高速があり、全てのキーステーションになっています。どこから寄っても長岡を通っていかなければいけない部分というのが非常にあると思うんです。この利点を最大限に生かして、いや応なしに長岡におろさせる、そういう魅力のあるものにしていかなければいけないというふうに私は今思っています。ですから、そのためにどの程度の花火館が必要なんだろうというふうに今思っています。
冒頭、私はもう昨年から言っていますけれども、長野県にしても、群馬県にしても、富山県にしても、山形県にしても、500席以上のレストランは相当数あります。日曜日に私は高崎へ行ってきました。高崎に食の駅というのがあります。物すごい広い、広大な売り場面積を持っています。そこは駐車場が満杯で、お客様もたくさんいらっしゃる。
ですから、それだけのスケールがあれば、やっぱりお客様はどこからでも飛んでくるんだなという思いがあって、その辺のポジションというか、位置づけをもう一度確認したいと思います。まず今回の想定の中で、そのレストラン、駐車場はこの図面で見ると、小型が250台で大型が20台の駐車場は用意するよということですが、レストラン等については1,500平米から2,000平米で予定していますということしか今はわかりません。現状でもっと進化したりとか、もうちょっと説明ができる点というのはありますか。
◎佐山 観光事業課長 道の駅ながおか花火館（仮称）の整備に当たっては、先ほど申し上げましたけれども、現在設計・施工一括発注いたしますデザインビルド方式により、業者からの提案を待っているところです。今月末には、各種資料が提出される予定になっております。
提案をいただく際のベースとなるのが要求水準書になるわけですが、その中では500席といった客席数をレストランには求めてございません。大勢の観光客が立ち寄る繁忙期と平日あるいは冬期間における閑散期とのバランスを考えた結果でございます。とはいえ、食による誘客効果というのも大いに期待できますことから、レストランのほかに200席程度のフードコートなどを別に設置する予定でおりますので、それらを連携させ、うまく組み合わせる方法など、費用対効果も考慮しながら検討したいと考えておりますが、今ほどの面積的なことで言えば、委員の御質問のとおり合わせて1,100平米前後ということになっております。
◆酒井正春 委員 高見副市長にちょっとお聞きしたいと思います。
先般、特別委員会で御挨拶を最後にまとめていただきました。その中で副市長からは、お客さんが来たら連れていく場所を見つけたい、そしてこの場所へ行けば喜んでくれるだろう、そういう場所を長岡につくりたいんだという思いを語られたと思うんです。今回のこの花火館に関する副市長の思いというか、そのときの発言というのはどの程度の規模を、このままの規模ですか、それとも自分としてはもう少しという夢がありますか、その辺をちょっとお聞かせください。
◎高見 副市長 夢は大きいほうがいいと思うんですけれども、一方で現実的に平日の集客の能力ですとか、あるいはこの周辺にはかなり飲食できるお店もございますので、その中で事業として成功、成立もさせなければいけない規模感というところから、先ほど担当課長から申し上げましたように、レストランで100席程度、フードコートで二百数十席ということで、この規模であれば一定の受け入れ能力と事業性の両立ができるのではないかと。ただ、これがもう行列ができて、まだまだキャパシティがあるというような状況ができましたら、それは大変すばらしいことですし、事業として拡大するということも将来的には可能ではないかというように考えております。
◆酒井正春 委員 そうしますと、私が１つまたお願いしたいのは、今そのフードコートを含めて売り場面積は平家だと思うんです。平家の建て方を今想定されている。鉄骨を組むときに将来２階建てができるような鉄骨で、今言われた言葉が早急に実現できるような形も私は一案にあるんだろうと思うんです。そうすることによって500席なりの近い人が、観光バスが10台、20台とまるんです。その人たちは、道路を渡って反対側の食の広場とかは行けないんです。乗用車はいいですよ。ですから、受け入れ態勢はそれで本当に十分なのかということを私は言っている。受け入れ態勢さえあれば、いや応なしに北から西から南から人が集まってくる。そこに寄りたくなる。副市長がこの前言われたように、あそこへ連れていけば長岡の大事なもの、必要なもの、おもしろいものが全部あるよという場所を、私は今インバウンドも含めてオリンピックまでにつくりたいというその目標をそういう形でつくってもらいたいのが１つです。
それと、花火シアターのことについてもう１つ申し上げると、誰とは言いませんけど、今アオーレの中に花火シアタールームがありますよね。３度以上入った人はいますか。私は10回行っているんです。地域の人やいろんな人が来たときはあそこしか連れていくところがなく、とりあえずあれを見てもらって、そして花火を見たり、物産の各種名所を見てもらっています。なかなかリピーターになるには難しいんですよ、花火シアターだけでは。ですから、それも何かがあって、魅力があって寄りたくなるといった、今のものに何かで魅力をつけなきゃいけないということを私はお願いしておきたいというふうに今思っております。
目標は、私は500席というのをもう一度この議事録の中に入れさせていただきますけれども、ぜひ御検討というか、将来的にも夢を皆さんと一緒に持ち続けたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆関貴志 委員 香りの害と書いて香害という問題が最近出てきているんですけれども、この香害についてお聞きをいたします。
現代社会では多様な化学物質が大量に世の中に出てきておりまして、人類史上これだけ多くの化学物質に人間が曝露するのは初めての環境に今なっているわけであります。最近になって増加していると言われるアレルギー疾患、発達障害、生殖や性の異常などなど、そういった現代に起こっているさまざまな症状にこの化学物質が影響を与えているのではないかという問題が提起をされています。
この問題は、振り返れば日本でいえば水俣病と同じように、今科学的な論争がずっと続いているところでありまして、おそらく科学的に白黒決着がつくのはまだ相当先になるんだろうなというふうに私は思っています。水俣病のときも、そう簡単にすぐには原因等々がわからなかったわけでありますが、同じような状況がなお複雑な化学物質汚染ということでいうと続くんだろうと思います。
ヨーロッパなんかでは、こういった状況に関して危険性が指摘されていたりする場合、白黒つかない、いわゆるグレーの状態であってもなるべく安全なほうに軸足を置いて対策をとっていくという、いわゆる予防原則という考えで対処がされているという状況であります。
私もこの
長岡市内において、市民が化学物質に曝露する量をなるべく減らしていこうということでこれまで議論させていただきまして、長岡市としても、例えば過去の答弁ですけれども、市民への化学物質による被害を防止するため、危険性が指摘され、あるいは疑われている物質や製品については、可能な限り安全なものに変えていく、使用をやめるなどの予防的な対策を進めていきますという答弁もいただいております。つまりこの予防原則に立った対策を市としても進めていこうということであります。
これから議論する香害もそうですけれども、長岡市の中でもまだまださまざまな課題があるんですが、この予防原則という原則に立って対処するということを表明されたということは、日本の自治体の中でも相当進んでいる部類に入るのかなというふうに私は受けとめている次第であります。
そこで、香害なんですけれども、この香りということでありますと、具体的には柔軟仕上げ剤、消臭・除菌スプレー、制汗剤、芳香剤などなどが商品としてはございます。この香りの強い商品というのは特に2000年以降に販売されてきたと言われていまして、その中でも10年ほど前から特に強い香りとその香りが持続するという香りの持続性をうたった商品が出てまいりまして、売り上げは増加をしているという状況だそうでございます。
この香りというのは、日本においては大体300種類ぐらいの化学物質をいろいろと組み合わせて香りをつくっているところであります。しかし、この香りの原料となっている化学物質に関しては国による規制がない状況で、また成分の表示義務もないということで、一部の専門家から企業秘密のような状況になっているという指摘もあるわけです。これらの香料の原料になっている化学物質の中には、アレルギー原因物質ですとか、発がん性が指摘をされている物質も残念ながらこの中に入っていると言われております。
これらの化学物質については、昨今化学物質過敏症を発症する方も、日本の中では年々ふえている状況であります。微量な化学物質に曝露することで、それに反応して頭痛、吐き気、かゆみ、思考力低下等々の症状が出てしまう。これは花粉症と同じで、過去に微量の化学物質でも曝露し続けることによって個人の限界を超えてしまったときにこの化学物質過敏症に至るのではないかと言われているわけでありまして、今後この発症をする方がふえていくということが懸念をされているところであります。
このような状況の中で、国民生活センターは、自分にとっては快適なにおいでも他人には不快に感じることがあるということを認識しておきましょうという
情報提供を国民に対して発しております。状況としては、簡単に言うとたばこをめぐる状況に近い状況があるのかなというふうには感じているところであります。
そこで、長岡市は先ほど申し上げましたように、予防原則によって化学物質には対処していくという姿勢を示していただいておりますけれども、特に最近問題になってきているこの香害に関してどのように認識をされておりますか、まずお聞きをいたします。
◎宮島 環境政策課長 委員御指摘の香害、香りの害につきましては、香りつきの柔軟剤など身近な日用品に含まれる化学物質によりまして、頭痛や吐き気、苦しさなどの症状を引き起こすことがあると報道等されていることは承知しております。この香りの害、香害についての市民からの相談ですとか、あるいは苦情というのはこれまで寄せられてはおりませんけれども、そういった現象といいますか、不安に思われる方が全国的にはいらっしゃるということは認識しております。
◆関貴志 委員 私も今回取り上げますけれども、日常生活の中で、うっという思わず息がとまってしまうようなにおいに遭遇するときはやはり時々私もありますし、そのように感じている市民の方も、聞けば確かにありますねとおっしゃる方も相当数いらっしゃると、私が話をした範囲の中ですけれども、おられるように思います。
そこで、今の市の認識でよろしいかと思うんですけれども、そういった認識の上に立って今後の対処ということでありますが、まず公共施設や公共空間における市民への自粛の要請というものが私は必要であろうというふうに考えております。外国の自治体ですと、例えば条例をつくって公共施設の中での香料の使用禁止というところまで踏み込んでいるところもあるようですが、私が調べたところ日本はそこまで踏み込んでいるところは現在ないとは思うんですけれども、例えば広報紙を使う、
ホームページに掲載する、それからポスターを作成して目立つところに張るなどでこの香料の自粛を市民に対し呼びかけている自治体はございます。県レベルで取り組んでいる県も、地域も幾つかありますので、市町村単独でこういう自粛のお願いをしているところ等々、ざっと少なくても数十の自治体は
取り組みをしていると私は考えているところでありますが、長岡市でもこれらの先行して行った自治体と同じように、市民に対しての公共施設や公共空間における香料の自粛要請というものをすべき時期に来ているのではないかと思うんですが、お考えをお伺いします。
◎宮島 環境政策課長 この香りの害、香害につきましては、委員御指摘のとおり、既に国の国民生活センターが消費者向けのアドバイスとしまして、商品を選択する際に商品の表示等に記載された香りの強さを参考にすること、あるいは自分にとっては快適なにおいでも他人は不快に感じることもあるということを認識しましょうとの
情報提供を既に行っております。また、同時に業界に対しましては、においが与える周囲への影響について配慮を促す
取り組みを行うよう国民生活センターから要望しておりまして、これを受け、業界団体も柔軟仕上げ剤等を選ぶときには周囲にも配慮してくださいとのアナウンスをしておりまして、実際に店頭に並べられている製品についても、ちょっとスケールは小さいかもしれませんけれども、においの強さとともにこの旨の表示がしっかりとされているところでございます。市としましては、まずはこうした国ですとか、あるいは業界の動きを注視しまして、しっかりとした情報を収集する必要があろうかと思います。また、その周知等については、必要があれば考えていきたいというふうに考えております。
◆関貴志 委員 必要があれば考えていきたいという今の答弁でしたけれども、そうすると今後いろいろ情報収集等をこれまで以上にしていただいて、何カ月か後には自粛要請なり、啓発ポスターをつくるとかということもあり得るということだろうと受けとめましたが、例えば大体ことしいっぱいとか、今年度いっぱいとか、何年もかかるようではまたそれもちょっとどうかなと思うんですが、その辺は今現在話ができる状況ですか。
◎宮島 環境政策課長 この香りの害、香害につきましては、つい先日も朝日新聞等で、某石けんメーカーが新聞の１面広告で、日本には新しい公害が発生していますというふうな形で広告を打ったばかりというあたりで、非常にまだまだ新しい事象なのかなというふうに考えておりまして、我々としても情報収集というのをしっかりとしていく必要があろうかと思っておりますので、時期についてはちょっとまだ発言できるときではないというふうに考えます。
◆関貴志 委員 そうすると、例えば今後５年、６年ぐらいずっと情報収集、検討していくということもあり得るということでしょうか。しつこくて申しわけないですが。
◎若月
環境部長 今環境政策課長が答えたとおりなんですが、果たしてそのめどは一体いつになるのか、その情報収集あるいは状況、そういったものをしっかり私どもで把握しまして、それを段階的に追っていって、やっぱり私どもがそれをしっかりとやらなければならないなというふうにわかった段階でやることになると思います。ですので、じゃあいつやるというふうに今言われても、今の段階でこの香害というのはどういうふうな基準といいますか、定義の中でやっていくのかというのをもう少しいろんな団体等の研究をさせていただいて、私どもが必要な段階でやっぱりしっかりとそのときにはやっていきたいというふうに今考えているところです。
◆関貴志 委員 いろいろ情報収集するとか検討するとした上で結論を出すというその姿勢は私はもちろんわかりますけれども、それが長期にわたるというような事案でもないような気がするもので、今の答弁を聞くと、さりとていついつとも言えないような状況だということですから、そうすると今のこの場での議論とすれば、なるべく早期に取りかかってもらって、集中的に調査研究をしていただくことが必要かなと思います。時期は別にして速やかに取りかかってもらって、なるべくそこに集中して調査研究してもらうということを望みたいと思うわけですけれども、そういった姿勢でいかれるということでよろしいでしょうか。
◎若月
環境部長 今いろいろ報道等で香りの害、香害というのも言われているのは確かにそのとおりです。ただ、ほかにもいろんなものがありますので、やっぱりこれも含めて総合的に我々は情報収集しながら一番有効な手段をやっていきたいというふうに今思っております。
◆関貴志 委員 言わんとしていることはわからんでもないんですけれども、この香りの害というのは化学物質の害とはなかなか認識しづらい面があるのも事実だと思うんです。でも、よくよく調べていくとやはり実は化学物質の問題であって、そう考えるといわゆるこれまで議論してきたように、化学物質がもたらす悪影響の懸念というものもこの香りということから発生しかねないという状況でありますから、要望になりますけれども、早急に、なるべく早い段階でいろんな情報収集をするなり、検討するなりをお願いしたいと思いますし、また少し間を置いて改めて議論させていただきたいなと思います。
そうなると、職員へどうするかということもお聞きをしたかったわけですけれども、まだおそらく香害というそのものの認識というものが、冒頭に述べられたんだけれども、市として行動につながるほどの段階には今はないという判断だと思いますので、繰り返しになりますが、それを速やかに研究をしていただくということを申し上げて終わりたいと思います。
◆諸橋虎雄 委員 農業問題について質問をしたいと思います。
先ほど古川原委員から漁業の質問がありましたけれども、農業もさまざまな課題を今抱えていることは御承知のとおりだと思います。農業と農山村は、国民に食糧を供給し、国土と環境を守っています。これは、国も言っているとおりであります。日本は、温暖多雨な自然、すぐれた農業技術、世界有数の経済力、安全・安心を求める消費者のニーズなど、農業を多面的に発展させる条件は十分にあると言われております。
ところが、農業従事者の極端な高齢化が進み、農地の減少や耕作放棄がとまりません。食料自給率は先進諸国で最低の38％、穀物自給率は28％程度に低下しております。先進国と言われる国でこれほど食料自給率が低い国は、日本以外にはありません。一般質問でも申し上げましたけれども、このままでは若い世代がいなくなり、山間地においては集落を維持できなくなるのではないかという不安も広がっているわけであります。これ自体は、政府が食糧の外国依存を強め、国際競争力の強化が必要だとして農業に画一的な大規模化やコスト低減を押しつけ、中小の家族経営が非効率として切り捨てられてきたためだと考えられます。農林水産省によりますと、農業は全耕地面積の６割が平地、中山間地域は４割を占めております。
そこで、まず長岡市の平地の状況についてお伺いをいたします。平地においては、水田１枚１ヘクタール、別の言い方すれば１町歩化など、農地の大規模化が推進されてきたと思いますが、農業経営や農業従事者の高齢化問題などはどのように改善されてきているのか、お聞かせください。
◎五十嵐 農水産政策課長 長岡市の平地の農業経営の状況についてという御質問でございます。
農地の大規模化ですとかほ場整備につきましては、これは平地、平場だけでなく、長岡市全体の数字ではございますが、現在実施中の地区が完了いたしますと７割程度のほ場整備が実施済みという形になります。これに伴いまして農地の集約化も大変進んでおりまして、20ヘクタール以上の水田経営の規模の生産者が長岡市の経営耕地面積の４分の１を占めるなど、経営の体質強化が図られているところでございます。
また、平場地域だけではございませんが、長岡市全体で新規就農者数もここ数年は20人前後で推移しておりますし、法人化等も進んでございます。依然として農家の方の高齢化の進展というような個々の課題はあるものの、おおむね後継者、担い手の育成については平場地域については堅調であるというふうに捉えておるところでございます。
◆諸橋虎雄 委員 食糧管理法が廃止され、米価を市場に委ねた1995年まで60キロ２万円を超えていた米価の市場価格は、2014年には１万1,000円台まで暴落しました。その後若干回復されてはいるようですが、大多数の米農家が赤字生産を強いられているのではないかと考えられます。
そして、さらにことし2018年からは、政府による米生産目標の配分廃止と米の直接支払交付金が廃止されました。これは農業所得の減少に直結すると同時に、米価の大暴落や乱高下など、影響は非常に大きいものと思います。米の直接支払交付金は、米生産調整参加農家に10アール当たり7,500円を一律に交付し、不十分とはいえ、米生産農家にとって赤字を補填し、確実に収入が見込まれるものでありました。この廃止による長岡市の米農家に与える影響はどれくらいになるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎五十嵐 農水産政策課長 米の直接支払交付金の廃止による影響でございますが、平成29年度の実績で交付件数が約4,300件、交付金額で約７億4,000万円の交付の実績がございました。端的に言いますと、例えば20ヘクタールの水田経営規模ですと150万円の直接収入の減収ということになるわけでございますので、影響も当然少なくはないわけでございます。ただ、一方で国による生産数量の配分がなくなりましたので、売り切れることを前提としてではございますが、実情に応じた米づくり、売れるということを前提に生産調整を個々の経営判断の中でしなくてもよくなっているわけでございます。そんな中で、市としましても競争力の強化ですとかコスト削減について、
関係機関と連携しながら農家の影響を少なくするように下支えをしてまいりたいというふうに考えてございます。
◆諸橋虎雄 委員 民主党政権の時代では10アール当たり１万5,000円だったと思いますけれども、今おっしゃった数字の倍、これが民主党政権の時代より収入が減っているというふうに言えると思います。
それで、３番目の質問ですけれども、これまでの生産調整による米にかわる転作作物、麦、大豆、飼料作物などの作付状況とその定着状況、米と比較した場合の収益等についてお聞かせいただきたいと思います。
また、中山間地域ではどの転作作物も採算が合わず、実質的には米をつくれなくなった水田の耕作放棄地がふえてきたのではないかと思いますが、市は実態をどのように認識されているのか、お聞かせください。
◎五十嵐 農水産政策課長 転作作物の収益性ということの御質問かと思いますが、転作作物につきましてはこれまで平場において、大豆の集団の作付ですとか、あるいは高付加価値化の園芸作物なども定着しております。高品質で収量も安定的に生産されているところでございますし、枝豆などの特色ある園芸作物も拡大をしているところでございます。そういった中で、転作の交付金等を活用しながら高品質で安定的な収量を上げるということができれば、米と比較しても遜色ないというような状況になってございます。
ただ、委員御指摘のとおり、中山間地におきましては条件不利地の部分がございますので、大規模な施設園芸ですとか集団化による他の転作作物の生産が困難な地域も多うございますので、勢いが平場に比べますと耕作放棄地化が進んでいるというような状況にあろうかというふうに認識してございます。
◆諸橋虎雄 委員 わかりました。
国による生産調整と直接支払交付金制度は今年度から廃止されたわけでありますけれども、ＪＡを中心に生産調整は継続されております。また、水田活用の麦、大豆、飼料作物など、転作作物の政府による直接支払交付金等は継続されておりますけれども、平成29年度までと比較した場合、転作作物の収益等はどのようになっているのでしょうか。
◎五十嵐 農水産政策課長 まず、前提となります平成30年度の生産調整の国による目標数量配分がなくなった後の作付状況を見ますと、長岡市の農業再生協議会のほうでお示しをした目標数量を大幅に上回るような状況にはなってございませんので、事長岡市に関して言えば、米が非常に余るとか、それによって長岡の米が大暴落するというようなことはないというふうに認識をしてございます。
また、転作関係の交付金につきましては、多少の制度変更がございましたが、全体でならしますと大幅な単価の減額などの変更はないというふうに認識してございます。
◆諸橋虎雄 委員 わかりました。
平地では耕作放棄といった最悪の事態というのはあまり目につかないようでありますけれども、平地のある農家は、合併前は８町歩ほどの耕作で生活できたが、今は20町歩くらいでないと難しい、約４分の１が20町歩だというふうなお話だったと思います。この20町歩となると親子３世代で朝から晩まで必死に仕事をしなければならないが、これができる農家は限られているのではないか、結局はほとんどの農家が検討せざるを得ないのではないかなというふうに言っている農家のお話がありました。平場がそういう状況ですので、中山間地域はまだまだ非常に厳しい状況じゃないかなと思うわけです。
中山間地域というのは、山間地及びその周辺の地域を指すということのようでありますけれども、山間地においては５町歩が限度だと言われております。その周辺の近いところでも、10町歩というのが限度ではないかと思われます。このような状況の中で中山間地農業を継続させていくためには何が必要か、その方向性についてのお考えとか施策があったらお聞かせいただきたいと思います。
◎五十嵐 農水産政策課長 中山間地農業を継続させる施策等ということの御質問でございますが、中山間地域内でなかなか担い手がいない現状も私どもは承知しておるわけでございます。そんな現状の中で、個々でそれぞれの農地をなかなか守っていけないという状況を踏まえますと、これまでの中山間地域の直接支払制度を上手に活用をしていただきながら、個々で守れないのを集落で守る、協定参加者で守っていく、集団で守っていくというようなことをベースにしながら集落全体で農地、農業を守るということですとか、あるいはまた移住・定住など農業をやってみたいという方を外から取り入れる仕組みですとか、他地域の法人ですとか集落営農組織を担い手として受け入れていく、また単に農業分野だけによらず、それ以外の中山間地に対する総合的な施策の組み合わせなどによりまして、地域、集落、また中山間地の農業維持を目指していくというような考えでおります。
◆諸橋虎雄 委員 お聞きしますと、これといった方策といいますか、なかなかないのではないかなという感じがいたしました。これは、当然といえば当然だと思っております。
そこで、最後の質問になりますけれども、先進諸国の多くは政府が条件に応じて手厚い保護を行っております。そして、自国の食糧を守っております。イギリスは、非常に食料自給率も向上してきました。フランス、そして農業大国であるアメリカでさえ、主な農産物の生産費を農家に補償する仕組みを二重、三重に設けているわけです。これは工業生産と違いまして、土地とそれから気候の中での生産になるわけですから、やはり経済が成長すればするほど農業と工業生産の格差というのが大きくなると思うんです。ですから、農業に対する手厚い支援というのは、食糧を自国で守るということになりますとこれは当然のことなわけです。
そういうことになりますと、日本においても当面米の直接支払交付金をもとの10アール当たり１万5,000円に復活する、米の生産コストを基準にした販売価格との差額を補填する不足払い制度の創設、政府の責任による生産調整と麦、大豆、飼料作物など転作作物の補助金の増額、まだまだ増額が必要だと思います。あわせて中山間地においては、中山間地直接支払制度の継続と拡充、近年ふえてきている若者や定年退職者の田園回帰と言われる動きを確実に就農に結びつける支援の強化が求められます。このような土台があってこそ地域の実理を生かした農業の再生が可能になるのではないかと考えられます。
中山間地域に対しまして長岡市もさまざまな政策を講じておられますけれども、こういう根本的なことを国がちゃんとやってこないためにいろんな制度なども利用できないんです。利用できない農家が多いんです。こういう状況であります。そういう状況の中でありますけれども、最後ですが、市の見解を率直にお聞かせいただければありがたいと思っております。
◎五十嵐 農水産政策課長 食糧安保といいますか、食料自給率の問題等もある中で、国も収入保険の導入など新たな施策の中で、農家の収入維持・確保のための施策等も展開しているわけでございます。長岡市といたしましても、今後も国の施策を注視しながら、また農協など各関係団体とも連携しながら、地域農業の担い手となるがんばる農家などの下支えをこれまでもしてきたわけでございますが、今後も継続してまたそういった担い手となるがんばる農家などを支援していきたいというふうに考えてございます。
○広井晃 委員長
所管事項に関する質問は、この程度にとどめます。
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１ 議案第76号 専決処分について
(1) 専決第５号 平成29年度長岡市一般会計補正予算
ア 第１条 歳入歳出予算の補正中当委員会付託分