広陵町議会 2022-12-13 令和 4年第4回定例会（第2号12月13日）
例えば６人で申し込んだとして、１人だけ町外の方が入っていたりとかいうことは分かりませんやんか。それをどういうふうにされるのかなというのと、１人でも入っていたら駄目なのかなということだとか、いろいろ細かいことをお聞きしたいんですけど。減免というのは高齢者、前に審議会ときに高齢者が何人か入っていたら減免するとかいう公民館のね、体育館の料金改定のときにそんなお話をされていましたよね。
例えば６人で申し込んだとして、１人だけ町外の方が入っていたりとかいうことは分かりませんやんか。それをどういうふうにされるのかなというのと、１人でも入っていたら駄目なのかなということだとか、いろいろ細かいことをお聞きしたいんですけど。減免というのは高齢者、前に審議会ときに高齢者が何人か入っていたら減免するとかいう公民館のね、体育館の料金改定のときにそんなお話をされていましたよね。
初めに、１点目の隣接校を選ぶ児童の人数の推移はどのようになっているかとのご質問ですが、平成29年度が51人、平成30年度が70人、令和元年度が49人、令和２年度が53人、令和３年度が42人、令和４年度が42人、また令和５年度につきましては50人の希望者がございました。
ロート奈良テニスコートの利用状況につきましては、利用者数として令和元年度４万27人、令和２年度２万6942人、令和３年度は３万968人でございまして、令和４年度の上半期といたしましては１万5417人の利用者数となっております。
2)住宅確保に関する相談に対して市はどのように対応しておいででしょうか。また、どのような居住支援策や住居確保のための制度が用意されておりますでしょうか。 3)現在の市営住宅の入居世帯のうち、入居に際して、市営住宅条例第11条第３項にのっとり、連帯保証人の連署を求めていないケースは何件ありますでしょうか。 二つ目に、住宅扶助について伺います。
ある学校の内容を聞きますと、心をリラックスさせるためのストレッチなども取り入れながら、とにかく誰でも悩むということは当たり前なんだと、その悩みが自分にあるときにはどんどん周りの人に相談をすること、誰かそうする中できっと助けてくれる人がいるからという、本当に相談することが当たり前なんだというような話をしていただいているということです。
本市としても、そのことによる業務の負担軽減を市民からの相談業務等のより丁寧な対応につなげていただくとともに、全ての陽性者に対して十分なケアが損なわれることのないよう要望いたします。
まず提案は、現行の使用料が長い間見直しをされていないので使用している人と、そうではない人の間に不均衡を生んでいると。だから使用している人が益を受けているんだから受益を受けているんだから、それにふさわしい金を払えと、こういう内容になっております。もともと適正化を図る委員会をやりたいというので呼びかけられましたからスタート時点で間違えられたんですね。
そのＤＶの相談を時間も増やしていただいて、相談員の方、長時間、この相談を受けていくということは、その相談員さん３人の精神面の負担も大きいのかなと、ストレスも大分抱えるのかなと思うんですけど、そういう相談員さんのメンタルヘルスケアみたいなことは何らかされているんですかね。
御答弁では、ヤングケアラーの相談窓口等の中心的な支援体制を子どもセンターに設置されるとありました。昨年の国による実態調査から、中学２年生の約17人に１人がヤングケアラーであるという報告からも、本市の支援体制で懸念することの一つに、子どもセンター、中でも子ども支援課の要保護児童対策地域協議会で対応できるケース数にも限界があるのではないかと考えます。
前委員長でありました太田常任顧問は、公明党は太陽の塔だ、どんな人にも平等に光と熱を注ぐ太陽のように困っている人、悩んでいる人に寄り添い、励まし、希望を持ってもらえるような存在となっていきたいと私記を寄せられております。
全国霊感商法対策弁護士連絡会のまとめによりますと、昨年までの34年間で弁護団に寄せられた相談件数、被害額と、そして消費生活センターが2018年までに集計した相談件数、被害額を合わせると、相談件数は３万4537件、被害総額は1237億円に上り、これは氷山の一角で、隠れた被害者は100万人以上とも言われております。
移植を必要としている患者さんは、毎年約２，０００人程度います。うち、奈良県希望者は令和２年４月末現在で１０人となっています。１人でも多くの患者さんを救うためには、１人でも多くのドナー登録が必要であり、特に若い世代の方のドナー登録が少ない状況です。
まず１点目の、農業従事者の高齢化の対応についてですが、農業従事者の高齢化については、全国的に農業の担い手不足と相まって、長い間、指摘され続けており、国においては担い手の育成、外国人技能実習生の採用やＩＴ化による効率化、省力化などが実施されています。また、奈良県においては奈良県中間管理機構を通じて農地の貸し借りのあっせんをされているところです。
まず、市民条例でありますけれども、投票の資格を付与された外国人は、今何人ぐらいおられますか。 119 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
88 ◯１６番 竹内ひろみ議員 現在のメンバーは、先ほど言われたんですが、自治会は３人だけなんですね。小瀬と萩原と北小平尾の３自治会だけなんです。あと、民生・児童委員が４人、ＰＴＡ会長が２人、地域からの代表として３人、こども園の保護者１人と、元みなみ保育園の園長さん、青少年指導委員会会長、この３人です。あと、学校から南小と南中学の校長先生。
この第６波では、２月３日に全国で初めて１０万人を突破、東京都では２月２日に初めて２万人を超え、それぞれこの時点での過去最多を更新しました。 ６月になると感染状況はやや落ち着きを見せましたが、７月に再び爆発的な感染が始まりました。７月２３日に全国で２０万人を突破すると、８月１９日には２６万９４３人の感染が確認され、過去最多を更新しました。
配偶者暴力相談支援センターの事業内容につきましては、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、いわゆるＤＶ防止法に基づきまして、配偶者もしくは生活の本拠を共にしている配偶者等に当たる人から暴力等を受けている被害者からの相談に応じ、被害者が自分らしさを取り戻し、自立した生活を送るために、相談業務を中心に必要な支援を行っているところでございます。
今年の３月末に公立園で働く保育教育士で退職をした人は、定年退職７人、定年前退職７人とお聞きをいたしました。また、任期付職員、再任用職員を合わせると、37人もの保育教育士が退職しているのが現状です。 退職をする理由は、介護などもありますが、コロナ対応も加わった公立保育所の働く環境の厳しさがあるのではないかと思っております。
さて、本市の生活保護費受給者の状況ですが、過去３年間の世帯数と被保護者数は、令和３年度では９３８世帯、１，１７７人、令和２年度は９８８世帯、１，２７３人、令和元年度では１，０４８世帯、１，３８６人となっております。
また、一人一人の思いやりの心が事故などを未然に防ぐことにつながると思います。学校教育での交通安全教室については、昨日の質問での答弁がございました。