奈良市議会 2022-05-31 05月31日－01号
さて、新型コロナウイルス感染症につきましては、連休が明けてからの感染拡大を懸念しておりましたけれども、お一人お一人が気を緩めることなく基本的な感染対策を継続していただいたことなどによりまして、現時点では医療提供体制への大きな負担となるような感染者の急増には至っていない状況にございます。
さて、新型コロナウイルス感染症につきましては、連休が明けてからの感染拡大を懸念しておりましたけれども、お一人お一人が気を緩めることなく基本的な感染対策を継続していただいたことなどによりまして、現時点では医療提供体制への大きな負担となるような感染者の急増には至っていない状況にございます。
市民の方に聞いても100人の100人中あれと違いますか。エアコンしてもうたら避難したらええなと思われるのが多いのと違いますか。
そのときに相談、そうですね相談にこられたのが十四、五人いらっしゃいまして、そこから２週間後ぐらいに各事業所にちょっとお尋ねしましたところ、老人保健施設の方で、今４人の方と面接をしていますということで状況をお伺いしていますので、うまくいけば、その方たちが採用してもらえることになるかなといったところです。
なお、令和４年度からこども局を創設し、現在の子ども・子育て相談センターに、母子保健と児童福祉の一元的な相談支援機能を持たせた子ども家庭総合相談センターとして、相談支援の強化を図ってまいりますので、ホームスタート事業におきましても調査研究を進めてまいりたいと考えております。 ３番目の子宮頸がんを予防するＨＰＶワクチン接種の周知等についての御質問でございます。
市民の方から相談がありました。それは３年以上前に２人世帯から１人世帯になられましたが、現在に至るまで住宅扶助額は変わらず支給されたままとなり、今頃になって住宅扶助の過払い支給となっていた数十万円を返還するよう要求があったものです。そもそも困窮世帯であり、返せる額が限られ、既に家賃として他に支払われ、実質的な生活費の足しにはなっていません。
ちなみに、昨日の時点でのデータを確認いたしますと、国内において累計感染者数は544万人を超え、奈良市においては同様に累計感染者数は１万6728人となり、奈良市民の約21人に１人が感染をしたことになります。
１２万４６７人と、大体うちの橿原市というのは、３００人から５００人ぐらい毎年減っていっているのかなというところで、１２万人を切ることが近づいてきたなと思って見てるんですけど、まず、２年ぐらい前に作りました「まち・ひと・しごと」でしたっけね。
子育て相談や乳幼児健診、予防接種等の母子保健事業、また、子育て支援の情報等を定期的にプッシュ配信しております。登録者数は年々伸びており、２月20日現在で1,468人でございますが、アクティブユーザーがなかなか増えないことが課題となっております。
２、相談体制について。 タブレットを活用した相談窓口の構築を進められているとのことであるが、とても良い取組であると思う。タブレットを通じて、いじめはもちろんのこと、勉強のことや家庭のことなども含めて、児童生徒が気軽に相談できるようにしていただきたい。相談者が相談相手や相談内容の開示先、担任、スクールソーシャルワーカー、教育委員会等を選べるようにしている自治体もあるので検討していただきたい。
先ほど、壇上では心理相談員の評価についてお聞きいたしました。心理相談員お一人お一人が能力を発揮してくださったことによって、前回のこころのケアルーム事業と差がなく、悩みを抱える生徒・児童に寄り添っていただくことができ、また、生徒・児童と距離が近いことで、先生では引き出しがたいような様々な悩みや思いを聞くことができたというふうに受け取りました。
市長さん、１２月の委員会のときに、憲法の話を私がさせていただいたときに、憲法で守られるべきは人の命だとおっしゃっていました。
私自身も障害者手帳を所持し、常日頃持ち歩いていますが、かばんでかさばるなどして人に取り出してもらうのに苦労したり、人によっては古くてぼろぼろになったり、必要なときに所持しておらず、割引サービスが受けられなかったこともあるとも聞き及んでおります。
また、児童・生徒の喫食数でございますが、７月時点ではございますが、小学生が6,710人、中学生が3,117人となっております。
ならしみんだより12月号でその進捗について掲載されており、本年４月現在で目標値の2,600人を下回る2,585人となっているとのことであります。
１回目でも答弁させていただきましたように、公務部門向けの障害者職業生活相談員の資格の認定講習というのを受けております。任用指針でもうたっておるんですけれども、１名は必ずそういう相談員をつけるという形になっておるんですけども、やはり１人じゃなく複数の者がそういった講習を受けて、職員の相談には受けておるところです。
本市では、この重層的支援体制整備という言葉が出る以前になりますが、平成３１年３月に制定いたしました橿原市第４期地域福祉推進計画におきまして、３つの基本目標の１つとして、「包括的な相談窓口・支援体制の構築」を定めて、地域住民の抱える複合化・複雑化した課題や制度のはざまにいる人の相談に対応できるような包括的な相談支援体制を目指して取り組んでおります。
ワクチン接種推進の効果もあり、県外からの観光客や修学旅行生の姿も増え、にぎわいが少しずつ戻ってきており、奈良公園周辺の先日11月20日、21日の人流につきましては、緊急事態宣言が解除される直前である９月最終の土日と比べますと約３倍となるなど、少しずつ社会経済活動は正常化に向かっているようにも見受けられます。
21 ◯平田勝久生活支援課長 生活困窮者自立支援事業につきましては、自立相談支援事業と家計改善支援事業、就労準備支援事業を社会福祉協議会に委託しまして、生駒市くらしとしごと支援センターとしてその業務に当たっていただいております。その中の相談員としましては、２年度については、フルタイムでない方も含めまして５人で当たっておられました。
1592 ◯塩見牧子委員 節18の負担金補助及び交付金、外国人観光客受入れ環境整備促進補助金は100万円ということなんですけれども、これ予算ついた途端にちょっとコロナで外国人観光客も激減してしまったんですけれども、アフターコロナに備えての整備ということだと思うんですが、具体的にどういった事業者に対してどういったものを対象に補助が出されているんでしょうか。
交通安全のことは当然のことですからね、しかし、人流が増える。今、コロナで人流を止めとけということですけど、将来は人流を増やさな何のためにしてるんか分からんへんわけや。誰も来ないならお店を出しても売れないということやから、人流が増える、車の行き来が増える、通行料が増える。それを見込んでの計画やからね。そんなんにならへんのやったら止めといたほうがええわけや。