生駒市議会 2022-09-02
令和４年第５回定例会（第１号） 本文 開催日：2022年09月02日
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◯中谷尚敬議長 ただ今から、令和４年生駒市議会第５回定例会を開会いたします。
本日の会議につきましては、報道関係者と事務局職員による写真等の撮影を許可いたしておりますので、ご了承願います。
諸般の報告を行います。
まず、閉会中において、所管事項の調査として
議会運営委員会が開催されておりますので、報告を受けるとともに、閉会中の継続審査として議員定数に関する特別委員会が開催されておりますので、報告を受けます。
議会運営委員会及び議員定数に関する
特別委員会委員長、23番福中眞美議員。
（23番 福中眞美議員 登壇）
2 ◯２３番 福中眞美議員 おはようございます。ただ今から
議会運営委員会の委員長報告を行います。
当委員会は、議長の諮問に基づき、８月18日及び８月30日に委員会を開催し、調査いたしましたので、その結果について、逐次、ご報告いたします。
８月18日の委員会では、今期定例会で提案される決算議案等について、議長及び
議会選出監査委員を除く21名の議員で構成する
決算審査特別委員会を設置し、予算委員会を除く常任委員会の所管ごとの４分科会で審査を行うことに決定しました。
次に、８月30日の委員会では、今期定例会の運営等について調査を行い、今期定例会の会期は本日から９月29日までの28日間とし、会期の日程は会期日程表案のとおり決定しておりますので、ご確認願います。
次に、今期定例会で付議されます、本日、市長が提案されます議案等につきまして、議事日程第１号のとおり、まず、地方自治法第180条第２項の規定に基づく報告案件２件については、一括議題に供した上で市長から内容の説明を受け、通告による質疑の後、承りおくことになります。次に、人事案件２件をそれぞれ議題に掲げ、市長から提案理由説明を受け、質疑を省略し、通告による討論を経て表決することになります。また、その他の議案等につきましては、人事案件の審議終了後、市長から提案理由説明を受け、代表監査委員による決算審査の結果報告後、議案審議を延期し、その後、一般質問を行います。一般質問につきましては、発言通告提出者12名のうち、提出順に本日は４名が、２日目本会議は５名が、３日目本会議は３名がそれぞれ行うことになります。
次に、３日目本会議では、一般質問終了後に、本日審議を延期いたします議案等について議決あるいは各所管委員会に審査を付託することに決定しております。
なお、令和３年度各会計決算の議案等については、一括議題に供した上で、議長発議により、質疑と討論を省略し、
決算審査特別委員会を設置して審査を付託することになり、付託後は同委員会の委員の選任についてを追加日程に掲げ、議決することになります。委員の選任の議決後は、本会議を休憩し、同委員会を開催して正副委員長の互選を行い、本会議再開後に議長から正副委員長の互選結果の報告を受けます。
また、決算議案に対する資料請求につきましては、委員から委員長への申入れ期限を、３日目本会議で
決算審査特別委員会を設置することを踏まえ、３日目本会議の翌日である７日の午後３時とすることに決定しております。
また、追加議案として提出される、申入れがあった財産の取得についてに係る議案については、市長から
議案提案理由説明を受け、通告によらない質疑を行い、所管委員会に審査を付託することに決定しております。なお、追加議案に対する資料請求につきましては、委員から委員長への申入れ期限を７日の午後３時とすることに決定しております。
次に、請願第１号、県域水道一体化の市民への周知等に関する請願書については、紹介議員による趣旨説明の後、都市建設委員会に審査を付託することに決定しております。
次に、
女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書（案）は、議長発議により議決することに決定しております。
次に、最終本会議では、委員会に審査を付託した議案等を審議するとともに、吉村副議長が奈良県
市議会議長会議長研修会に参加される予定であることから、議員の派遣についての議決と、議決後に変更が生じた場合、議長に一任するための議決を行うことになります。
次に、この後の諸般の報告についてでありますが、まず、先例に基づき、閉会中に開催された議員定数に関する特別委員会の委員長報告を行います。
次に、過日、奈良県市議会議長会から白本議員、伊木議員、浜田議員及び私に対し表彰状が贈呈されたことに伴い、先例により表彰状の伝達が行われます。
次に、監査委員による例月出納検査の結果報告書、法人の経営状況を説明する書類、陳情書等及び
教育委員会活動点検評価報告書の以上４件が提出された報告を議長から受けます。
次に、発言等の
通告書等提出締切日につきましては、申合せ及び当委員会での協議結果により、会期日程表案のとおりとなります。
最後に、
新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた対応につきましては先の６月定例会と同様とすることに決定しております。
以上、
議会運営委員会の委員長報告といたします。
続きまして、議員定数に関する特別委員会の委員長報告を行います。
当委員会は、８月18日に委員会を開催し、
パブリックコメントの実施について協議いたしましたので、ご報告いたします。
まず、
パブリックコメントの実施期間を10月７日から11月７日までとすることに決定するとともに、実施する方法については市の
パブリックコメントの実施方法に準じて実施することに決定しました。
次に、周知方法については、市広報紙、議会報、
議会ホームページ及び市の
パブリックコメント用ホームページで周知することに決定するとともに、
パブリックコメントで意見を伺う内容については無作為抽出のアンケートと同様とすることに決定しました。
最後に、
パブリックコメント実施前の調査結果の取りまとめについては、アンケート結果を踏まえ、次回の委員会で協議することに決定しました。
以上、議員定数に関する特別委員会の委員長報告といたします。
3
◯中谷尚敬議長 報告は終わりました。
次に、過日の奈良県市議会議長会において代理受賞いたしております表彰状の伝達を行います。
受賞者を議会事務局次長から申し上げさせますので、受領願います。
議会事務局次長。
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◯岩井誉幸議会事務局次長 それでは、議長の命によりまして、お名前を呼ばせていただきます。
議員表彰、議員15年表彰として、23番福中眞美議員。
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◯中谷尚敬議長 表彰状
福中眞美殿
あなたは、生駒市議会議員として15年の長きにわたり、市政の発展に尽くされた功績は誠に顕著であります。よって、本会表彰規程により、特別表彰としてこれを表彰します。
令和４年８月19日
奈良県
市議会議長会会長 香芝市議会議長、川田裕 代読
おめでとうございます。（拍手）
（議長から表彰状を伝達）
6
◯岩井誉幸議会事務局次長 次に、議員15年表彰として、22番白本和久議員。
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◯中谷尚敬議長 表彰状
白本和久殿
以下同文です。
おめでとうございます。（拍手）
（議長から表彰状を伝達）
8
◯岩井誉幸議会事務局次長 次に、議員15年表彰として、21番伊木まり子議員。
9
◯中谷尚敬議長 表彰状
伊木まり子殿
以下同文です。
おめでとうございます。（拍手）
（議長から表彰状を伝達）
10
◯岩井誉幸議会事務局次長 最後に、議員15年表彰として、17番浜田佳資議員。
11
◯中谷尚敬議長 表彰状
浜田佳資殿
以下同文です。
おめでとうございます。（拍手）
（議長から表彰状を伝達）
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◯中谷尚敬議長 以上で表彰状の伝達を終わります。
次に、監査委員から令和４年３月分及び４月分の例月出納検査の結果報告書が提出され、事務局において保管いたしておりますので、ご了承おき願います。
次に、令和３年度
生駒メディカルセンターの事業報告書及び財務諸表等並びに令和３年度いこま
市民パワー株式会社の事業報告書及び決算報告書は既に配布いたしましたとおりであります。
次に、６月定例会における陳情書等の提出締切り後から今期定例会における陳情書等の提出締切りまでに議長宛てに提出されております陳情書等につきましては陳情書等一覧表のとおりであります。
最後に、教育委員会から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定に基づく
教育委員会活動点検評価報告書が提出され、既に配布いたしております。
以上で諸般の報告を終わります。
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◯中谷尚敬議長 市長から招集の挨拶を受けます。
小紫雅史市長。
（小紫雅史市長 登壇）
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◯小紫雅史市長 それでは、開会に当たりまして一言ご挨拶を申し上げます。
令和４年生駒市議会第５回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましてはご出席を賜り、誠にありがとうございます。
今定例会では報告案件が４件、決算の認定案件が８件、補正予算案件が６件、条例案件が５件、契約案件が１件、人事案件が１件、諮問案件が１件の合計26件につきましてご審議等をいただくものでございます。内容につきましては改めてご説明申し上げますので、議員各位におかれましては、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願いを申し上げます。
なお、先ほど奈良県市議会議長会から表彰状をお受けになられました福中眞美議員、白本和久議員、伊木まり子議員、浜田佳資議員におかれましては誠におめでとうございます。ご功績に対しまして改めて敬意を表しますとともに、心からお喜びを申し上げます。
それでは、簡単ではございますが、以上、定例会招集の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
15
◯中谷尚敬議長 招集の挨拶は終わりました。
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午前10時15分 開議
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◯中谷尚敬議長 これより本日の会議を開きます。
本日の日程につきましては議事日程のとおりとなりますので、ご了承おき願います。
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日程第１ 会期の決定
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◯中谷尚敬議長 日程第１、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は本日から29日までの28日間とすることにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
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◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は本日から29日までの28日間とすることに決定いたしました。
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日程第２ 会議録署名議員の指名
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◯中谷尚敬議長 日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第85条の規定により、11番沢田かおる議員、12番山田耕三議員、13番惠比須幹夫議員の以上３名を指名いたします。
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日程第３ 報告第５号 市長専決処分の報告について（損害賠償の額の決定について）
日程第４ 報告第６号 市長専決処分の報告について（損害賠償の額の決定について）
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◯中谷尚敬議長 日程第３、報告第５号、市長専決処分の報告について（損害賠償の額の決定について）及び日程第４、報告第６号、市長専決処分の報告について（損害賠償の額の決定について）の以上２件を一括議題といたします。
２件について、市長から説明を受けます。
小紫雅史市長。
（小紫雅史市長 登壇）
21
◯小紫雅史市長 ただ今上程されました２件につきましては、いずれも地方自治法第180条第１項の規定により、議会において指定されております損害賠償の額の決定につきまして専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定により報告するものでございます。
初めに、報告第５号、市長専決処分の報告について（損害賠償の額の決定について）につきましては、
生駒市立光明中学校地内において職員が草刈り作業の際、小石が跳ねたことにより駐車しておりました自動車の後部ガラスに当たり、これを損傷させたものでございます。
次に、報告第６号、市長専決処分の報告について（損害賠償の額の決定について）につきましては、真弓南１丁目地内の
真弓どんぐり公園内の樹木が倒れ、公園に隣接する市道の南側に位置する宅地の車庫に駐車していた車を損傷させたことに対し、損害賠償を行うものでございます。
以上、どうぞよろしくお願い申し上げます。
22
◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。
２件について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
日程第３、報告第５号及び日程第４、報告第６号の以上２件は承りおき願います。
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日程第５ 議案第６１号 生駒市
教育委員会委員の任命について
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◯中谷尚敬議長 日程第５、議案第61号、生駒市
教育委員会委員の任命についてを議題といたします。
本案について市長から
議案提案理由説明を受けます。
小紫雅史市長。
（小紫雅史市長 登壇）
24
◯小紫雅史市長 ただ今上程されました議案第61号、生駒市
教育委員会委員の任命についてにつきましては、飯島敏文委員の任期が令和４年９月28日をもって満了することから、引き続き飯島氏を委員に任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により議会の同意を求めるものでございます。なお、委員の任期は４年間でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
25
◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。
これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
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◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。
よって、日程第５、議案第61号は原案のとおり同意することに決定いたしました。
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議案第61号 生駒市
教育委員会委員の任命について
原案どおり同意確定
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日程第６ 諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
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◯中谷尚敬議長 日程第６、諮問第２号、
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
本件について、市長から提案理由説明を受けます。
小紫雅史市長。
（小紫雅史市長 登壇）
28
◯小紫雅史市長 ただ今上程されました諮問第２号、
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてにつきましては、谷口清委員が健康上のご理由から令和４年12月31日をもって辞任されますことから、後任として西田恭子氏を推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものでございます。なお、委員の任期は３年間でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
29
◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。
これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって討論なしと認め、これにて討論を終結し、本件を採決いたします。
お諮りいたします。
本件は諮問のとおり適任と認めることにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
30
◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。
よって、日程第６、諮問第２号は諮問のとおり適任と認めることに決定いたしました。
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諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
諮問どおり適任と認めることに決定
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日程第 ７ 報告第 ７号 令和３年度決算に基づく生駒市健全化判断比率の報告について
日程第 ８ 報告第 ８号 令和３年度決算に基づく生駒市資金不足比率の報告について
日程第 ９ 議案第５１号 令和４年度生駒市
一般会計補正予算（第５回）
日程第１０ 議案第５２号 令和４年度生駒市
介護保険特別会計補正予算（第１回）
日程第１１ 議案第５３号 令和４年度生駒市
水道事業会計補正予算（第２回）
日程第１２ 議案第５４号 令和４年度生駒市
下水道事業会計補正予算（第１回）
日程第１３ 議案第５５号 令和４年度生駒市
病院事業会計補正予算（第２回）
日程第１４ 議案第５６号 生駒市選挙公営に関する条例の一部を改正する条例の制定につ
いて
日程第１５ 議案第５７号 職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例の制定
について
日程第１６ 議案第５８号 生駒市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の
制定について
日程第１７ 議案第５９号 生駒市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１８ 議案第６０号 第２阪奈２号橋（一般部）
予防保全補修工事変更請負契約の締
結について
日程第１９ 議案第６２号 令和３年度生駒市一般会計決算の認定について
日程第２０ 議案第６３号 令和３年度生駒市
公共施設整備基金特別会計決算の認定につい
て
日程第２１ 議案第６４号 令和３年度生駒市
介護保険特別会計決算の認定について
日程第２２ 議案第６５号 令和３年度生駒市
国民健康保険特別会計決算の認定について
日程第２３ 議案第６６号 令和３年度生駒市
後期高齢者医療特別会計決算の認定について
日程第２４ 議案第６７号 令和３年度生駒市
水道事業会計決算の認定について
日程第２５ 議案第６８号 令和３年度生駒市
下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定
について
日程第２６ 議案第６９号 令和３年度生駒市
病院事業会計決算の認定について
日程第２７ 議案第７０号 令和４年度生駒市
一般会計補正予算（第６回）
日程第２８ 議案第７１号 生駒市
こども未来基金条例の制定について
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◯中谷尚敬議長 日程第７、報告第７号、令和３年度決算に基づく生駒市健全化判断比率の報告についてから日程第28、議案第71号、生駒市
こども未来基金条例の制定についてまでの以上22件を一括議題といたします。
22件について、市長から提案理由説明を受けます。
小紫雅史市長。
（小紫雅史市長 登壇）
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◯小紫雅史市長 それでは、ただ今一括上程されました報告第７号から議案第71号までを、順次、ご説明申し上げます。
初めに、報告第７号、令和３年度決算に基づく生駒市健全化判断比率の報告について及び報告第８号、令和３年度決算に基づく生駒市資金不足比率の報告についてにつきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、令和３年度決算に基づく生駒市健全化判断比率並びに水道事業会計、下水道事業会計及び病院事業会計の資金不足比率を監査委員の意見を付けて報告するものでございます。
次に、議案第51号、令和４年度生駒市
一般会計補正予算（第５回）につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ５億1,517万9,000円を追加し、総額416億6,503万8,000円とするもので、主な内容は、燃料価格の高騰に伴う電気・ガス料金の値上げによる施設の光熱水費に係る費用、ふるさと生駒応援寄附委託料、
新型コロナウイルスワクチン接種事業及び子育て世帯に係る補助金等の償還、低所得者保険料軽減負担金の確定に伴う介護保険特別会計への繰出し、
新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制の整備に係る経費の病院事業会計への繰出し、給食費公会計化システム構築委託料、生駒小学校の靴箱の更新、保育士・幼稚園教諭等の収入の引上げ措置を引き続き行うための費用、体育施設維持管理支援事業に係る経費などの増額補正を行うとともに、債務負担行為の追加を行うものでございます。これら事業の財源といたしましては、国費及び県費のほか、一般財源から前年度繰越金等の歳入の補正を行うものでございます。
次に、議案第52号、令和４年度生駒市
介護保険特別会計補正予算（第１回）につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億2,127万円を追加し、総額で93億5,001万7,000円とするもので、過年度の地域支援事業費、介護給付費負担金及び災害等臨時特例補助金並びに低所得者保険料軽減負担金等の額の確定に伴い、償還や基金への積立てを行うものでございます。
次に、議案第53号、令和４年度生駒市
水道事業会計補正予算（第２回）につきましては、燃料価格の高騰に伴う電気料金の値上がりによる動力費の増加分、及び水道施設耐震化事業において工法等の変更並びに追加工事の発生のため増額補正を行うものでございます。
次に、議案第54号、令和４年度生駒市
下水道事業会計補正予算（第１回）につきましては、高圧電気料金の値上がりに伴う動力費の増加分を増額補正するものでございます。
次に、議案第55号、令和４年度生駒市
病院事業会計補正予算（第２回）につきましては、生駒市立病院における
新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備としての病床確保料及び看護職員の資質向上を図るための修学に要する経費を助成するための交付金を支出するものでございます。
次に、議案第56号、生駒市選挙公営に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、衆議院及び参議院議員の選挙における選挙運動に係る経費について、最近の物価変動の影響等を踏まえた公職選挙法施行令の一部改正により、公費負担額の改正を行うものでございます。
次に、議案第57号、職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例の制定についてにつきましては、令和５年４月１日に施行される地方公務員法の一部を改正する法律に基づく地方公務員の定年の引上げに関して関連する条例の改正等を行うものでございます。
次に、議案第58号、生駒市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援に関し、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正及び国家公務員に係る妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のために講じる措置を踏まえ、同措置において令和４年10月１日施行とされている事項につきまして、本市においても適用するため改正を行うものでございます。
次に、議案第59号、生駒市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、長期優良住宅の普及の促進に関する法律及び建築基準法が一部改正され、既存住宅についても認定が可能になったことに伴い、国が示す基準を踏まえて改正を行うものでございます。
次に、議案第60号、第２阪奈２号橋（一般部）
予防保全補修工事変更請負契約の締結についてにつきましては、工事経費の精算に伴い、変更契約を締結するものでございます。
次に、議案第62号から第69号までの令和３年度各会計の決算議案につきまして、その概要をご説明申し上げます。
令和３年度の本市の財政運営は、引き続き、
新型コロナウイルスワクチンの接種を始めとする
新型コロナウイルス感染症拡大防止、これに取り組みながら、同時に、
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた市民、事業者に対し、本市独自の内容を含みます積極的かつ効果的な支援を実施してまいりました。
歳入面では税収入や国庫支出金、市債等の財源確保に努め、歳出面では、コロナ禍の厳しい状況下にありながら、市民参画と協働、地域コミュニティの活性化、都市ブランドの構築、教育、医療、介護、子育て支援、また防災、生活安全、働き方改革など重要事項に積極的に取り組み、激動する社会情勢の中、これに対応するまちづくりの実現に最大限の努力をしてまいりました。
まず、一般会計につきましては、前年度と比べ、歳出は令和２年度に行った特別定額給付金給付事業の影響で補助費等が大幅に減少する中、子育て世帯への臨時特別給付金、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金等により扶助費が大幅に増加しております。また、市独自の施策でありますさきめしいこまの取組を継続して行うとともに、医療機関等応援特別給付金、介護事業所応援特別給付金、障がい者・障がい児施設応援特別給付金など、感染症拡大防止の最前線で対応されている事業所に対して市独自に特別給付金を支給するなど
新型コロナウイルス感染症対策に係る事業に引き続き注力をしたところでございます。
一方、歳入につきましては、まず、市税において、当初、
新型コロナウイルス感染症の影響により全国的に大幅な減収が見込まれたこと等を踏まえて、本市においても大幅な減収を見込んだ予算を計上しておりましたが、これが前年度とほぼ同額の歳入となりました結果、見込みよりも大幅な増収となったところでございます。また、
新型コロナウイルス感染症対策に対する特定財源の国庫支出金が令和２年度と同様に確保できたとともに、国税収入の増加等の影響もあり、国の補正予算等による普通交付税も大幅に増加となりました。一方で、歳入面に加えて歳出面においても
新型コロナウイルス感染症の影響等による執行額の大きな減少があり、実質収支につきましては前年度と比べて大幅な増加となる31億8,000万円となっております。
次に、特別会計につきましては全ての会計において黒字あるいは収支均衡となっております。
また、普通会計分の市債残高については、これまで借り入れた市債の償還が進んだことにより、前年度に比較して７億3,000万円減少しており、159億2,000万円となっています。
財政指標につきましては、退職手当、繰出金等が増加する一方で、地方消費税交付金、地方交付税等の一般財源の大幅な増加に伴い、経常収支比率は前年度と比べて5.3ポイント改善し、84.4％となっております。また、実質公債費比率、これは３カ年の平均でございますが、標準財政規模が大幅に増加する中、一般会計等の元利償還金、準元利償還金等においても減少することにより、前年度4.6％から3.9％まで改善をしております。
本市においては、市民の皆様の定住意向や満足度が非常に高い水準となってはおりますけれども、これは、市民の皆様に納めていただく税収などを支えとして、地域コミュニティの活性化、都市ブランドの構築、子育て支援や教育施策の充実、医療・福祉サービスの充実や健康づくりの推進、生涯学習、文化・スポーツ活動の推進、環境施策への取組、都市基盤の整備、防災対策の強化など、市民の皆様のニーズに応える施策を積極的に推進した成果だと考えております。
今後は、
新型コロナウイルス感染症で大きな影響を受けた皆様、社会に対する支援に積極的に取り組むとともに、財政の弾力性は維持しつつも、少子高齢化、人口減少という大きな流れの中、既存事務事業の見直しやファシリティマネジメントを進め、市民の皆様の新たなニーズに応え、市政運営のビジョンとして掲げる「みんなで創る、日本一楽しく住みやすいまち・いこま」、これの実現に向けて、更に積極的に取組を進めてまいりたいと思います。
続きまして、議案第70号の令和４年度生駒市
一般会計補正予算（第６回）につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ20億7,601万3,000円を追加し、総額437億4,105万1,000円とするものでございます。
主な内容は、市役所東側駐車場の舗装改修工事、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）支援ソフトウエア及び職員パソコン用の追加ディスプレー等の購入、戸籍・住基サーバを冷却するエアコンの更新及び追加配置、産後ケア事業の委託料、市職員・教職員等が濃厚接触者になった際に待機期間を早期解除するために必要な抗原定性検査キットの購入、健康センターの貯水槽の補修及びセラビーの駐車場ゲートの撤去、メディカル棟の空調設備機器及びやすらぎの杜優楽の中央監視盤等の更新、市が管理する緑地・公園内の危険度の高い樹木を伐採するための委託料、大瀬ふれあい公園の手すり及び生駒山麓公園園路の改修、のびのびほっとルームの利用者が増加していることに伴う必要な経費、生駒台小学校の門扉の改修及びあすか野小学校給食用昇降機の更新、大瀬中学校汚水管の補修工事、継続した養育費の支払いを支援するための公正証書の作成等に係る経費への補助、幼稚園等の設備の更新、たけまるホールの高架水槽、及びむかいやま公園体育館の、テニスコートですが、人工芝の更新、図書館に必要な備品の購入など、これらの増額補正を行い、令和３年度決算において生じた剰余金を、地方財政法の規定に基づき、減債基金及び公共施設等総合管理基金に積み立てるとともに、新たに設置予定であります生駒市こども未来基金にも積立てを行うものでございます。また、年度内に完了しない事業について繰越明許費の追加等も併せて行うものでございます。
最後に、議案第71号、生駒市
こども未来基金条例の制定についてにつきましては、安心して子どもを育てることができる環境づくりを推進し、本市の未来を担う子どもたちの健やかな成長に資するための教育環境を整備する事業の資金に充てるため、生駒市こども未来基金を設置するものでございます。
以上がただ今上程された議案の概要でございます。よろしくご審議の上、ご議決賜りますよう、お願いを申し上げます。ありがとうございました。
33
◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。
ただ今より、審議に先立ちまして、代表監査委員より決算審査の結果報告を受けます。
東良徳一代表監査委員。
（東良徳一代表監査委員 登壇）
34 ◯東良徳一代表監査委員 それでは、議長のご指名でございますので、令和３年度決算及び令和３年度決算に基づく健全化判断比率並びに資金不足比率の審査結果を報告申し上げます。
まず、地方自治法及び地方公営企業法の規定に基づき、市長から提出されました一般会計と四つの特別会計の決算及び公営企業会計の決算につきまして、平松亜矢子監査委員及び福中眞美監査委員とともに、決算書及び決算附属書類について、生駒市監査基準に準拠して関係諸帳簿等と調査、照合を行い、計数の正確性、予算の執行状況について検討し、また、決算諸表が市の財政状態を適正に表示しているかを検証し、あわせて、必要に応じて関係職員からの説明を聴取し、審査をいたしました。その結果、決算審査に付されました各会計の決算書及び決算附属書類は、生駒市監査基準に準拠した審査の限りにおいては関係法令に適合しており、いずれも適正に処理されていることが認められました。
次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、市長から審査に付されました令和３年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率並びにそれぞれの算定の基礎となる書類につきましても適正に作成されているかどうかを生駒市監査基準に準拠して検証し、あわせて、必要に応じて関係職員からの説明を聴取し、審査いたしました。その結果、審査に付されました令和３年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率並びにそれぞれの算定の基礎となる書類は、生駒市監査基準に準拠した審査の限りにおいてはいずれも関係法令に適合しており、適正に算定されていることが認められました。
なお、詳細につきましては、過日お配りしております決算審査意見書及び健全化判断比率審査意見書並びに資金不足比率審査意見書におきまして説明しておりますので、参考としていただければ幸いと存じます。
令和３年度の決算につきましては、一般会計及び全ての特別会計で黒字決算又は収支均衡となりました。財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、前年度の89.7％から84.4％となり、改善しましたが、
新型コロナウイルス感染症の収拾が見えない中で、今後、社会保障関係費など義務的経費の増加は確実に見込まれることから、より一層、効率的な行政運営を行うよう努力をしていただかなくてはならないと考えております。
今年度の決算におきましては実質収支が約31億円の黒字となっていますが、行政サービスの提供が市民の皆様へ十分に還元されているかどうかという視点で見ると、必ずしも喜ばしいこととは言えません。執行率の低い事業については、その原因や理由を適切に分析して事業の検証、評価を行い、来年度の予算の作成に生かしていくことが必要と考えます。今後とも市民の福祉を最優先として質の高い行政サービスの維持と向上に努めていただきたく、よろしくお願い申し上げます。また、全国的に人口が減少傾向となっている中で、今後はいかにして次世代を担っていく子どもたちを増やしていくか、その対策が、より一層、重要になってくると考えております。今後も他の自治体の成功事例など情報収集を積極的に行い、将来を見据えた対策を実施していっていただきたく存じます。
以上、甚だ簡単でございますが、よろしくご審議のほど、お願いいたしまして、私の報告といたします。よろしくお願いいたします。
35
◯中谷尚敬議長 報告は終わりました。
お諮りいたします。
22件は、議事の都合により本日の審議はこれまでとし、９月６日に審議することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
36
◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。
よって、22件は、本日の審議はこれまでとし、９月６日に審議することに決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第２９ 一般質問
37
◯中谷尚敬議長 日程第29、一般質問を行います。
通告順に従い、順次、発言を許可いたします。
まず、12番山田耕三議員。
（12番 山田耕三議員 登壇）
38 ◯１２番 山田耕三議員 議長のお許しを得まして、一般質問を行います。
今回は医療的ケア児への支援について行います。
令和３年６月11日、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が国会により全会一致で可決し、同年９月18日より施行となりました。
この法律は、医療的ケア児の健やかな成長を図り、また、家族の離職の防止を目的としており、誰もが安心して子どもを産み育てることができる社会の実現を目指して成立しました。
これまでは児童福祉法により国や地方公共団体は医療的ケア児への支援を努力義務としていたものを、この法律では医療的ケア児やその家族への支援を責務といたしました。施行後１年となりましたので、この間の本市の現状や取組を質問いたします。
１、医療的ケア児並びにその家族の現状を、どの程度、把握されていますでしょうか。
２、庁内での連携はどのような体制で行っておられるでしょうか。
３、本市ではどのような支援を行っておられるでしょうか。
４、停電が想定される大規模災害時の支援は考えておられるでしょうか。
２回目からは自席より質問いたします。
39
◯中谷尚敬議長 鍬田福祉健康部次長。
（鍬田明年福祉健康部次長 登壇）
40 ◯鍬田明年福祉健康部次長 それでは、山田議員の一般質問、医療的ケア児への支援について、他の所管に係るものもございますが、１回目は私の方から一括してお答えをいたします。
初めに、１点目の、医療的ケア児並びにその家族の現状をどの程度把握されているのかとのご質問ですが、まず、前提といたしまして、医療的ケア児を医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律に定義されている日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケア（人工呼吸器による呼吸管理、かくたん吸引、その他医療行為）を受けることが不可欠である、主として18歳未満の児童に限定してお答えをさせていただきます。
市内学校園に在籍する医療的ケア児は現在３名で、ご家族の状況につきましても、直接又は学校や園を通じてお伺いし、把握に努めております。
また、福祉サービス等を利用し、人工呼吸器装着や気管切開をしており、特に緊急度が高い児童は現在２名となっております。なお、常時ケアが必要でない児童も含め、この定義に該当する児童を教育、福祉、消防で調査いたしましたところ、合計16名の方が該当となっております。
次に、２点目の、庁内での連携はどのような体制で行っているかとのご質問ですが、庁内では、お子さんの状況に応じて、学校園と健康課や障がい福祉課などが連携し、また、小学校への就学に向けては教育指導課と密に連携をしています。さらに、障がい者地域自立支援協議会子ども支援部会においても、教育、保育、福祉などが連携して障がい児支援における意見交換、情報共有を行っています。
次に、３点目の、本市ではどのような支援を行っているかとのご質問ですが、学校園での医療的ケアについては、主治医からの指示に基づき、看護職員が行っています。また、保育・教育活動において配慮すべきことを主治医から直接又は保護者を通じて具体的に確認した上で、指導を受けて支援を行っているところです。一方、福祉においては、心身障がい者医療費助成や
新型コロナウイルス感染症対策としてエタノールやマスクの優先的配布も行いました。さらに、今後の支援に向け、今年度、障がい者地域自立支援協議会子ども支援部会において奈良県重症心身障害児者支援センター、医療的ケア児等コーディネーター、医療的ケア児巡回指導員等を招いた勉強会の実施を予定しています。
最後に、４点目の、停電が想定される大災害時での支援は考えているかとのご質問ですが、現在、電源が必要な医療的ケア児が在籍する施設については、停電時に使用できる太陽光発電コンセントが複数カ所あります。また、令和４年６月の国の防災基本計画の改正により、指定避難所等に関して、医療的ケアを必要とする者に対しては人工呼吸器や吸引器等の医療機器の電源の確保等、必要な配慮をするよう努めるということになりました。本市の地域防災計画にはまだ反映をしておりませんが、医療機器の電源の確保については、既に各指定避難施設とも精密機器の電源として使用できる非常用のインバータ発電機を配置しておりますので、災害に伴う停電の際に医療的ケア児とその世話をするご家族等が指定避難施設の電源を利用していただくことは可能でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
41
◯中谷尚敬議長 山田議員。
42 ◯１２番 山田耕三議員 ありがとうございます。
最初に、１問目の方で市内の幼稚園、保育園、学校では３名と。そして、身体障害者手帳、特に重度の方ということで２名ということで、そしてまた16名という形でおっしゃっていたと思うんですけども、この人数の把握、小学校とか、手帳を持ってはる方とか、この16名が実際の数で、そのうちの誰々が３名で、身体の手帳を持っている方が２名という意味でよろしいんでしょうか。それとも、これを全部足すということですかね。
43
◯中谷尚敬議長 鍬田次長。
44 ◯鍬田明年福祉健康部次長 先ほど市内学校園に在籍している医療的ケア児については３名と申し上げました。福祉サービスを利用して、特に緊急性が高い医療的ケア児は２名と申し上げましたが、手帳のサービスの利用の状況等を勘案して、福祉で把握している数は実は13名おられます。そのほか、消防本部で把握されている方も含めまして、全体で16名というような形になります。その中には手帳を持たれている方、持たれていない方、様々なパターンと言いますか、お子さんがおられるということです。
45
◯中谷尚敬議長 山田議員。
46 ◯１２番 山田耕三議員 分かりました。しっかりと把握していただいているということで、本当に安心いたしました。各課だけでなくて、消防の方も確認してくださったということで、本当に細かい配慮をしてもらっているというふうに思っております。
次の二つ目に移りますと、市内での連携の中で、市の機関ではない、障がい者地域自立支援協議会という中で何らかの勉強会を行われているというふうに発言があったと思うんですけど、どのようなものですかね。もう少し具体的にお願いします。
47
◯中谷尚敬議長 鍬田次長。
48 ◯鍬田明年福祉健康部次長 あくまで市が主体の協議会ではございますが、自立支援協議会の専門部会、子ども支援部会では以前から重症心身障がい児の就学支援等をテーマに取り上げて活動してまいりました。例えばで言いますと、平成27年に２回、重度心身障がい児の就学過程と就学支援についてとか、長期療養児の就園についてとかということで、それをテーマにして27年に２回やっておりまして、30年にはリーフレットを保護者向けに作成したりとかしております。
今回、こういった法律が出来上がりました。こういったことをきっかけに、先ほどの答弁でも申し上げましたが、新たに子ども支援部会で取組を進めていく予定でございます。以上でございます。
49
◯中谷尚敬議長 山田議員。
50 ◯１２番 山田耕三議員 これは教育部の方にも関係する話かなというふうに思っております。それを福祉の中でもされていたと思うんですけども、子ども部会というのは教育の専門の先生も入ってられたというふうに私は認識しているんですけど、それでよろしいんですかね。
51
◯中谷尚敬議長 鍬田次長。
52 ◯鍬田明年福祉健康部次長 福祉の関係者、それから教育の関係者、保育の関係者が入っております。
53
◯中谷尚敬議長 山田議員。
54 ◯１２番 山田耕三議員 特に小学校に上がるとき、幼稚園、保育園に行かれる方もおれば、なかなか行けないような状況で、医療的ケアを受けながら自宅におられる方もいらっしゃると思うんですが、そのとき、地元の小学校に行くのか、それとも、そういった専門の施設で過ごせるのかというようなところをしっかりとまた勉強していただいて、学校の選択、支援が必要なお子さんの選択肢をしっかりとこちらの方からもアドバイスできるような状況に持っていってもらいたいと思っております。よろしくお願いします。
次に、先ほど本市での支援体制をどのような形でというふうにお聞きしたんですけども、ほとんどの、例えば市内の幼稚園、保育園、学校という形で週に５日通われている場合であるならば、人工呼吸器なり、かくたん吸引もしないといけないということで看護師さんが付いてはる場合があると思うんですよね。若しくは学校の先生が何らかの形でフォローされているというふうになったとき、学校の中で、例えば福祉のことを質問されましたと。こういうサービスは行っているんでしょうかとかいう形で質問された場合、連携体制はどのようにとられているんでしょうか。
55
◯中谷尚敬議長 奥田教育こども部長。
56 ◯奥田吉伸教育こども部長 学校にはスクールソーシャルワーカーがおります。福祉の観点というものが教育の現場では分かりにくいということで、ソーシャルワーカーの導入を図っているところでございます。
入学の際に、保護者の方、またお子様の状況がどういうふうな支援が必要であるかというところ、福祉の観点、それから学校ができること、まず学校の方がその聞き取りをいたしまして、できることの支援というものをしてまいります。その中で、例えば人的な問題、施設的な問題につきましては、教育委員会事務局の教育総務課の方に連絡が入ってまいりまして、関係各課との調整をかけまして、具体的な支援につなげていくということでございます。
57
◯中谷尚敬議長 山田議員。
58 ◯１２番 山田耕三議員 安心しました。学校のところで止まっていたりとか、若しくは市が雇用されている看護師のところで止まっているということはないということを確認しましたので安心いたしました。
先ほどの４番目、大災害時での支援体制の中で、生駒市の地域防災計画の中ではまだ明記されていない部分があるということはおっしゃっていたんですけど、今、どのようなお考えをお持ちなのかだけでも教えていただけますでしょうか。
59
◯中谷尚敬議長 澤井危機管理監。
60 ◯澤井宏保危機管理監 国の防災基本計画でも記載がされましたので、関係部局と協議しながら、どのような対応をしていくのかということを検討の上、必要な事項を記載したいと思います。
61
◯中谷尚敬議長 山田議員。
62 ◯１２番 山田耕三議員 なぜ申し上げるかと言いますと、大規模災害が起きた場合には学校が避難所になる。その確率というのは、朝の８時30分に登校されて３時か４時ぐらいまでの間。それ以外はお家におられる、若しくはどこかの福祉サービスをご利用されているというふうに認識しております。もし学校でなったときに、学校と防災との間での連携があれば、地域の方々が被災されたり、何らかの形で避難所を利用したいとなったときに、短期の時間ですけども、感染症の疑いがあったりとかしますので、できる限りそういった医療的ケア児のお子さんに関しましては一つお部屋を持っていけるような状況も是非考えてもらいたいなというふうに思っております。
そして、先ほど答弁の中で、学校なり避難所なりでの電源の確保はしっかりとなされていると。しかも医療的ケア児が利用されている人工呼吸器、本当に精密な機械ですけど、そういった機械にも対応した発電機がしっかりと設置されているというふうに安心はしておるんですけども、先ほど申しましたように学校におる時間は大体６時間である、それ以外はお家にいらっしゃるであろうというふうに考えます。県内ではちょっと見つけることができなかったんですけど、他市の事例で、医療的ケア児への非常用電源の設置、個々の方々が購入される、それに対しての補助金という制度を創設されている市町村があるわけです。生駒市ではそういった考え方がどこかテーブルに上がったりとかいうのはしたんでしょうか。
63
◯中谷尚敬議長 鍬田次長。
64 ◯鍬田明年福祉健康部次長 今現状で生駒市では実施はしておりません。
調べましたところ、近隣で助成している自治体はなく、単独費用において実施している先進地の事例等がございますので、そういったものも研究しながら、国や県の補助等を活用できる方法について検討、要望してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
65
◯中谷尚敬議長 山田議員。
66 ◯１２番 山田耕三議員 県内ではなかなかやっていない。ホームページで探したんですけど、近畿地方でもなかなか見つけられなかった部分もあるんです。ただ、2019年の３月13日の予算委員会の市民文教分科会の中で、その当時、医療的ケア児等への施策で看護師さんを配置するという市の新たな取組の中で私が質問させていただいたときに小紫市長はこう言っているんですよ。「医療的なケアが必要だというお子さんに対しての支援は、生駒市は他の自治体に先駆けて、これはやっていこうと思っております」というようにおっしゃっているわけですね。ですので、是非、前向きに検討していただきたいというふうに、これは要望しておきます。
もう一つ、被災したときに医療的ケア児を学校なり自宅なりで何らかの形で見なければいけない、電源のないような状態とかになったときに、是非、市立病院を活用できないかなというふうに思っておるんですけど、市立病院の方はこういった医療的ケア児の一時的な、何と言うんですかね、利用というのは可能なのかどうか、その点はどうでしょうか。
67
◯中谷尚敬議長 鍬田次長。
68 ◯鍬田明年福祉健康部次長 市立病院につきましては、地震等の大規模災害時に災害直後の病院機能の確保や傷病者の受入れや医療救護に対応できるよう、免震構造の採用や非常時電源等を配備しておりまして、病院の災害対策マニュアルの方には災害時要援護者の受入れ想定として医療的ケアを必要とする災害時要援護者の外来・入院受入れを行うという形になっております。ですので、おっしゃるとおり、医療的ケア児についても緊急避難的な一時受入れも想定しております。
今般、医療的ケア児支援法が施行されたことからも、今後、具体的な入院受入れの体制整備を進めていきたく、今現状は考えております。
69
◯中谷尚敬議長 山田議員。
70 ◯１２番 山田耕三議員 受入れをする形を検討していただいているということで本当に有り難いかなというふうに思っております。ただ、医療的ケア児の場合、市立病院がかかり付けということは多分ほとんどないかなというふうに私は思うんですよね、これは私の思いなので。他の病院なり他の医療機関にかかっておられる方が多いかなというふうに認識しているわけですね。その場合、災害時にここの部分に病床を確保しましたとなったときに、消防の方がどこまで把握されているか分からないんですけども、この方の心身の状態を把握するに当たり、カルテなり何なりの状況を把握する方法というのは何かあるんでしょうか。
71
◯中谷尚敬議長 鍬田次長。
72 ◯鍬田明年福祉健康部次長 一つとして、やまと西和ネットというのがございますので、そういうものは考えられると思います。
73
◯中谷尚敬議長 山田議員。
74 ◯１２番 山田耕三議員 法律の中にもちょっとあったんですけど、医療的ケア児等の医療情報共有システムというのを、今、国は構築しようかなというふうにやっていると思うんですね。今のお話のやまと西和ネットというのは民間の病院が独自でなされている部分があると思いますので、情報が取れるか取れないかという部分、その点はなかなか難しいとは思うんですけど、是非、また力を出してもらいたいと思っております。
それで、民間の病院に対して何らかの形で呼びかけというのは市からはできるんでしょうか。
75
◯中谷尚敬議長 鍬田次長。
76 ◯鍬田明年福祉健康部次長 先ほどおっしゃられた国で進められているＭＥＩＳというシステム、こういうシステムがあることは私どもも聞き及んでおります。ただ、まだまだ登録の方は保護者の方がしなければならないということと登録されている数もかなり少ない。それから、ちょっと難しいのは福祉の現場との連携ができないというようなこと、様々な状況がありますので、先ほど言いました、やまと西和ネット、それから先ほど言った国の情報共有システムとか、こういうような活用というのも将来的には組み合わせて考えていきたいと考えております。
77
◯中谷尚敬議長 山田議員。
78 ◯１２番 山田耕三議員 ありがとうございました。
今回、私どもが一般質問させていただいて、この１年間で責務という形でこの法律が下りてきました。各課、各部をまたいでの連携がしっかりとなされていたということで本当に安心しました。引き続き、こういったお子様や保護者の心に寄り添った支援を是非お願いしたいという思いをもって、今回の一般質問を終わらせてもらいます。以上です。
79
◯中谷尚敬議長 次に、16番竹内ひろみ議員。
（16番 竹内ひろみ議員 登壇）
80 ◯１６番 竹内ひろみ議員 それでは、議長のお許しを得まして、一般質問をさせていただきます。生駒市立南・中学校の今後について質問いたします。
2021年11月、市教育委員会は生駒市立小・中学校の再編等に係る方向性についてで、生駒南第二小学校（以下、南二小と言う）について、地域活動が活発で地域と学校との連携も進んでおり、小規模校としてのメリットを生かした運営も可能として存続することを決定しました。なお、南二小との統合がなくなった生駒南小学校（以下、南小と言う）については、関係者で構成される新たな協議体の立ち上げも含め、南小、生駒南中学校（以下、南中と言う）の改修の在り方と南中の規模の適正化及び市内全体の校区の見直しを速やかに検討していくとしました。
上記の決定を受けて、生駒南小・中学校の今後を考える会議（以下、考える会議と言う）が立ち上げられ、本年７月14日に開催された第１回会議で次のような検討課題が掲げられました。
1)南小、南中の改修の在り方。
2)南中の規模の適正化。市内全体の校区見直し。
3)2020年10月に策定された生駒市立小・中学校のあり方に関する基本的な考え方に基づき、小中一貫教育の推進、施設一体型の小中一貫校の導入も視野に入れて学校再編の検討を進める。
また、今後のスケジュールは以下のように示されています。
2022年10月、第２回考える会議、2023年１月、第３回考える会議、総合教育会議で方向性（案）を策定。教育委員会で方向性を決定する。
上記の1)から3)はいずれも非常に重大な課題であり、有識者、地元住民、保護者などの意見をしっかりと聞いて、十分な論議を経て決める必要がありますが、示されているスケジュールでは２回の考える会議を経て来年１月に方向性を決定するとされており、あまりにも拙速ではないかと思われます。
そこで、以下の質問をいたします。
１、考える会議での協議の進め方について。
考える会議のメンバーは学校運営協議会委員、学校長、その他教育委員会が必要と認める者となっております。現在は３自治会のみですが、全ての関係自治会の代表や保護者など広範な市民とともに適切な有識者等の参加も必要ではないでしょうか。二つ目に、課題の検討に当たっては次のようなことを留意する必要があります。1)改修の在り方については様々な案が考えられ、専門家などの知見も必要になると思われます。2)市内全体の校区見直しはなかなか難しい問題でもあり、地域の保護者や住民の方々の声を丁寧に聞くことが不可欠です。3)小中一貫校については様々な見解があり、保護者や関係者の理解を深めることが不可欠です。それぞれの課題の検討はどのように進めるお考えでしょうか。
２、今後のスケジュールについて。
考える会議で示されたスケジュールでは来年１月頃に方向性を決めることになっていますが、なぜそのように急ぐのでしょうか。課題はソフト面、ハード面ともに十分な研究、検討、論議を必要とし、また、広く地域住民に説明し、合意を得ることが必要です。アンケートや
パブリックコメント、住民説明会なども含め丁寧に進めるべきで、それには、コロナ禍もあり、十分時間を取るべきではないでしょうか。
登壇しての質問は以上で終わりまして、２問目からは自席にて行います。
81
◯中谷尚敬議長 原井教育長。
（原井葉子教育長 登壇）
82 ◯原井葉子教育長 それでは、竹内議員のご質問、生駒市立南小・中学校の今後についてにお答えいたします。
１点目の一つ目、考える会議のメンバーは学校運営協議会委員、学校長、その他教育委員会が必要と認める者となっているが、全ての関係自治会の代表や保護者など広範な市民とともに有識者等の参加も必要ではないかについてでございますが、考える会議のメンバーは基本的に、ふだんから生駒南小・中学校に関わりの多い生駒南小・中学校学校運営協議会の委員を中心に構成しています。さらに、学校運営協議会の皆様とも
相談し、校区の見直しの対象になる自治会長で自治連合会の主要役職の方や南こども園から推薦いただいた就学前の保護者の方にも参加をいただいております。有識者につきましては必要に応じて参加いただきたいと考えております。
１点目の二つ目、課題の検討に当たっては、一つ、改修の在り方については専門家などの知見も必要になると思われる、二つ、市内全体の校区の見直しは地域の保護者や住民の方々の声を丁寧に聞くことが不可欠である、三つ、小中一貫校については保護者や関係者の理解を深めることが不可欠である、それぞれどのように進める考えかについてでございますが、一つ目の、改修の在り方につきましては、これまでの知見や先進事例も参考に検討を進めてまいります。
次に、二つ目の、通学区域については通学区域に関する規則で定めており、現在の規則では何々町であったり何々町何丁目までの規定となっております。その中でも融通を利かす必要がある区域につきましては調整区域というものを別に設定しております。現在、生駒南小学校・中学校については、基本的に小学校が東西に、中学校が南北に校区を区切っています。生駒南小学校・中学校の校区については、小瀬町、壱分町など範囲を広げて、希望する学校に通えるよう調整区域を設定する予定です。また、南地区以外の校区については、課題があれば検討してまいります。
三つ目、小中一貫教育については令和２年10月に策定しました生駒市立小・中学校のあり方に関する基本的な考え方において、市教育委員会として小中一貫教育を進めることが決定しておりまして、各校で小中連携の取組を進めているところです。また、学校の在り方については、考える会議でも議論いただき、総合教育会議も経た上で、教育委員会で決定をしていく予定です。
次に、ご質問の２点目、考える会議で示されたスケジュールでは来年１月頃に方向性を決めることになっているが、なぜそのように急ぐのか、ソフト面、ハード面ともに十分な研究、検討、議論を必要とし、広く地域住民に説明し、合意を得ることが必要で、アンケート、
パブリックコメント、住民説明会などを含め、十分時間を取るべきではないかについてでございますが、南小学校、南中学校とも築年数が法定耐用年数を過ぎており、早期の工事が必要であると考えております。工事を実施するに当たっても、基本設計、実施設計後になるために、来年度、基本設計に取りかかったとしても最短で令和８年度くらいまでは建設工事期間が必要です。他の学校の大規模改修日程も考慮すると、完成まで早期に実施すべきと考えております。そこで、まずは調整区域を含めた校区の考え方や施設の在り方の大きな方向性を今年度中に決定し、教育課程や教育方針等、細かな点につきましては建設工事が完了するまでの間に検討委員会等の協議する場を設定し、教育委員会や保護者、地域の皆様と協議をしてまいります。必要に応じてアンケート調査、住民説明会なども実施していき、より細やかな説明が必要になれば、対象となる方々に丁寧に説明をしていく所存でございます。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
83
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
84 ◯１６番 竹内ひろみ議員 それでは、まず、問い１の１の考える会のメンバーについてですが、やはり課題によって意見をいただくメンバーは異なっておりまして、また、どの課題も十分な準備と論議が必要です。方針を決定するまでに開催予定の10月と来年１月の２回の考える会議はどのようなメンバーでどのように進めるつもりでしょうか。
85
◯中谷尚敬議長 教育長。
86 ◯原井葉子教育長 先ほどの答弁でもお答えしましたが、会議のメンバーには関連する地域の自治連合会の主要役職の方、民生・児童委員の皆様、それから小中のＰＴＡの会長、南こども園の保護者代表、小中の学校長等、学校運営協議会の皆様とも
相談したメンバー構成にしております。それぞれが団体の代表という位置付けで参加をいただいておりますので、各団体で会議での情報を共有していただきたいと考えております。それぞれのメンバーからのご意見に対して必要な資料提供を行いながら、10月、１月もこのメンバーで進めていく予定でございます。
87
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
88 ◯１６番 竹内ひろみ議員 現在のメンバーは、先ほど言われたんですが、自治会は３
人だけなんですね。小瀬と萩原と北小平尾の３自治会だけなんです。あと、民生・児童委員が４
人、ＰＴＡ会長が２
人、地域からの代表として３
人、こども園の保護者１
人と、元みなみ保育園の園長さん、青少年指導委員会会長、この３
人です。あと、学校から南小と南中学の校長先生。こういう構成メンバーになっておりますけれども、他の関連する自治会、例えば、先ほど言われましたけれども、校区の見直しに関連しては壱分町も大きく関係しますし、そういった他の自治会や、それから、市の教職員組合からも現場の先生の声を代表するという感じで参加していただく必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
89
◯中谷尚敬議長 教育長。
90 ◯原井葉子教育長 このメンバーにつきましては、会議のメンバーさんと一緒に
相談しながら、主要な役職の方に入っていただいているということですが、必要であれば、その該当する自治会の役員の方ともお話をしていきたいというふうに思っております。
市の教職員組合からの参加は考えておりません。
91
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
92 ◯１６番 竹内ひろみ議員 今、市の教組からの参加は考えていないとおっしゃいましたけれども、やはり現場の先生方の意見というのは本当に大事と思うのですが、例えば北小中学校の協議会に私は何度も参加したんですけれど、そこへは教職員組合からも参加されていました。大きな方向性を決めるまではともかく、後の具体的な施設設計については現場の先生の意見は欠かせないと思うのですが、そのようなお考えはありませんでしょうか。
93
◯中谷尚敬議長 原井教育長。
94 ◯原井葉子教育長 この会議のメンバーの中には現場の先生方の意見を反映させるという意味でも校長先生、それから教頭先生にも同席をしていただいております。今後、具体的な施設設計の段階になりましたら、当然、学校を使って進めていくのは教員ですので、先生方の意見も取り入れていくということは十分にさせていただきたいと思います。
95
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
96 ◯１６番 竹内ひろみ議員 是非、その時々の課題に応じてでもいいので、必要な意見をしっかりと聞くように、参加を促していただきたいと思います。
有識者の参加についてですが、やはりそれぞれの課題で参加してもらう有識者も異なってまいりますし、丁寧な議論には、やはり時間もかかります。課題ごとの検討会議が必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
97
◯中谷尚敬議長 教育長。
98 ◯原井葉子教育長 大きな方向性が決まりました後も、建設工事が完成するまでの間、かなり期間がありますので、その中で教育委員会や保護者、地域の皆様と協議する場、それから、カリキュラムであったり教育活動であったり、また通学路であったりというところは、組織を設定しまして、その中で課題ごとの検討会議を行っていく予定でございます。
99
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
100 ◯１６番 竹内ひろみ議員 先ほども申しました北小中学校の場合、月１回ぐらい頻繁に協議会を開いていたように記憶しております。また、開催日も参加しやすい時間帯などを考慮されていたように思います。そういった考慮も是非していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
101
◯中谷尚敬議長 教育長。
102 ◯原井葉子教育長 開催の日程につきましてはメンバーの皆さんと協議をした上で決定しておりますので、また、必要であれば回数を増やすことも考えられると思います。
103
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
104 ◯１６番 竹内ひろみ議員 大きな方向性が決まるまでこのメンバーでいくわけですが、大事なことは、やはり方向性決定に向けて、メンバーの認識の共有とともに地域住民への丁寧な説明、それから意見聴取をすることです。そのためにどう取り組んでいくか、こういうことが大事になってまいります。それについては後ほどのスケジュールのところでお聞きいたします。
次、問い１の２番目に参ります。
この中で、課題として改修の在り方について、まず、お答えいただきました。どういう学校にするのか、施設一体型か、小中一貫校にするか、どういう形にするか、地域での防災等の役割など、学校施設は教育の在り方や地域での在り方などに大きく関わっていくものでございます。施設改修の在り方の検討にはこれらの検討は欠かせないわけですが、今年度中に、どのようにどこまで検討する方針でしょうか。
105
◯中谷尚敬議長 教育長。
106 ◯原井葉子教育長 まず、今年度中に決定する事項は、学校を建設、設計するに当たっての規模の大きさでございます。そのために施設一体型か分離型か、調整区域をどうするかということを決定してまいります。
107
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
108 ◯１６番 竹内ひろみ議員 規模の大きさというのは具体的にどういうことでしょうか。
109
◯中谷尚敬議長 教育長。
110 ◯原井葉子教育長 学校に通う児童・生徒数の見込みによる教室の数、それから校舎の棟数でございます。
111
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
112 ◯１６番 竹内ひろみ議員 分かりました。結局、教室の数とか、施設を小中一体、一つにするかというようなことだと思いますが、それ以上の詳細な改修の在り方や小中一貫校の形態などについては後で検討していくということを確認したということでよろしいでしょうか。
113
◯中谷尚敬議長 教育長。
114 ◯原井葉子教育長 そのとおりでございます。
115
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
116 ◯１６番 竹内ひろみ議員 ありがとうございます。
次に、市内全体の校区見直しということなんですが、校区の問題は従来から非常に難しいとされており、手が着けられていなかったというのが実態です。今回、検討するに当たり、関係する地元住民などに意見を広く聞く必要があると思われるんですが、それはどのように進める方針でしょうか。
117
◯中谷尚敬議長 教育長。
118 ◯原井葉子教育長 校区の検討を進めるためには関連する自治連合会の方に入っていただいております。規則における校区を変更せずに希望する学校に通えるように調整区域を設定することはメンバーの皆様方には一定の理解を得ているところでございます。場所によって、また個別に説明をさせていただく必要もあるかと思っております。
119
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
120 ◯１６番 竹内ひろみ議員 先ほど小瀬町、壱分町について調整区域を設定する予定であるというお答えでした。これは、具体的にはどのようにしていくのでしょうか。壱分町については自治会からも参加ができていない、連合会としてはしているのかもしれませんが、その関連する地域の参加もできておりません。具体的にどのようにしていくのか、また、その調整区域の設定によって、どの程度、学校の人数調整ができると見込んでおられるのでしょうか。
121
◯中谷尚敬議長 教育長。
122 ◯原井葉子教育長 調整区域の設定には地域全てを対象にする方法と地域の一部を設定する方法がございます。小瀬町、壱分町につきましては非常に範囲が広いですので、地域の一部を設定することになるのではないかと考えております。その範囲につきましては、実際の通学の状況等を勘案して、希望する学校に通えるような設定にしていきたいと考えております。
人数としましては、追加で毎年20
人程度の子どもたちが新たに南中学校に通うことを想定しております。
123
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
124 ◯１６番 竹内ひろみ議員 そうした調整区域を設定することによって南中の規模適正化は図れると見ておられるのでしょうか。
125
◯中谷尚敬議長 教育長。
126 ◯原井葉子教育長 この新しい学校づくりについては、やはり子どもたちが希望する学校に通えることが第一であると考えております。調整区域を設定することで南中学校に通いたいと思う子どもたちが通うことができ、結果、当面、２クラスを維持できると想定しており、規模の適正化は一定図れるのではないかというふうに考えております。
127
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
128 ◯１６番 竹内ひろみ議員 やはりこの問題については地元の方々、特に未来の保護者の方々の意見を十分聞いていくことが大事だと思いますので、そこら辺をしっかりとやっていただきたいと思います。
次に、２番目、小中一貫校について質問いたします。基本的な考え方で、小中一貫教育校の主な目的として中１ギャップの解消ということが挙げられておりますが、本市の不登校やいじめなどの実態、推移から中１ギャップというのは明確に見られているのでしょうか。
129
◯中谷尚敬議長 教育長。
130 ◯原井葉子教育長 中１ギャップということの解釈は非常に広いですので、いじめや不登校の数だけではかれるものではないと思いますが、中１になって教科担任制が始まるということが小学校との大きな違いです。小学校では１年生から担任の先生がいつもいる状況で、人間関係を保って教育をしていただいたというところから、中学校になって教科担任制が始まると誰に
相談していいのか分からない、誰が自分のことを一番理解してもらっているのかが分からないという非常に不安定な状況になる子どもが多くなります。そこでつまずきを感じたり、また、学習面でも定期テストという小学校にはなかったテスト制度が始まることへの不安であったり戸惑いであったりということを感じる、そういうことを中１ギャップというふうに考えております。
131
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
132 ◯１６番 竹内ひろみ議員 その中１ギャップについては専門家の意見も最近では変わってきております。文科省の国立教育政策研究所も以下のような報告をしております。中１ギャップという語に明確な定義はなく、その前提となっている事実認識、いじめ、不登校の急増も客観的事実とは言い切れない。中１ギャップに限らず、便利な用語を安易に用いることで思考を停止し、根拠を確認しないままの議論を進めたり広めたりしてはならないと警告しています。また、同研究所は、学校が報告する問題行動調査の結果（認知件数）からは中１でいじめが急増するように見えるが、児童・生徒対象の質問紙調査（アンケート）の結果からは異なる実態が見える。児童・生徒のいじめ経験率は小学生の方が高いと言うと。このような報告もありまして、非常に興味深いところなんです。したがって、小中一貫教育に小中ギャップの解消を期待するということはあまり根拠のないことと言えるのではないでしょうか。やはりいじめや不登校の原因を一つ一つ丁寧に見て対処しなければならないと言えます。
本市のいじめと不登校に関する調査結果を令和元年と２年度の報告から見てみます。すると、いじめについてですが、小学校では2017年340件だったものが、順次、増えてきておりまして、18年には429、19年には478、20年には何と721にまで増えております。そして、逆に中学校では、17年64、次が66、66、そして20年には43と大きく減っていると、こういう何とも言えない結果が出ているんですが。不登校については、小学校は17年43、あと、61、56、20年では59と若干高止まりになっております。また、中学校は17年が103、次が121、119、20年は137と大きく増えている。こうして、いじめについても不登校についても、何か分からないですが、どういった傾向なのか、これは分析する必要があります。そして、それぞれがどういうことでこうなっているかということもやはり見ていかないといけない。特にコロナの影響なども大きいと思います。
このような結果から、中１ギャップというのが明確であって、それが小中一貫教育によって解消が図られるというようなことは単純に言えないのではないかと思います。このことについて市はどのようにお考えでしょうか。
133
◯中谷尚敬議長 教育長。
134 ◯原井葉子教育長 議員がおっしゃるように、いじめや不登校の対応につきましては、本当に一つ一つ丁寧に対応していかなければならない、個々の事案ごとに原因や対処法を考えるものであるというふうに思っております。そういう意味でも、小中一貫校では小学校と中学校の教職員が同じ職員室で子どものことを聞いたり、また
相談し合ったりということができますので、子どもにとっても
相談できる先生がたくさんいる、そして、そのことが子どもや保護者にとって安心や安定につながるのではないかと考えております。
135
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
136 ◯１６番 竹内ひろみ議員 確かにそういった効果はあると思われます。やはり言われるように、個々の事案ごとに丁寧に対応することが基本かなと思います。
それで、次に行きますが、現在、市内の小中学校で取り組まれている小中一貫教育の評価と課題、それから今後の取組方針について、どのように考えておられますでしょうか。
137
◯中谷尚敬議長 教育長。
138 ◯原井葉子教育長 現在、全ての小学校、中学校で小中一貫教育の取組ということを実施しております。例えば小学校のスポーツテストに中学校の体育の先生に来ていただいて、技能面のご指導をしていただくことによって子どもたちも技能の向上が見られる、また、中学校の先生にとっても、小学校の段階での子どもたちの体力のことが分かる、理解していただけるということがありますし、
外国語教育では、市の中で合同研修を年間通じて行っております。それぞれの小学校、中学校で指導する内容や授業の方法をお互いに知ることによって指導に生かす、このような効果を評価しております。
教員の合同研修や合同会議を始めとしまして、校種間での交流を通して学校の特性や子どもたちの状況を理解することが大切であると考えております。
139
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
140 ◯１６番 竹内ひろみ議員 先生たちが本当に頑張っておられるのが分かりますが、心配なのは、先生方、特に中学校の教科担任の先生方の負担がすごく増えているのではないかと思います。働き方改革ということが言われる中で、現場の状況をどのようにつかんでおられますでしょうか。
141
◯中谷尚敬議長 教育長。
142 ◯原井葉子教育長 平成28年度から開校しております北小中学校の教員の方に聞きましたところ、まず、生徒の成育歴、親への対応などを小学校の先生方に話が聞きやすく、事前に対応を考えられることであったり、生徒にとっては、
相談ができる窓口がいて、多くの先生が自分を理解してくれるという安心感がある、それから、中学校しか経験していない、また小学校しか経験していない教員同士にとって、子どもの発達段階やそれに応じた指導方法を学ぶことができると、非常に多くのメリットを挙げていただいております。
143
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
144 ◯１６番 竹内ひろみ議員 先生方の研修という点で、中学校の先生は小学校の先生の免許はないわけですけれども、その免許取得は必要ないんでしょうか。それはどうなっているのか、そのための研修なんでしょうか。
145
◯中谷尚敬議長 教育長。
146 ◯原井葉子教育長 今お答えしていました研修というのは、小学校、中学校の教員が合同で研修をする、先ほどの
外国語の研修であったり生徒指導に関する研修や市教委主催の夏期研修、合同で行っている研修のことでございます。免許につきましては、中学校の先生が小学校の学級担任を持つ、自分の教科以外の指導をする場合には小学校の免許が必要ですが、例えば中学の理科の先生が専科として小学校の理科を指導する場合には小学校の免許は要りません。そういうことで、教科担任制を始めるに当たって、必要であれば奈良県で行っている認定講習等の受講を促すということも考えていきますが、小中一貫をするからと言って免許が必要になってくるというわけではございません。
147
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
148 ◯１６番 竹内ひろみ議員 分かりました。特にそのための研修ということではない。ただ、心配しておりますのは、やはりこういった先生の負担が増えていくということを非常に危惧しております。その辺を十分配慮していただきたいと思います。
それから、次の質問ですが、市内で唯一の小中一貫校として北小中学校があるわけですけれども、その評価をどうされているか、また、課題としてはどんなことがあるか、教えていただけますでしょうか。
149
◯中谷尚敬議長 教育長。
150 ◯原井葉子教育長 令和２年２月に、生駒市教育のあり方検討委員会からの答申では生駒北小中学校の成果と課題をまとめたものが出されております。
成果としましては、小中学校の教員の乗り入れによって専門性が必要な教科での技能が高まっていることや、中１で教科担任制に戸惑う子どもたちの割合が市全体に比べて少ないということ、また、行事を合同ですることで幅広い人間関係が築けることなどが挙げられております。
一方、課題といたしましては、教職員の意思疎通を図るための組織のマネジメントが必要であるということであったり、時間割の設定に制約があるということが挙げられております。
151
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
152 ◯１６番 竹内ひろみ議員 北小中学校は一クラスずつの本当に小規模の学校なわけですので、多少、事情は違うかと思います。でも、このせっかくの取組ですので、考える会議のメンバーの方にもここをよく知っていただく必要があるかと思います。是非、北小中学校の視察をしていただいたらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
153
◯中谷尚敬議長 教育長。
154 ◯原井葉子教育長 視察の方は、ただ今、計画をしているところでございます。
155
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
156 ◯１６番 竹内ひろみ議員 また、小中一貫校については、まだなかなか市民の皆さんの理解も深まっておりません。そのために、やはり専門家を招いての住民学習会なども必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
157
◯中谷尚敬議長 教育長。
158 ◯原井葉子教育長 先日もメンバーの方、皆さんと一緒に王寺北義務教育学校の方の視察にも行かせていただきました。様々な疑問点に対して学習していきたいという必要性や要望がありましたら、専門家を招いての学習会等もまた考えていきたいと思っております。
159
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
160 ◯１６番 竹内ひろみ議員 是非よろしくお願いします。
次に、大きな２問目、今後のスケジュールについて質問いたします。
校区の考え方とか施設の在り方、そういった大きな方向性を今年度中に決定したいとのことですが、結局、基本設計費などの予算計上を今年度中にするためのスケジュールと見ていいんでしょうか。
161
◯中谷尚敬議長 教育長。
162 ◯原井葉子教育長 基本設計の予算計上を令和５年当初予算に計上したいと考えております。
163
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
164 ◯１６番 竹内ひろみ議員 その予算計上にはどこまでの方向性を決定する必要があるんでしょうか。
165
◯中谷尚敬議長 教育長。
166 ◯原井葉子教育長 先ほども申し上げましたように、学校の生徒数の見込みによる教室の数、それから校舎の棟数など、学校の規模の決定が必要ではないかと考えております。
167
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
168 ◯１６番 竹内ひろみ議員 結局、学校の規模が決まれば予算計上のための設計費の見積りはできると理解いたしました。
その予算を計上した後で、意見を聞きながら設計にかかっていくという理解でよろしいでしょうか。
169
◯中谷尚敬議長 教育長。
170 ◯原井葉子教育長 そのとおりでございます。
171
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
172 ◯１６番 竹内ひろみ議員 次に、スケジュールを急ぐ理由として、他の学校の改修日程も考慮するというふうに言われましたけれども、南小・中学校の地域にとっては南小・中学校は我らが学校であり、その改修を納得のいくものにしてほしいというのが願いではないかと思います。それを第一に考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
173
◯中谷尚敬議長 教育長。
174 ◯原井葉子教育長 地域の皆様方にとっても南小学校・中学校の老朽化対応を早急にしてほしいという願いを持っていらっしゃると認識しております。まず、学校の規模を今年度中に決定しまして、細かな内容につきましては地域と共に、地域の思いをしっかりと受け止めながら進めていきたいと考えております。
175
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
176 ◯１６番 竹内ひろみ議員 必要に応じて住民アンケート調査とか住民説明会などを実施するとおっしゃいましたが、やはり校区や施設の在り方についての大きな方向性を決める前にそういったことが必要と思いますが、どの時点で実施するお考えでしょうか。
177
◯中谷尚敬議長 教育長。
178 ◯原井葉子教育長 次回会議を10月に行いますので、そのときにメンバーに確認して決めていきたいと思っております。
179
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
180 ◯１６番 竹内ひろみ議員 是非、これはしっかりとやっていただきたいと思います。特に住民アンケート調査についてはアンケートの対象範囲とか質問内容などを十分に論議して、住民の意向が正しくつかめるものにする必要があると思います。決して誘導尋問のようなものにすることなく、そうしていく必要があると思いますので、この点も考える会議でしっかりと検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。
181
◯中谷尚敬議長 教育長。
182 ◯原井葉子教育長 会議で検討してまいります。
183
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
184 ◯１６番 竹内ひろみ議員 また、住民説明会については、ある程度、具体的な案、考えを示して丁寧に説明し、事情聴取をする必要があると思います。それには時間が必要だと思われますが、どうするお考えでしょうか。
185
◯中谷尚敬議長 教育長。
186 ◯原井葉子教育長 ある程度、方向性の案が決まった段階で実施できればと考えております。
187
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
188 ◯１６番 竹内ひろみ議員 ということは、来年１月の考える会議までにはそういったいろんな取組を実施するということでよろしいでしょうか。
189
◯中谷尚敬議長 教育長。
190 ◯原井葉子教育長 実施できるように考えていきたいと思います。
191
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
192 ◯１６番 竹内ひろみ議員 そういったことを考えますと、来年１月に大きな方向性を決定するというのは非常にタイトなスケジュールになってくるかと思います。そのような無理を、無理と言うか、タイトなことについてどう考えておられますか。
193
◯中谷尚敬議長 教育長。
194 ◯原井葉子教育長 とにかく今の現校舎の耐用年数が過ぎておるという実態から、このまま放置することはできない。老朽化の問題があるために、まず、できることからしっかりと進めて実施していくというふうに考えております。
195
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
196 ◯１６番 竹内ひろみ議員 ありがとうございます。
ここまで質疑した中で、来年１月に決める方向性というのがあくまでも大まかな規模感、つまり教室数や校舎の棟数、そして、施設一体型か分離型か、調整区域をどうするかというようなことを決めるという考えであり、詳細な改修の在り方や小中一貫校の在り方等については、その後、検討会を開き、検討するというお考えであることを確認しました。また、10月の考える会議の後、アンケート調査や住民説明会などを実施することも確認しましたが、かなりタイトなスケジュールになると先ほども申し上げましたが、この方向性の決定までに、やはり地元の住民や保護者、関係者の理解を十分得ることが不可欠です。決して拙速に進めることのないように要望いたしまして、私の質問を終わります。
197
◯中谷尚敬議長 暫時休憩いたします。
午前11時52分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時０分 再開
198 ◯吉村善明副議長 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。
なお、議長所用のため、私が代わって議長の職務を行います。
次に、８番改正大祐議員。
（８番 改正大祐議員 登壇）
199 ◯８番 改正大祐議員 それでは、議長の許しを得まして、一般質問を行います。
今日は９月２日。明日と言いたいところですけども、昨日は９月１日、防災の日で関東大震災が発生した日です。今年は大震災から99年目に当たります。
１問目は、昨日の今日で防災の意識も高いところで減災の取組についてお聞きいたします。
減災とは、災害によって被る被害を最小限に抑えるため、あらかじめ行う取組のことを言い、災害は起きるという前提のもと、被害をどのように軽減するかを目的としています。いざ災害が起こった際、想定外という言い訳は通用しません。事前に、想定内と言えるよう備えなければいけません。
内閣府減災啓発ツール「減災のてびき」では、七つのポイントとして、１、自助、共助、２、地域の危険を知る、３、地震に強い家、４、家具の固定、５、日頃からの備え、６、家族で防災会議、７、地域のつながりが紹介されています。自分自身や家族で備える自助、地域で助け合う共助が挙げられていますが、行政が行う公助の役割も非常に大きいものになります。
これらを踏まえ、以下の質問をいたします。
１、どのような経緯があり、生駒市地域防災計画に指定緊急避難所以外の施設に住民が避難した場合は自主防災会等と連携し、あわせて、その状況も把握すると追加されたのでしょうか。
２、市所有の耐震化されていない自治会館について、安全性はどのように考えているのでしょうか。
２問目になります。
プル型メディアの情報発信について。
情報発信では、情報を必要とする方に配信するプッシュ型、情報を必要とする
人が情報を探し、必要な情報を取りに来るプル型があります。情報を効果的に発信するためには両方を上手に使いこなすことが求められます。市のプル型メディアの代表的なものがホームページになり、情報を必要とする
人が情報を探すため、ホームページはあらゆる情報を網羅し、分かりやすく提供しなければいけません。
これらを踏まえ、以下の質問をいたします。
１、市ホームページに掲載されているデータと生駒市オープンデータポータルサイトに掲載されているデータに何か違いはあるのでしょうか。
２、市ホームページに情報を掲載するまで、どのような手順を踏むのでしょうか。
２問目以降は自席にて行います。
200 ◯吉村善明副議長 澤井危機管理監。
（澤井宏保危機管理監 登壇）
201 ◯澤井宏保危機管理監 それでは、改正議員の一つ目のご質問、減災の取組についてに関しまして、他の部局が所掌する事項もありますが、１回目は私から一括して答弁させていただきます。
まず、本市の地域防災計画に指定緊急避難場所以外の施設に住民が避難した場合の対応が記載された経緯ですが、これは、平成30年の７月豪雨の際にそのような場合が実際に発生したことから、その教訓を基に対処計画を再検討し、それまでの計画を修正し、当該内容を追加記載したものであります。
風水害の際の対応は、浸水や斜面災害の危険のある場所に住んでいる場合、早めに安全に避難できるうちに指定緊急避難場所等に避難することが基本です。しかし、このようなことは台風に関しては容易ですが、ゲリラ豪雨や前線の活動に伴う急激な豪雨など、適切なタイミングで避難の判断をすることが難しい場合もあります。その場合、避難しようとしたときには既にやや距離のある指定緊急避難場所までの移動に危険を感じるような激しい雨となっている、あるいは避難の間に土砂災害に巻き込まれる危険があるということもあり得ます。
平成30年の豪雨災害のときには高山町庄田地区が正にそのような状況になり、住民の一部の方が、指定緊急避難場所として開放された北スポーツセンターや北小中学校ではなく、地域の自治会館に避難されました。今後とも、このような適切なタイミングでの避難をすることが難しい豪雨災害においては、一部の住民の方が地域の手近な安全な場所、安全な建物に避難されるような場合が起こり得ると想定されるため、当該する内容を追加記載いたしました。
次に、市所有の耐震化されていない自治会館の安全性についてですが、自治会館、集会所は地域住民のコミュニティの拠点として使用されていることから、安全・安心に活用していただけるよう、建物の安全性は考えていく必要があるものと考えています。その中で、現在、市が所有している自治会館、集会所については、市と各自治会との間で使用貸借契約を結び、市が地区住民の自治会活動を支援するため無償で施設を提供し、維持管理については自治会が負担するものとしています。この際、自治会館の財政を圧迫しないよう、市では集会所に対して各種補助金を用意し、自治会を支援しているところで、自治会と市で協力し、建物の安全性の確保に努めています。
以上です。よろしくお願いいたします。
202 ◯吉村善明副議長 増田市長公室長。
（増田剛一市長公室長 登壇）
203 ◯増田剛一市長公室長 それでは、改正議員の二つ目のご質問、プル型メディアの情報発信について、他の所管に関わるものもございますが、１回目は私が一括してお答えをいたします。
まず１点目の、市ホームページに掲載されているデータとオープンデータポータルサイトに掲載されているデータに何か違いはあるのかについてですが、まず、市ホームページに掲載しているデータは、本市に関する様々な情報について、インターネットの即時性や更新の容易性といった特性を最大限に生かして、広く様々な方が閲覧し、情報を簡単に入手できるよう、見やすさ、分かりやすさ、探しやすさに配慮して掲載しているものでございます。一方、オープンデータポータルサイトに掲載されているデータは、２次利用したい方やインターネットを介してコンピュータプログラムから、直接、接続して利用することを想定しているため、より機械判読性の高いデータ形式での掲載を推奨しております。その中で、緯度、経度といった位置情報を付与した施設情報や、より機械判読性の高いＣＳＶ形式のデータなど、より２次利用を意識したデータについても掲載しております。また、データの取扱いに関しては、市のホームページは、著作権法上、認められている場合を除き、掲載情報の無断での２次利用は認めていないルールで運用されていますが、オープンデータポータルサイトについては商用を含めた２次利用可能なルールで運用しております。
次に、２点目の、市ホームページに情報を掲載するまでどのような手順を踏むのかについてですが、まず、一般的な流れとしては、各課において、事業実施と併せてホームページ掲載の起案を作成し、決裁を行います。データは、担当者が各課のアカウントでコンテンツを作成するシステムであるＣＭＳ（コンテンツ・マネジメント・システム）にログインし、タイトル、内容、掲載期間等様々な情報を入力し、所属長の承認を得て公開します。次に、公開した情報は、ＣＭＳで入力した掲載期間が終了すれば公開終了となり、掲載期間を定めない場合は掲載し続けることになります。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
204 ◯吉村善明副議長 改正議員。
205 ◯８番 改正大祐議員 それでは、順番がちょっと前後しますけども、先にプル型メディアの方から質問いたします。
まずはホームページがあるんですけども、オープンデータとデータ、使い方が違う、著作権ありなし、２次利用できるできないとかいう、そういう違いがあるんですけども、まず、根本からちょっとお聞きしたいんですが、ホームページの役割というのは市としてどのように考えておられますか。
206 ◯吉村善明副議長 増田公室長。
207 ◯増田剛一市長公室長 １回目の答弁でも少し触れさせていただいたんですけれども、インターネットを通して市政情報を簡単に広く入手していただく、そういう役割があるというふうに思っています。
208 ◯吉村善明副議長 改正議員。
209 ◯８番 改正大祐議員 次に、オープンデータの役割とはどのように考えておられますか。
210 ◯吉村善明副議長 増田公室長。
211 ◯増田剛一市長公室長 オープンデータの利用促進ということで、庁内の各課が持っております公開可能な情報を利活用してもらうように、情報を一元管理しているという役割があると思っています。
212 ◯吉村善明副議長 改正議員。
213 ◯８番 改正大祐議員 ホームページもオープンデータポータルサイトも同じプル型のメディアになるわけなんですけども、一応、どっちも同じものではない、まったく別のものという認識でよろしいですか。
214 ◯吉村善明副議長 増田公室長。
215 ◯増田剛一市長公室長 掲載しているものが同じようになる可能性はありますけれども、目的と言いますか、は異なるものというふうに思います。
216 ◯吉村善明副議長 改正議員。
217 ◯８番 改正大祐議員 ホームページはホームページなんですけども、現在、庁内でオープンデータの理解を深めるとか知識を深めるための研修とか何かというのは行われているんでしょうか。
218 ◯吉村善明副議長 領家部長。
219 ◯領家誠地域活力創生部長 オープンデータの理解を深めるためなんですけども、職員研修の場やオープンデータ公開の支援等を通じて職員の意識醸成を図っております。
具体的な研修ということになるんですけども、昨年度６月に、令和２年度新規採用職員及び令和４年度中途採用職員に向けた人事課主催の初級職員研修の中で自治体のデジタル変革並びにオープンデータについて研修を実施いたしました。また、今年度は近畿総合通信局の協力を得まして、講師を派遣いただきまして、オープンデータ、ビッグデータを利用した地域経済分析システム、いわゆるＲＥＳＡＳを用いたデータ分析や、それを活用した政策に関する研修を職員向けに実施し、その中でオープンデータについても理解を深めていただく予定にしております。
国の方でもオープンデータの提供とそれを施策に活用するという枠組みは推進しているところですので、引き続き幅広に、どういった形で活用されるのかという場面を学んでいただいて、提供サイドとしても、そういう活用をされるという前提で使いやすいようなものになるように、職員の意識改革に努めていきたいというふうに思っております。
220 ◯吉村善明副議長 改正議員。
221 ◯８番 改正大祐議員 もちろん知識を増やすことも大切なんですけども、使って覚えていくということもあると思います。
今、何でこんなことを聞いたかと言いますと、体験談なんですけども、大分前にホームページで、議員なので市議選の選挙結果を見ていたんですね。そのときはホームページに全部載っていたんですけども、ちょっとたって、ホームページで市議選の選挙結果を見ると直近の平成31年と平成27年度の２回分しか載っていないと。それまでの選挙結果はどこへいったんだと思っていたら、オープンデータの中にあって、結局、ホームページとオープンデータのデータを合わせて一つのデータになっていたということがありました。これは指摘させていただきますけども、ホームページとオープンデータって全く別物なので、お互いを補完するものではないということなんです。
次に、50年を迎えた生駒市なんですけども、直近２回分のデータしかないわけなんですよ。これまでの歴史を振り返られない、データのないホームページって何なのかと思うんですけども、たまたま見つけたのが市議選の結果でしたけども、ホームページは、振り返ることのできる、また検索に堪え得るいろいろな公共のデータが必要ではないかと思うんですけども、その辺はいかがお考えでしょうか。
222 ◯吉村善明副議長 増田公室長。
223 ◯増田剛一市長公室長 ホームページに載る情報に、いわゆる保存性と言うか、アーカイブ性を持たせるという意味では、私も一定必要ではないかなというふうに考えています。
議員の方からもそのような事例があったよということをお伺いして、いろいろ調べたんですけれども、ホームページにどの情報をいつまで載せるかというのは、運用規程の中で、利用者のニーズを踏まえて所管課が個別に判断しているものでございます。それぞれの所管課の方にそういった声もあるということをお伝えしながら、適切な情報提供をこれからも進めていきたいというふうに考えています。
224 ◯吉村善明副議長 改正議員。
225 ◯８番 改正大祐議員 アーカイブ性は、ある程度、必要かなと私は思っております。せっかく生駒市は50周年を迎えたわけですから、振り返るぐらいのことはできるべきだと思います。全部が全部、載せろというふうには思いませんし、先ほど言われたように各課でいろんな必要な情報があると思いますので、そこは精査していただきたいと思います。
これからちょっと片仮名が多くなるんですけども、情報って、フローというものとストックを意識して管理するといいと言われています。市のフローというのは、例えば一過性のイベントのような情報です。ストックは先ほど述べたような公共データなり計画、住民への説明などが当てはまると思いますけども、このフローとストックの関係性ってご理解いただけますか。
226 ◯吉村善明副議長 増田公室長。
227 ◯増田剛一市長公室長 今、議員が述べられたような同じ認識でおります。
228 ◯吉村善明副議長 改正議員。
229 ◯８番 改正大祐議員 今日はちょっと体験談が多くなるんですけども、７月に法務研修を受けに行ったんです。そのときに行政手続の話になりまして、講師の方から、スマホでご自身の自治体の行政手続を検索してみてくださいと言われまして、検索すると、生駒市は行政手続の条例がリンクされているだけでした。また行政手続法とか法律はややこしいので申し上げませんけども、本来であれば行政手続の解説なり審査基準などが参照できて、住民に理解してもらおうという姿勢が望ましいと思います。これはあくまでストック情報の一例です。他にもいろいろあると思うんですけども、条例をリンクして終わりではなく、住民にどう理解してもらうのかという姿勢ですよね。私はこういったストック情報はいろいろ必要だと思いますけども、この辺はいかがお考えでしょうか。
230 ◯吉村善明副議長 増田公室長。
231 ◯増田剛一市長公室長 今おっしゃったような手続き関係、その辺りの案内は、私も見た中で充実はしておると思うんですけれども、例えばそれを包括するような概念的なものであるとか、そういったものを市民の方にどう分かりやすく説明するかという部分では、例えば担当課の方もその辺は考えながらコンテンツを作っておりますけれども、他市と検証されて、仮にそういう事例、不足しているという部分があれば、やっぱりそこは、より市民に分かりやすいホームページを作るという意味で、ホームページを管理しております私どもとしても、各課の方に、いろんな事例を見ながら、よりよいホームページになるようにということで進めてまいりたいというふうに思います。
232 ◯吉村善明副議長 改正議員。
233 ◯８番 改正大祐議員 今のは一事例なので、一応、こういうふうにしなければいけないと書いてたのでここでちょっと触れさせていただきました。いろいろあると思いますので、理解してもらうという視点に立って検証していただければと思います。
次に、フロー情報はストック情報になり得ることをお伝えしたいと思うんですけども、フロー情報のイベント情報、これは終わったら消去しないとたまっていく一方なんです。一例を挙げますけども、市のホームページの青少年育成ページに「ＩＫＯＭＡサマーセミナー2022を開催します」とありますね。これはついこの間の８月21日に開催されたので、まだ残っているのかなとは推測するところなんですけども、その下に「ＩＫＯＭＡサマーセミナー2021を開催します」と。22も来年まで残るのかなと思うんですけども、これを例えば「サマーセミナーを開催しました」に変えたら、事業報告としてストック情報になるわけなんですよ。こういったこともあるんです。これは一例ですけども、いろいろ、終わったイベントとかは整理していくべきと考えますけども、この辺はいかがお考えですか。
234 ◯吉村善明副議長 増田市長公室長。
235 ◯増田剛一市長公室長 フロー情報も、議員がおっしゃったようにいろいろあるんです。内容の一部を更新して、それをストック情報にするであるとか、例えば新たな情報に置き換えるとか、いろいろあると思います。そういったものを、各課が管理している中で、市民の方にどうお伝えするか。例えば今年度、何かのイベントに参加しようとしたときに、去年は一体どんな様子だったのかなと見ようとしたときにその情報にたどり着くというのが参加の促進にもつながると思いますし、そういったところを意識して進めていくべきだというふうに思います。
236 ◯吉村善明副議長 改正議員。
237 ◯８番 改正大祐議員 最初、イベントでも終わりの日付を入れたら例えばその情報は非公開になったりということも言われていましたので、今言うてたのって、表記一つで変わるものなんですね。ずっと「開催します、開催します」じゃなくて、「しました」の１語だけで変わるので、そこら辺の見やすさというところはお願いしたいと思います。
２問目に移ります。
２問目は、ホームページへの掲載、アップというのは各担当課が行うことになるんですが、今日はちょっと体験談が多過ぎるんですけども、先日、父親からたどたどしい平仮名だけのＬＩＮＥが届いたんですね。「マイナンバーと助成金、生駒市のどこを調べたらよいか」。ちなみに父親はスマホを持っていなくて、最近、文字を打てるようになった母親のスマホから届いたんですけども、すぐに答えてしまうと父親の勉強にもならないので、実家に行って、父親にパソコンの前に座ってもらって調べたんです。ここで気付いたのが、父親は文字検索できないんですよ。なので、ホームページで、クリックだけで目的の情報までたどり着けるのかと。たどり着く必要があるんですけども、ちょっとイメージしていただきたいんですが、生駒市のホームページのトップから、くらし・手続きをクリック、次に、マイナンバーカードをクリック、マイナポイントがあったらマイナポイントをクリックすると中身は空っぽなんですね。私がマイナポイントで文字検索したら、情報はあるんですけども、新着情報に入っているんですよ。クリックだけだと情報にたどり着けないという事例がありました。
これは事前に言うたので修正されていますけども、もう一個ありました。物価高騰対策給付金。これも一緒で、トップのしごと・産業をクリックで、次に産業振興をクリックするんですけども、見当たらないんですね。これも私が文字検索したら、
新型コロナウイルス感染症に関する情報から、事業者の皆様への情報から、ようやく物価高騰対策給付金にたどり着くわけなんです。
庁内の分類って、
新型コロナウイルス感染症の分類だと思うんですよ。実際、確かにそうです。でも、いろんな方法で検索する
人のことを考えているのかなとちょっと思ったところがありまして、一方で、その横には、さきめしいこま＋プレミアムキャンペーンはコロナのところにも産業振興にも載っているんですよね。今回たまたま父親のを調べたら二つともそういう事例だったので、利用者の立場や視点に立った運用をお願いしたいんですけども、この辺、どのようにお考えでしょうか。
238 ◯吉村善明副議長 増田公室長。
239 ◯増田剛一市長公室長 ホームページの各コンテンツのリンク切れについては一昨年に行いましたホームページ改修のときの課題の一つであって、期間が切れたものであるとか掲載期間が過ぎたもの、そういったものについては、月に１回、システム上で検索して、広報の方からまとめて各課に配信して、その辺りの修正というのはしております。ただ、今、改正議員がおっしゃったような部分については、一応、１回目の答弁でもしていましたように、当初のＣＳＶの入力の際にそこが漏れているということで、実際にはそれを防ごうと思うと、ホームページが上がったときにきちんとそれができているか、確認が必要かと思います。そういった部分で、必要な情報に届くように、その辺りを改めて徹底はしていきたいというふうに思います。
240 ◯吉村善明副議長 改正議員。
241 ◯８番 改正大祐議員 今の質問は公室長に質問してもなかなか酷な質問だと思うんですけども、情報をアップするのは各担当課ですので、各担当課が気をつけてアップしていただきたい。これはお願いになっちゃうんですけども、重ねてお願いしておきます。
次に、各担当課がアップされるわけなんですけども、ホームページにおける広報広聴課の役割って何になりますか。
242 ◯吉村善明副議長 増田公室長。
243 ◯増田剛一市長公室長 広報広聴課の方では、各コンテンツを作成するシステム、ＣＭＳの総合的な保守管理、それからトップページの管理、各課に対するコンテンツ作成についての指導や助言を行っています。
244 ◯吉村善明副議長 改正議員。
245 ◯８番 改正大祐議員 そういった保守とかテクニカルな部分というのは理解するところなんですけども、これまで一般質問したのは細かい質問が多かったので、ちょっと大きな話をしますけども、広報広聴課って市の広報業務を統括している立場だと思うんですね。これまでも申し上げましたが、どうすれば効果的な情報発信ができるのかと。言葉で言えばマネジメントなのかコーディネートなのか分かりませんが、先頭に立って進めていかなければいけないと思いますけども、その辺はどのようにお考えですか。
246 ◯吉村善明副議長 増田公室長。
247 ◯増田剛一市長公室長 当然、ホームページの管理だけに限らず、広報広聴業務というのは私が所掌している事務ですので、その辺りはしっかり率先して進めていきたいというふうに考えています。
248 ◯吉村善明副議長 改正議員。
249 ◯８番 改正大祐議員 きらきら系の広報と差があるなと思っていましたので、ちょっと言わせていただきました。ここは広報の在り方として重要なところですので、戦略的にお願いしたいと思います。また、公室長は広報業務を統括されている立場ですので、重ねてお願いしたいと思います。
１問目の最後になりますけども、ちょっと指摘させていただきます。
先ほど１回目の答弁で、ホームページは即時性だったり分かりやすくというふうに言われていました。今回、例えば９月定例会、追送議案、まだ上がっていないんですよね。決算も上がっていないんですよね。そこは市政情報から入っていくんですけども、市政情報に入ると、市長の挨拶からスクロールしないと下まで行けないんです。やっぱりホームページは見やすく分かりやすくというところなので、例えば市長の挨拶は挨拶のリンク先を作っていただくとかしていただいて、すぐ情報に行けるようにしていただきたいのと、即時性というところで、昨日も議案説明会があったので、そういった追送議案なり決算は素早く上げていただきたいと思いますが、この辺、いかがお考えでしょうか。
250 ◯吉村善明副議長 杉浦総務部長。
251 ◯杉浦弘和総務部長 ご指摘のところについては十分理解できていますので、すぐに対応させていただきたいと考えております。
252 ◯吉村善明副議長 改正議員。
253 ◯８番 改正大祐議員 今言った追送議案、決算もですけども、他の会議の議事録が遅かったりだったりしますので、即時性というところはお願いしたいと思います。それはお願いしておきます。
では、大きな２問目へ移ります。
生駒市地域防災計画に、実際、豪雨の際にこれまで想定していなかったことが起こったと。それを教訓にして、検討して追加記載したことは評価できると思います。市はこの豪雨の際、指定緊急避難場所以外の施設、このときは自治会館になりますけども、実際、どのような支援を行われたんでしょうか。
254 ◯吉村善明副議長 澤井危機管理監。
255 ◯澤井宏保危機管理監 庄田地区の自治会館に避難していた方の生活のための物資が不足しておりましたので、それを市の方から提供したというようなことと承知しております。
256 ◯吉村善明副議長 改正議員。
257 ◯８番 改正大祐議員 実際、動かれて、追加記載されたわけなんですけども、地域防災計画の地震災害のところにも同じ文面が追加記載されているんですけども、地震災害は起こってないんですけども、これはどのような経緯で追加記載となったのでしょうか。
258 ◯吉村善明副議長 澤井管理監。
259 ◯澤井宏保危機管理監 このような事例は風水害に限らず起こるのではないかと考えました。地震災害においても、指定避難施設が過密であるとか、あるいは自宅が火災や盗難の被害に遭わないかとか、風水害とはちょっと違うんですけれども、様々な理由で指定避難施設を利用しない避難者が発生することを想定してこのようなものにしました。しかしながら、その場合、強い余震が続いている間は、一般的に建物の倒壊のおそれから屋外や公園や広場などのオープンスペースに避難されることが通常ではないかと想定しております。
一方、地域の自治会館につきましては、一部の自治会や自主防災会が災害の発生時に地域の対策本部を立てるというようなことも計画されております。そういった用途で使われるのではないかと想定しております。
260 ◯吉村善明副議長 改正議員。
261 ◯８番 改正大祐議員 市として、たらればの話をするといろいろあると思うんですけども、先ほど言われました、災害時、指定緊急避難場所以外の施設というのは、今、自治会館が出てきましたけども、それ以外というのは想定されているんでしょうか。
262 ◯吉村善明副議長 澤井管理監。
263 ◯澤井宏保危機管理監 今少しご説明させていただきましたが、例えば阪神大震災のときだと、地域の公園に、皆さん、車でそのまま乗り付けて車中泊したり、あるいは自前のテントを持ってきたりということで、テント村が神戸市のあちこちに出来たという状況でした。また、公共の大きな駐車場は車を持って避難してくる方がたくさん集まったと。東日本大震災では、事業所の構内に社員の方が家族を連れて、多数、避難されるという状況もありました。それぞれどこにというのはなかなか特定しづらいので、そのときの状況に応じて、そこに皆さんが避難しているというのを把握して対応するために、そのための仕組みをつくったということであります。
264 ◯吉村善明副議長 改正議員。
265 ◯８番 改正大祐議員 それが起こったとき生駒市がどうなのかという話で、いざというときを想定しておくということだけなんです。想定しておくことは重要なので、備えていただきたいと思います。
これまで言われたのは指定緊急避難場所以外の場所なんですけども、確認になりますが、過去、何
人かの方が質問されていましたけども、自治会館は、これまでと同じで避難所としては使用しないという認識でよろしいですか。
266 ◯吉村善明副議長 澤井管理監。
267 ◯澤井宏保危機管理監 風水害のときなどに地域の皆さんが指定緊急避難場所以外の場所に避難されること、これについては市の方でそれを妨げるものではございません。地域の方でそういった計画を持って行動される、あるいは緊急時にその場の対応で避難されるということは全然問題ないと。当然、そういうことはあると考えております。
268 ◯吉村善明副議長 改正議員。
269 ◯８番 改正大祐議員 今回、指定緊急避難場所以外に施設として自治会館が挙がってきたわけなんですけども、地域にある身近な施設なわけです。
２問目に移ります。
災害時、自治会館が、指定緊急避難場所ではないんですけども、重要な役割を果たすのではないかと思っております。先ほどから体験談がめちゃめちゃ多くなっているんですけども、すみません。2018年の大阪府北部地震の際に茨木市のある地域の避難所、自治会館のようなところに行ったことがありまして、そこで地域の自主防災会の方がとても組織的に動かれていたと。そして、訪れる際に「何か必要なものはありますか」と言ったときに「プリンターのインクと紙が足りないから持ってきて」と言われました。情報が回らないので、取りあえずそこでは情報をプリントアウトしたものを近隣にポスティングされていたと。また、施設の入り口にホワイトボードを設置して、情報を貼り出して情報発信をされていたと。もちろんその自主防災会の動きというのは必要ですけども、地域にある身近な施設の存在、地域の拠点って大きいなと私は感じたわけなんですが、まず、市内に自治会館というのは幾つありますか。
270 ◯吉村善明副議長 領家部長。
271 ◯領家誠地域活力創生部長 集会所、集会室、合わせて、いわゆる自治会館で98ございます。
272 ◯吉村善明副議長 改正議員。
273 ◯８番 改正大祐議員 そのうち市が所有している自治会館は幾つありますか。
274 ◯吉村善明副議長 領家部長。
275 ◯領家誠地域活力創生部長 市が所有しているのは41になります。
276 ◯吉村善明副議長 改正議員。
277 ◯８番 改正大祐議員 41個あると。その耐震性ですよね。その中で、新耐震なり旧耐震とありますけども、市所有の旧耐震の自治会館は幾つありますか。
278 ◯吉村善明副議長 領家部長。
279 ◯領家誠地域活力創生部長 17集会所になります。
280 ◯吉村善明副議長 改正議員。
281 ◯８番 改正大祐議員 17の自治会館が旧耐震だと。平成27年に生駒市耐震改修促進計画が策定されているんですが、この耐震改修促進計画に自治会館は入っているんでしょうか。
282 ◯吉村善明副議長 北田部長。
283 ◯北田守一都市整備部長 大きな意味では、この耐震化促進計画の対象とはなるんですけれども、ただ、本市の自治会館等につきましては床面積が1,000平米未満と小規模でございまして、耐震改修促進法での規模要件を満たしていないことから、対象建築物の数にはカウントはしておりません。
284 ◯吉村善明副議長 改正議員。
285 ◯８番 改正大祐議員 法律の対象外だったということなんですけども、これは市所有ですけど、耐震化しなくていいんですか。
286 ◯吉村善明副議長 領家部長。
287 ◯領家誠地域活力創生部長 耐震化の必要な物件については耐震化した方がいいというふうに思いますが、現状、17ある集会所のうち耐震診断を行っている建物が４カ所ということになっていまして、耐震診断については、改修も含めてなんですけども、一定、自治会等の負担もあります。支援する補助制度もあるんですけども、全額補助というわけになっていませんので、その辺り、各自治会の財政的な面とも
相談しながらということになっていますので、耐震化の必要がないということの認識ではないんですけども、実際問題、耐震化が、耐震診断も含めて、この４カ所のみになっているというのはそういう実態であります。
288 ◯吉村善明副議長 改正議員。
289 ◯８番 改正大祐議員 耐震化の認識はされていると思うんですけども、市として、自治会館の耐震化というのは今後どのように進めていこうと思われていますか。
290 ◯吉村善明副議長 領家部長。
291 ◯領家誠地域活力創生部長 先ほど申しましたとおり、旧耐震で耐震診断しているのはまだ４カ所だけですので、今回の質疑の中で、改めて各自治会にも状況とかを確認した部分もありますので、引き続き、その耐震化については自治会から
相談があれば、当然、応じますし、そういう必要性についてもしっかり働きかけていきたいというふうに思います。
292 ◯吉村善明副議長 改正議員。
293 ◯８番 改正大祐議員 ちょっとあれなんですけど、耐震化するに当たり、改修工事の補助金ってどういうものがあるのでしょうか。
294 ◯吉村善明副議長 領家部長。
295 ◯領家誠地域活力創生部長 自治会の、新築もあるんですけど、改修を行う際の生駒市地区集会所補助金というのがありまして、これが活用できます。
296 ◯吉村善明副議長 改正議員。
297 ◯８番 改正大祐議員 負担割合はどうなっていますか。
298 ◯吉村善明副議長 領家部長。
299 ◯領家誠地域活力創生部長 10分の４になります。
300 ◯吉村善明副議長 改正議員。
301 ◯８番 改正大祐議員 改修は10分の４でということなんですけども、では、耐震診断に対してはどういう補助があるんでしょうか。
302 ◯吉村善明副議長 北田部長。
303 ◯北田守一都市整備部長 一般的な耐震診断の補助になりますけども、自治会館等につきましては多数の者が利用する建築物に該当しますので、生駒市特殊建築物等の耐震診断補助金の対象となっております。
304 ◯吉村善明副議長 改正議員。
305 ◯８番 改正大祐議員 それの補助割合は幾つになりますか。
306 ◯吉村善明副議長 北田部長。
307 ◯北田守一都市整備部長 補助金につきましては事業の200万円が限度額でございまして、その３分の１で上限が66万6,000円となっております。また、その自治会館等が緊急輸送路沿いの自治会館であれば、補助対象限度額が200万円で、その補助金は３分の２となります。
308 ◯吉村善明副議長 改正議員。
309 ◯８番 改正大祐議員 いろいろ場所によって変わってくると思うんですけども、耐震診断の金額も、ケース・バイ・ケースになりますけども、なかなか高いものだというふうには聞いております。一方で、ちょっと対象があれなんですけども、100コミの補助金、例えば初年度10分の10で上限50万とか、翌年、継続で３分の２、翌々年度が３分の１で、トータル、上限100万円と。私はソフト面に対してはすごい力が入っていると思うんですけども、ハード面に対してはもう一つだなと感じております。
市はコミュニティ、コミュニティと進めておられますけども、本当に真価が問われるのは災害のときだと私は思っております。市としても、形がどうであれ、耐震化を自治会と進めていこうというようなことは言われていましたけども、まず、耐震診断をしないことには耐震性が分かりませんし、もしかしたら旧耐震でも耐震診断によっては耐震性があるかもしれないと。これが確認できることで地域の安心にもつながり、それで災害に備えられるのかなと思うんです。私は市が音頭を取って耐震診断をやっていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
310 ◯吉村善明副議長 北田部長。
311 ◯北田守一都市整備部長 我々、耐震化を促進している立場としましては、まずは耐震診断ということになってくると思いますが、ただ、先ほどちょっと申しました、生駒市特殊建築物等耐震診断等補助金に関しましては、通常、木造建築物でしたら簡易診断とかいう形で非常に安く収まるんですけれども、鉄筋コンクリートとか鉄骨とかになりましたら、より精度の高い精密診断が必要となってきまして、その辺り、ちょっと業務の費用もかかってくるということもございます。
312 ◯吉村善明副議長 改正議員。
313 ◯８番 改正大祐議員 木造なり鉄筋でいろいろ変わるのは理解しているつもりなんですけども、今回、地域防災計画に緊急避難所以外の施設として自治会館というのを言われていましたので、今回、こういう質問をしているわけなんです。それでも市は、市所有の自治会館は自治会が全部すべきというふうに思っているという認識でよろしいですね。
314 ◯吉村善明副議長 領家部長。
315 ◯領家誠地域活力創生部長 全部と言うか、制度がありますので全部ではないんですけども、少し経過も含めてお話しさせていただきますと、集会所とか自治会館、特に自治会さんの旧の公民館分館ということなんですけど、一応、市が建設しているということなんですが、当時、市、県の補助金を活用して、地域の要望に応じて、地域からの費用負担もかなりの額の費用負担をいただいて建てられている。言うと、各地域で自主的な施設として建てられたというような経過もありまして、現在、こういう市有のものについても自治会の方と使用貸借を結んで無償で貸付けをすると同時に、その代わりと言ってはあれなんですけど、改築等の日常の維持管理も含めてですけど、自治会が行うという役割分担で進めてきていまして、そういう意味で、市所有、あるいは市所有でない、自治会が自ら建てられた集会所ともに、改築、改修、それから診断に関しても同じスキームでこれまでもずっと対応しているという部分がありますので、現状におきましては、今の制度の枠内で対応していただくということで
相談に応じているという現状ですので、ご理解いただければというふうに思います。
316 ◯吉村善明副議長 改正議員。
317 ◯８番 改正大祐議員 自治会が所有しているもの、市が所有しているもの、いろいろあると思うんですけども、今はいいかもしれないんですけど、今後、例えば建て壊しがあったときにどうするんだみたいな話が多分出てくると思うんですよ。多分、それはそのときに対応されるとは思うんですけども、いろいろこれまでの歴史は理解しているつもりです。
ただ、先ほどの茨木市の自主防災会の
人とお話ししたことがありまして、阪神大震災を経験して、大体のことは想定内だったとおっしゃっていたんですね。これは耐震化に限らずなんですけども、何か起こったときに想定内という準備は大切だと思っておりますので、市として公助の部分、災害対策の１丁目１番地と言われます事前対策を進めていただきたいというふうには思っております。
最後に、確認いたしますけども、先ほど言っていただきましたが、自治会館の成り立ち、ちょっとややこしいんですけども、自治会が維持管理しているというのも、市が所有している限り、建物の情報は把握しておくべきだとは思います。先ほど何か自治会に確認したというようなことを言われていましたけども、これ、ファシリティの計画にあった施設カルテみたいな建物情報というのは持っておられるんですか。
318 ◯吉村善明副議長 領家部長。
319 ◯領家誠地域活力創生部長 すみません、それは直近の情報を確認しただけなので、手元にも資料はありまして、平成30年度版の施設カルテで施設情報の方は把握しております。
320 ◯吉村善明副議長 改正議員。
321 ◯８番 改正大祐議員 持っているということなので、市としては、例えば耐震化の情報、建物の耐用年数だとかそういった情報は把握できているという認識でよろしいですか。
322 ◯吉村善明副議長 領家部長。
323 ◯領家誠地域活力創生部長 そのとおりでございます。
324 ◯吉村善明副議長 改正議員。
325 ◯８番 改正大祐議員 市所有なので当然なんですけども、自治会も
人が替わりますし、市としても引き続き正確な情報を把握していただきたいと思います。
あと、残り８分で本題に入りたいところなんですけども、今回は爆弾も隠し玉もございませんので、これで一般質問を終わります。
326 ◯吉村善明副議長 最後に、14番成田智樹議員。
（14番 成田智樹議員 登壇）
327 ◯１４番 成田智樹議員 それでは、議長の許しを得まして、一般質問をいたします。
本日は２題、最初に、コロナ後遺症で苦しむ市民への対応についてお尋ねをいたします。
新型コロナ感染症のまん延に伴い、療養期間が終わった後にも何らかの症状が続く事例が多く見られるようになり、社会的に大きな問題となっております。
厚生労働省
新型コロナウイルス感染症対策本部が本年６月上旬、現在の情報を基に改訂、発行した
新型コロナウイルス感染症診療の手引き別冊「罹患後症状のマネジメント」第1.1版では、代表的なり患後症状、いわゆる後遺症として疲労感・倦怠感、関節痛、筋肉痛、せき、かくたん、息切れ、胸痛、脱毛、記憶障害、集中力低下、不眠、頭痛、抑鬱、嗅覚障害、味覚障害、動き、下痢、腹痛、睡眠障害、筋力低下が挙げられております。また、症状は少なくとも２カ月以上持続し、他の疾患による症状として説明がつかないもので、通常はコロナの発症から３カ月たった時点にも見られるものと定義しています。
後遺症発症の頻度については、昨年10月、国立国際医療研究センターは、発症時若しくは診断時から６カ月経過時点で26.3％に何らかの症状が認められたと報告しています。また、世田谷区が昨年12月に実施したアンケート調査では、54.2％に後遺症が見られたとの報告がＮＨＫでも報じられております。その他、和歌山県55％、広島県34％など発症後の期間等に差異もあり、報告にはばらつきは見られますが、いずれにせよ、後遺症に苦しむ
人が相当数存在することは間違いありません。ちなみに、世田谷区の調査では、発症時に無症状でも約３割の方に後遺症が出ていること、また、性別では男性46％に対し、女性は62.2％と、女性の方が多く出ているとのことも報告されております。
コロナ後遺症患者の多くが、いつ治るか分からない、つらい症状に対する不安にさいなまれています。また、適切な治療が受けられないことにより、あるいは無計画な運動療法等不適切な治療方法等により、長期間にわたり後遺症に苦しむ事例や、重篤な場合、筋痛性脳脊髄炎、また慢性疲労症候群に移行してしまうこともあることが多くの論文で指摘をされています。
一方、後遺症により仕事を辞めざるを得ない状況に追い込まれ、社会的孤立や経済的困窮といった問題の顕在化や医療機関、医療従事者等を含む周囲の無理解により患者が苦しんでいるということも現場の臨床医からは報告をされております。
これらを踏まえ、以下のとおり質問いたします。
１、本市においてコロナ後遺症患者の実数、実態等は把握できておりますでしょうか。また、市立病院、市内診療所等においてどのような対応が行われておりますでしょうか、お聞かせください。
２、累計感染者数から見て、多数の市民がコロナ後遺症に苦しんでいると推測されます。コロナ後遺症について広く認知されるよう努めるとともに、医療と支援を適切に行うための体制整備が必要と考えます。市の所見を伺います。
続きまして、二つ目、災害対策（食料備蓄）について質問をいたします。
９月１日は防災の日であります。大型の台風も近づいてきており、今後の状況も気にかかるところではございますけれども、生駒市地域防災計画に係る事項についてお尋ねしたいと思います。
本市では、生駒市地域防災計画に示す備蓄方針、発災直後の生命維持や生活に最低限必要な食料、飲料水、生活必需品等の物資を緊急物資と位置付け、備蓄目標数量を定め、計画的に維持・更新するとの定めに則し、計画に定める食料の備蓄目標数量９万8,500食を達成するため、現状の備蓄量約５万食分に加え、本年から５カ年かけて食料を追加購入するとしています。
このことを踏まえ、以下のとおり質問をいたします。
(1)目標数量９万8,500食の算出根拠をお示しください。
(2)地域防災計画の定めにかかわらず、現在ないし５年後まで目標数量が満たされないことについて問題はないとのお考えでしょうか。見解をお聞かせください。
(3)備蓄方針には公的備蓄を進める留意点として、災害リスクを最小限に抑え、物資搬送の迅速化を図るため分散備蓄に努めるとありますが、現状、具体的に実現できておりますでしょうか。お聞かせください。
(4)地域の自主防災会や自治会が備蓄する食料について、その量、備蓄場所等は把握できておりますでしょうか。
(5)備蓄方針には食料、飲料水、生活必需品の備蓄は市民自らが行うことを基本とするとあります。市民の備蓄状況について把握できておりますでしょうか。
壇上での質問は以上です。次の質問からは自席にて行います。
328 ◯吉村善明副議長 近藤福祉健康部長。
（近藤桂子福祉健康部長 登壇）
329 ◯近藤桂子福祉健康部長 それでは、成田議員の一つ目のご質問、コロナ後遺症で苦しむ市民への対応につきましてお答えいたします。
まず１点目の、本市におけるコロナ後遺症患者の実数、実態等の把握についてですが、現時点において、本市の自宅待機者・自宅療養者支援センターや健康課への健康
相談に対して後遺症に関する
相談はなく、本市におけるコロナ後遺症患者の実数、実態等は把握していない状況です。奈良県においても、令和３年６月24日の定例奈良県議会の中で、奈良県全体で令和３年４、５月の２カ月間で70件程度の後遺症に関する
相談が寄せられているとの答弁以降、新たな件数の公表はされておりません。
続きまして、市立病院、市内診療所等においてどのような対応が行われているかについてですが、市立病院といたしましては、厚生労働省から発出されている
新型コロナウイルス感染症診療の手引き別冊「罹患後症状のマネジメント」に基づき、適切に対症療法、経過観察等を行い、患者の症状に応じて専門医を紹介するなどをしております。なお、市民等から、直接、市立病院に後遺症に関する
相談が入ることはほとんどなく、保健所からの受診依頼に応じており、その件数も数件という状況でございます。その他の市内診療所等の対応につきましては、本市としては把握しておりません。
続きまして、２点目の、コロナ後遺症の認知及び適切な医療と支援のための体制整備に対する市の所見についてですが、まず、
新型コロナウイルス感染症に対する医療体制整備の責務は都道府県にあり、市単独での取組は困難と考えております。令和３年６月18日に奈良県が発出された第４期奈良県緊急対処措置では「新型コロナ対応病院に協力を求め、新型コロナの後遺症に悩む方々からの
相談や外来診療を受けていただける体制を構築します」との方針を示されており、現時点で後遺症
相談窓口等については公表されておりませんが、後遺症を疑う方は、まずはかかりつけ医に
相談していただき、かかりつけ医から県に重点医療機関を問い合わせるといった仕組みとなっております。
後遺症の発症は、その前提として
新型コロナウイルス感染症にり患するという事実がございます。本市といたしましては、後遺症で苦しむ方が少なからずおられる状況を踏まえ、コロナにり患しないよう、日々の基本的な感染予防対策やワクチン接種について更なる周知、啓発を行ってまいります。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
330 ◯吉村善明副議長 澤井危機管理監。
（澤井宏保危機管理監 登壇）
331 ◯澤井宏保危機管理監 それでは、成田議員の二つ目のご質問、災害対策（食料備蓄）についてに関しまして答弁させていただきます。
(1)の、目標数量９万8,500食の算出根拠は、最も大きな被害が発生すると想定されている生駒断層帯地震の想定り災者数３万2,820
人を基に、１
人１日３食として１日分を目標数量としたものであります。
(2)の、現在ないし５年後まで数値目標が満たされないことに問題はないのかという点につきましては、８月現在で約６万食を備蓄しておりますが、現時点で目標を満たしていないという点で問題はあります。このため、目標を満たすべく備蓄量の増加に努めているところではありますが、消費期限の制限から、一時期に備蓄を増やすと同時期に大量の消費期限切れが発生し、処理し切れずにフードロスを生じてしまいます。そういった問題もございます。このため、災害用備蓄食料の消費期限が５年が主流であることから、５カ年に分割して備蓄食料を入れ替えつつ増加させていくことにより、将来にわたり、消費期限切れの時期、量を平準化させ、フードロスを生じることなく、長期安定的に備蓄を確保するように努めております。ご理解をお願いしたいと思います。
(3)の、備蓄方針にある分散備蓄は、現状、具体的に実現できているのかという点についてですが、現在、備蓄食料はそのほとんどを南北のコミュニティセンターの地下倉庫に備蓄するほか、一部の食料品について、少量ずつを各学校に配置して備蓄しています。今後、備蓄量の増加に併せて市立病院の地下倉庫を含めた３カ所体制をとり、市の北部、中部、南部に分散した形で食料の大半を備蓄していきたいと考えています。
(4)の、地域の自主防災会や自治会が備蓄する食料について、その量、備蓄場所は把握できているのかについては、幾つかの地域の自主防災会が市の補助金を活用して購入されているため、災害用に食料を備蓄されているということは承知しておりますが、実際に各自治会、自主防災会がどの程度の食料の備蓄をされており、それをどこに保管されているかまでは把握しておりません。
最後に、(5)の、市民の備蓄状況について把握できているのかについてですが、市民の皆様には従来から、災害に備えて１週間分程度の食料等の備蓄、特にローリングストックの実施を推奨し、啓発してきているところではありますが、実際に各ご家庭で、どの程度、備蓄されているかの調査等はこれまで実施しておりません。
以上です。よろしくお願いいたします。
332 ◯吉村善明副議長 成田議員。
333 ◯１４番 成田智樹議員 公明党といたしましては、昨年、年頭にはコロナ後遺症により悩み苦しむ
人がいるということに着目をし、何度も、これは国に対しまして、その実態を把握し、間違いのない医療体制、
相談体制等を整備するよう求めてまいったところでございます。昨年の衆院選や本年の参院選においてもマニフェストや重点施策として掲げて進めてきたところであります。
奈良県におきましては、公明党の県議会議員団として、昨年４月にコロナ感染症対策の一つとしてコロナ後遺症
相談窓口の設置を求め、それに呼応する形で、先ほどの答弁にもございました、昨年６月の新型コロナの後遺症に悩む方々からの
相談や外来診療を受けていただける体制を構築するとの方針が示されたと確認しております。ただし、後ほど触れますけれども、いまだ県としての対応は大変不十分、満足のいくものとなっていないという状況かと存じます。
そういった中で、私自身が本年７月下旬にり患をいたしまして、その後、倦怠感や、ブレインフォグという頭にもやがかかったような状態で考えがまとまらないとか、やる気が起こらないというような状況もございましたし、具体的な後遺症と疑われる複数の症状で複数の医療機関において、現在、治療を受けているというような状況もございまして、そういったところで悩みもございますけど、私ども公明党が発行しております「公明」という月刊誌７月号に、東京都内でコロナ後遺症外来を開設し、すみませんね、ちょっと長いこと話ししますけどもご了承ください、既に約3,000
人の患者を診察している臨床医の論文が掲載されまして、そこに示された重要と言える内容について、できるだけ多くの方に知っておいていただきたい、いただく必要があるんじゃないかと。県の対応を待ってられへんなと思ったものですから、市がどこまでできるかということを質問させていただいたということであります。
私、コロナにかかる前にその論文の中身を読んでいたら、結果はともかく、もう少し賢い対処方法があったのではないかという反省も込めて、医療その他、国、県に頼らざるを得ないと言うか、県がやるべきことがほとんどだということは承知をしておりますけれども、市として、市民の命を守って健康を維持し、また生活困窮に陥ることがないよう最大限の努力を果たしていただきたいと、かような思いで質問させていただいているということでございますので、前置きが長くなりましたけれども、ご理解をいただければと思います。
１回目の答弁では、コロナ後遺症患者の実数、実態は把握できていないという答弁でした。昨年６月県議会の70件程度という答弁がございましたけれども、この70件については、市はあずかり知らない情報が県議会で発表された、報告されたということなんでしょうか。
334 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
335 ◯近藤桂子福祉健康部長 この件数についても、具体的に生駒市民が何
人とかといった情報もこちらの方にはいただいていない状況でございます。
336 ◯吉村善明副議長 成田議員。
337 ◯１４番 成田智樹議員 県としては、どういった形で集計したか分かりませんけども、そういった報告をしておりますけれども、最初に質問させていただきましたとおり、国の調査では約26％に何らかの症状が見られたという報告、他の自治体の調査ではそれより大きい数字が出ているという事実がございます。
生駒市の新型コロナ感染者数は、８月31日現在、累計で１万9,275
人、亡くなられた方30
人を除けば１万9,245
人となっておりまして、そのうち20％として4,000
人弱の方が何らかの後遺症と疑われる症状が出ているのではないかと容易に推察できるかと思うんですけれども、このことについてはどのようにお考えでしょうか。
338 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
339 ◯近藤桂子福祉健康部長 症状の現れ方、強弱いろいろあろうかと思いますけれども、実際、職場内で、市役所の職員でも感染している者もおります。復帰後の様子なども聞いていまして、ここら辺の数字が妥当な数字なのかな、やはりそれぐらいの方々が何らかの症状で苦しんでおられるのかなというような認識はしております。
340 ◯吉村善明副議長 成田議員。
341 ◯１４番 成田智樹議員 先ほど紹介いたしました臨床医の論文、この方は約3,000
人の患者を診察したという実績、実感として、外来での治療が必要になるレベルの後遺症患者が感染者の10％程度だと述べられている。10％ということになると、先ほど言った大体4,000
人か、今現状で言うと2,000
人弱の方なんですかね。これから感染者数が増えますから、当然、その数も増えていくということだと思いますが、この認識につきましてはどのようにお考えになるでしょうか。
342 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
343 ◯近藤桂子福祉健康部長 正直なところ、生駒市の方で実際に後遺症の方についての生のデータを把握しているわけではございませんので、こういった、いろいろ発表されているようなデータに基づいて推測するしかないのかなというのが市としては正直なところでございます。
後遺症として通院されているのか、元々の病気の延長でそのままかかっていらっしゃるのか、そういった辺りも把握を困難にしている要因かなというふうには思っております。
344 ◯吉村善明副議長 成田議員。
345 ◯１４番 成田智樹議員 様々、考え出したら切りがないですけれども、後遺症に悩んでいる市民が間違いなく一定程度いると。その
人たちと一緒に悩んでいる家族もいらっしゃるということ、まずはそのような認識をしっかり持っていただいて、これから市として何ができるのか、どのような対応が必要なのかということをご検討いただきたいと思います。
コロナ後遺症の中で多くの方が訴える症状が、倦怠感が取れない、抜けないといった症状です。この臨床医の論文によりますと、コロナ後遺症は、悪化すると、先ほども申し上げました筋痛性脳脊髄炎、慢性疲労症候群に移行してしまうことが多くの論文で指摘されており、移行してしまえばＱＯＬ、生活の質が非常に大きな影響を受けることになると。コロナ後遺症の診察の大きな目的の一つは、この筋痛性脳脊髄炎、慢性疲労症候群への移行を防ぐことにあると言っても過言ではないとおっしゃっています。
後遺症患者には、心と体ともにだるくなることをしないということを徹底してもらう必要があり、その場合、無計画な運動療法は禁忌となると述べられています。これは私の経験から言っても大変重要な指摘であると私は思っております。インフルエンザと違って、新型コロナ感染症には後遺症があること、また、無計画な運動療法、無理な運動には危険が伴うことなどについて、後遺症に対する無理解を払拭するということと同時に、市民に広く周知を図っていただきたいと私は思うんですけども、これについてはいかがでしょうか。
346 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
347 ◯近藤桂子福祉健康部長 よく新型コロナの後遺症であったり症状であったりというものをインフルエンザに比較して言われる方がございますけれども、新型コロナに関しましては、呼吸器のみならず様々な臓器に影響している病気であるということをやはりまずは知っていただく必要があるのではないか、それに伴いまして起こり得る症状につきましても、全身的に様々な症状が起こるというふうなこと、そういった辺り、他の自治体におきましては啓発されているような、そういうホームページも見ます。そんな中、生駒市民の方々が不安を抱えていらっしゃるというような事実を知った上で、そのまま放っておくということは、やはりできないかなと思っておりますので、市としても、そういった後遺症で苦しんでおられる方、後遺症にどういう症状があるのか、後遺症を悪化させないためにどういうふうなことができるのか、こういった辺り、国とかでのデータなり知見なりを基に発信していく必要があるかなと考えております。
348 ◯吉村善明副議長 成田議員。
349 ◯１４番 成田智樹議員 是非、市として何らかの形で、情報発信もホームページ等を使ってお願いしたいと思います。
あわせて、発症後２カ月、私は今まだ１カ月ですけども、絶対に無理をしない、させないということが大切だということ、これは臨床医が述べています。講演会等でもこのことが非常に重要だとおっしゃっています。このような点につきましても、市民や、また市内事業者に対して、是非、情報発信をお願いしたいと思います。
市立病院での対応については先ほどご答弁がございましたけれども、医療現場について、コロナウイルス感染症診療の手引き別冊「罹患後症状のマネジメント」に基づいた適切な診療が行われているという答弁でした。この別冊「罹患後症状のマネジメント」というのは、昨年12月１日に暫定版が出て、それが適切でないとして本年４月28日に第１版が改訂され、６月17日には第1.1版に改訂されているといった、すさまじいサイクルで改訂が繰り返されているという状況である、これについてはご承知のことかと思います。最初の暫定版というのは多くの問題を含んでいて、患者に害をなす可能性さえあるものであったということのようです。私ども公明党としましても、それについてはその臨床医等の様々な意見もお聞きをして、粘り強い取組によって、厚労省によって改訂されたということでありますけれども、幾ら何でも、こんなことを言ったら失礼になるかもしれませんけど、暫定版に基づいた治療が行われているようなことはないと思いますけれども、市立病院において、最新の知見に基づいた、真に適切な医療が行われているということについて、市としてきちんと確認をしていただきたいなと思うんですけども、どのような対応が市としてできるかということをお教えいただけませんか。
350 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
351 ◯近藤桂子福祉健康部長 今回のご質問をいただきまして、市立病院での対応について、改めて確認を取らせていただきましたところ、こちらの方から言うのではなく、病院方から自ら「罹患後のマネジメント」に沿って対応しているという回答がありましたので、十分新しい知見とか情報に基づいて対応しているものと考えております。
352 ◯吉村善明副議長 成田議員。
353 ◯１４番 成田智樹議員 今後もこれはきっと改訂されると思うんです。そういったところ、市として医療現場に一々口を挟めるかどうかということについては非常に難しいということもよくよく承知しておりますけれども、市民が、先ほど申し上げたような最悪の事態に陥るようなこと、間違ってもミスリードするようなことがないように、しっかりと何らかの形でチェックもお願いできればと思います。
県の対応ですけども、例えばかかりつけ医にかかって、なかなか体調が優れないといった場合に、セカンドオピニオン的にも行政に
相談したいと考えた場合、また調べたいと思った場合には、大阪、京都、兵庫のように府県の
相談窓口というものがきちんと明示されているというような状況がありますが、県は全く対応していないという状況なんですけども、これについては市としてどのようにお考えでしょう。
354 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
355 ◯近藤桂子福祉健康部長 市といたしましても、そういう
相談を受けた場合に、よりどころとなるところが、やはり奈良県でございますので、奈良県でしっかりと対応していただけているということがないと、市としても市民の方々に安心して情報提供ができないというふうに思っておりますので、奈良県に対しまして、多くは発熱の
相談センターがそのまま後遺症の
相談センターとなっているというような状況もございますので、既に奈良県にある発熱の
相談センターが後遺症の
相談センターとしての機能を持っていただけるように働きかけるとともに、奈良県の医療機関に対しても最新の、何らかの周知と言いますか、適切に対応していただけるように、発信いただけるようにお願いをしていきたいと考えております。
356 ◯吉村善明副議長 成田議員。
357 ◯１４番 成田智樹議員 今のお話ですけども、私も昨日、県の地域医療連携課というところの方とお話をしました。県と言うか、地域医療連携課は「郡山保健所で対応しているはずだ」ということで、「はずだ、はずだ」と言っていたので、その前々日ですかね、私は郡山保健所に直接電話して、郡山保健所の窓口に出た担当者の方は、県には
相談窓口がありません、専門外来もありません、あなたの方から県に言うてくれというふうな、そういった対応をしていました。
昨日、私は県の担当の方にも言いました。あなたが郡山保健所には厳しく指導するとおっしゃっても、市民、県民が直接問合せした場合に同じような状況になったら、困るのは、当然、市民であるということと、こんなあほらしい話をきちんと払拭するためには、大阪や兵庫や京都のようにコロナ後遺症
相談窓口をきちんと明示して、ホームページにきちんと掲載さえすれば、そんなん、誰も文句言えないですよと。きちんと
相談窓口として開設した上で、そこがきちんと
相談に乗ってくれないということはあるかもしれませんけども、あるやないやみたいな話とか、あると言って、これ、ＮＨＫでもあると言うてますね、奈良県。きっとあるんでしょう。でも、実際、私が電話したら対応されないというようなことがありましたので、私は昨日、むちゃくちゃ腹が立って、その県の担当者にも言いましたし、うちの県議会議員にも言いましたけども、その辺のことを市からも粘り強く、分かりません、もしかしたら明日には変わるかもしれませんけれども、いずれにしましても、県の対応というのをしっかりと市からも促していただきたい。市が市民から
相談を受ければ、一番普通に考えられるのは、県のホームページに出ていると、外来診療先もきちんと明示されているというようなことであるとか、その内容を確認した上で市の健康課なりが対応するとかというのが当然ながら適切な対応であろうかと思いますので、言うてください、私も言いますけどね。県としては非常にずさんなと言いますか、あり得ない対応をしているということで、昨日、私は非常に憤慨しておりました。この場で言うことじゃないのかもしれないけど。医療的なことについては県の方の対応もしっかりと促していただきたいということはお願いしたいと思います。
ここからは市がやるべきことです。
１回目の答弁では触れられておりませんけれども、コロナ後遺症により仕事に行けなくなり、生活困窮に陥るといった状況が多く発生しているということが報告されております。先ほどの臨床医の論文の中では、臨床医が開設するクリニックで、働いている患者さん2,311
人のうち173
人、約7.5％の方が職を失ったと。時短や在宅、休業などの影響を受けている
人は67.3％にも及ぶということがデータとして出ております。コロナ後遺症であることを理由として離職したとか働けないといった
相談は、今のところ、ないんでしょうかね。
358 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
359 ◯近藤桂子福祉健康部長 そういう生活困窮におきましては、市の窓口としては生活支援課若しくは社会福祉協議会の方での
相談があります。現在、生活支援課に明らかに後遺症であるというような形での
相談は入っていないという状況でございますが、社会福祉協議会の方で、くらしとしごと支援センターの方に関しましては、明確にコロナの後遺症ですということで
相談に来られた方が２名いらっしゃったということを聞いております。それ以外に、様々な支援の申請をされる際の困窮に至った理由として、コロナにり患したということを記載されている方も何名かいらっしゃったということですが、具体的な数字については集計を取っていないということでしたので、明確な数字で表すことはできませんが、少なからずいらっしゃるというふうに認識しております。
360 ◯吉村善明副議長 成田議員。
361 ◯１４番 成田智樹議員 私自身、現在の体調で言うと、投薬も受けておりますけれども、倦怠感や、先ほど申し上げたブレインフォグといった中で、例えば大阪市内の職場で、毎日、勤務ができるかどうかと問われれば、大変心もとないような状況でもあります。そういった方が、直接、病院にかかられている方もいらっしゃると思いますけども、たくさんいらっしゃいますので、もし生活のこと、経済的なことで
相談があった場合については、先ほどおっしゃったようなくらしとしごと支援センターになるのか社協になるのか、生活支援課もそうでしょうし、様々なところに
相談もあろうかと思います。当然、医療とは違って、生活困窮については市が責任を持って当たるべき事項であろうかと思いますので、市の職員の皆様、また社協など福祉に直接関わる現場の方への周知というのをしっかりとお願いしたいと思います。後遺症はあるよと。こういった状況になっている方がいらっしゃるよと。最初の答弁はちょっと優しくないけども、もうちょっと優しく、本当に心を込めた対応をしていただければと思います。
あわせて、市民に対しまして、お困りの方はいらっしゃらないですか、最寄りの窓口、最寄りの窓口と言っても、また最寄りの窓口が分からんなと言われるかもしれませんけども、市役所なり、先ほどのくらしとしごと支援センターなりに
相談をしてくださいというようなことも、是非、発信をしていただきたいと思います。
その前に市職員。違うね。ちょっとぐるぐる回っていますね、すみません。ちょっとガソリンが切れてきていると思います。
支援に当たっては、一応、政府としてコロナ後遺症が労災認定の対象となるということは見解として出しているということでございますので、こういったことも含めて、しっかりとした適切な対応をお願いしたいと思います。
コロナ後遺症の最後です。
後遺症について、児童・生徒が、学校現場でり患後、行けなくなっているという報告を一部の保護者の方から聞いております。コロナにかかった後に学校へ行けなくなっていますねんと。学校についてはそういった状況は把握できておりますか。
362 ◯吉村善明副議長 奥田部長。
363 ◯奥田吉伸教育こども部長 学校の方では、コロナに限らずですけれども、各児童・生徒の方に健康管理カードというものを提出していただいておりますということで、その健康状態については学校の方では確認しているところです。
後遺症の方ということでの集計は取ってはございませんけれども、個々の対応といたしましてその対応に当たっていく、例えば学校に来づらい状態にあるということであれば、オンライン授業の学習保障をしていく、例えば学校に来ていただいているような状況で、息が上がるような運動をするということであれば体育の授業を見学いただくとかいうこと、そういった問題について個々の対応を実施いたしております。ですので、今お尋ねいただいた集計という部分では取ってはございませんが、個々の対応をとっているということでご理解いただきたいと思います。
364 ◯吉村善明副議長 成田議員。
365 ◯１４番 成田智樹議員 ここまで感染者が増えますと、コロナ感染について差別的な扱いを受けるようなことというのはほぼなくなっていくんだと思うんですけども、学校現場においては、もう少しやっぱり慎重と言いますか、子どもたちも、まだまだ社会的な理解も深まっていない子たちもたくさんいらっしゃるかもしれませんので、その辺のところは慎重に対応していただきたいなと。保護者ともよく相談をして、間違いない対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
取りあえず、県がやるべきことは私もまだこれからも言います。市がしっかりと様々なところにアンテナを張っていただきまして、後遺症に苦しむ方に対しての適切な支援を行っていく、その体制をしっかりと整備していただくということをお願いしたいと思います。
一つ目の質問は以上でございまして、二つ目に参ります。
二つ目の質問でございますけども、９万8,500食にしたことについては先ほど答弁がございました。これを３食１日分とした、その根拠についてはご説明いただけますでしょうか。
366 ◯吉村善明副議長 澤井管理監。
367 ◯澤井宏保危機管理監 平成27年度以前の地域防災計画では、生駒断層帯地震の想定り災者数の１食分としておりました。これを27年度に想定り災者数を本市の現状に合わせて見直した際に、想定り災者数の３食分に変更したものであります。
近年は国からのプッシュ型支援の供給がかなり早くなってきております。そのこともあり、避難者が個人で持ってこられる分、市で避難所に供給する分、その後、県や周辺自治体、協定事業者から緊急に運んでいただける分、そして国からの現地への救援物資等で、間断のない食料の供給が、ある程度、確保できるものではないかと考えております。
368 ◯吉村善明副議長 成田議員。
369 ◯１４番 成田智樹議員 各自治体において、備蓄食料については様々な考え方のもと、様々な形で、量も様々ですし、神戸市やったら３日分ぐらい持っているという話もお聞きしましたので、それについては生駒市としての考え方を整理されて、平成28年２月の防災会議で地域防災計画の全面改定をしたということを確認しております。
平成28年、2016年ですね、2016年の２月に計画改定を決めていたわけですよね、防災会議で承認を得るということで決めていた。普通に考えたら、2016年２月の防災会議やから、2016年度からは変更した目標備蓄量に向けて、その年度から備蓄が始まるというのが、ＰＤＣＡという意味から言うと、ごくごく普通の話ですよね。買う気もないのに計画だけ見直すということは、タイミングから言っても普通はあり得へんと思うんですけども、何でこんなことになっているんですかね。
370 ◯吉村善明副議長 澤井管理監。
371 ◯澤井宏保危機管理監 当時、備蓄食料だけではなくて、各避難施設に備えるべき発電機やら照明だとかそういったものも、まだ各避難施設に防災倉庫すらないというような状況で、順番として、まず防災倉庫を造り、そこに避難所を開設するのに必要なものを入れ、次に食料を備蓄するというような形で、順番が、まず、全然ないものを優先してやって、その次、食料については１食分はあるので、これを３食分に積み増しするということで、全部、同時並行にではなく、優先順位に合わせて順番にやっていたということであります。
372 ◯吉村善明副議長 成田議員。
373 ◯１４番 成田智樹議員 いや、それは違いますと言うか、全然違う話ですね。食料備蓄について見直しをして計画を見直したんですから、食料備蓄について、基本的にはその年度から購入を進めると。先ほどおっしゃった５年間の計画で進めるということじゃなければ、他の資機材については関係ない話でしょう、今の話。食料備蓄は、やると決めたんだから、それに向けて進めるはずが、何でか知らんけど、６年後になってやっとこさ進めるみたいな話になったと。これについては、このことだけ細かく聞くわけには。また委員会で聞きますので、そのときまでにちょっと整理していただきたいと思うけども、ＰＤＣＡであるとかコンプライアンスという意味から言うと、計画を立てながら、それに向けての具体的な施策が進まないと言うか、進めないつもりで計画を立てたということであれば、またそれはそれで問題な話で、今の答弁ではちょっと納得いかないと言うか、ちょっと違うと思いますので、また委員会までに、私は企画総務委員会ですから、是非、整理をしていただきたいと思います。
基本的に備蓄量というのは、今現在の備蓄量から９万8,500食にまで備蓄を増やすということなんでしょうけれども、今現在の備蓄量がそれしかない、９万8,500食になっても１日３食分しかないよということをしっかりと市民の皆様に伝えた上で、まずは自助で７日分の食料をしっかりとご自身で備蓄してくださいということをしっかりと訴えていただきたいと思いますけども、それについては今後どのように進める考えでしょうか。
374 ◯吉村善明副議長 澤井管理監。
375 ◯澤井宏保危機管理監 市民の皆様に、備蓄については、先ほどローリングストックという話もちょっとさせていただいたんですけれども、従来も防災講演会であるとか、あと、年に２回、広報いこまちで防災特集を組んだ際などに食料の備蓄について各家庭でしてほしいというような話については啓発させていただいてきたところでありますが、これにつきましては、更に今年度、総合防災マップを作成しております。そこにも食料備蓄ということで、災害に備えた各家庭ごとの備えの中で食料の備蓄をしていただくことについても記載し、啓発をしていきたいと考えております。
376 ◯吉村善明副議長 成田議員。
377 ◯１４番 成田智樹議員 しっかり啓発していただきたいと思いますけども、防災知恵ぶくろについては、携帯、スマホで見られるようになっていませんので、それについては見直しをしていただくということであるとか、防災意識向上のためにも、備蓄量等についてのアンケートをお願いしたいと思いますので、是非、検討いただきたいと思います。
その上で、先ほど改正議員の質問の中でもありましたけども、生駒市は、今現在、複合型コミュニティや市民活動創造支援事業など地域における事業について進められております。これは非常に新しいということもあるでしょうし、ハード・ソフト面において非常にチャレンジしにくい、ハードルが高いというような話も聞いております。コロナ禍で地域のコミュニティが崩壊寸前になっているところがたくさんあります。意識されている方、されていない方がいらっしゃるかと思いますけども、そういった地域コミュニティの再生について、また新しい話も出てくるんでしょうし、今進められていることもあるかと思いますけども、防災というのは関心が高くて、昔からやっていて、避難訓練なんかは毎年のようにやっていたりしますので、防災といった切り口の中で、先ほどの備蓄食料を増やすとか資機材を増やすとかいうようなことをきちんと予算を付けてやっていただいて、是非、そういった側面からそういった地域の振興について進めていただきたいということを要望させていただきまして、終わります。失礼しました。
378 ◯吉村善明副議長 以上で本日の一般質問を終わります。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議については５日午前10時から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後２時34分 散会
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