橿原市議会 2015-03-01 平成27年３月定例会（第３号） 本文
条例化されている自治体においても、約３割の自治体がこういった是正措置費用、解体費補助とかの制度がありますけども、これも一定の条件のもとにして制度化されておられます。
条例化されている自治体においても、約３割の自治体がこういった是正措置費用、解体費補助とかの制度がありますけども、これも一定の条件のもとにして制度化されておられます。
請願書 １．件名 精神障害者医療費助成制度の適用対象に関する請願書について ２．要旨 天理市の精神障害者保健福祉手帳一級および二級所持者に対して、精神障害者医療費助成制度の適用を早急に実施して下さい。
だけど、本市のそういう文化・スポーツ、社会教育だけではないですけれども、実際にはやっぱり社会教育、公民館の費用も毎年のように市役所全体として削減されているわけなんですが、とにかく社会教育部門に限っても、公民館の費用というのは、毎年三％シーリング、あるいは五％シーリングによって経常経費が削減されてきているんですよね。
天理市の人口動態でも、平成十一年から連続して人口が減少し、そのうち、自然動態では平成二十二年から連続して減少、社会動態に至っては平成八年から連続して減少しています。国立社会保障・人口問題研究所でも、天理市の将来推計人口は、ゼロ歳から十九歳の人口は、平成十七年では一万六千二百十八人で、平成四十七年には八千百八十六人に半減します。
本請願は、平成二十七年度から実施予定である精神障害者保健福祉手帳一級所持者のみを対象とする精神障害者医療費助成制度について、その適用対象者を精神障害者保健福祉手帳二級所持者にも実施するよう求めるものであります。
法人市民税の予定申告・納税制度に伴う調整として約3,000万円の減少に、質問いただきました昨年９月定例会で提案いたしました26年10月１日からの法人税割税率の改正による4,000万円の減収を加えまして、7,000万円の減少を見込んだものでございます。
同じく委員より、市税収入が減少する中で、予算編成において、新たに取り組まれた施策についてただされたのに対し、担当者は、「社会保障の充実として、精神障害者医療費助成事業の拡充、少子化対策・子育て支援として病児・病後児保育事業補助や浮孔児童ホーム新築事業、学校関係ではＩＣＴ機器整備事業や中学校給食施設整備事業など、市民生活の向上に向けた予算編成を行った」と答弁されました。
次に、扶助費では、児童数の減少に伴い、児童手当給付費が減少したことや生活保護扶助費の減少が要因となって扶助費総額では対前年度8,000万円の減となったものの、障害者自立支援費や精神障がい者の医療費助成など社会保障の充実を図る予算措置を講じております。 また、公債費におきましても、借換債を除く前年度比較で9,300万円の減となったものであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △陳情第21号 地球社会建設決議に関する陳情書 ○議長（土田敏朗君） 本日までに受理した陳情は、お手元に御配付いたしております陳情文書表のとおり、横浜市中区 荒木 實氏提出の、陳情第21号 地球社会建設決議に関する陳情書１件であります。御清覧おき願います。
高齢化社会の進展に伴い、全国で高齢者による交通事故が多発しています。このような事故を未然に防ぐため、高齢者の運転免許証の自主返納を推進し、公共交通の利用促進を図る支援制度を創設いたします。 平成26年度に引き続き、平成27年度も臨時的な措置として、所得の低い方々へ「臨時福祉給付金」が、子育て世帯へは「子育て世帯臨時特例給付金」がそれぞれ減額され、支給されます。
当委員会は、12月15日に委員会を開催し、本会議から審査の付託を受けました議案１件と請願１件を審査いたしました結果、まず、議員提出議案第13号、「女性が輝く社会」の実現に関する意見書については、質疑等があったものの、異議なく原案のとおり可決することに決定いたしました。
まず、議案第３０号、平成２６年度桜井市一般会計補正予算（第３号）につきましては、今回の番号制度中間サーバー利用負担金には、１００％国庫補助金が出されているが、今後はどうなるのか。 県の避難所機能緊急強化事業補助金を利用し購入する器具等とは何か。また、避難所の開設など避難訓練の計画はどうか。
公正な裁判を行うことは、個人の人権と社会正義を守ることであり、法治国家の基本です。そのためには、警察や検察が集めた証拠は、有利不利にかかわらず明らかにされ、そのもとでの事件の審理が行われなければなりません。 国におかれては、万が一にも、無実の証拠が隠されたことで再び冤罪を生まないために、憲法で保障された公正な裁判の実現と国民の人権を守る立場から、以下、実現されるよう求めます。
マイナンバー制度について、従前から指摘しているとおり、日本共産党は、１、原則不変の番号で個人情報を照合できる仕組みをつくることはプライバシーの侵害などを常態化させる、２、初期投資だけで3000億円の巨大プロジェクトにもかかわらず、具体的なメリットも費用対効果も示されていない、３、税や社会保障分野での徴税強化や社会保障給付削減の手段にされる、などの本制度の問題点があると考えます。
───────────────────────────────────議 事 日 程 日程第１ 議案第42号から議案第57号までの16議案に対する各委員長報告について （質疑、討論、表決） 日程第２ 意見書案第18号 年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に 関する意見書（案）について 日程第３ 意見書案第19号 「女性が輝く社会
こちらにつきましては、ご承知のとおり、現在マイナンバー、いわゆる税の社会保障・税番号制度の実施に伴いまして、本来各地方公共団体の方で整備する中間サーバー、ハードウエアにつきまして本来個々の自治体がやるわけですけれども、これに対しまして、クラウドの積極的な活用、また共同化という、更に集約化を図ってですね、メリットによって活用していこうということになります。
本件は、平成２４年８月の子ども・子育て支援法の成立及び関係する法律の改正に基づく、いわゆる子ども・子育て支援新制度が平成２７年４月から実施されることに伴い、それぞれ内閣府令または厚生労働省令で定める基準をもとに市の基準を定めるため、条例を制定しようとするものであります。
特に、社会保障、なかんずく子育て支援策や医療・介護の充実は、先送りできない地方行政の待ったなしの喫緊の課題であります。解散前の慌ただしい中、まち・ひと・しごと創生法案など、地方創生関連２法案が成立しました。
先ほど申し上げましたように、少子高齢化、核家族に伴う社会的要因から、過疎地だけではなく、住民の高齢化が進む都市部でも例外ではない状況になりつつあるのは御存じのとおりでございます。適正に管理されていない危険な空き家は、不審者の出入りや放火、災害時の危険、景観の悪化等が懸念されるわけであります。
197 ◯山田弘己委員 三権というのは国の制度ですから、あくまでも地方自治体の中では二元代表制の一つという認識であると請願者より確認しております。