生駒市議会 2022-12-21 令和４年第７回定例会（第５号） 本文 開催日：2022年12月21日
賛成の理由は、１、生駒市人口ビジョンの独自推計によると、今後人口が減少していくことが見込まれること、２、社会保障関係費が増加傾向にあること、３、過去２回直接請求により、市民から削減を求める声が挙がり、市民ニーズが高いこと、４、類似団体と比較し、定数22は妥当であること、５、議長の中立性を維持するため、議員定数は偶数であるべきであること、議案提案理由説明にあったとおりでございます。
賛成の理由は、１、生駒市人口ビジョンの独自推計によると、今後人口が減少していくことが見込まれること、２、社会保障関係費が増加傾向にあること、３、過去２回直接請求により、市民から削減を求める声が挙がり、市民ニーズが高いこと、４、類似団体と比較し、定数22は妥当であること、５、議長の中立性を維持するため、議員定数は偶数であるべきであること、議案提案理由説明にあったとおりでございます。
143 ◯塩見牧子委員 高齢化も進み、これからますます社会保障費も膨らんでいく中、行政に協力しようというのは金額的には焼け石に水ではありますけれども、気持ちは理解できないことはございません。
小学校の隣接校選択制度は、通学区域に関する規則で定める指定校以外で指定校の校区に隣接する通学に近い学校、隣接校を子どもと保護者の希望により選択して就学できる制度です。（中略）この制度は中学校への進学は原則として通学区域の指定校となりますのでご注意くださいと市のホームページで説明されています。
生駒市社会福祉協議会、生駒市くらしとしごと支援センターへの相談件数ですが、令和３年度は31件、令和４年度は10月末現在で22件となっております。
本市におきましては、この新制度が以前から、新制度以前からですけれども、この待機児童があったというところでございました。
あと、やっぱり社会保障関係費の増大というのは、一番今後大きな生駒市にとっても問題と言うか、課題になってきます。そこに対しても、やはり議会として２名削減ということは必要なことなのかな、必然性があるのかなと思っています。あと、12月で議決してというところですけども、当初この議案が出て、こんなに長引くとは僕も思ってなかったんですね。
今回の決算審査で焦点となったのが、スクールカウンセラー制度と部活動指導員制度。スクールカウンセラー制度については、例えば児童・生徒が担任の先生のところに心の悩みの相談にやってきたとき、先生が、「ちょうどよかった。明日、カウンセラーの方が来てくれるので、その方と相談してね。先生は今忙しいから」と言ったらどうなるでしょう。
234 ◯梶井憲子委員 61ページの下の方、社会保障・税番号制度導入事業費、マイナンバーのことでお聞きしたいんですけども、個人番号カード、マイナンバーの交付率なんですが、この資料と言うか、ここには54.4％、現在ということで、前年度40.9％だったのがかなり上がっております。
決算書の65ページから66ページにかけまして、款３、民生費、項１、社会福祉費、目１、社会福祉総務費につきましては、社会福祉協議会への助成や民生委員、児童委員活動費の交付のほか、生活困窮者自立支援法に基づく自立支援事業を始めとした各支援事業や住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金給付事業に要した経費でございます。
そういったところで、毎年のように経費が増えてきているというような、社会保障費が増えているというようなこともございます。もうその子どものためというのは、それは本当にそのために何とかしたい、この状況を何とか打開したい、何かできないかという、もうその思いはよく分かります。よく分かるんですけれども、ただ、まだ結論が出ていないというところが、結論出ていない、どういった事業をどういったふうに進めていくのか。
この間、社会は想像もしていなかった形に大きく変わりました。新型コロナウイルス感染症は終息の機会が見通せないばかりか、国際情勢もまた不安定な要因を残しています。明日すらも定かに見極められない社会に対応して未来を切り開いていくために、次世代の子どもを育てる教育の役割はますます大きくなっていると感じております。
財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、前年度の89.7％から84.4％となり、改善しましたが、新型コロナウイルス感染症の収拾が見えない中で、今後、社会保障関係費など義務的経費の増加は確実に見込まれることから、より一層、効率的な行政運営を行うよう努力をしていただかなくてはならないと考えております。
まず、議会基本条例の第17条の２項の内容が、議会は議員の定数を変更しようとするときは市の現状、課題及び行政需要、地方自治制度の動向並びに市民の意見を考慮するということでしたので、この条文に沿って資料を作成いたしました。
高齢者にとって、更なる優しいまち、住みやすいまちにするには、医療、介護サービス、生活支援、予防サービスなどの介護予防事業、成年後見制度、買物弱者対策などの更なる充実が求められてきます。また、学習活動やボランティアへの参加、就労などの社会参加の促進、認知症コーディネーターや認知症カフェの充実なども必要となってきます。
まず、用途地域の変更等の必要性について、どこでどのように判断したのかについてですが、国において人口減少対策への対応、住宅、店舗等の郊外立地による市街地の拡散、低密度な市街地の形成など、居住者の生活を支えるサービスの提供が将来困難になりかねないといった社会的背景を受けて、平成26年に都市再生特別措置法が改正され、居住誘導区域や都市機能誘導区域などを定める立地適正化計画制度の創設、また空き家対策特別措置法
当委員会は、市と生駒市社会福祉協議会とのあるべき関係について調査を行ってまいりましたが、去る３月14日に委員会を開催し、調査報告書を取りまとめましたので、ご報告いたします。なお、生駒市社会福祉協議会を、以下、市社協と略します。
それと、もう一方社会人採用枠で平成31年度から令和３年度までに採用された社会人の一部、これも10名から15名程度になるかと思います。
13 ◯井上博司人事課長 相談体制につきましては、育児休暇の取り方でありますとか、手続きとかという相談は現在も人事課の人材育成係で受け付けておりまして、制度の説明等を行っているところでございます。
妊娠中の女性に優先的に配給を保障し、また医師の診察を受けることを促すための、前身となる妊産婦手帳制度が発足し、その後、児童福祉や母子保健関連法律の施行、そして、社会情勢などを踏まえて内容を改正しながら、1948年に母子手帳へ、そして、現在の母子健康手帳という名称になりました。
しかしながら、今後生産年齢人口の減少と高齢化の進行に伴って、市税収入の減収や社会保障関係費の増加が見込まれており、更新時期を次々と迎える公共施設の維持、改修経費が財政運営に大きな影響を及ぼすことは確実だと考えております。